画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)
号は 一立齋(いちりゅうさい) 作
「本朝名所 駿州富士川渡船之圖」です。
☆夕方から雪になるとか。
阿呆の右顧左眄、見苦しき限りだw
◆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120401001685.html
東京新聞 2016年12月5日
◎トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達
安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行った
トランプ次期大統領との会談に関し、
米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。
前例のないことはしないでほしい」と
強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。
日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送る
として理解を求めた。しかし、米側は納得せず、
ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との
首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。
日米外交筋が4日、明らかにした。
首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。
(共同)
◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10262.html
ネットゲリラ (2016年12月 5日)
◎ヤスクニの英霊が情けなくて号泣しているぞ
戦後最大の売国です。
ヤスクニの英霊が情けなくて号泣しているぞ。
真珠湾攻撃を否定するというのは、太平洋戦争で死んだ全ての日本人を
冒涜する行為です。
アベシンゾーが戦後最大の売国奴だというおいらの主張が、ここに顕れた。
アベシンゾーのすべき事は、謝りに行く事ではなく、
「ウダウダ抜かすと朝鮮総連に隠した原爆をH2ロケットに乗せて、
ワシントンに落とすぞ」と脅す事だろw
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010796011000.html
NHK NEWSWEB 12月5日
◎安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊
安倍総理大臣は、5日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、
今月26日と27日にハワイを訪れ、
太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による
真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する
ことを明らかにしました。
現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてです。
露骨にトランプにすり寄って、カジノ法案を献上したり、
空母購入を約束したり、面従腹背が目に余るアベシンゾーに、
いよいよオバマが切れたんだろうねw 腐ってもアメリカ大統領w
最後にアベシンゾーに恥をかかせるまでがお仕事ですw
-----------------------
まーた土下座っすか
-----------------------
白人サマには土下座外交と
相変わらずだなアメリカの犬、
自民党清和会
-----------------------
原爆=無差別虐殺
真珠湾=戦闘行為
ほんと安倍と自民党は国賊だよ
-----------------------
すげー戦後最高レベルの土下座外交やなwww
-----------------------
ここで、謝罪したら、アウトだな。
しかし、謝罪しなければ、
逆にアメ人に期待させた分、叩かれる。
アベノミクスの不調、ロシア外交失敗、
トランプ恐怖症のせいで、国内支持を保つために、
焦って火中の栗を拾いに行ったなw
さすが、安定のあべちゃん。
-----------------------
ガチ外交のプーチンやトランプに相手にされないからって
レイムダックの雰囲気大統領と外交ゴッコって・・・・
惨めったらしいことこの上ないだろ・・・
-----------------------
安倍が慰霊碑の前で一礼しそうで恐ろしい
オバマが広島に来た時は、謝罪と誤解されないように
絶対に一礼しなかったからね
-----------------------
オバマはネオコンや軍産複合体と密かに対抗していたので、
アベシンゾーとは仲が悪かった。
それがトランプに交代するというので、
大急ぎでご機嫌伺いに行ったわけだが、
マトモな人間だったら、そういう見え透いた忠犬ぶりを発揮する
政治家は大嫌いだろう。
嫌いでも「外交」なので、嫌いとは言わないがw
コメント
*もりへー | 2016年12月 6日 | 返信
>「トラ、トラ、トラ」(われ奇襲に成功せり)という有名な暗号文。
真珠湾攻撃の際、この暗号文を打電したのが海軍航空隊指揮官・
淵田(ふちだ)美津雄。
◆淵田美津雄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B5%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%B4%A5%E9%9B%84
>淵田 美津雄(ふちだ みつお、1902年 - 1976年(昭和51年))は、
日本の海軍軍人、キリスト教伝道者。海軍兵学校52期。最終階級は海軍大佐。
・・・『真珠湾奇襲攻撃』と『ミッドウェー海戦』、
東京湾上の戦艦「ミズーリ」甲板での降伏調印式に立ち会ったのもこの男・
淵田美津雄海軍大佐です。
1945年8月5日には広島会議を抜け出し、翌日の原爆投下を避けた
のですが事前に知っていたとしか思えません。
ミッドウエー海戦の『運命の5分間』を言いだしたのも淵田美津雄海軍大佐。
1942年6月・ミッドウェー作戦に参加するが、虫垂炎となり盲腸の手術をしたため
出撃できず空母赤城艦上に留まった(~事になっている)が、
後方の長門にいた説をワシは信じています。
この御仁は危険な現場で陣頭指揮を摂るタイプではアリマセン。
『真珠湾奇襲攻撃』と『ミッドウェー海戦』はセットで
コインの裏と表の関係では?
ともに作戦資料はすべて焼却され、生き残った戦闘員一同にも箝口令。
そして死人は口を開きません。
傲慢な米帝国がワザとらしく『ミッドウェーの奇跡』など語るコト自体が怪しい。
二倍以上の戦力を持つ日本海軍が何故米軍に負けたか?
実際のトコロ、歴史学者ブランゲの描いた
米日のミッドウェー海戦史は正しいのかワカリマセン。
『真珠湾奇襲攻撃』⇒日本海軍が真珠湾で見せた綿密な作戦計画、
徹底した訓練と細心な(?)機密保持も歴史学者の検証で意見が別れます。
ワシは日米共同演出のヤラセ、八百長で『勝利』と『惨敗』を演出している・・・
と思って居ますので、現場で関わった淵田美津雄海軍大佐に興味が在ります。
↑
真珠湾攻撃は奇襲でもなんでもありませんよ、ワシントンはすべて承知しておった。
昭和天皇が発案し、そしてまんまと嵌められたわけです。
廣重、二枚目、
「東海道五十三次之内 石薬師」です。
下痢壺&稲田婆ぁに殺される、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50357
現代ビジネス 2016・12・03
◎日本政府が黙認する南スーダン「国連PKO代表」不在の異常事態
自衛隊は、本当に無事でいられるのか? 半田 滋
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行うために派遣されている
「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」。
その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表(デンマーク)が11月30日付で退任し、
今月1日から代表の座が空席となっていることがわかった。
11月には軍事部門のオンディエキ司令官(ケニア)が更迭され、
やはり空席となっている。
会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。
決断し、実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。
UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、
最初から代表や軍司令官は不要ということになる。
やはりこれは異常事態と見るべきだ。
そんな中、陸上自衛隊第9師団(青森)を主力とする部隊は
数次に分けて南スーダンへ出発した。
UNMISSの指揮命令系統のトップ不在という異常事態下で、武器使用を拡大した
「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務に12日から就くことになる。
日本政府は派遣期間を延長した10月25日の閣議決定、
新任務付与を命じた先月15日の閣議決定で、
それぞれ「基本的な考え方」を発表し、南スーダン情勢や新任務について
踏み込んだ説明をしているが、UNMISS代表が不在となることには触れていない。
自衛隊が派遣される首都ジュバを10月8日に訪問して
ロイ代表と面会した稲田朋美防衛相は
自身の進退を含めた「今後のUNMISS」について説明を受けなかったのだろうか。
☆なぜ後任が決まらないのか
退任したロイ代表は、チェコスロバキア大使、国連代表、イスラエル大使などを
歴任したベテラン外交官。
2014年7月7日、UNMISS代表を11年7月から務めたヒルデ・ジョンソン女史(ノルウェー)
と交代した。
11月28日、UNMISSであったロイ代表の退任会見で報道官が
「ロイ代表の任期は今年8月末だったが、7月危機(ジュバであった武力衝突)を受けて、
事態が落ち着くまで残ることを選んだ」と説明した。
予定の退任が8月末だったとすれば、なぜ12月になっても後任が着任しないのか。
PKOを担当する日本の外務省国際平和協力室に尋ねると、
「まだ決まっていないのです」という。
後任については「ふつう退任時期が決まっていれば、円満に交代するため
後任を選ぶのは当然。これは推測でしかありませんが、
何かの都合で内定者が辞退したなどが考えられる」と説明するが、
客観的にみれば、南スーダンの情勢があまりに悪化しているため、
後任が見つからない、ということではないのか。
UNMISS代表は事務総長特別代表という肩書が示すように、当該PKOについて、
人事権はもとより、任務の決定、
予算の執行などあらゆる面で絶大な権限を持っている。
UNMISSは国連加盟の約60カ国から軍事部門13058人、文民部門769人を集め、
地元スタッフを加えれば15000人以上になる巨大な国連組織だ。
そんな組織のリーダーが不在となった現在、二人いる副代表が役割を分担して
補完しているようだ。
いつ代表が決まるのか、外務省国際平和協力室は「何も聞いていません」と答えるのみ。
いつになれば代表不在という異常事態が終息するのか、
見通しはまったくたっていないという。
ロイ代表より先に更迭されたオンディエキ軍司令官は、7月に起きた武力衝突で、
指導力の欠如、準備不足、指揮命令の混乱などの責任を問われた。
国連の報告書によると、ジュバの政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が発生した際、
避難民が生活するUNMISSの保護施設も襲撃を受け、
7月の3日間で20人以上の避難民を含めて73人が亡くなった。
報告書は「(オンディエキ軍司令官ら)幹部の指導力不足により、
無秩序で非効果的な対応となった。
予兆があったのに、十分な警戒態勢もとらなかった」と指摘。
政府軍兵士がホテル滞在者らに残虐行為をした事件についても、
報告書は「政府軍兵士が略奪を始めた際、市民がUNMISSに通報したにもかかわらず、
複数の部隊が出動要請を拒絶して市民らが殺人や威嚇、性的暴力などの
重大な人権侵害にさらされた」としている。
要するにUNMISSの軍事部門は武力衝突の予兆を察知しながら、
何の準備もせず、市民に被害が及んでいるのに見て見ぬをふりを決め込んだ
というのである。
☆ケニア政府も撤退を決めた「危険地帯」
誤解があると困るのであえて書くが、自衛隊は施設部隊であり、
治安維持を担う歩兵部隊ではないので、出動要請そのものがなかった。
自衛隊は活動を休止し、宿営地に避難していた。
それにしても軍事部門はUNMISSの主目的である「文民保護」を
あえて無視しているのだろうか、
それとも任務遂行のための能力に欠けているのだろうか。
問題はオンディエキ軍司令官の更迭を受けて、ケニア政府が
UNMISSに派遣していた1000人の歩兵部隊を撤収させることを決め、
近く全員が南スーダンから消えることにある。
ケニア軍が治安維持を担っていたのは
北部のワウ、アウェイル、カジョクの三都市でいずれも州都にあたる。
ワウでは中国の工兵部隊がケニア軍に守られて道路補修を続けており、
さぞかし心細い思いをしているに違いない。
UNMISSはジュバを守る歩兵部隊を削って三都市に移動させ、
治安維持を担わせる方針と伝えられる。
「ケニア軍が撤収するとなると自衛隊の宿営地があるジュバが
治安悪化した場合、対応できないのでは、という不安が出てくる」
というのは陸上自衛隊幹部。
「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務が追加されたとはいえ、
主任務は道路補修などの施設復旧であることに変わりなく、
部隊編成もこれまで通りという。
銃の扱いが得意な普通科(歩兵)部隊も増員されなかった。
治安状況を安定させようと、国連安全保障理事会は8月12日、
ルワンダ、ケニア、エチオピアの近隣3カ国で構成される4000人の
「地域防護部隊」の追加派遣を決めた。
当初は「介入軍」とみなして反対していた南スーダン政府も
受け入れを閣議決定している。
ところが、こちらもケニアが不参加を表明したことで
4000人のやり繰りが暗礁に乗り上げ、
地域防護部隊は現状では一人も派遣されていない。
UNMISS代表と軍司令官の不在、ケニアの撤収、追加部隊の着任遅れ
という三重苦の中で、日本政府は撤収するどころか、
逆に武器使用の範囲を拡大させる 新任務を自衛隊に命じたのである。
平穏な状況であれば、国際貢献でもあるPKOへの参加に問題があろうはずもない。
だが、13年12月に最初の武力衝突が発生して以降、
市街地で行う道路補修でさえ
防弾チョッキに小銃を持った隊員に守られて活動しなければならないのが
自衛隊の実情なのである。
政府が活動継続の条件とした
「隊員の安全確保」「意義のある活動」は風前の灯火となっている。
ところが政府はそうは考えていないようだ。
先月15日に新任務を閣議決定した際、政府が発表した「基本的な考え方」にはこうある。
「こうした厳しい状況においても、南スーダンには世界のあらゆる地域から
60カ国以上が部隊等を派遣している。
現時点で、現地の治安情勢を理由とし部隊の撤収を検討している国がある
とは承知していない」
ケニアは国連の対応が不満で撤収するのだから、
確かに「治安情勢を理由」にはしていない。
だが、問題は撤収の理由ではない。
部隊撤収によって治安が不安定化しかねないこと自体が大問題なのだが、
その点には触れていない。
☆国連と食い違う日本政府の見解
また「部隊の撤収」にのみ着目しているが、
UNMISSへの参加には「部隊参加」、
要員のみを派遣する「個人参加」の二通りあり、
7月の武力衝突で警察を育成する文民警察部門に「個人参加」していた
ドイツ、英国、スウェーデンはいずれも要員を引き揚げている。
都合の悪い情報は伏せて、都合よいことばかりを強調する。
官僚の悪しき得意技が、この発表文から透けて見える。
政府の評価が我田引水なのは、治安状況についても同様だ。
去る10月にジュバを視察した稲田防衛相は、
ジュバの状況は「比較的、落ち着いている」と断定し、
新任務付与の閣議決定につながった。
しかし、稲田氏がジュバにいたのはわずか7時間、
しかも7月に戦闘があった地域は避けて通った。
国連が8月12日から10月25日まで2カ月以上に及ぶ情勢をまとめた報告書によると、
ジュバとその周辺の治安情勢について
「『volatile(不安定な、流動的な)』状態が続いている」とし、
「国全体の治安は悪化しており、
とりわけ政府軍が反政府勢力の追跡を続けている
中央エクアトリア州の悪化が著しい」と明記した。
同州にはジュバが含まれるのである。
また国連人道問題調整事務所(OCHA)のジョン・ギング業務局長は
11月16日、国連本部で南スーダンを視察した状況を報告、
昨年の同時期より100万人多い、推定370万人が深刻な食糧危機に直面している
として「食糧不足が今ほど悪化したことはなく、さらに悪化する情勢にある」と述べた。
なぜこれほど日本政府と国連の見方が違うのか。
安全保障関連法が成立して1年以上、また同法が施行されて半年以上が経過した。
自衛隊を活用する「積極的平和主義」を掲げ、成立を急いだ安保法が
いつまでも適用されないようでは説明がつかない、
というのが安倍晋三首相の本音ではないのか。
日々悪化する現地情勢に加え、PKO代表不在という不安。
そのような中で、自衛隊が曇った目でしか状況判断しない政府の
犠牲者になる事態だけは避けなければならない。
廣重、三枚目、
「東都三十六景 鎧の渡し」です。
気違い自民党、ユダ米の犬コロ=小泉チョン次郎、
◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=322266
るいネット 16/12/0
◎食糧安全保障 ~ 穀物メジャーに対抗する全農グレイン
安陪政権や規制改革推進会議が、
日本の食糧安全保障を破壊する農協解体に乗り出そうとしています。
政府の規制改革推進会議は、全国農業協同組合連合会(全農)に対し、
1.生産資材購買事業は、購買手数料を取る事業方式から撤退し、
情報提供・コンサルタント業務に徹すること。
2.農産物販売事業は、委託販売を見直し、
全農が全量買い取って在庫として抱え、高い価格で販売すること。
を提言している。
着実な進展が見られない場合には、
「第二全農」等の設立推進を国に求めるとともに、
役職員の報酬・給与水準を「農業所得の動向に連動させるべきである」
とまで踏み込んでいる。
この提言は、農業協同組合を破綻させるためのものではないのか。
理由は、全農を経営破綻に追い込み、日本の食糧安全保障の「盾」である
「全農グレイン株式会社」を売却させたいのです。
全農グレインが売りに出されれば、カーギル等の穀物メジャーが買うことになります。
全農の子会社全農グレインは日本の畜産農家向けの穀物を
安定的に確保し供給するため、アメリカを中心に海外事業を展開しています。
穀物メジャーに対抗する日本で唯一の組織です。
全農グレインとは、
1.1988年アメリカの産地集荷機能を持つ非メジャー系会社としては
当時最大級のCGB社を買収し子会社とした。
2.ポストハーベスト農薬を使わない
飼料、非遺伝子組み換え飼料の確保にとりくんでいる。
3.アメリカの中でも最大規模の穀物エレベーターを保有している。
4.わが国の配合飼料供給量の約30%を扱っている。
商社による輸入は、穀物メジャーからの買い付けに頼らざるをえないのが現実で、
価格も量も、さらに品質(ポストハーベスト農薬・遺伝子組み換え)についても
穀物メジャーの品揃えのなかから選択するほかない。
↑
「脱米」を急ぐべき。
ユダ米・農畜産品は毒です、毒物なんですよ。
寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)
号は 一立齋(いちりゅうさい) 作
「本朝名所 駿州富士川渡船之圖」です。
☆夕方から雪になるとか。
阿呆の右顧左眄、見苦しき限りだw
◆http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016120401001685.html
東京新聞 2016年12月5日
◎トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達
安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行った
トランプ次期大統領との会談に関し、
米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。
前例のないことはしないでほしい」と
強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。
日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送る
として理解を求めた。しかし、米側は納得せず、
ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との
首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。
日米外交筋が4日、明らかにした。
首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。
(共同)
◆http://my.shadowcity.jp/2016/12/post-10262.html
ネットゲリラ (2016年12月 5日)
◎ヤスクニの英霊が情けなくて号泣しているぞ
戦後最大の売国です。
ヤスクニの英霊が情けなくて号泣しているぞ。
真珠湾攻撃を否定するというのは、太平洋戦争で死んだ全ての日本人を
冒涜する行為です。
アベシンゾーが戦後最大の売国奴だというおいらの主張が、ここに顕れた。
アベシンゾーのすべき事は、謝りに行く事ではなく、
「ウダウダ抜かすと朝鮮総連に隠した原爆をH2ロケットに乗せて、
ワシントンに落とすぞ」と脅す事だろw
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161205/k10010796011000.html
NHK NEWSWEB 12月5日
◎安倍首相 今月下旬にハワイへ 真珠湾攻撃の犠牲者慰霊
安倍総理大臣は、5日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、
今月26日と27日にハワイを訪れ、
太平洋戦争の発端となった75年前の旧日本軍による
真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊する
ことを明らかにしました。
現職の総理大臣が真珠湾を訪れて犠牲者を慰霊するのは初めてです。
露骨にトランプにすり寄って、カジノ法案を献上したり、
空母購入を約束したり、面従腹背が目に余るアベシンゾーに、
いよいよオバマが切れたんだろうねw 腐ってもアメリカ大統領w
最後にアベシンゾーに恥をかかせるまでがお仕事ですw
-----------------------
まーた土下座っすか
-----------------------
白人サマには土下座外交と
相変わらずだなアメリカの犬、
自民党清和会
-----------------------
原爆=無差別虐殺
真珠湾=戦闘行為
ほんと安倍と自民党は国賊だよ
-----------------------
すげー戦後最高レベルの土下座外交やなwww
-----------------------
ここで、謝罪したら、アウトだな。
しかし、謝罪しなければ、
逆にアメ人に期待させた分、叩かれる。
アベノミクスの不調、ロシア外交失敗、
トランプ恐怖症のせいで、国内支持を保つために、
焦って火中の栗を拾いに行ったなw
さすが、安定のあべちゃん。
-----------------------
ガチ外交のプーチンやトランプに相手にされないからって
レイムダックの雰囲気大統領と外交ゴッコって・・・・
惨めったらしいことこの上ないだろ・・・
-----------------------
安倍が慰霊碑の前で一礼しそうで恐ろしい
オバマが広島に来た時は、謝罪と誤解されないように
絶対に一礼しなかったからね
-----------------------
オバマはネオコンや軍産複合体と密かに対抗していたので、
アベシンゾーとは仲が悪かった。
それがトランプに交代するというので、
大急ぎでご機嫌伺いに行ったわけだが、
マトモな人間だったら、そういう見え透いた忠犬ぶりを発揮する
政治家は大嫌いだろう。
嫌いでも「外交」なので、嫌いとは言わないがw
コメント
*もりへー | 2016年12月 6日 | 返信
>「トラ、トラ、トラ」(われ奇襲に成功せり)という有名な暗号文。
真珠湾攻撃の際、この暗号文を打電したのが海軍航空隊指揮官・
淵田(ふちだ)美津雄。
◆淵田美津雄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B5%E7%94%B0%E7%BE%8E%E6%B4%A5%E9%9B%84
>淵田 美津雄(ふちだ みつお、1902年 - 1976年(昭和51年))は、
日本の海軍軍人、キリスト教伝道者。海軍兵学校52期。最終階級は海軍大佐。
・・・『真珠湾奇襲攻撃』と『ミッドウェー海戦』、
東京湾上の戦艦「ミズーリ」甲板での降伏調印式に立ち会ったのもこの男・
淵田美津雄海軍大佐です。
1945年8月5日には広島会議を抜け出し、翌日の原爆投下を避けた
のですが事前に知っていたとしか思えません。
ミッドウエー海戦の『運命の5分間』を言いだしたのも淵田美津雄海軍大佐。
1942年6月・ミッドウェー作戦に参加するが、虫垂炎となり盲腸の手術をしたため
出撃できず空母赤城艦上に留まった(~事になっている)が、
後方の長門にいた説をワシは信じています。
この御仁は危険な現場で陣頭指揮を摂るタイプではアリマセン。
『真珠湾奇襲攻撃』と『ミッドウェー海戦』はセットで
コインの裏と表の関係では?
ともに作戦資料はすべて焼却され、生き残った戦闘員一同にも箝口令。
そして死人は口を開きません。
傲慢な米帝国がワザとらしく『ミッドウェーの奇跡』など語るコト自体が怪しい。
二倍以上の戦力を持つ日本海軍が何故米軍に負けたか?
実際のトコロ、歴史学者ブランゲの描いた
米日のミッドウェー海戦史は正しいのかワカリマセン。
『真珠湾奇襲攻撃』⇒日本海軍が真珠湾で見せた綿密な作戦計画、
徹底した訓練と細心な(?)機密保持も歴史学者の検証で意見が別れます。
ワシは日米共同演出のヤラセ、八百長で『勝利』と『惨敗』を演出している・・・
と思って居ますので、現場で関わった淵田美津雄海軍大佐に興味が在ります。
↑
真珠湾攻撃は奇襲でもなんでもありませんよ、ワシントンはすべて承知しておった。
昭和天皇が発案し、そしてまんまと嵌められたわけです。
廣重、二枚目、
「東海道五十三次之内 石薬師」です。
下痢壺&稲田婆ぁに殺される、
◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50357
現代ビジネス 2016・12・03
◎日本政府が黙認する南スーダン「国連PKO代表」不在の異常事態
自衛隊は、本当に無事でいられるのか? 半田 滋
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)を行うために派遣されている
「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」。
その代表を務めたエレン・ロイ事務総長特別代表(デンマーク)が11月30日付で退任し、
今月1日から代表の座が空席となっていることがわかった。
11月には軍事部門のオンディエキ司令官(ケニア)が更迭され、
やはり空席となっている。
会社でいえば、社長と専務がいない状態だ。
決断し、実行を命じるトップが不在では会社は成り立たない。
UNMISSには副代表や軍司令官代理がいるものの、それでコト足りるなら、
最初から代表や軍司令官は不要ということになる。
やはりこれは異常事態と見るべきだ。
そんな中、陸上自衛隊第9師団(青森)を主力とする部隊は
数次に分けて南スーダンへ出発した。
UNMISSの指揮命令系統のトップ不在という異常事態下で、武器使用を拡大した
「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務に12日から就くことになる。
日本政府は派遣期間を延長した10月25日の閣議決定、
新任務付与を命じた先月15日の閣議決定で、
それぞれ「基本的な考え方」を発表し、南スーダン情勢や新任務について
踏み込んだ説明をしているが、UNMISS代表が不在となることには触れていない。
自衛隊が派遣される首都ジュバを10月8日に訪問して
ロイ代表と面会した稲田朋美防衛相は
自身の進退を含めた「今後のUNMISS」について説明を受けなかったのだろうか。
☆なぜ後任が決まらないのか
退任したロイ代表は、チェコスロバキア大使、国連代表、イスラエル大使などを
歴任したベテラン外交官。
2014年7月7日、UNMISS代表を11年7月から務めたヒルデ・ジョンソン女史(ノルウェー)
と交代した。
11月28日、UNMISSであったロイ代表の退任会見で報道官が
「ロイ代表の任期は今年8月末だったが、7月危機(ジュバであった武力衝突)を受けて、
事態が落ち着くまで残ることを選んだ」と説明した。
予定の退任が8月末だったとすれば、なぜ12月になっても後任が着任しないのか。
PKOを担当する日本の外務省国際平和協力室に尋ねると、
「まだ決まっていないのです」という。
後任については「ふつう退任時期が決まっていれば、円満に交代するため
後任を選ぶのは当然。これは推測でしかありませんが、
何かの都合で内定者が辞退したなどが考えられる」と説明するが、
客観的にみれば、南スーダンの情勢があまりに悪化しているため、
後任が見つからない、ということではないのか。
UNMISS代表は事務総長特別代表という肩書が示すように、当該PKOについて、
人事権はもとより、任務の決定、
予算の執行などあらゆる面で絶大な権限を持っている。
UNMISSは国連加盟の約60カ国から軍事部門13058人、文民部門769人を集め、
地元スタッフを加えれば15000人以上になる巨大な国連組織だ。
そんな組織のリーダーが不在となった現在、二人いる副代表が役割を分担して
補完しているようだ。
いつ代表が決まるのか、外務省国際平和協力室は「何も聞いていません」と答えるのみ。
いつになれば代表不在という異常事態が終息するのか、
見通しはまったくたっていないという。
ロイ代表より先に更迭されたオンディエキ軍司令官は、7月に起きた武力衝突で、
指導力の欠如、準備不足、指揮命令の混乱などの責任を問われた。
国連の報告書によると、ジュバの政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が発生した際、
避難民が生活するUNMISSの保護施設も襲撃を受け、
7月の3日間で20人以上の避難民を含めて73人が亡くなった。
報告書は「(オンディエキ軍司令官ら)幹部の指導力不足により、
無秩序で非効果的な対応となった。
予兆があったのに、十分な警戒態勢もとらなかった」と指摘。
政府軍兵士がホテル滞在者らに残虐行為をした事件についても、
報告書は「政府軍兵士が略奪を始めた際、市民がUNMISSに通報したにもかかわらず、
複数の部隊が出動要請を拒絶して市民らが殺人や威嚇、性的暴力などの
重大な人権侵害にさらされた」としている。
要するにUNMISSの軍事部門は武力衝突の予兆を察知しながら、
何の準備もせず、市民に被害が及んでいるのに見て見ぬをふりを決め込んだ
というのである。
☆ケニア政府も撤退を決めた「危険地帯」
誤解があると困るのであえて書くが、自衛隊は施設部隊であり、
治安維持を担う歩兵部隊ではないので、出動要請そのものがなかった。
自衛隊は活動を休止し、宿営地に避難していた。
それにしても軍事部門はUNMISSの主目的である「文民保護」を
あえて無視しているのだろうか、
それとも任務遂行のための能力に欠けているのだろうか。
問題はオンディエキ軍司令官の更迭を受けて、ケニア政府が
UNMISSに派遣していた1000人の歩兵部隊を撤収させることを決め、
近く全員が南スーダンから消えることにある。
ケニア軍が治安維持を担っていたのは
北部のワウ、アウェイル、カジョクの三都市でいずれも州都にあたる。
ワウでは中国の工兵部隊がケニア軍に守られて道路補修を続けており、
さぞかし心細い思いをしているに違いない。
UNMISSはジュバを守る歩兵部隊を削って三都市に移動させ、
治安維持を担わせる方針と伝えられる。
「ケニア軍が撤収するとなると自衛隊の宿営地があるジュバが
治安悪化した場合、対応できないのでは、という不安が出てくる」
というのは陸上自衛隊幹部。
「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」という新任務が追加されたとはいえ、
主任務は道路補修などの施設復旧であることに変わりなく、
部隊編成もこれまで通りという。
銃の扱いが得意な普通科(歩兵)部隊も増員されなかった。
治安状況を安定させようと、国連安全保障理事会は8月12日、
ルワンダ、ケニア、エチオピアの近隣3カ国で構成される4000人の
「地域防護部隊」の追加派遣を決めた。
当初は「介入軍」とみなして反対していた南スーダン政府も
受け入れを閣議決定している。
ところが、こちらもケニアが不参加を表明したことで
4000人のやり繰りが暗礁に乗り上げ、
地域防護部隊は現状では一人も派遣されていない。
UNMISS代表と軍司令官の不在、ケニアの撤収、追加部隊の着任遅れ
という三重苦の中で、日本政府は撤収するどころか、
逆に武器使用の範囲を拡大させる 新任務を自衛隊に命じたのである。
平穏な状況であれば、国際貢献でもあるPKOへの参加に問題があろうはずもない。
だが、13年12月に最初の武力衝突が発生して以降、
市街地で行う道路補修でさえ
防弾チョッキに小銃を持った隊員に守られて活動しなければならないのが
自衛隊の実情なのである。
政府が活動継続の条件とした
「隊員の安全確保」「意義のある活動」は風前の灯火となっている。
ところが政府はそうは考えていないようだ。
先月15日に新任務を閣議決定した際、政府が発表した「基本的な考え方」にはこうある。
「こうした厳しい状況においても、南スーダンには世界のあらゆる地域から
60カ国以上が部隊等を派遣している。
現時点で、現地の治安情勢を理由とし部隊の撤収を検討している国がある
とは承知していない」
ケニアは国連の対応が不満で撤収するのだから、
確かに「治安情勢を理由」にはしていない。
だが、問題は撤収の理由ではない。
部隊撤収によって治安が不安定化しかねないこと自体が大問題なのだが、
その点には触れていない。
☆国連と食い違う日本政府の見解
また「部隊の撤収」にのみ着目しているが、
UNMISSへの参加には「部隊参加」、
要員のみを派遣する「個人参加」の二通りあり、
7月の武力衝突で警察を育成する文民警察部門に「個人参加」していた
ドイツ、英国、スウェーデンはいずれも要員を引き揚げている。
都合の悪い情報は伏せて、都合よいことばかりを強調する。
官僚の悪しき得意技が、この発表文から透けて見える。
政府の評価が我田引水なのは、治安状況についても同様だ。
去る10月にジュバを視察した稲田防衛相は、
ジュバの状況は「比較的、落ち着いている」と断定し、
新任務付与の閣議決定につながった。
しかし、稲田氏がジュバにいたのはわずか7時間、
しかも7月に戦闘があった地域は避けて通った。
国連が8月12日から10月25日まで2カ月以上に及ぶ情勢をまとめた報告書によると、
ジュバとその周辺の治安情勢について
「『volatile(不安定な、流動的な)』状態が続いている」とし、
「国全体の治安は悪化しており、
とりわけ政府軍が反政府勢力の追跡を続けている
中央エクアトリア州の悪化が著しい」と明記した。
同州にはジュバが含まれるのである。
また国連人道問題調整事務所(OCHA)のジョン・ギング業務局長は
11月16日、国連本部で南スーダンを視察した状況を報告、
昨年の同時期より100万人多い、推定370万人が深刻な食糧危機に直面している
として「食糧不足が今ほど悪化したことはなく、さらに悪化する情勢にある」と述べた。
なぜこれほど日本政府と国連の見方が違うのか。
安全保障関連法が成立して1年以上、また同法が施行されて半年以上が経過した。
自衛隊を活用する「積極的平和主義」を掲げ、成立を急いだ安保法が
いつまでも適用されないようでは説明がつかない、
というのが安倍晋三首相の本音ではないのか。
日々悪化する現地情勢に加え、PKO代表不在という不安。
そのような中で、自衛隊が曇った目でしか状況判断しない政府の
犠牲者になる事態だけは避けなければならない。
廣重、三枚目、
「東都三十六景 鎧の渡し」です。
気違い自民党、ユダ米の犬コロ=小泉チョン次郎、
◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=322266
るいネット 16/12/0
◎食糧安全保障 ~ 穀物メジャーに対抗する全農グレイン
安陪政権や規制改革推進会議が、
日本の食糧安全保障を破壊する農協解体に乗り出そうとしています。
政府の規制改革推進会議は、全国農業協同組合連合会(全農)に対し、
1.生産資材購買事業は、購買手数料を取る事業方式から撤退し、
情報提供・コンサルタント業務に徹すること。
2.農産物販売事業は、委託販売を見直し、
全農が全量買い取って在庫として抱え、高い価格で販売すること。
を提言している。
着実な進展が見られない場合には、
「第二全農」等の設立推進を国に求めるとともに、
役職員の報酬・給与水準を「農業所得の動向に連動させるべきである」
とまで踏み込んでいる。
この提言は、農業協同組合を破綻させるためのものではないのか。
理由は、全農を経営破綻に追い込み、日本の食糧安全保障の「盾」である
「全農グレイン株式会社」を売却させたいのです。
全農グレインが売りに出されれば、カーギル等の穀物メジャーが買うことになります。
全農の子会社全農グレインは日本の畜産農家向けの穀物を
安定的に確保し供給するため、アメリカを中心に海外事業を展開しています。
穀物メジャーに対抗する日本で唯一の組織です。
全農グレインとは、
1.1988年アメリカの産地集荷機能を持つ非メジャー系会社としては
当時最大級のCGB社を買収し子会社とした。
2.ポストハーベスト農薬を使わない
飼料、非遺伝子組み換え飼料の確保にとりくんでいる。
3.アメリカの中でも最大規模の穀物エレベーターを保有している。
4.わが国の配合飼料供給量の約30%を扱っている。
商社による輸入は、穀物メジャーからの買い付けに頼らざるをえないのが現実で、
価格も量も、さらに品質(ポストハーベスト農薬・遺伝子組み換え)についても
穀物メジャーの品揃えのなかから選択するほかない。
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「脱米」を急ぐべき。
ユダ米・農畜産品は毒です、毒物なんですよ。