画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「朝比奈藤兵衛 市村家橘」（四代目） 「鷲ノ長吉 中村芝翫」（四代目）
「夢ノ一朗兵衛 沢村訥升」（二代目）です。
☆晴れ。
また亡国法案だな、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612010001/
櫻井ジャーナル 2016.12.01
◎日本の政界にカジノ解禁を求めていたアデルソンは
トランプ次期米大統領に対する最大の寄付者
衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が審議入りしたという。
カジノ、宿泊施設、国際会議場などの整備を促進するとして、
「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の所属する議員が提出したようだ。
この議連が発足したのは2010年4月。
2013年12月にも同じ趣旨の法案を提出したものの、
14年11月に衆議院が解散して廃案になっている。
法案提出の前月、IR議連の細田博之会長に対し、
東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想のプレゼンテーション
を行った人物がいる。
アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオと
シンガボールでカジノを経営しているシェルドン・アデルソンだ。
2014年2月に来日した際、アデルソンは100億ドルを
カジノのために投資する意向を示している。
カジノはタックス・ヘイブンと関係が深く、中国を含む東アジア経済を
浸食しようとしている可能性もある。
アデルソンのサンズ以外にも日本にカジノを作って儲けたい
と考えている会社は存在する。
例えば、MGMリゾーツ・インターナショナルやウィン・リゾーツ
といった国外の会社、あるいはセガサミーホールディングスのような
国内ゲーム娯楽企業などだが、2014年11月の衆議院解散で法案は成立しなかった。
そこで、その翌年の5月に来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は
日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを
速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙は伝えいている。
☆https://www.richardsilverstein.com/2015/02/05/
haaretz-removes-report-that-netanyahu-pressured-japanese-regulators-
to-approve-adelson-casino-bid/
勿論、日本の政治家や官僚がギャンブルに積極的な大きな理由のひとつは利権、
つまり私的なカネ儲けだ。
すでに競馬、競輪、競艇、パチンコなどにもそうした人びとが群がっている。
日本でカジノが解禁されれば、
年間で総額400億ドルの売り上げが見込めるという予測もある。
ここにきて「カジノ解禁法案」が急に動き出した理由はもうひとつ考えられる。
ネタニヤフと関係の深いアデルソンは次期米大統領ドナルド・トランプの
スポンサーでもあるのだ。
ネオコンのI・ルイス・リビーに従属している安倍晋三政権は
ヒラリー・クリントンとの関係構築に集中、トランプとのつながりは弱い。
そこで、カジノ解禁への道を示して
アデルソンの歓心を買おうとしているのではないだろうか？
もっとも、こうした利権がらみのアプローチが成功するかどうかは不明だ。
安倍政権はロシアのウラジミル・プーチン大統領を
饗応で籠絡しようとしたようだが、
これはアレクセイ・ウルカエフ経済開発相の逮捕で冷水を浴びせられている。
この人物は今でもロシアにネットワークを持つ
アメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られていた。
日本の政治家、官僚、大企業経営者などは目先の私的な利益を追いかける傾向が強い。
相手も自分たちと同じような判断基準で動いていると考えているのかもしれないが、
私的な利益を上回る 戦略的な利益も存在することを忘れてはならない。
◆http://79516147.at.webry.info/201611/article_112.html
半歩前へⅡ 2016/11/14
◎小泉進次郎 おかしなことを口走った！
▼父親同様に進次郎は頭が弱かった！
オヤジ、小泉純一郎も首相当時、政策がまるで分らなくて、
ワルの竹中に利用され続けた。
竹中は承知の通り、アーミテージらジャパンハンドラーの手先だ。
郵政の民営化、裁判員制度の導入、外国企業の参入を助ける規制緩和の実施、
法学院大学の新設、大店法の改正・・・すべて米国の言いなり。
その結果、格差は拡大、非正規が増え、全国にシャッター通りが出来た。
政策が分からないので「丸投げ」したのだから、
茶坊主にいいようにやられるのは当然だ。
せがれはジャパンハンドラーの手引きで米国にわたり、
“米国の指示通りに動く訓練”をたっぷり受けてきた。
だから小泉進次郎のいうことは支離滅裂。
都合のいいところだけつまみ食いする癖がある。
覚えているだろうか。 国会で異様な事態が起きた。
安倍晋三が所信表明演説で、 自衛隊員らを称賛、演説を中断して自ら拍手。
これに議場の自民党議員が呼応して、一斉に立ち上がって拍手の嵐。
この光景に小泉進次郎は「あれは、ない。ちょっとおかしいと思う」と言った。
バカを言うでない。 進次郎は起立し拍手を送っていたではないか。
記者の追及を受けた進次郎は 「私もびっくりして、つい立ってしまった」と白状。
何がびっくりだ。 驚いたのはこっちだ。
こやつは常にこの調子だ。
原発の再稼働にも賛成しておきながら、「あと講釈」をする。
いい子になろうとする。
「この男 要注意」 小泉進次郎は、ここをクリック
☆http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html
國周、二枚目、
![]()
「市川團十郎 演藝百番」 「大星由良之助」です。
当たりそうだな、
◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/04/post-1266.html
サンデー毎日 2016年12月 4日号
◎トランプ以後の世界 金子勝慶應義塾大教授、
悪夢の予言 アベノミクスは「戦時経済」に移行する！
☆倉重篤郎 サンデー時評
トランプ以後、日本経済はどうなるのか。
アベノミクスの弊害は庶民の暮らしをいかに直撃するのか。
金融恐慌、リーマンショック......
過去、経済危機を何度も言い当ててきた慶應大教授・金子勝氏（６４）が、
悪夢が現実となる時代を「予言」する―――。（一部敬称略）
▼欧米では２大政党制が崩壊、極右が台頭
▼日銀は債務超過、不動産バブル崩壊
トランプショックの余韻が残る中、トランプ米次期大統領で
世界がどう変わるのか。
それが日本の政治経済、とりわけアベノミクスに何をもたらすのかについて、
金子勝慶應大教授に聞いた。
なぜ、金子氏か。 理由は二つある。
一つは、金子氏が自任するその「悪魔の予言者」ぶりからである。
別に金子氏に尻尾（しっぽ）と角が生えているわけではない。
時代の節目に氏が見立てた経済悲観シナリオが
これまで何回も的中してきた、という実績に基づくものだ。
北海道拓殖銀行、山一證券破綻に代表される
１９９０年代後半の金融恐慌的状況について、
不良債権処理の失敗から早々とそれを言い当て、
２００８年のリーマン・ショックでも、
それに至る米国の住宅バブル崩壊段階から警鐘を鳴らしていた人物だ。
今回のインタビューでもその悪魔ぶりをいかんなく発揮していただいた。
もう一つは、金子氏には半年前（５月１日号）にもこの欄でインタビュー、
アベノミクスについては、日本を取り戻すどころか 売り渡す政策であること、
異次元金融緩和という麻薬的政策が
日本経済に本来備わっていた行き過ぎを抑える制御機能をマヒさせたこと、
結果、日本を後戻りのできない長期衰退に導くであろう、
との見通しを語ってもらった。
その内容に読者からの反響が多かったこともあり、
その後１０人の識者からアベノミクスの限界と問題点について聞く
シリーズものを連載し、
『日本の死に至る病 アベノミクスの罪と罰』という本も出版した。
現在の局面は、トランプ下のアベノミクスを再度斬っていただく時期だと考えた。
*まずは、トランプ勝利をどう見ましたか？
「グローバリゼーションの帰結として、新秩序が生まれるのではなく、
むしろ欧米の２大政党制の溶解が始まった、との印象だ」
*２大政党制の溶解？
「米民主党は、基本的にニューディール連合で自動車、鉄などの労組、
つまり製造業利害を代弁してきたが、クリントンの２期目で変質した。
ゴールドマン・サックスのルービンを財務長官に迎え入れたことに象徴される
一連の金融規制緩和と、ゴア副大統領の情報スーパーハイウェイ構想によって、
金融、情報帝国として米国を再興、それがグローバリゼーションの流れを加速した。
ヒラリーはそのウォール街・新産業エリートの代弁者で、
サンダースのような旧来型地盤を代表するリベラルな再分配要求派との間で分裂した」
「米共和党も小さな政府と自由貿易という本来の主張ができなくなった。
トランプはプアホワイト（貧しい白人）の支持をバックに
むしろ米民主党の基盤に食い込み、大きな政府や保護主義を訴えた。
グローバリズムの結果、国民各層の諸利害が分裂し、２大政党が
過去のようにそれをうまく統合できなくなっている」
◇世界中で強いナショナリズムの動き
*英国のＥＵ離脱の時と似ていると？
「あの時も英保守党の７割は離脱賛成の一方で、
首相を含め首脳陣は離脱反対だった。
地域密着の陣笠（じんがさ）議員が賛成、
ロンドンのトップエリートは反対との構図だ。
英国でも２大政党が民意の吸収、統合に失敗していた」
「つまり、ウォール街でもロンドンでも、金融エリートと
それにつながった政治家は、社会の末端で何が起きているか、
グローバル化の進展で格差と分断がどこまで深刻に進んでいるか、
わかっていなかった、ということだ。
ＥＵ離脱？ トランプ当選？
そんな馬鹿な投票するわけない、とたかをくくっていた」
*ＥＵ離脱もトランプ現象もグローバリズムが生みの親だと。
とすれば、その先に何が見通せるか。
「危険なのは、グローバリズムに対する反対が
単純なポピュリズムやナショナリズムに昇華され、激しい移民排斥になることだろう。
トランプ勝利とＥＵ離脱をきっかけに、
欧州でも次々に極右政党が台頭してくる可能性が高い。
オランダ自由党、デンマーク国民党、仏国民戦線とすでにその兆候が出ている」
*その世界の潮流は安倍晋三政権にはどう波及する？
「安倍右寄り政治に対するブレーキが利かなくなってくる。
安倍さんが、歴史認識問題で中韓を材料に煽（あお）りたてる
古いタイプのナショナリズムに踏み込み切れなかったのは、
安倍さんの自制心というより米国の牽制（けんせい）によるものだった。
それがなくなると、トランプと変な意味で共鳴し、
強いナショナリスティックな動きに出てくる可能性もある」
*どんな形で跳ね返る？
「後ほど述べるが、２０年の東京五輪前に世界的な経済危機が発生する可能性がある。
日本はアベノミクスですべての経済政策を使い果たしているので、
ナショナリズムで対処するしかない。
例えば、五輪の成功と安全なる開催を金科玉条にして、
ＩＳ、テロリズム対策で共謀罪を成立させようとか、
憲法に緊急事態条項を盛り込もう、といった動きに出る。
経済危機の実態を隠し、五輪ナショナリズム的な方向に
国民意識を持っていこうとする可能性がある。
それが一番リアルなシナリオと思う」
*そこでアベノミクスについて聞きたい。半年前に比べて、何がどう変わったのか。
「量的緩和によるカネのばらまきが止まらず、
ますますパンとサーカスの時代となっている。
日銀は異端審問所と化し異論を排除、手術しなければいけないのに
モルヒネを打ちまくっている状態だ。家での安楽死を選ぶ路線に入っている」
９月にはその日銀が総括的検証を発表した。
「アベノミクスの破綻が明らかになったのに、
黒田（東彦（はるひこ）総裁）さんは居座り、誰も責任を追及しない。
問題はマイナス金利の弊害が出ながらも、失敗を認めないために、
量的緩和約８０兆円もズルズル続けざるを得ないことだ。
悪いシナリオがいくつか起こりうる」
◇五輪前に世界経済危機が発生
*例えば？
「第一に、マイナス金利の弊害で日銀が債務超過に陥る可能性がある。
マイナス金利ということは、満期時より高い価格で国債を取引することだから、
売る政府側には都合がいいが、買い取る日銀側からすると償却のたびに損失が出る。
その損失がすでに１０兆円弱というから、
日銀の自己資本（７・２兆円）、引当金（２・７兆円）に対し
ほぼ見合う状態となっている。
短期債ほどマイナス金利の幅が大きく、ここ２、３年で満期がやってくる。
債務超過状態に陥った日銀が発行する日銀券とは一体何なんだ
という問題に直面する」
「お金（日銀券）には、単なる交換手段ではなく債務証書の機能がある。
それを裏書きするのは政府と日銀への信用だ。
それが崩れると、ロシアのルーブル危機（１９９８年）のようになり、
通貨が紙くずと化す。潜在的にはそういう危険な領域に入るということだ」
この続きは2016年12月 4日号本誌をご購入ください。
國周、三枚目、
![]()
「梅幸百種之内 清水一學」です。
正木派がまともに思えるのだがｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194834
日刊ゲンダイ 2016年12月1日
◎高野孟 永田町の裏を読む
日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」
先日、元公明党議員の話を聞く機会があった。
創価学会、そして公明党が陥っているアイデンティティー危機は
想像以上に深刻なようである。
何よりも、カリスマ的指導者に祭り上げられてきた池田大作名誉会長が、
もはや巨大な学会組織の統合力としての機能を失っている。
周知のように、池田は２０１０年５月の本部幹部会に出席して以降、
今日まで６年半にわたって一切、人前に姿を現していない。
その原因は元議員によれば重病で
「正常な判断力を示すことができない生ける屍」状態にあるからである。
学会が昔のように日蓮正宗の信者団体という位置づけであれば、
会長が交代すればいいだけの話だが、
教義やご本尊の扱いをめぐる対立が高じて、
９１年に日蓮正宗から破門された後は
「池田教」として組織の存続を図らなければならなくなったのだから、
これは存亡の機である。
ところが、７００年からの歴史を持つ教義とご本尊を捨てて、
別の何かを立てるのが容易なことではないことは、門外漢にも分かる。
混乱続きの末に、１３年には信濃町に「大誓堂」を建設し、
それに合わせて「日蓮世界宗創価学会」という世界的な宗教団体を立ち上げ、
その会長を日本創価学会の会長が兼ね、
その配下に「創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）」加盟の
世界１５６団体を支部として組み込むという組織構図に移行しようとしたが、
異論続出でまとまらず、結局、今も教団としての形すら定まらない。
その状態で池田が生ける屍ではまずいので、
「元気にしておりますよ」という話にして、
その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、
写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部スタッフの代作である。
学会それ自体がどうなろうと世間とは無関係だが、
問題はこの教団が公明党という政治部隊を抱えていて、
教団が危機に陥れば陥るほど、権力からの介入・弾圧を恐れて
限りなく自民党にすり寄っていこうとしていることで、
これが日本の政治を著しく歪める原因となっている。
現在、ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは原田稔会長、
谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら「東大閥」で、
彼らは組織崩壊を恐れて自民党にしがみつこうという路線に徹している。
それに対して、正木正明前理事長はじめ「創価大閥」は、
もうこんなことはやめて、連立解消、小選挙区制撤退、平和の党に戻ろう
という路線だが、今のところ前者の「毒を食らわば皿まで」派の優位は
変わりそうにないという。
↑
分裂が近いのでは？
F票獲得でご利益を得よう！ なんて詐欺ですよｗ
悪業・悪因を積むことになるだけで、まさに自業自得なんですよ。
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「朝比奈藤兵衛 市村家橘」（四代目） 「鷲ノ長吉 中村芝翫」（四代目）
「夢ノ一朗兵衛 沢村訥升」（二代目）です。
☆晴れ。
また亡国法案だな、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612010001/
櫻井ジャーナル 2016.12.01
◎日本の政界にカジノ解禁を求めていたアデルソンは
トランプ次期米大統領に対する最大の寄付者
衆院内閣委員会で「カジノ解禁法案」が審議入りしたという。
カジノ、宿泊施設、国際会議場などの整備を促進するとして、
「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の所属する議員が提出したようだ。
この議連が発足したのは2010年4月。
2013年12月にも同じ趣旨の法案を提出したものの、
14年11月に衆議院が解散して廃案になっている。
法案提出の前月、IR議連の細田博之会長に対し、
東京の台場エリアで複合リゾート施設を作るという構想のプレゼンテーション
を行った人物がいる。
アメリカのラス・ベガスとペンシルベニア、東南アジアのマカオと
シンガボールでカジノを経営しているシェルドン・アデルソンだ。
2014年2月に来日した際、アデルソンは100億ドルを
カジノのために投資する意向を示している。
カジノはタックス・ヘイブンと関係が深く、中国を含む東アジア経済を
浸食しようとしている可能性もある。
アデルソンのサンズ以外にも日本にカジノを作って儲けたい
と考えている会社は存在する。
例えば、MGMリゾーツ・インターナショナルやウィン・リゾーツ
といった国外の会社、あるいはセガサミーホールディングスのような
国内ゲーム娯楽企業などだが、2014年11月の衆議院解散で法案は成立しなかった。
そこで、その翌年の5月に来日したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は
日本政府の高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを
速やかに出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙は伝えいている。
☆https://www.richardsilverstein.com/2015/02/05/
haaretz-removes-report-that-netanyahu-pressured-japanese-regulators-
to-approve-adelson-casino-bid/
勿論、日本の政治家や官僚がギャンブルに積極的な大きな理由のひとつは利権、
つまり私的なカネ儲けだ。
すでに競馬、競輪、競艇、パチンコなどにもそうした人びとが群がっている。
日本でカジノが解禁されれば、
年間で総額400億ドルの売り上げが見込めるという予測もある。
ここにきて「カジノ解禁法案」が急に動き出した理由はもうひとつ考えられる。
ネタニヤフと関係の深いアデルソンは次期米大統領ドナルド・トランプの
スポンサーでもあるのだ。
ネオコンのI・ルイス・リビーに従属している安倍晋三政権は
ヒラリー・クリントンとの関係構築に集中、トランプとのつながりは弱い。
そこで、カジノ解禁への道を示して
アデルソンの歓心を買おうとしているのではないだろうか？
もっとも、こうした利権がらみのアプローチが成功するかどうかは不明だ。
安倍政権はロシアのウラジミル・プーチン大統領を
饗応で籠絡しようとしたようだが、
これはアレクセイ・ウルカエフ経済開発相の逮捕で冷水を浴びせられている。
この人物は今でもロシアにネットワークを持つ
アメリカ巨大資本の傀儡グループに属すと見られていた。
日本の政治家、官僚、大企業経営者などは目先の私的な利益を追いかける傾向が強い。
相手も自分たちと同じような判断基準で動いていると考えているのかもしれないが、
私的な利益を上回る 戦略的な利益も存在することを忘れてはならない。
◆http://79516147.at.webry.info/201611/article_112.html
半歩前へⅡ 2016/11/14
◎小泉進次郎 おかしなことを口走った！
▼父親同様に進次郎は頭が弱かった！
オヤジ、小泉純一郎も首相当時、政策がまるで分らなくて、
ワルの竹中に利用され続けた。
竹中は承知の通り、アーミテージらジャパンハンドラーの手先だ。
郵政の民営化、裁判員制度の導入、外国企業の参入を助ける規制緩和の実施、
法学院大学の新設、大店法の改正・・・すべて米国の言いなり。
その結果、格差は拡大、非正規が増え、全国にシャッター通りが出来た。
政策が分からないので「丸投げ」したのだから、
茶坊主にいいようにやられるのは当然だ。
せがれはジャパンハンドラーの手引きで米国にわたり、
“米国の指示通りに動く訓練”をたっぷり受けてきた。
だから小泉進次郎のいうことは支離滅裂。
都合のいいところだけつまみ食いする癖がある。
覚えているだろうか。 国会で異様な事態が起きた。
安倍晋三が所信表明演説で、 自衛隊員らを称賛、演説を中断して自ら拍手。
これに議場の自民党議員が呼応して、一斉に立ち上がって拍手の嵐。
この光景に小泉進次郎は「あれは、ない。ちょっとおかしいと思う」と言った。
バカを言うでない。 進次郎は起立し拍手を送っていたではないか。
記者の追及を受けた進次郎は 「私もびっくりして、つい立ってしまった」と白状。
何がびっくりだ。 驚いたのはこっちだ。
こやつは常にこの調子だ。
原発の再稼働にも賛成しておきながら、「あと講釈」をする。
いい子になろうとする。
「この男 要注意」 小泉進次郎は、ここをクリック
☆http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html
國周、二枚目、
「市川團十郎 演藝百番」 「大星由良之助」です。
当たりそうだな、
◆http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2016/12/04/post-1266.html
サンデー毎日 2016年12月 4日号
◎トランプ以後の世界 金子勝慶應義塾大教授、
悪夢の予言 アベノミクスは「戦時経済」に移行する！
☆倉重篤郎 サンデー時評
トランプ以後、日本経済はどうなるのか。
アベノミクスの弊害は庶民の暮らしをいかに直撃するのか。
金融恐慌、リーマンショック......
過去、経済危機を何度も言い当ててきた慶應大教授・金子勝氏（６４）が、
悪夢が現実となる時代を「予言」する―――。（一部敬称略）
▼欧米では２大政党制が崩壊、極右が台頭
▼日銀は債務超過、不動産バブル崩壊
トランプショックの余韻が残る中、トランプ米次期大統領で
世界がどう変わるのか。
それが日本の政治経済、とりわけアベノミクスに何をもたらすのかについて、
金子勝慶應大教授に聞いた。
なぜ、金子氏か。 理由は二つある。
一つは、金子氏が自任するその「悪魔の予言者」ぶりからである。
別に金子氏に尻尾（しっぽ）と角が生えているわけではない。
時代の節目に氏が見立てた経済悲観シナリオが
これまで何回も的中してきた、という実績に基づくものだ。
北海道拓殖銀行、山一證券破綻に代表される
１９９０年代後半の金融恐慌的状況について、
不良債権処理の失敗から早々とそれを言い当て、
２００８年のリーマン・ショックでも、
それに至る米国の住宅バブル崩壊段階から警鐘を鳴らしていた人物だ。
今回のインタビューでもその悪魔ぶりをいかんなく発揮していただいた。
もう一つは、金子氏には半年前（５月１日号）にもこの欄でインタビュー、
アベノミクスについては、日本を取り戻すどころか 売り渡す政策であること、
異次元金融緩和という麻薬的政策が
日本経済に本来備わっていた行き過ぎを抑える制御機能をマヒさせたこと、
結果、日本を後戻りのできない長期衰退に導くであろう、
との見通しを語ってもらった。
その内容に読者からの反響が多かったこともあり、
その後１０人の識者からアベノミクスの限界と問題点について聞く
シリーズものを連載し、
『日本の死に至る病 アベノミクスの罪と罰』という本も出版した。
現在の局面は、トランプ下のアベノミクスを再度斬っていただく時期だと考えた。
*まずは、トランプ勝利をどう見ましたか？
「グローバリゼーションの帰結として、新秩序が生まれるのではなく、
むしろ欧米の２大政党制の溶解が始まった、との印象だ」
*２大政党制の溶解？
「米民主党は、基本的にニューディール連合で自動車、鉄などの労組、
つまり製造業利害を代弁してきたが、クリントンの２期目で変質した。
ゴールドマン・サックスのルービンを財務長官に迎え入れたことに象徴される
一連の金融規制緩和と、ゴア副大統領の情報スーパーハイウェイ構想によって、
金融、情報帝国として米国を再興、それがグローバリゼーションの流れを加速した。
ヒラリーはそのウォール街・新産業エリートの代弁者で、
サンダースのような旧来型地盤を代表するリベラルな再分配要求派との間で分裂した」
「米共和党も小さな政府と自由貿易という本来の主張ができなくなった。
トランプはプアホワイト（貧しい白人）の支持をバックに
むしろ米民主党の基盤に食い込み、大きな政府や保護主義を訴えた。
グローバリズムの結果、国民各層の諸利害が分裂し、２大政党が
過去のようにそれをうまく統合できなくなっている」
◇世界中で強いナショナリズムの動き
*英国のＥＵ離脱の時と似ていると？
「あの時も英保守党の７割は離脱賛成の一方で、
首相を含め首脳陣は離脱反対だった。
地域密着の陣笠（じんがさ）議員が賛成、
ロンドンのトップエリートは反対との構図だ。
英国でも２大政党が民意の吸収、統合に失敗していた」
「つまり、ウォール街でもロンドンでも、金融エリートと
それにつながった政治家は、社会の末端で何が起きているか、
グローバル化の進展で格差と分断がどこまで深刻に進んでいるか、
わかっていなかった、ということだ。
ＥＵ離脱？ トランプ当選？
そんな馬鹿な投票するわけない、とたかをくくっていた」
*ＥＵ離脱もトランプ現象もグローバリズムが生みの親だと。
とすれば、その先に何が見通せるか。
「危険なのは、グローバリズムに対する反対が
単純なポピュリズムやナショナリズムに昇華され、激しい移民排斥になることだろう。
トランプ勝利とＥＵ離脱をきっかけに、
欧州でも次々に極右政党が台頭してくる可能性が高い。
オランダ自由党、デンマーク国民党、仏国民戦線とすでにその兆候が出ている」
*その世界の潮流は安倍晋三政権にはどう波及する？
「安倍右寄り政治に対するブレーキが利かなくなってくる。
安倍さんが、歴史認識問題で中韓を材料に煽（あお）りたてる
古いタイプのナショナリズムに踏み込み切れなかったのは、
安倍さんの自制心というより米国の牽制（けんせい）によるものだった。
それがなくなると、トランプと変な意味で共鳴し、
強いナショナリスティックな動きに出てくる可能性もある」
*どんな形で跳ね返る？
「後ほど述べるが、２０年の東京五輪前に世界的な経済危機が発生する可能性がある。
日本はアベノミクスですべての経済政策を使い果たしているので、
ナショナリズムで対処するしかない。
例えば、五輪の成功と安全なる開催を金科玉条にして、
ＩＳ、テロリズム対策で共謀罪を成立させようとか、
憲法に緊急事態条項を盛り込もう、といった動きに出る。
経済危機の実態を隠し、五輪ナショナリズム的な方向に
国民意識を持っていこうとする可能性がある。
それが一番リアルなシナリオと思う」
*そこでアベノミクスについて聞きたい。半年前に比べて、何がどう変わったのか。
「量的緩和によるカネのばらまきが止まらず、
ますますパンとサーカスの時代となっている。
日銀は異端審問所と化し異論を排除、手術しなければいけないのに
モルヒネを打ちまくっている状態だ。家での安楽死を選ぶ路線に入っている」
９月にはその日銀が総括的検証を発表した。
「アベノミクスの破綻が明らかになったのに、
黒田（東彦（はるひこ）総裁）さんは居座り、誰も責任を追及しない。
問題はマイナス金利の弊害が出ながらも、失敗を認めないために、
量的緩和約８０兆円もズルズル続けざるを得ないことだ。
悪いシナリオがいくつか起こりうる」
◇五輪前に世界経済危機が発生
*例えば？
「第一に、マイナス金利の弊害で日銀が債務超過に陥る可能性がある。
マイナス金利ということは、満期時より高い価格で国債を取引することだから、
売る政府側には都合がいいが、買い取る日銀側からすると償却のたびに損失が出る。
その損失がすでに１０兆円弱というから、
日銀の自己資本（７・２兆円）、引当金（２・７兆円）に対し
ほぼ見合う状態となっている。
短期債ほどマイナス金利の幅が大きく、ここ２、３年で満期がやってくる。
債務超過状態に陥った日銀が発行する日銀券とは一体何なんだ
という問題に直面する」
「お金（日銀券）には、単なる交換手段ではなく債務証書の機能がある。
それを裏書きするのは政府と日銀への信用だ。
それが崩れると、ロシアのルーブル危機（１９９８年）のようになり、
通貨が紙くずと化す。潜在的にはそういう危険な領域に入るということだ」
この続きは2016年12月 4日号本誌をご購入ください。
國周、三枚目、
「梅幸百種之内 清水一學」です。
正木派がまともに思えるのだがｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194834
日刊ゲンダイ 2016年12月1日
◎高野孟 永田町の裏を読む
日本の政治を著しく歪める創価学会と公明党の「急所」
先日、元公明党議員の話を聞く機会があった。
創価学会、そして公明党が陥っているアイデンティティー危機は
想像以上に深刻なようである。
何よりも、カリスマ的指導者に祭り上げられてきた池田大作名誉会長が、
もはや巨大な学会組織の統合力としての機能を失っている。
周知のように、池田は２０１０年５月の本部幹部会に出席して以降、
今日まで６年半にわたって一切、人前に姿を現していない。
その原因は元議員によれば重病で
「正常な判断力を示すことができない生ける屍」状態にあるからである。
学会が昔のように日蓮正宗の信者団体という位置づけであれば、
会長が交代すればいいだけの話だが、
教義やご本尊の扱いをめぐる対立が高じて、
９１年に日蓮正宗から破門された後は
「池田教」として組織の存続を図らなければならなくなったのだから、
これは存亡の機である。
ところが、７００年からの歴史を持つ教義とご本尊を捨てて、
別の何かを立てるのが容易なことではないことは、門外漢にも分かる。
混乱続きの末に、１３年には信濃町に「大誓堂」を建設し、
それに合わせて「日蓮世界宗創価学会」という世界的な宗教団体を立ち上げ、
その会長を日本創価学会の会長が兼ね、
その配下に「創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）」加盟の
世界１５６団体を支部として組み込むという組織構図に移行しようとしたが、
異論続出でまとまらず、結局、今も教団としての形すら定まらない。
その状態で池田が生ける屍ではまずいので、
「元気にしておりますよ」という話にして、
その虚構を維持するために流行作家並みの勢いで本を出したり、
写真展を開いたりしているが、もちろんすべて本部スタッフの代作である。
学会それ自体がどうなろうと世間とは無関係だが、
問題はこの教団が公明党という政治部隊を抱えていて、
教団が危機に陥れば陥るほど、権力からの介入・弾圧を恐れて
限りなく自民党にすり寄っていこうとしていることで、
これが日本の政治を著しく歪める原因となっている。
現在、ミイラ同然の池田の威光を背に学会を仕切っているのは原田稔会長、
谷川佳樹・八尋頼雄両副会長ら「東大閥」で、
彼らは組織崩壊を恐れて自民党にしがみつこうという路線に徹している。
それに対して、正木正明前理事長はじめ「創価大閥」は、
もうこんなことはやめて、連立解消、小選挙区制撤退、平和の党に戻ろう
という路線だが、今のところ前者の「毒を食らわば皿まで」派の優位は
変わりそうにないという。
↑
分裂が近いのでは？
F票獲得でご利益を得よう！ なんて詐欺ですよｗ
悪業・悪因を積むことになるだけで、まさに自業自得なんですよ。