画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「日光 竜頭(りゅうず)ノ滝」です。
☆雪模様。
解散・総選挙、あるのでは？ 何せ「６０％の支持率」ですからｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpptpp-c7ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年11月28日 (月)
◎TPP見直し否定で米国抜きTPP検討の矛盾
９月２６日に召集された臨時国会は会期末が１１月３０日に定められていた。
この会期が１２月１４日まで延長されることになった。
政府・与党が２８日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による
党首会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。
年金カット法案、ＴＰＰ批准および関連法案を可決、
成立させるための延長である。
また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。
１２月１５日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。
会談は、翌１６日に東京でも開催されることが報道されている。
衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えているが、
この発言を鵜呑みにすることはできない。
日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、
これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。
極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、
安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。
衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、
しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。
日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、
誘導されている。
したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。
マスメディアが流す情報をウソを見破り、
日本政治を改変することが求められている。
ＴＰＰにはルールがある。
そのルールを踏まえた論議が必要である。
何よりも重要なことは、ＴＰＰの発効条件である。
ＴＰＰは６ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、
その６ヵ国以上の国のＧＤＰ合計値が交渉参加国のＧＤＰ合計の８５％を
占めなけらば発効しない。
域内ＧＤＰに占める比率は、米国が６０％、日本が１７％であるため、
日本と米国のいずれか１ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、
ＴＰＰは発効しない。
「米国抜きのＴＰＰ発効」などの声が上がるが、見当違いの暴論である。
日本はＴＰＰの合意内容を見直さない、と明言している。
そのなかには、当然、ＴＰＰの発効条件も含まれる。
したがって、「米国抜きのＴＰＰ」は現在の最終合意を踏まえる限り、
可能性がないのである。
これを認めるということは、ＴＰＰの内容修正を認めることになり、
安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。
安倍政権は、
「ＴＰＰ合意内容の見直しを行わない」
「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」
と説明している。
したがって、ＴＰＰの発効条件についても、変更の余地はないのである。
こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。
この点について、トランプ氏の公約は明解である。
大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。
そのなかに、
「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」
が明記されている。
そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、
安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、
「米国抜きのＴＰＰは意味がない」
ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、
「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」
を明言した。
トランプ氏が大統領就任初日に、
ＴＰＰ離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。
この状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由はない。
しかも、多くの有識者がＴＰＰ反対の意思を表明している。
主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。
これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。
選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。
「詐欺政治」、「ペテン政治」 の蔓延を放置してよいわけがない。
次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998266.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年11月28日
◎CNNがついに認めました。 票数の再集計は無意味だと。
ジル・スタインを中心に、ジョージ・ソロス、民主党、ヒラリー陣営は、
重要な３州の票数の再集計をするよう要求しています。
ジル・スタインはジョージ・ソロスから再集計のための資金を
受け取ったのでしょう。
しかし、大統領選でヒラリーを勝利させるために、
トランプ氏の批判を繰り返し 嘘や偏向報道ばかりをし続けてきたCNNは
米社会から総スカンをくらい食らっています。
このままでは潰れてしまうほどの嫌われ方であるため、
CNNの関係者は視聴者を呼び戻すために、
今回はまともな記事を書いたようです。
ジル・スタインが要求する票の再集計への期待は捨てよ、
無駄です！ と言い放ちました。
いくら、ジョージ・ソロスやヒラリー側が喚いても、
重要な３州の投票結果ははるかにトランプ氏の方が上回っていたため、
再集計をしても殆ど変わらないという事実があるようです。
それに、ソロスとヒラリー側の要求が通り、再集計が実行され、
その時ヒラリー側の不正操作が成功したとして。。。
ヒラリー次期大統領が誕生したなら。。。
アメリカの選挙制度とヒラリーに対する冷たい目が
世界中から注がれることでしょう。。。
選挙結果を覆すなどアメリカの国益になりませんし、
アメリカで内戦を勃発しかねません。
ヒラリーやソロスは、いつまでも選挙結果を恨むのではなく、
自分たちが行ってきた凶悪犯罪を認め、
最寄りの警察に自首しなさい、と言いたいです。
ヒラリーは、海外に逃亡してしまう前に逮捕されるべきです。
トランプ氏はヒラリーをどのように扱うのでしょうか。
今のところ、自由にさせていますが。。。
ところで、ビル・クリントンはエイズではないかと噂されています。
また、命は１年持たないのではとも言われています。
まあ、乱交パーティをやり続けていれば、そうなりますね。
http://investmentwatchblog.com/breaking-cnn-finally-admits-
that-the-recount-is-pointless-and-wont-change-election-results/
（概要）
１１月２７日付け
大統領選の結果を決める重要な州で投票パターンが不自然であるとして
投票エキスパート（ジル・スタイン氏）が
トランプ陣営による票数の不正操作（ハッキングで）が示唆されたことから、
票数の再集計を求める声が上がっていました。
しかしCNNのオピニオン・ライターはついに
ヒラリー支持者らに対し再集計を諦めるよう呼び掛けました。
彼は、「オバマ政権も、大統領選はサイバーセキュリティの面からも
安全に投票が行われたとして民主党陣営の主張に水を差した。」と記しました。
ヒラリー陣営も、スタイン氏が主張する重要な州の票数の再集計に加わる
と発表したことで、ヒラリーの支持者らの期待がかつてないほど高まりました。
しかしはっきり言います。 彼等はその望みを諦めるべきです。
ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州で再集計をしても、
トランプ氏の勝利を覆すことはできません。
何しろ、これらの州では、トランプ氏の票数がヒラリーの票数よりも
数百票どころか数万票も上回っているのですから。
ご参照あれ！
前田政雄、二枚目、
![]()
「日光」です。
李承晩 同様、ハワイに亡命、客死となるのでは？
◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10228.html#more
ネットゲリラ (2016年11月28日)
◎高木クネコ
パックンクネクネが日本に亡命、という仰天情報なんだが、
統一協会の操り人形なので、
同じ飼い主の元でアベシンゾーが首相をやっている日本に逃げる、
というのが、まぁ、筋ではあるｗ 何の不思議もないｗ
日本のパペットマペットはまだ失脚してませんｗ
もうすぐかも知れないがｗ
☆http://gogotsu.com/archives/23947
ゴゴ通信 2016/11/27
◎朴槿恵大統領 亡命の可能性を示す 亡命するとしたら日本？
国民の党前代表であるチョン・ジョンベが
朴槿恵大統領の亡命の可能性を主張した。
チョン・ジョンベ元代表は「私は電話をして、翌月の日中韓首脳会談に
朴槿恵大統領が行ったらいけないと言った。
今国外を出れば国の恥さらしだ」と明かした。
彼は「朴槿恵大統領は辞任したとたんに拘束されるので、
合理的に考えても自主的に辞任はないだろう。
朴槿恵大統領本人としては亡命するべきではないかと思う」
と説明した。
続いて彼はペルー大統領の事例を挙げ、
「アルベルト・フジモリ元ペルー大統領はスキャンダルで、
日本に逃亡（亡命）しファクスで辞表を提出した」とし
「2000年腐敗容疑で捜査を受け日本に逃げ
2007年に強制送還され現在は刑務所に服役している」と説明。
では亡命するとしたらどこになるのだろうか？
北朝鮮はまずあり得ない。そして中国も受け入れてくれそうにない。
日本は朴槿恵大統領の反日政権で嫌っている人が多いが、
他国よりまだマシと言ったところか。
反韓感情が高まってきてるが、
面と向かって言えない日本人の気質が利用されそうである。
れに対して韓国のネットユーザーは「いくらなんでも亡命なんて……」
「苦労とか知らずに育った女性だが刑務所に行くと考えるだけで恐ろしい」
などの意見が書かれている。
フジモリは二重国籍だったんで、ちょっとケースが違うんだが、
パックンクネクネが二重国籍でないという証拠もないので、
もしかして日本にも「高木クネコ」なんて国籍があったりしてｗ
一応、韓国と日本の二重国籍というのはない事になっているんだがｗ
-----------------------
↑来たことあったもなにも幼い頃は日本に住んでたし
日本語もネイティヴだぞ
隠してるだけ
-----------------------
フジモリは自主的に帰国だけどな。
立場ある政治家でも事実関係がいい加減なのが韓国のダメなところ。
-----------------------
受け入れたら日韓関係悪くなるじゃん
...受け入れよう
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キチガイ韓国初代大統領(李承晩)
みたいにアメリカに亡命しろよw
-----------------------
父ちゃん朴 正煕（パク・チョンヒ）＝日本名は高木 正雄（たかぎ まさお）
の地元になる鶴橋あたりかな？
あそこはああいう顔の人ばっかだから。
-----------------------
それより高木クネコの隠し子が日本にいる、という噂はどうなったんだ？
年齢は30歳前後で、野党周辺で政治活動しているというんだがｗ
まぁ、野党と言っても、民進党だけが野党ではない。
維新だって野党だし、保守系の野党も幾つもある。
韓国では初代大統領・李承晩がハワイに亡命しているので、
亡命というのはあり得る話です。
李承晩はアメリカのスパイだったので、ハワイに亡命した。
パックンクネクネこと高木クネコは、筋としては日本系なので、
ハワイ亡命はないだろう。あるとしたら、やはり日本ですｗ
前田政雄、三枚目、
![]()
「黄昏の神戸」です。
「特亜」は寄生虫にして疫病神、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4efb.html
zeraniumの掲示板 2016年11月28日 (月)
◎多くの特権を手にし世代を超えて世襲し続け、
「帰化しない」在日韓国人 ⑥
☆在日朝鮮人である外国人としての「メリット」と「裏ワザ」
（1）複数の通名申請と変更届で、複数名の保険証が入手可能だった
外国人には通名の使用が認められています。
一般的にはアルファベットを日本の発音に合わせて
（たとえば Smith なら隅須、あるいはカナカナでスミスに）変える程度であり、
しかも顔写真や通名を見れば、
その人が異民族であることが一目瞭然である場合がほとんどです。
しかし在日朝鮮民族は、日本人と全く同じ氏名を通名にするのです。
それでつい最近まで、一般外国人もこの通名の変更を届け出るたびに
申請が受領され、（すでに持っていながら）新たに保険証を手に入れて、
複数の保険証をそろえることも可能でした。
そしてこれを公的な身分証明書として使用し、異なる複数の通名口座を開設し、
税金対策や所得隠しが可能だったのです。
さらに、こうした保険証を悪用して、複数の携帯電話を購入しては
転売も可能でしたが、さすがにこれは犯罪につながる可能性が高いために、
平成25年（2013年）11月1日に埼玉県警が、国内初の
組織犯罪処罰法違反（隠匿・いんとく）と詐欺容疑で逮捕しています。
くだんのこの男は1年の内に5回も通名を変えていたとのこと。
そういうことが実際に可能であり、こうした手口で作られた
未発見の隠し口座が、実際に全国に多数存在する可能性を示していますが、
これを否定する根拠もありません。
ただし平成24年（2014年）4月1日から、免許証など
公的な身分証明には必ず本名が明記されることとなり、
希望者には本名と通名が併記されますが、
やっとこの手を封じる第一歩が確立したのです。
現在は通名だけの公的証明書は発行されなくなりはしましたが、
ですが過去に使用された未登録通名名義による隠し口座は、
まだかなりの数が稼働しているのが実情です。
これについてはまた後ほど詳しくお伝えします。
（2 逮捕されても犯罪者の本名ではなく通名、
あるいはカタカナ表記の報道をするメディア
外国人（在日朝鮮人）の場合は、逮捕されても
新聞やテレビでは通名または本名のカタカナ表記の表示が多く、
しかもそれが本名であるかどうかさえ判別できません。
特に在日朝鮮人の場合は、被疑者の写真が掲載されても
通名が日本風であることから、新聞の読者やテレビの視聴者は
それが日本人ではない外国人の犯行であることにさえ気がつきません。
国際化社会における一番の問題は治安の悪化であり、
それなのに国民にそれを知らせることを妨げる曖昧なメディアの報道は、
そうしたマイナス面を助長するものでしかありません。
（3）大学センター試験の語学選択科目を母国語にできる
語学選択とは、ふだんの言葉ではなくそれ以外の言語を選択することですが、
（日本人は日本語を選択することはできなくても）
在日朝鮮人がふだん家で話している母国語を選択して試験に臨めば、
ほとんどが英語を選択する日本人よりも高得点を出すのは当然のことです。
これは権利云々よりも語学能力の問題でもあるのですが、
ハングル語や北京語は、英語よりも20点ほど高いとのこと。
しかも普通の科目なら、選択科目間に20点を超える差が出れば
是正されるはずのものですが、
語学に関してはなぜか是正は対象外となっています。
（4「日本人の配偶者等」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は
「帰国子女枠」での大学受験が可能
もう何だかわけがわかりません。
ふつう、日本で言う「帰国子女」とは、
母国である日本に「帰国」した日本人を指すのですが、
（在日朝鮮人という）「外国人が日本に帰国」という段階で、
すでに言葉として矛盾が生じています。
帰国子女枠は定員に対し受験者数が少ないために合格率が高くなるのですが、
ここに母国から日本に「帰化」したとする、
（在日朝鮮人である）外国人受験生が入り込んでいることに
矛盾を感じるのは私だけでしょうか？
（5）扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能であり、税金を実質的に
プラスマイナス0にできる裏ワザ
「税金を払っていない外国人がいる」という話を聞きますが、
正確に言うとこれは、支払うべき税金と差し引き0になるまで
被扶養者を申請して控除が受けられる、というカラクリを利用したものです。
これはもう特権やメリットというレベルではなく、犯罪に相当します。
日本人の場合、父母など親族の扶養を申請すれば、
その被扶養者がいる役場がこれを確認するなど裏を取ることができますが、
母国に送金して親族を扶養していると申請されても、
役場窓口は「確認が取れないので受け付けられない」
と断ることができないようで、
言われるままに申請を受理し、確認が取れないままに加算している、
との話を複数の役場窓口から聞いています。
これは明らかな脱法行為であり、外国人が使える外国人限定の裏ワザです。
もちろん、すべての外国人がそんなことをしている
と言っているわけではありません。
この裏ワザに通じる抜け穴については、
平成27年度（2015年）の税制改正により、所得税法等の一部が改正されたので
ハードルが高くなっています。（略）
ただし、これによりすべての不正取得が防止できるわけではありません。
たとえばこの手続き改正における「親族関係書類」とは、
「戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類
及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し」とされていますが、
その当事国公的機関が発行する外国語の書類と翻訳が、
本当に符合する間違いないものなのかどうか、
そもそも世界195ヵ国の役所が発行する公的文書が本物であるかどうか、
いったいどうやって見分けるのか？
たとえそれが本物であったとしても、
騙しの手口は日本人の概念を超えています。
中国では、本人の写真に「他人の生年月日や名前が入った」
本物の旅券さえ発行されているのです。
そしてここ10年以来、密航のニュースをとんと聞かなくなったのは、
こうした旅券を使って来日する「なりすまし」という手法が
”完全に”確立されているからです。
私は刑事の時代に、旅券だけではなく、本当の中国の公証役場が発行した
”本物なのに嘘が書いてある公正証書”も取り扱ったし、
中には完全な中国人が、日本名と本人の写真が入った本物の日本旅券を
所持していた事例もありました。
この改正は平成28年（2016年）1月1日以後に、
支払いを受けるべき給与等及び公的年金等について適用されるとのことです。
ですが偽物どころか、”本物の偽物”を作り出す他国の犯罪組織にかかれば、
こんなのは単に手続きが複雑化しただけの話で、
難なくクリアされてしまうでしょう。
来日して定住できるほどの（中国人や韓国人などの）外国人が、
母国に置いてきた子どもや
存在を証明できない親戚のために 便宜をはかるよりも、
日本国内で貧困にあえぎ、経済的理由から結婚もできない、
仕事も見つからない若者や高齢者、貧困家庭の子どもたちを助けるほうが
先決ではないでしょうか？
座間市議会議長の伊田雅彦氏が昨年（2015年）12月18日に、
内閣総理大臣他5人の閣僚に宛てて、
「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」を提出しました。
それによると
『会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、
海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、
扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、
扶養家族の人数は平均で10．2人に上り、
中には26人の扶養家族になっているケースもあった。
扶養家族を年齢別に見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の
成人の占める割合が半数に上っていた。
さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり、
結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の6割近くに上っている』
この意見書が現在どのように処理されているのかは不明です。
扶養手当とは別に、民主党（現・民進党）が政権時に推進していた
「子ども手当」では、兵庫県の韓国人男性がタイの子ども554人と
養子縁組を扶養しなければならないとして、
子ども手当支給を申請しましたが、当然これは大問題となり、
「50人以上の手当支給については却下」ということで決着しました。
しかし、「では49人の養子なら支給していいのか」、
「50という数字の根拠は何なのか」などが、
うやむやのまましばらく継続されました。
一方で30人の養子程度にしていたやつは、成功したかもしれません。
こういう手口が使われることに対し、
「日本の民法は養子縁組に関して家庭裁判所の判断が必要なので
ハードルが高くそんなことはあり得ない」と反論する人権派もいます。
ですが日本で養子縁組をしなくても、本国で養子縁組をするのは簡単なのです。
大韓民国民法では、養子縁組に際し、養子となる子の両親の同意があれば
許可は必要なしとされています。
これで正式な「海外扶養親族としての養子」として、
日本の役所に扶養控除を申請し、収めるべき税金分までがっちり申請すれば、
＋－0の実質無税生活ができるのです。
（6）自国の医療費が国民健康保険で穴埋めできる
平成24年（2012年）7月9日、当時の厚生労働大臣の小宮山洋子氏は、
外国人登録制度廃止と住民登録の開始に便乗し、
それまでは長期滞在者だけが対象となっていた国民健康保険への加入を、
中長期つまり90日以上の滞在者にまでハードルを下げました、
つまりこの保険証を受け取った後、再出国して自国で医療を受けた場合、
再入国後にその受診証明が成されれば、
母国で支払った医療費の一部払い戻しが受けられるのですが、
この証明書を偽造すればまさに濡れ手に粟なのです。
実際にこれで、ファッションモデルのローラさんのパパが逮捕されています。
さらにこうした「外国人としてのメリット」には、
「強制送還がない・日本人に似ていて日本語を話せる・
複数回の通名変更が容易」という、
民族的特徴や身分的メリットを組み合わせると、犯罪の温床になり得るものです。
（7）社会復帰後は別の通名を使って、
前科者につきまとう社会的不利を回避することが可能
犯罪者として社会に名前が知られようとも、「昨日までの私にさようなら」
がリアルに実現できるのは、
通名使用可能な外国人の中でも複数の日本風の通名が駆使できる、
在日朝鮮民族特別永住者だけが持つ
特別限定オプションと言わざるを得ません。
なぜなら、他の外国人はほんの万引き1件だけで滞在延長が却下されるので、
別の通名を使う以前の問題だからです。
（8）通名届けの変更を繰り返すことで複数の脱税口座開設が可能な裏ワザ
具体的に言うと、通名変更届により変更証明書の発行を受け
（当時は各自治体ごとに手続きが異なっていますが）、
これを公的証明書類として口座を開設した後、
再び通名を変更しては新しい通名変更証明書をゲットし、
その新しい通名で口座を開設・・・
ということを繰り返して複数の口座を開設し、
そうしてこれを売買することもできたのです。
私が取り調べた中国人犯罪者の場合、日本に居続けようにも
不法滞在がバレるたびに逮捕されては強制送還されていましたが、
彼らも、他人名義の口座を銀行キャッシュカードとセットにして、
密入国者などの身分証明ができない人間に売買していました。
しかもこれらの口座は本人の氏名とも違ううえに、
登記されている外国人がすでにいなかったりするので、
隠匿することが可能でした。
現在は平成25年（2013年）12月15日に、安易な通名の変更を禁止する通知が、
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長から通達されて、
公的証明書に記載される通名は一つ限りとなり、
結婚や養子縁組など、やむを得ない場合を除いては
通名の安易な変更が認められなくなったので、この手は封じられています。
しかし実は現在も、それ以前に開設された第二第三通名の複数名義の口座は
生きているのです。
ですが登録とは異なる通名なので、役所でもこれを照会して発見することは難しく、
これらの口座の使い分けで偽装経済弱者となって生活保護をゲットしたり、
第二第三通名の隠し口座に財産を移動して、税金逃れなどが行われたりしています。
これが組織的マネーロンダリングや、北朝鮮を始めとする海外口座への
違法送金に使われているケースもあり、犯罪の温床となっている現実があるのです。
もちろん、在日外国人の全員がこれをやっているわけではありません。
しかし「なぜ在日朝鮮人が世代を超えても
外国人の身分を選択・世襲して帰化しないのか？」
という当然の疑問のウラには、これらの特権や優遇、裏ワザなどが
理由の一つとして存在することを覚えておいてください。
ちなみに帰化したとしても、これらの隠し口座はキャッシュカードが有効な限り、
誰にも気づかれることなく使用し続けることが可能です。
日本人も税務所得申告しないことにより隠し口座を持つことはできますが、
通名のように全く別の名義では開設することは基本的にできません。
未公開警察統計データからその実態を読み解く！
『在日特権と犯罪』 青林堂
元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著
抜粋
↑
まさに、
「浜(はま)の真砂(まさご)は尽きるとも
世に『特亜』盗人の種(たね)は尽きまじ」。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「日光 竜頭(りゅうず)ノ滝」です。
☆雪模様。
解散・総選挙、あるのでは？ 何せ「６０％の支持率」ですからｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/tpptpp-c7ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年11月28日 (月)
◎TPP見直し否定で米国抜きTPP検討の矛盾
９月２６日に召集された臨時国会は会期末が１１月３０日に定められていた。
この会期が１２月１４日まで延長されることになった。
政府・与党が２８日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による
党首会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。
年金カット法案、ＴＰＰ批准および関連法案を可決、
成立させるための延長である。
また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。
１２月１５日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。
会談は、翌１６日に東京でも開催されることが報道されている。
衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えているが、
この発言を鵜呑みにすることはできない。
日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、
これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。
極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、
安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。
衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、
しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。
日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、
誘導されている。
したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。
マスメディアが流す情報をウソを見破り、
日本政治を改変することが求められている。
ＴＰＰにはルールがある。
そのルールを踏まえた論議が必要である。
何よりも重要なことは、ＴＰＰの発効条件である。
ＴＰＰは６ヵ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、
その６ヵ国以上の国のＧＤＰ合計値が交渉参加国のＧＤＰ合計の８５％を
占めなけらば発効しない。
域内ＧＤＰに占める比率は、米国が６０％、日本が１７％であるため、
日本と米国のいずれか１ヵ国でも国内手続きを完了しない場合には、
ＴＰＰは発効しない。
「米国抜きのＴＰＰ発効」などの声が上がるが、見当違いの暴論である。
日本はＴＰＰの合意内容を見直さない、と明言している。
そのなかには、当然、ＴＰＰの発効条件も含まれる。
したがって、「米国抜きのＴＰＰ」は現在の最終合意を踏まえる限り、
可能性がないのである。
これを認めるということは、ＴＰＰの内容修正を認めることになり、
安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。
安倍政権は、
「ＴＰＰ合意内容の見直しを行わない」
「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」
と説明している。
したがって、ＴＰＰの発効条件についても、変更の余地はないのである。
こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。
この点について、トランプ氏の公約は明解である。
大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。
そのなかに、
「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」
が明記されている。
そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、
安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、
「米国抜きのＴＰＰは意味がない」
ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、
「大統領就任初日の、ＴＰＰからの離脱宣言」
を明言した。
トランプ氏が大統領就任初日に、
ＴＰＰ離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。
この状況下で、日本がＴＰＰ批准を急ぐ理由はない。
しかも、多くの有識者がＴＰＰ反対の意思を表明している。
主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。
これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。
選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。
選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。
「詐欺政治」、「ペテン政治」 の蔓延を放置してよいわけがない。
次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998266.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年11月28日
◎CNNがついに認めました。 票数の再集計は無意味だと。
ジル・スタインを中心に、ジョージ・ソロス、民主党、ヒラリー陣営は、
重要な３州の票数の再集計をするよう要求しています。
ジル・スタインはジョージ・ソロスから再集計のための資金を
受け取ったのでしょう。
しかし、大統領選でヒラリーを勝利させるために、
トランプ氏の批判を繰り返し 嘘や偏向報道ばかりをし続けてきたCNNは
米社会から総スカンをくらい食らっています。
このままでは潰れてしまうほどの嫌われ方であるため、
CNNの関係者は視聴者を呼び戻すために、
今回はまともな記事を書いたようです。
ジル・スタインが要求する票の再集計への期待は捨てよ、
無駄です！ と言い放ちました。
いくら、ジョージ・ソロスやヒラリー側が喚いても、
重要な３州の投票結果ははるかにトランプ氏の方が上回っていたため、
再集計をしても殆ど変わらないという事実があるようです。
それに、ソロスとヒラリー側の要求が通り、再集計が実行され、
その時ヒラリー側の不正操作が成功したとして。。。
ヒラリー次期大統領が誕生したなら。。。
アメリカの選挙制度とヒラリーに対する冷たい目が
世界中から注がれることでしょう。。。
選挙結果を覆すなどアメリカの国益になりませんし、
アメリカで内戦を勃発しかねません。
ヒラリーやソロスは、いつまでも選挙結果を恨むのではなく、
自分たちが行ってきた凶悪犯罪を認め、
最寄りの警察に自首しなさい、と言いたいです。
ヒラリーは、海外に逃亡してしまう前に逮捕されるべきです。
トランプ氏はヒラリーをどのように扱うのでしょうか。
今のところ、自由にさせていますが。。。
ところで、ビル・クリントンはエイズではないかと噂されています。
また、命は１年持たないのではとも言われています。
まあ、乱交パーティをやり続けていれば、そうなりますね。
http://investmentwatchblog.com/breaking-cnn-finally-admits-
that-the-recount-is-pointless-and-wont-change-election-results/
（概要）
１１月２７日付け
大統領選の結果を決める重要な州で投票パターンが不自然であるとして
投票エキスパート（ジル・スタイン氏）が
トランプ陣営による票数の不正操作（ハッキングで）が示唆されたことから、
票数の再集計を求める声が上がっていました。
しかしCNNのオピニオン・ライターはついに
ヒラリー支持者らに対し再集計を諦めるよう呼び掛けました。
彼は、「オバマ政権も、大統領選はサイバーセキュリティの面からも
安全に投票が行われたとして民主党陣営の主張に水を差した。」と記しました。
ヒラリー陣営も、スタイン氏が主張する重要な州の票数の再集計に加わる
と発表したことで、ヒラリーの支持者らの期待がかつてないほど高まりました。
しかしはっきり言います。 彼等はその望みを諦めるべきです。
ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州で再集計をしても、
トランプ氏の勝利を覆すことはできません。
何しろ、これらの州では、トランプ氏の票数がヒラリーの票数よりも
数百票どころか数万票も上回っているのですから。
ご参照あれ！
前田政雄、二枚目、
「日光」です。
李承晩 同様、ハワイに亡命、客死となるのでは？
◆http://my.shadowcity.jp/2016/11/post-10228.html#more
ネットゲリラ (2016年11月28日)
◎高木クネコ
パックンクネクネが日本に亡命、という仰天情報なんだが、
統一協会の操り人形なので、
同じ飼い主の元でアベシンゾーが首相をやっている日本に逃げる、
というのが、まぁ、筋ではあるｗ 何の不思議もないｗ
日本のパペットマペットはまだ失脚してませんｗ
もうすぐかも知れないがｗ
☆http://gogotsu.com/archives/23947
ゴゴ通信 2016/11/27
◎朴槿恵大統領 亡命の可能性を示す 亡命するとしたら日本？
国民の党前代表であるチョン・ジョンベが
朴槿恵大統領の亡命の可能性を主張した。
チョン・ジョンベ元代表は「私は電話をして、翌月の日中韓首脳会談に
朴槿恵大統領が行ったらいけないと言った。
今国外を出れば国の恥さらしだ」と明かした。
彼は「朴槿恵大統領は辞任したとたんに拘束されるので、
合理的に考えても自主的に辞任はないだろう。
朴槿恵大統領本人としては亡命するべきではないかと思う」
と説明した。
続いて彼はペルー大統領の事例を挙げ、
「アルベルト・フジモリ元ペルー大統領はスキャンダルで、
日本に逃亡（亡命）しファクスで辞表を提出した」とし
「2000年腐敗容疑で捜査を受け日本に逃げ
2007年に強制送還され現在は刑務所に服役している」と説明。
では亡命するとしたらどこになるのだろうか？
北朝鮮はまずあり得ない。そして中国も受け入れてくれそうにない。
日本は朴槿恵大統領の反日政権で嫌っている人が多いが、
他国よりまだマシと言ったところか。
反韓感情が高まってきてるが、
面と向かって言えない日本人の気質が利用されそうである。
れに対して韓国のネットユーザーは「いくらなんでも亡命なんて……」
「苦労とか知らずに育った女性だが刑務所に行くと考えるだけで恐ろしい」
などの意見が書かれている。
フジモリは二重国籍だったんで、ちょっとケースが違うんだが、
パックンクネクネが二重国籍でないという証拠もないので、
もしかして日本にも「高木クネコ」なんて国籍があったりしてｗ
一応、韓国と日本の二重国籍というのはない事になっているんだがｗ
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↑来たことあったもなにも幼い頃は日本に住んでたし
日本語もネイティヴだぞ
隠してるだけ
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フジモリは自主的に帰国だけどな。
立場ある政治家でも事実関係がいい加減なのが韓国のダメなところ。
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受け入れたら日韓関係悪くなるじゃん
...受け入れよう
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キチガイ韓国初代大統領(李承晩)
みたいにアメリカに亡命しろよw
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父ちゃん朴 正煕（パク・チョンヒ）＝日本名は高木 正雄（たかぎ まさお）
の地元になる鶴橋あたりかな？
あそこはああいう顔の人ばっかだから。
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それより高木クネコの隠し子が日本にいる、という噂はどうなったんだ？
年齢は30歳前後で、野党周辺で政治活動しているというんだがｗ
まぁ、野党と言っても、民進党だけが野党ではない。
維新だって野党だし、保守系の野党も幾つもある。
韓国では初代大統領・李承晩がハワイに亡命しているので、
亡命というのはあり得る話です。
李承晩はアメリカのスパイだったので、ハワイに亡命した。
パックンクネクネこと高木クネコは、筋としては日本系なので、
ハワイ亡命はないだろう。あるとしたら、やはり日本ですｗ
前田政雄、三枚目、
「黄昏の神戸」です。
「特亜」は寄生虫にして疫病神、
◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-4efb.html
zeraniumの掲示板 2016年11月28日 (月)
◎多くの特権を手にし世代を超えて世襲し続け、
「帰化しない」在日韓国人 ⑥
☆在日朝鮮人である外国人としての「メリット」と「裏ワザ」
（1）複数の通名申請と変更届で、複数名の保険証が入手可能だった
外国人には通名の使用が認められています。
一般的にはアルファベットを日本の発音に合わせて
（たとえば Smith なら隅須、あるいはカナカナでスミスに）変える程度であり、
しかも顔写真や通名を見れば、
その人が異民族であることが一目瞭然である場合がほとんどです。
しかし在日朝鮮民族は、日本人と全く同じ氏名を通名にするのです。
それでつい最近まで、一般外国人もこの通名の変更を届け出るたびに
申請が受領され、（すでに持っていながら）新たに保険証を手に入れて、
複数の保険証をそろえることも可能でした。
そしてこれを公的な身分証明書として使用し、異なる複数の通名口座を開設し、
税金対策や所得隠しが可能だったのです。
さらに、こうした保険証を悪用して、複数の携帯電話を購入しては
転売も可能でしたが、さすがにこれは犯罪につながる可能性が高いために、
平成25年（2013年）11月1日に埼玉県警が、国内初の
組織犯罪処罰法違反（隠匿・いんとく）と詐欺容疑で逮捕しています。
くだんのこの男は1年の内に5回も通名を変えていたとのこと。
そういうことが実際に可能であり、こうした手口で作られた
未発見の隠し口座が、実際に全国に多数存在する可能性を示していますが、
これを否定する根拠もありません。
ただし平成24年（2014年）4月1日から、免許証など
公的な身分証明には必ず本名が明記されることとなり、
希望者には本名と通名が併記されますが、
やっとこの手を封じる第一歩が確立したのです。
現在は通名だけの公的証明書は発行されなくなりはしましたが、
ですが過去に使用された未登録通名名義による隠し口座は、
まだかなりの数が稼働しているのが実情です。
これについてはまた後ほど詳しくお伝えします。
（2 逮捕されても犯罪者の本名ではなく通名、
あるいはカタカナ表記の報道をするメディア
外国人（在日朝鮮人）の場合は、逮捕されても
新聞やテレビでは通名または本名のカタカナ表記の表示が多く、
しかもそれが本名であるかどうかさえ判別できません。
特に在日朝鮮人の場合は、被疑者の写真が掲載されても
通名が日本風であることから、新聞の読者やテレビの視聴者は
それが日本人ではない外国人の犯行であることにさえ気がつきません。
国際化社会における一番の問題は治安の悪化であり、
それなのに国民にそれを知らせることを妨げる曖昧なメディアの報道は、
そうしたマイナス面を助長するものでしかありません。
（3）大学センター試験の語学選択科目を母国語にできる
語学選択とは、ふだんの言葉ではなくそれ以外の言語を選択することですが、
（日本人は日本語を選択することはできなくても）
在日朝鮮人がふだん家で話している母国語を選択して試験に臨めば、
ほとんどが英語を選択する日本人よりも高得点を出すのは当然のことです。
これは権利云々よりも語学能力の問題でもあるのですが、
ハングル語や北京語は、英語よりも20点ほど高いとのこと。
しかも普通の科目なら、選択科目間に20点を超える差が出れば
是正されるはずのものですが、
語学に関してはなぜか是正は対象外となっています。
（4「日本人の配偶者等」「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」は
「帰国子女枠」での大学受験が可能
もう何だかわけがわかりません。
ふつう、日本で言う「帰国子女」とは、
母国である日本に「帰国」した日本人を指すのですが、
（在日朝鮮人という）「外国人が日本に帰国」という段階で、
すでに言葉として矛盾が生じています。
帰国子女枠は定員に対し受験者数が少ないために合格率が高くなるのですが、
ここに母国から日本に「帰化」したとする、
（在日朝鮮人である）外国人受験生が入り込んでいることに
矛盾を感じるのは私だけでしょうか？
（5）扶養控除では架空の被扶養者の申請が可能であり、税金を実質的に
プラスマイナス0にできる裏ワザ
「税金を払っていない外国人がいる」という話を聞きますが、
正確に言うとこれは、支払うべき税金と差し引き0になるまで
被扶養者を申請して控除が受けられる、というカラクリを利用したものです。
これはもう特権やメリットというレベルではなく、犯罪に相当します。
日本人の場合、父母など親族の扶養を申請すれば、
その被扶養者がいる役場がこれを確認するなど裏を取ることができますが、
母国に送金して親族を扶養していると申請されても、
役場窓口は「確認が取れないので受け付けられない」
と断ることができないようで、
言われるままに申請を受理し、確認が取れないままに加算している、
との話を複数の役場窓口から聞いています。
これは明らかな脱法行為であり、外国人が使える外国人限定の裏ワザです。
もちろん、すべての外国人がそんなことをしている
と言っているわけではありません。
この裏ワザに通じる抜け穴については、
平成27年度（2015年）の税制改正により、所得税法等の一部が改正されたので
ハードルが高くなっています。（略）
ただし、これによりすべての不正取得が防止できるわけではありません。
たとえばこの手続き改正における「親族関係書類」とは、
「戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類
及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し」とされていますが、
その当事国公的機関が発行する外国語の書類と翻訳が、
本当に符合する間違いないものなのかどうか、
そもそも世界195ヵ国の役所が発行する公的文書が本物であるかどうか、
いったいどうやって見分けるのか？
たとえそれが本物であったとしても、
騙しの手口は日本人の概念を超えています。
中国では、本人の写真に「他人の生年月日や名前が入った」
本物の旅券さえ発行されているのです。
そしてここ10年以来、密航のニュースをとんと聞かなくなったのは、
こうした旅券を使って来日する「なりすまし」という手法が
”完全に”確立されているからです。
私は刑事の時代に、旅券だけではなく、本当の中国の公証役場が発行した
”本物なのに嘘が書いてある公正証書”も取り扱ったし、
中には完全な中国人が、日本名と本人の写真が入った本物の日本旅券を
所持していた事例もありました。
この改正は平成28年（2016年）1月1日以後に、
支払いを受けるべき給与等及び公的年金等について適用されるとのことです。
ですが偽物どころか、”本物の偽物”を作り出す他国の犯罪組織にかかれば、
こんなのは単に手続きが複雑化しただけの話で、
難なくクリアされてしまうでしょう。
来日して定住できるほどの（中国人や韓国人などの）外国人が、
母国に置いてきた子どもや
存在を証明できない親戚のために 便宜をはかるよりも、
日本国内で貧困にあえぎ、経済的理由から結婚もできない、
仕事も見つからない若者や高齢者、貧困家庭の子どもたちを助けるほうが
先決ではないでしょうか？
座間市議会議長の伊田雅彦氏が昨年（2015年）12月18日に、
内閣総理大臣他5人の閣僚に宛てて、
「外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書」を提出しました。
それによると
『会計検査院の調査によると、外国人と結婚した日本人や、
海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、
扶養控除の額が年間300万円以上の者の扶養控除の状況として、
扶養家族の人数は平均で10．2人に上り、
中には26人の扶養家族になっているケースもあった。
扶養家族を年齢別に見てみると、稼働年齢層である23歳から60歳未満の
成人の占める割合が半数に上っていた。
さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が非常に多額となり、
結果的に所得税が課税されていない人が、調査対象の6割近くに上っている』
この意見書が現在どのように処理されているのかは不明です。
扶養手当とは別に、民主党（現・民進党）が政権時に推進していた
「子ども手当」では、兵庫県の韓国人男性がタイの子ども554人と
養子縁組を扶養しなければならないとして、
子ども手当支給を申請しましたが、当然これは大問題となり、
「50人以上の手当支給については却下」ということで決着しました。
しかし、「では49人の養子なら支給していいのか」、
「50という数字の根拠は何なのか」などが、
うやむやのまましばらく継続されました。
一方で30人の養子程度にしていたやつは、成功したかもしれません。
こういう手口が使われることに対し、
「日本の民法は養子縁組に関して家庭裁判所の判断が必要なので
ハードルが高くそんなことはあり得ない」と反論する人権派もいます。
ですが日本で養子縁組をしなくても、本国で養子縁組をするのは簡単なのです。
大韓民国民法では、養子縁組に際し、養子となる子の両親の同意があれば
許可は必要なしとされています。
これで正式な「海外扶養親族としての養子」として、
日本の役所に扶養控除を申請し、収めるべき税金分までがっちり申請すれば、
＋－0の実質無税生活ができるのです。
（6）自国の医療費が国民健康保険で穴埋めできる
平成24年（2012年）7月9日、当時の厚生労働大臣の小宮山洋子氏は、
外国人登録制度廃止と住民登録の開始に便乗し、
それまでは長期滞在者だけが対象となっていた国民健康保険への加入を、
中長期つまり90日以上の滞在者にまでハードルを下げました、
つまりこの保険証を受け取った後、再出国して自国で医療を受けた場合、
再入国後にその受診証明が成されれば、
母国で支払った医療費の一部払い戻しが受けられるのですが、
この証明書を偽造すればまさに濡れ手に粟なのです。
実際にこれで、ファッションモデルのローラさんのパパが逮捕されています。
さらにこうした「外国人としてのメリット」には、
「強制送還がない・日本人に似ていて日本語を話せる・
複数回の通名変更が容易」という、
民族的特徴や身分的メリットを組み合わせると、犯罪の温床になり得るものです。
（7）社会復帰後は別の通名を使って、
前科者につきまとう社会的不利を回避することが可能
犯罪者として社会に名前が知られようとも、「昨日までの私にさようなら」
がリアルに実現できるのは、
通名使用可能な外国人の中でも複数の日本風の通名が駆使できる、
在日朝鮮民族特別永住者だけが持つ
特別限定オプションと言わざるを得ません。
なぜなら、他の外国人はほんの万引き1件だけで滞在延長が却下されるので、
別の通名を使う以前の問題だからです。
（8）通名届けの変更を繰り返すことで複数の脱税口座開設が可能な裏ワザ
具体的に言うと、通名変更届により変更証明書の発行を受け
（当時は各自治体ごとに手続きが異なっていますが）、
これを公的証明書類として口座を開設した後、
再び通名を変更しては新しい通名変更証明書をゲットし、
その新しい通名で口座を開設・・・
ということを繰り返して複数の口座を開設し、
そうしてこれを売買することもできたのです。
私が取り調べた中国人犯罪者の場合、日本に居続けようにも
不法滞在がバレるたびに逮捕されては強制送還されていましたが、
彼らも、他人名義の口座を銀行キャッシュカードとセットにして、
密入国者などの身分証明ができない人間に売買していました。
しかもこれらの口座は本人の氏名とも違ううえに、
登記されている外国人がすでにいなかったりするので、
隠匿することが可能でした。
現在は平成25年（2013年）12月15日に、安易な通名の変更を禁止する通知が、
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長から通達されて、
公的証明書に記載される通名は一つ限りとなり、
結婚や養子縁組など、やむを得ない場合を除いては
通名の安易な変更が認められなくなったので、この手は封じられています。
しかし実は現在も、それ以前に開設された第二第三通名の複数名義の口座は
生きているのです。
ですが登録とは異なる通名なので、役所でもこれを照会して発見することは難しく、
これらの口座の使い分けで偽装経済弱者となって生活保護をゲットしたり、
第二第三通名の隠し口座に財産を移動して、税金逃れなどが行われたりしています。
これが組織的マネーロンダリングや、北朝鮮を始めとする海外口座への
違法送金に使われているケースもあり、犯罪の温床となっている現実があるのです。
もちろん、在日外国人の全員がこれをやっているわけではありません。
しかし「なぜ在日朝鮮人が世代を超えても
外国人の身分を選択・世襲して帰化しないのか？」
という当然の疑問のウラには、これらの特権や優遇、裏ワザなどが
理由の一つとして存在することを覚えておいてください。
ちなみに帰化したとしても、これらの隠し口座はキャッシュカードが有効な限り、
誰にも気づかれることなく使用し続けることが可能です。
日本人も税務所得申告しないことにより隠し口座を持つことはできますが、
通名のように全く別の名義では開設することは基本的にできません。
未公開警察統計データからその実態を読み解く！
『在日特権と犯罪』 青林堂
元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著
抜粋
↑
まさに、
「浜(はま)の真砂(まさご)は尽きるとも
世に『特亜』盗人の種(たね)は尽きまじ」。