早い雪Ⅱ

　画は　初代 歌川　豊國（しょだい うたがわ とよくに)

　明和6年〈1769年〉～　文政8年〈1825年〉

　江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

　号は一陽齋。　　　　　　　　　　　　　　作


　　「彦山権現誓助剣」　(ひこさんごんげん　ちかいのすけだち)より、

　　「毛谷村六すけ　中村芝翫」（初代）　「みぢんだん正　松本幸四郎」（五代目）　　

　　「一味斎娘　おその　岩井半四郎」（五代目） です。


☆晴れ。

おおいに可能性ありｗ　阿呆を相手にしてもなぁｗ

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/566.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 11 月 26 日　kNSCqYLU
◎訪日ドタキャンか
　安倍政権にプーチンの狡猾プレッシャー（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/3499.jpg

☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194540
2016年11月26日　日刊ゲンダイ

何があったのか――。

安倍首相と蜜月関係だったはずのロシアのプーチン大統領が挑発を強めている。

安倍首相が返還を焦る北方領土に地対艦ミサイルを配備した上、
尖閣諸島の領空周辺に海軍ヘリを飛ばした。

ほとんど、敵対国に対する態度だ。

１２月１５日に来日し、平和条約締結交渉を進めるというシナリオは
パーになったのか。

プーチンはどういう腹積もりなのか。

筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「安倍政権は領土返還に前のめりになり過ぎ、

経済以外の懸案事項に目をくれていなかった。平和条約交渉は今年５月の

安倍首相のソチ訪問が皮切りでした。一方、ロシアのショイグ国防相が

択捉島に地対艦ミサイルの配備を表明したのは３月です。

日本側がその計画にハッキリと異議を唱えなければ、
日本は黙認しているとロシアが受け止めるのは当然でしょう」

オバマ米政権との対立を深めてきたロシアは、北方領土の軍事化を着々と進めてきた。

歯舞群島や色丹島はすでに完了。　色丹住民の半数はロシア軍関係者だという。

昨年から択捉島や国後島で約４００の軍事関連施設の建設に着手。

３５００人規模の部隊を駐留させ、新たな駐屯地の建設を着々と進めているという。

高知大准教授の塩原俊彦氏（ロシア地域研究）はこう見る。

「仮に領土返還にこぎ着けたとしても、日ソ共同宣言に基づく

歯舞、色丹２島の返還が限界でしょう。

そこで問題になるのが、北方領土の非武装化です。

色丹島と目と鼻の先にある択捉島は、最新鋭の地対空ミサイルＳ４００の
配備も検討され、要衝と位置付けられている。

つまり、ロシアにとって軍事化は交渉カードなのです。

極めて重要な軍事拠点である北方領土の一部返還に対して、
日本はどれほどの代償を支払うのか。

揺さぶりの材料にしようという計算なのです」

案の定、プーチンは北方領土を素直に返還するつもりがないらしい。

しかも、安倍首相が嫌う中国と手を組んで
日本にプレッシャーをかけようとしている。

ロシアが尖閣諸島周辺に軍事ヘリを派遣したのは、その一端だ。

すでに中ロは尖閣諸島と北方領土問題での共同歩調を
中国側が打診した２０１２年以降、いい関係が続いている。

「中国は北方領土のロシア領有権を、ロシアは尖閣諸島の中国領有を、
それぞれ認め合っている。

いつのまにか日本は、タッグを組んだ中ロ２大国に包囲されている格好です。

色丹島では多くの中国人労働者が暮らしているという事情もある。

今回のロシアの行動はお互いの領土の追認とともに、領有権では譲歩しない
という日本へのメッセージでしょう」（中村逸郎氏）

最近のプーチンの行動は、日本の出方次第では訪日を中止にするというサインだ。

９２年にエリツィン大統領（当時）が４日前にドタキャンした例もある。

プーチンは先月、オランド仏大統領との首脳会談を８日前にキャンセルした。

要するに、気に食わなければ会わないだけの話なのだ。

安倍首相の郷里の山口は歓待準備でテンヤワンヤ。

顔に泥を塗られたくないばかりに、食い逃げ上等で譲歩しかねない。



コメント

*6. 2016年11月26日6ZqZ8yBfSxo[109]

　　そもそも、安部が山口に呼ぶなんて、ちょっと考えただけでも、胡散臭い。
　　そう思わないかな。（笑）
　　しかも、安部のジャパンハンドらーらは、瀕死の状態、トランプの件もあろうが。
　　鬼奴等　起死回生の唯一の手段はプーチン・トランプ暗殺だ。
　　ここは、プーチンのドタキャンが
　　同大統領にとって、現時点での妙手であろう。
　　安部の下痢三偽政権を引きずり下ろし、
　　小沢が総理になってから東京に来た方がよいのでは。


*22. 2016年11月26日 y9U@VQvDSJg[17]

　　プーチンも呆れてるでしょう、アベチョンには。
　　やっぱり馬鹿かと思ったがこれほどバカとは思わなかった！
　　って感じかな。

　　ＴＰＰ強行採決して、アメリカ抜きでもやる気を見せるバカ
　　結局、日本はプーチンの敵である１％グローナバリスト
　　いわゆるハザールマフィアに最後までついて行きます宣言してるわけで、
　　そんな奴に揉み手されて奴の故郷まで訪問したら、
　　何をされるか分らないでしょう。
　　それも分らずに故郷に錦を飾りたいとか、
　　山口が勝手にプーチン歓迎で盛り上がって、
　　歓迎にフグ食わせるつもりかい！！！

　　ほんとうに安倍も日本人もバカとみせて本当は悪魔なのか！！
　　と思わせるのに十分である。
　　ハザールマフィアの指示で
　　本当にプーチン暗殺を企てることは十分あり得る。
　　プーチンさんはこんな危険な日本には来ない方が良いと思います。
　　もし来るなら、偽ヒラリーみたいに
　　ぜんぜん似てない影武者でも送ってください。




豊國、二枚目、



「源氏　小蝶」です。



国民を舐めきっておるわなぁ、

◆http://lite-ra.com/2016/11/post-2725.html
リテラ　　2016.11.25
◎安倍政権がTPPに続き　年金カット法案を強行採決！
　国民の関心が朴槿恵とトランプに向いているうちに
　騙し討ちする狙い


まさにどさくさ強行採決というしかない。

本日、安倍政権が衆院厚生労働委員会で公的年金改革法案、

いわゆる“年金カット法案”を強行採決した。

この法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額する

というもので、年金支給額は現在より5.2％も減少。

国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。

安倍政権は、年金運用の方式を変えた結果、

わずか15カ月で10.５兆円の年金をパーにしてしまったが、

その責任をとることなく国民にツケを回そうとしているのだ。


しかも、そのやり口も卑劣きわまりないものだった。

衆院厚労委でこの法案が審議入りしたのは11月4日、

ちょうどTPP承認案および関連法案を衆院TPP特別委員会で

だまし討ち強行採決した日だ。

TPP法案は13時から衆院本会議で「パリ協定」の承認案を採決する予定だったが、

衆院TPP特別委委員長である塩谷立元・自民委員長職権で

本会議後に予定されていた特別委をいきなり開催。

自公の賛成多数で可決してしまったのだが、実は同じ日に衆院厚労委でも、

野党の反発のなか、委員長職権で審議入りしてしまった。

その後、TPP法案の余波で審議がストップして、年金カット法案については

ろくな審議も行われていない。

そのため野党は徹底審議を求めていたが、またも与党は委員長職権で

本日の大臣質疑を決定。一気に強行採決にもっていったのだ。

さらに、である。

本日の同委に出席した安倍首相は、

野党が法案の不安を煽っているとし、こうがなり立てた。

「みなさんの信用が上がることはありませんよ。はっきりと申し上げとくけど！　

それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」

法案の問題点が追及されているのに、なぜか「支持率」をもちだす。……

逆に言えば、この総理は支持率のために政治をやっているのか？

という話だ。

だが、どうやらこれは安倍首相の偽らざる本音だったらしい。

今回の強行採決について、自民党関係者はこう語る。

「マスコミが朴槿恵大統領のスキャンダルや、トランプの話題で

もちきりですからね。支持率も上がっていますし、いま、

強行採決をしても国民から反発を受けないから、一気にやってしまえ、

ということだったんでしょう」


支持率さえ高ければいい。議会運営のルールなんてはなから無視、

数の力があれば何でも押し切れるという横暴──。

しかし、テレビのワイドショーは、この自民党関係者の言うように

朴大統領問題一色。

年金カット法案についてはまったく触れようとせず、

ストレートニュースで少し伝える程度。

NHKも安倍政権に都合の悪い法案のときのパターンで、国会審議中継はなしだ。

隣の国の大統領のスキャンダルにはしゃいでいるうちに、

国民の社会保障、将来の年金がどんどん削減されていいのか。

本サイトは安倍首相がこの年金カット法案成立に意欲を見せた10月15日、

この法案の問題点やこれまでの安倍政権の

年金政策のデタラメを批判する記事を掲載した。

以下に再録するので、本会議で強行採決される前にぜひ読んでほしい。

（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。

安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で

「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。
　
この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、

年金支給額を抑え込むものだ。

2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライド」を適用したが、

それでも物価が上昇しても賃金が下落した場合、年金は据え置きとなっている。

だが、現在国会に提出している年金法案では、

物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、

民進党の試算では、年金支給額は現在よりも5.2％も減少。

2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、

国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るのだという。


それでなくても、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、

医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど

高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。

今年3月には高齢者の25％が貧困状態にあるというデータも出ており、

年金カット法案によってさらに貧困高齢者を増加させることは必至だ。

だが、老後の心配などない安倍首相には、

苦しい生活を迫られている高齢者の現状など知ったことではないのだろう。

現に、安倍首相は年金を削減する一方で、

年金積立金10.5兆円を「消して」しまったのだから。

既報の通り、安倍政権は2014年12月、「株式市場を活性化する」などという

まったくインチキな口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の

運用計画を見直して株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めたが、

その結果、たったの15カ月のあいだに10.5兆円もの

公的年金積立金の運用損失を出してしまったのだ。


しかも、今年4月には2015年度の運用損失が5兆円超に上ることが囁かれていたが、

安倍政権は例年7月上旬に実施されていたGPIFの前年度の運用成績の公表を

参院選後の7月29日まで遅らせるという姑息な手段で事実を隠蔽。

それでも選挙前に不安になったのか、

6月27日に安倍首相は公式Facebookで、こんな“デマ”を流している。

〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」

といった、選挙目当てのデマが流されています。

しかし、年金額が減るなどということは、ありえません。

このことを明確に申し上げたいと思います〉

もちろん、5兆円の損失はデマではなく事実であり、実際、

7月29日にGPIF は損失額を5.3兆円と公表した。

そして、運用損による年金削減についても、当の本人が

今年2月15日の衆院予算委で「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。

給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と言及。

損失損によっては年金額を減らすと安倍首相自らが答弁していたのだ。

安倍首相の投稿こそれっきとしたデマゴギーだろう。

だが、さらに呆れかえったのは、今月6日の参院予算委で

この巨額損失問題を追及されたときの安倍首相の態度だ。

なんと安倍首相は「平成16年度から25年度までの10年間について、

現行のポートフォリオで運用したと仮定すれば、従前よりも1.1％高い収益率が得られる」

と強弁。

つまり“10年前からやっていたらうまくいっていた”などと言い出し、

10.5兆円をパーにした責任を知らんぷり。

挙げ句の果てに「不安を煽るような議論は慎むべき」とまで付け足したのだ。

煽るも何も、年金積立金を10兆円も消しておいて、

不安を覚えない国民はいないだろうという話である。

だいたい、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、

「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」

と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。

さらに昨年には、安保法制のどさくさに紛れて「消えた年金」の発覚後に設置した

国民からの申し立てを審査する総務省の第三者委員会を15年6月末に廃止してしまった。

結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。

「最後のひとりまで」と言いながら、2000万件も未解決なのだ。

安倍首相はこの「消えた年金」問題について、

2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で

「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。

何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。

年金記録は政府の管理の問題であり国民は何も悪くないのに、

ここでもやはり“自己責任”。──

こんな人間に「年金は100年安心」などと言われて安心できるはずがないどころか、

現状は改悪の道をただひたすらに走っているだけだ。

（水井多賀子）



↑
カスゴミの支持率ｗ　寿司友どもの大嘘ｗ



豊國、三枚目、



「初代沢村源之助の十木伝七」です。



まさに「支那畜」、感染症の百貨店、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51997969.html
日本や世界や宇宙の動向　　2016年11月22日
◎訪日中国人が日本を荒らしまわる！


訪日中国人を激減させないと日本中が荒らされてしまいます。

これから日本の医療制度を悪用する中国人も激増するでしょう。

日本側の対応も中国人に甘すぎます。

彼等の迷惑行為や悪行を真剣に取り締まろうとはしません。

地方自治体も中央政府もインバウンドを推進し
訪日中国人を熱烈歓迎しているせいか、
彼等が何をやろうと放置している感じがします。

しかも、少なくとも十数年前から中国人の無免許観光ガイドが
日本で横行しているのに未だ取り締まっていません。

資格のない中国人ガイドが大量の中国人観光客を日本に引き連れ、
日本について誤った説明をして、彼等に好き放題のことをやらせています。

日本は彼等に甘すぎるというか、何しろ職務怠慢なのです。

めんどくさいことは関わりたくないのでしょう。

本当に腹が立ちます。


＜来日中国人が日本の医療制度に"タダ乗り"しようとしている!? ＞

☆http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/50060688.html

国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。

こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”

しようとしているという。

そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった！

（略）

中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、

3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に

夫を伴って日本にやってきたばかりだ。

「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、

一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。

そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。

ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、
海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」

興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。

ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。

こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は
数多く存在するという。

ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。

上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。

「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら

100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。

そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」（Wさん）

問題は彼女が支払う費用だ。

「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」

国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。

完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。

「国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」
（同）

実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、

会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。


留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで

日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、

国民健康保険（会社員なら社会保険）への加入が義務付けられている。

同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。

ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、

国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円

もしくは月額2万円までに制限される。

つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。

さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、

国保なので「3割負担」で済む。

Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、

格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。（以下略）


＜中国人の迷惑行為＞
http://stone-roses.org/matome/1513

ご参照あれ！




◆http://www.news-postseven.com/archives/20161121_468055.html
NEWSポストセブン　　2016.11.21
◎差別されている側が　差別者に謝罪する例は日本以外になし


沖縄の米軍施設をめぐる警備のなかで、大阪府警の機動隊員が

「土人」「支那人」という言葉を使ったことが、今もまだ尾を引いている。

評論家の呉智英氏が、「支那」という言葉はそもそもどういう意味を持つのか、

そこに差別はあるのかについて解説する。

　＊　＊　＊

米大統領選挙でトランプが勝利した。

大方の予想を裏切る形になったが、トランプ勝利を予測していた人もごく少数いる。

その一人が国際政治学者、藤井厳喜である。

この9月に出た『最強兵器としての地政学』で
「トランプ候補が当選する」と明言している。

藤井は、自身の理念や思想はひとまず措き、現実を客観的に分析する。

保守派を自認しながら、軍事学的・経済学的な視点から脱原発も唱えている。

空想的脱原発論ではないところが重要だ。

私は藤井とは以前から交流があり、学ぶところも多いが、
トランプ勝利の予測が当たったことに驚嘆した。

その藤井が、十年余り前、講師として勤めていた某大学で
契約更改打切りを通告されたことがある。

理由は、藤井が講義中、支那を「支那」（藤井は片仮名の「シナ」を使う）
と呼んだことである。

「支那」は支那を呼ぶ世界共通語であって何の不都合もない。

支那を差別的に呼ぶ言葉は別にある。

「支那」は差別とも侵略戦争とも全く無関係だ。

イギリスもポルトガルも20世紀末まで150年間も支那侵略を続けながら、
支那を「支那」と呼んでいる。

日本の支那侵略は、長く見て50年、常識的に見れば15年（日支十五年戦争）、
しかも20世紀半ばに侵略は終わっている。

日本とイギリス・ポルトガルとでは、どちらが侵略的か容易に分かるだろう。


沖縄の米軍施設反対運動警備の機動隊員が「土人」「支那人」
という言葉を使ったことが今なお問題になっている。

11月2日付朝日新聞夕刊では、作家の池澤夏樹がこんなことを書いている。

「シナはChinaと同源だが、しかしかつて日本人は蔑視の文脈でこの言葉を使った。

だから今も中国の人はこの語を嫌う」

バカなことを言ってはいけない。

イギリスやポルトガルでChinaが蔑視の文脈で使われなかったか。

R・ノックス（イギリス人作家）の『探偵小説十戒』の第五戒は
「支那人を登場させてはいけない」である。

なぜならば、支那人は魔術を使う妖しい奴だから、
科学的な探偵小説には向かない、というのだ。

イギリスでもポルトガルでもChinaは一貫して蔑視の文脈で使われ、
支那侵略はほんの二十年前まで一世紀半も続いたのだ。

支那はこうした蔑視に一度として抗議したことはない。

その一方で、日本にのみ「支那」使用を禁ずる。

理由は、欧米崇拝と日本を含むアジア蔑視だ。

最も恥ずべき差別意識がここにある。

そして、日本人の卑屈さ。

世界中で差別者が被差別者に謝罪した例は、残念ながら多くない。

しかし、差別されている方が差別している方に謝罪している例は、
日本以外に一つもない。

「差別されてごめんなさい」という異常な言語空間が形成されている。

江藤淳の『閉された言語空間』は副題の
「占領軍の検閲と戦後日本」を検証している。

だが、同じく連合軍占領下で禁止された「支那」への言及はない。

江藤の目もまた曇らされていたのか。


●くれ・ともふさ／1946年生まれ。日本マンガ学会前会長。
著書に『バカにつける薬』『つぎはぎ仏教入門』など多数。

※週刊ポスト2016年12月2日号



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カスゴミはあいも変わらず支那幻想を煽っておりますｗ

支那畜は鮮人と違い「怜悧」なところがある、気を許してはなりませんぞ。