秋彼岸Ⅲ

　画は 歌川 國芳　(くによし)

　寛政九年（1797）～　文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「百種接分菊」です。


☆雨模様。

核心をついておる、

◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp4i8m
市村 悦延 · @hellotomhanks 21st Sep 2016
◎築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線－(植草一秀氏）


築地、豊洲、東京汚リンピック、ゼネコン、利権政治屋

これらは一気通貫でつながる事項である。

汚染物質まみれの　普通には使いようのない土地。

これを「お上」が高値で買い取ってくれるなら「売り主」は儲けもの。

「売却話」を仕切ってくれた「政治屋」に
巨大な「金封」を差し出しても十分におつりがくる。

「築地」というのは「汐留」の隣接地。

「築地」の「市場」が消滅して、
「築地」が「ビジネスセンター」として「汐留」と合体すれば、

「汐留・築地地区」が「巨大ビジネスセンター」として価値は激増。

「大手町」に匹敵する「巨大ビジネスセンター」に昇格する。

「ゼネコン」はどこでもいい。

「巨大ビジネス」が転がり込んで来れば、「濡れ手に粟」だ。


「入札」と言っても、形だけの入札で、
予定価格ピッタリの札を入れての落札は、いわゆる「談合」。

取り仕切ってくれた「政治屋」さまに
巨大な「金封」を包んでも、十分におつりがくる。

これらを仕切る「政治屋」にとって、こんなにうまい話はそうざらにはない。

「築地」は「築地」だから、市場は「築地」で再整備するのが筋。

当初は「移転反対」の業者が多かったが、
多くの業者がいつのころからかおとなしくなった。

「新銀行東京」が絡んでいる。

「築地」を移転する方針が定められたのは１９９９年。

移転先は「豊洲」となったのは２００１年。

環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出されたのは２００８年５月。

豊洲新市場整備方針が決定されたのは２００９年２月。

このときは「盛り土」実施方針だった。

「盛り土」が「地下空間」に入れ替わったのは
２０１１年３月から６月の間である。

当初は、盛り土の上に「高床式」施設が建設されるはずだった。

これが、「盛り土」部分に「地下空間」を作り
「高床式」にしない設計に変貌した。

２０１１年６月のことだ。

豊洲汚染地の売買が行われたのは２０１１年３月。

１８５９億円が東京都から東京ガスおよび関連会社に支払われた。

しかし、「汚染地」であるから「汚染対策」が必要になる。

東京ガスは汚染対策費の１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額では実現せず、東京都がさらに８４９億円も投入した。


２０１１年３月と言えば、あの原発事故と東日本大震災が発生した、
まさにその時である。

埋立地では「液状化」現象が発生した。

実際、豊洲新市場敷地においても、百数箇所で液状化が発生したと報じられている。

このなかで、東京都は土地売買を実行してしまった。

しかも、東京ガスが負担した汚染対策費は
その後の実費をはるかに下回る金額である。

「不正売買」で東京都が損失を蒙ったとして訴訟も提起されている。

築地、移転、豊洲、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変化、のすべては、

１９９９年から２０１１年までの間に生じたことである。

この期間、東京都知事の地位にいた者は誰か。

答えは、石原慎太郎氏である。

石原氏は１９９９年４月から２０１２年１０月まで東京都知事の地位にあった。

築地移転、豊洲決定、土地売買、「盛り土」から「地下空間」への変身は、

すべて石原氏の都知事時代に発生した事象である。


一連の事象の本質を洞察する「カギ」は、
これらの事象で「利益を得たのは誰か」という視点にある。

汐留、築地地区に立地する主要企業は

電通 日本テレビ　共同通信 朝日新聞　である。

これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌する
ことは巨大な「うまみ」である。

石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。

そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。

ＣＩＡとの関係も深いと見られている。

築地を整備するのでなく、築地を移転することを
誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。

移転先はいくらでもあったが、最初に除外されなければならない場所は

汚染地　である。

汚染地にもいろいろあるが、
生命の危険をもたらす物質に汚染されている土地は問題外である。

豊洲新市場敷地は絶対に除外されなければならない「代表例」

として挙げられるような敷地である。

「汚染地」だから「安く買える」と言うが、東京都はまったく安く買っていない。

「汚染対策費」を売り主負担にしないとおかしい。

国がリップルウッドに長銀を売却した時には、「瑕疵担保特約」をつけて、
リップルウッドが巨万の富を得た。

東京都が東京ガスから汚染地を購入する際には、この「瑕疵担保特約」がついていない。

東京都民の利益を損なう売買である。

そして、最も重大な問題は、東京都が虚偽事実を公表し続けたことだ。

敷地全体に「盛り土」を行うことが「汚染地対策」の中核だった。

この「盛り土」を実施したとの「虚偽事実」が
ホームページなどを通じて公表され続けてきた。

議会審議においても、「虚偽答弁」が行われてきた。

今回の都知事選で移転が中断され、新事実が公表されなければ、

この「不正」が闇に埋もれたままになっていたのである。

これらの無数の「疑惑」と関係するのが、東京都の「天下り利権」である。

築地移転、豊洲決定、不正売買疑惑の動きのさなか、

２００５年に東京都局長から東京ガス執行役員に天下った人物がいる。

東京ガスに利益を供与し、見返りに天下りポストを東京都が獲得する。

このような見立ても可能だろう。

実はこれが「天下り」問題の本質である。

官僚機構が民間事業者に「利益供与」を行う。

その「見返り」として「天下りポスト」を提供させる。


「天下り」問題は霞が関官庁だけの問題でない。

地方自治体の「天下り」問題の方が、はるかにすそ野が広い。

日本の地方を含めた国家財政支出の規模は十分に大きい。

それにもかかわらず、社会保障が極めて貧困である最大の理由は、

財政支出の大半が「利権支出」に回されていることにある。

この「利権支出」が「天下り」と表裏一帯をなしている。


豊洲新市場の総事業費は２０１１年度段階での３９００億円から
約１．５倍の５９００億円に膨れ上がっている。

さらに拡大の見通しだ。

これだけの費用を投下したものを取り壊すわけにはいかない。

しかし、取られるべき土壌汚染対策が実際には実行されなかった豊洲を、

生鮮食品を取り扱う市場として利用することは許されない。

別の用途で建造物を活用するべきである。

東京都の職員が活動する施設として利用するべきだろう。


そして、築地市場は築地の地で再整備するべきである。

これが適正な対応方法だ。

東京五輪は、すでに誘致活動段階で「汚染」されている。

東京汚リンピックは開催するべきでない。

一刻も早く、ＩＯＣに開催返上の通告を行うべきである。




◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9956.html#more
ネットゲリラ　　(2016年9月22日)
◎環境アセスメントからやり直し


豊洲のエリアイシハラ地下室なんだが、
なんでも環境アセスメントには記載されてないそうで、
環境アセスメント作った段階では4.5mの土盛りが前提になっていたので、
今のままでは環境アセスメント違反になってしまう。

環境アセスメントのやり直しするとなると、何年もかかるわけで、
都庁の役人は「一部修正」とか抜かしてやがるんだが、果
たしてそれで通るのか？　
そもそも建物だって建築基準法に違反しているところがあるらしいしｗ


　　☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
　　　201609/CK2016092102000117.html
　　東京新聞　2016年9月21日
　　◎豊洲アセスを都が修正へ　１０～１１年実施　盛り土を前提

　　評価書では、工事中や工事後の環境について、
　　大気汚染や地盤沈下、悪臭など十四項目にわたって影響を予測。
　　このうち土壌汚染については、地下二メートルの土を入れ替えて
　　四・五メートルの盛り土をしたり、地下水管理システムで
　　監視したりする都の計画を「対策完了後に計画地内の土壌、地下水、
　　空気からの汚染物質の暴露による環境への影響が生じることはない」
　　と結論づけた。
　　評価書案を審査した審議会委員の守田優・芝浦工業大副学長は、
　　取材に「地下空間の説明はなく、盛り土されていると思っていた。
　　土壌汚染対策のアセスの前提が変わってくることになる」と話す。
　　中央卸売市場の担当者は「専門家会議での対応策が固まった段階で
　　アセスを修正したい」と説明。
　　専門家会議で方針が固まった後に、修正を行うことになる。
　　一部の修正手続きで済む場合でも一～二カ月はかかる見通しだ。


つうか、いまさら環境アセスメントやるまでもなく、
汚染物質が続々と検出されているわけで、もはや豊洲は死に体ですｗ


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　　普段は家で寝ていて、体調のいい時だけ登庁するような
　　ボケ爺さんを知事に選んだ都民が
　　損を補てんするのは当然として、
　　爺さんの責任はどうなるんだ？
　　なんか浜渦に責任転嫁しようとしているが。
　　都民銀行の時は自分が任命した頭取の責任にしてたけどな。
　　恥ずかしくないのかね、この自称国士様は。
　　-----------------------
　　新築なのに地下空間が床上浸水してる建物がどこにあんだよ？
　　汚染水の成分より、建物内に水があんなに溜まってるのが問題だろ。
　　なんで汚染水が環境基準以下なら問題なしって話になってんだよ？
　　それとも最初からあそこに水が溜まる設計だったのかよ？
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　　もう無理なんだよ
　　環状2号線(森元オリンピック道路)も延期するしかないw
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ところで55億かけて作った、地下水の浄化システムなんだが、
現在フル稼働しているのだそうで、
それでも地下水が上昇して水溜りができるというのは、
完全に「計算ミス」のようだ。
年間35億の維持費だそうだが、ナニにそんなにカネがかかるんだ？　
流域下水道の100億円施設でも、年間の管理費は数億円なんだがｗ　
議会のドン内田の会社が請けてるそうだがｗ　
よっぽど儲かりそうなので、ウチで請けたいですｗ


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　　戦犯　石原　後ろめたさの、連日の言い逃れ
　　それにしても　都自民党は全く音沙汰なしとは、何故だ？
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　　シンガポールにカジノを作ったネオコンの大スポンサーの
　　カジノ王、シェルドン・アデルソン氏が日本市場を狙ってる。
　　ポチ小池から豊洲にカジノの話が出てくるかも
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　　床が弱くて民間の物流倉庫にも使えないらしい
　　いざとなったらアマゾンだなと思ってたのに
　　水槽は70㎝制限
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下水道の処理施設でもそうなんだが、大雨が降るととても処理しきれないので、
ドサクサに紛れて「浄化しないでそのまま」流しちゃうんですｗ　
最近は雨水と下水は別々に扱っているので、そういう事も少なくなったが。

ここは、わずか1.5mmの降雨で一日の処理量いっぱいになってしまう
という施設なので、ちょっと雨が続くとこうして水浸しになる。
梅雨時、秋の長雨シーズンは毎年こんなだろうｗ　
しかも汚染水は、年々、濃くなりますｗ


コメント


*もりへー | 2016年9月22日 | 返信

　　◇小池劇場、築地移転は所詮…醜悪な権力闘争！
　　　政界風見鶏・小池百合子のしたたかさ！
　　　豊洲移転延期で生じる巨大なコストが都民の負担！
　　　小池は戦争屋、原発屋…日本会議！
　　　豊洲問題を暴いたのは…小池ではない日本共産党。

　　　http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/c05ab1949b6a092136644471998b1ce2

　　　日本会議・国会議員懇談会副会長の小池百合子東京都知事。
　　　維新（橋本）と連携して民進党を潰し、自分を高く売る予定では？　
　　　橋下が大阪府知事、大阪市長時代にブレーンを務めた
　　　上山信一慶大教授が、ちゃっかり東京都の特別顧問に就任。
　　　「都政改革本部」のメンバーに入っています。
　　　地域政党から始まり、国政に進出して憲法改正でもしたいのかねぇ～？　
　　　豊洲の問題はあくまで『権力闘争』と冷めた視点で観察しましょう。



*tanuki | 2016年9月23日 | 返信

　　神田川が増水すると強烈なメタン臭がするわけですが
　　（普段はそれほど臭わない）、あれは底から湧いたものではなく
　　施設から未処理水が排水されているんですかね。
　　いや最近臭い臭い。

　　昨日の深夜ニュース番組には黒幕の一人が出演してましたね。
　　火消しにやっきでしたが。
　　こいつは森ビルとズブズブで、、、、



追：１１：３０AM

☆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2016年 09月 17日


＃で、今朝（＝９・２１）の朝日に、豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」の隠蔽ジケンで、
設計依頼をした１１年３月の時点では「盛り土方式」だったのに、

その３ヵ月後の同年６月には「がらんどう方式」になってて、
この３ヵ月間にピャーッと１８０度、工法変更がなされておった可能性が濃厚だと、
「字」にしておったなあ。

さらには、この当時、都中央卸売市場ちょーだった岡田至ってのが顔出しで喋ったことには、
「そもそも、盛り土をする、しないということが議論になっているという認識すらなかった」ってことで、
今回、この「地下がらんどう」の存在が暴露されて、「愕然とした」ってんだなあ。

しかし、こんな大事な工法変更が、「市場ちょーより下のレベルで勝手に決まって、覆される」なんて、
太陽が西から昇るがごとくあり得んからな。

だからさ、石原のおぢいちゃんなんだよなあ。

専門家会議が「盛り土方式」の見解を出す直前の「０８・５・３０」のカイケンで、こう喋っておったんだよな。
「（土をさらった後に）３ｍ、２ｍ、１ｍか、そういうコンクリートの箱を埋め込むことで、
その市場としてのインフラを支える、その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね。
土壌汚染をどう回復するか、そういう発想だけじゃなくてね、思い切ってモノを取り替えるみたいな、
違うベクトルというものを考えた方がいいと、私、かねがね言ったけど、それがどう伝わったのか」

要するに、おぢいちゃんが強硬に主張しておった「ガラガラがらんどう案」は、
「専門家会議→技術会議」の正規のルートでは俎上に載らず、
いったんは、０９年１～２月ごろ、市場ちょーだった比留間英人から
「がらんどうのコンクリート箱案は、工費がかさむんで採用できません」とダメ出しされておったんだよな。

ところが、最後の最後でピャーッと引っクリ返って、「がらんどう方式」になっちゃったんだな。

そういうことなんで、「２０１１・４・１０」の都チジ選で、そのまんま東ｅｔｃらを降して、
おぢいちゃんが４選を果たしたことで、その勢いをかって、引っクリ返したんだろうなあ。

こういう超重要アンケンは、センキョが終わるまで、なかなか動かせんからな。

４選を決めて、足場を固めてから、一気にちゃぶ台を引っクリ返したんだろうなあ。

鹿島だって、バカぢゃねえんだから、当選祝いってことで、
小遣いっていうか、御祝儀だって出しておるわなあ（笑）




國芳、二枚目、



「本朝水滸伝剛勇八百人一個　北白河岩扶湛海　牛若丸」です。



崩壊近し？

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12202299656.html
wantonのブログ 2016-09-22
◎アメリカ合衆国大統領が、１０月、若しくは年内に
　戒厳令の可能性を示唆しています。


▼http://stat.ameba.jp/user_images/20160922/00/
　64152966/75/87/p/o0577039613754307382.png?caw=800

始めに

今日は秋分の日で祭日です。
皆さんに一番お知らせすべきだと判断しました。

米国で起こる大事件は、そのまま日本に直結しますから、
決してよその国の出来事だと思ってはいけません。

今日まで、この関係の情報は幾つも噂されていましたが、
アメリカ合衆国大統領、自らが宣言を発したことの重みは大変大きいです。

一体何が起こるのかは予測不可能ですが、今の所・・・
デフォルトか、新通貨発行の可能性が高いと考えています。

或いは、今回の宣言は、いずれ来るべき米国崩壊の時の予行演習である
可能性であることも考えておくべきであり、２０１６年の年内に、
必ず何かが起こるとは限らない事も付け加えておきます。

今、特に気になる事は、アメリカ合衆国大統領選挙です。
ここ最近の情報を見ますと、この選挙そのものが変です。

最右翼候補のヒラリーが病気によって倒れたと伝わっています。
にも関わらず、彼女の替え玉が登場していると騒ぎになっています。
ヒラリーの重病説は本当かもしれません。


アベが会ってるのは明らかにヒラリーさんじゃないと感じたので、
本物のヒラリーさんの画像を探したら、
どれが本物かわからないくらい いっぱい ヒラリーもどきw

https://twitter.com/hiromi19610226/status/778460271228489728


一方のトランプ氏の登場は、米国戦争屋連中が望んでいないようですし、
実際のところ、大統領選挙の先が読めない情況になっています。

もし、年内に、戒厳令が発令されるような事態が起こりますと、
合衆国大統領選挙そのものが、吹っ飛んでしまいます。

つまり、ＦＥＭＡ長官が、戒厳令が続く限り、実務的なトップとなる訳です。
その間、オバマ大統領がその職責を続ける事になるのでしょうか？

オバマ大統領が、合衆国最後の大統領と云われているのは、
陰謀論の世界では有名な話となっています。

但し、デフォルトか、新通貨発行以外の可能性として
もう一つある事を明記しておきます。

つまり、政府要人の暗殺です。

これも以前から、一部で囁かれていた噂です。
もし、大統領や副大統領、或いは、閣僚？が暗殺されたとしたら、
当然、戒厳令発令の要件を満たすことを知っておいて下さい。


ご参照あれ！


◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51993605.html
日本や世界や宇宙の動向　2016年09月20日
◎債権バブルの崩壊が間近に迫っています。


どうやら。。。。

専門家の分析では、債券市場の崩壊が間近に迫っているようです。

金融緩和のやりすぎ。。。マイナス金利の失敗。。。国債を発行しすぎ。。。

などで債権市場が崩壊するようです。

今の状態をずっと維持することは不可能でしょうから。。

唯一の解決策は　ロスチャイルドが支配する世界中の中央銀行に
店じまいをしてもらい、政府の負債をチャラにし、
政府通貨を発行することなのでは？？

日銀も含め世界の中郷銀行は金融緩和をこれ以上続けることなど
できないでしょう。。。

http://beforeitsnews.com/economy/2016/09/coming-bond-bubble-collapse-
all-asset-classes-will-collapse-in-tandem-when-this-bursts-mike-pento-video-2852370.html　

（概要）

９月１９日付け

アメリカでは史上最大の資産バブルの終焉を迎えるときが刻々と迫っています。

資産バブルが崩壊すると大幅な利上げが行われ
アメリカの消費経済を震撼させ、巨額の債務に苦しむ米政府を破たんさせます。

その影響は世界経済にまで及ぶことになります。

現在の金融市場は私が２５年間投資を行ってきた市場の中で最も危険な市場です。

現在のバブルがいかに壊れやすいものかを説明します。

バブルの膜があまりにも薄く引き伸ばされてしまい、
血友病患者でも怖く思わない小さな棘でも破裂してしまいます。

その結果、金融市場はすごいスピードで崩壊することになります。

世界の中央銀行のバランスシートは、２００７年時点で６超ドルでしたが、
今では２１兆ドルにまで増えています。

それでも、中央銀行は、毎月、２０００億ドルのペースで拡大しています。

今、ウォール街で何が起きているかというと、
世界中のロボトレーダー（自動的にトレードする）、アルゴリズム、
フロントランナーが、金融システムでギャンブルを行っているのです。

彼等は中郷銀行の動向を見ながら、株や債券の購入を行っています。

今や、欧州中央銀行は社債を購入しています。

マイナス金利の欧州市場では、３０％の投資適格負債？　があります。

これは公的負債ではありません。

現在、欧州の投資適格負債はマイナス金利で取引されています。

日本銀行は日本国債の５０％を所有しています。

世界中の公的負債の２５％がマイナス金利で取引されています。


ご参照あれ！




國芳、三枚目、



「東都流行三十六会席　今戸　八重桐」　三代目嵐璃寛　です。



ユダ米産品は「毒」です、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6423474/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み ( プーチンの側近ボロディンが下院議長に転出)
発行日:9/22


　　プーチンの側近ボロディンが下院議長に転出
　　　　　　　第二の権力者としてロシア政界に急浮上

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２０１６年９月１８日に行われたロシア下院議会選挙は、
プーチン与党「統一ロシア」が大勝した。

定員４５０のうち、３４３議席。じつに７６％強の議席確保とは、
ようするに「何でも可決できる」勢いを示している。

この大勝の裏で、選挙戦略を司ったのは大統領府副補佐官のボロディンだった。

ボロディンといえば、帝政ロシア時代の作曲家の名前を思い浮かべるが、同名異人。

かれはプーチン側近として２０１２年の大統領選挙を大勝利に導いた「影の軍師」とされ、
今回の下院議員選挙で、プーチン政権を安定させた上、
モスクワの情報筋は、かれが「次期下院議長」の席に就くと予測する。

ロシアにおける「下院議長」は首相よりも権限が強い。

つまりボロディンは、いきなり第二の権力者になりうるということである。

昨秋のシリア空爆参加以来、ロシアの動向は要警戒である。

第一にシリア問題において、米国、ＥＵを袖に、ロシアが主導権を握った。
トルコは米軍の補完をしているが、ＥＵ諸国の空爆参戦は、どことなく消極的となっている。

第二にイスラエルとサウジアラビアが米国からの離反を強め、モスクワへ近づいている。
サウジアラビアはとりわけ反米路線に急傾斜していることは要注意だろう。

第三はウクライナ問題で、ポロシェンコ政権が迫力を欠き、
ＥＵの一部はロシア制裁解除へ向かっている。
ロシアはウクライナ東部の武装勢力へのテコ入れを止めていない。

第四がトルコとの関係の劇的な改善である。
ロシア空軍機撃墜というハプニングで両国関係は冷却したが、
クーデタ失敗以後のトルコは、欧米の人権批判に態度を硬化し、
エルドアン政権はモスクワへ近づいた。
これも欧米外交の失敗である。トルコはＮＡＴＯの要である。
　
第五がイランとロシアの同盟関係の深化、すなわちシリア空爆に際して、
ロシアは長距離爆撃機をイランの基地から発進させたように、
イラン軍事基地の一部をロシアが使用し始めていること。
交換条件として、イランへの高性能武器供与が行われている模様だ。

第六に南シナ海における中国の侵略行為を容認しているばかりか
中ロは協同軍事演習を展開したこと。他方でプーチンはにやにや笑いながら、
安倍首相との個人的関係を強め、師走には来日する。


　▼ロシアは世界的規模で失地回復を図った

第七に中央アジアにおいて主導権の回復にめざましく動き始め、
ウズベキスタンのカリモフ大統領死去の際しては、
すばやくサマルカンドに駆けつけて弔問している。

第八はバルカン半島での失地回復に動き出し、ギリシアに巨大投資を持ちかけ、
セルビアにロシア軍駐屯を打診し、またスロベニアとの提携強化など、
バルカン半島政治をさせる。

第九にバルト三国への見えない動きが表面化しはじめた。
とくにエストニアに残るロシアコミュニティ救済を名目に、
クリミアでおこなったような軍事作戦が模索されている。
（英文プラウダ、９月１５日）。
ロシアはバルト三国を拠点としてガス輸送を２０１８年には閉鎖しようとし、
ＮＡＴＯへ寝返ったバルト三国に
エネルギー戦略を搦めての報復作戦にでる気配が濃厚である。

第十は対米関係において、プーチンの指導力はオバマの優柔不断と比較され、
トランプはプーチンを称賛している。
また民主党の選挙本部へハッカーをしかけて、機密情報を暴露して
民主党の選挙戦略を攪乱するなど、大統領選挙に間接介入をしていることも問題だろう。

対照的に「オバマの『アジア・ピボット』は恐ろしい勢いで沈下してしまった」
（アジアタイムズ、２０１６年９月２２日）。



コメント


既に遺伝子組み換え食品の悲劇は起こっている。

その最大の犠牲になっているのがアメリカである。

アメリカ国民の健康度は、先進17か国で最低である。

平均寿命も女性が16位、男性は最下位の17位であり、男女ともに短命なのである。

皮肉なのは、そのアメリカ人の医療費は先進国では最高レベルである。

つまり、医療費最高だが、健康は最低である。

なにしろ先進国の中で50歳までに死亡する人の割合は米国民が最高なのである。

その最大の原因が遺伝子組み換え食品の普及ぶりである。

不健康大国アメリカは、遺伝子組み換え大国でもある。

そして、「遺伝子組み換え表示」を国民の9割以上が望んでいるのに、
政府は頑としてはねつけている。

こうなると、後進国以下のレベルである。

モンスター食品がアメリカ国民に強制されてから、約10年間で
多重慢性疾患の患者数は2倍近くまで急増している。

急性アレルギー患者も、5年間で2倍増。

子供たちの喘息、自閉症、肥満、糖尿病、消化器障害、小児癌も異様に急増している。

遺伝子組み換え食品は、その毒性が様々な実験報告で明らかになっている。

そのモンスター食品が野放しなのがアメリカなのである。

モンスター・サケが登場した時、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、
販売許可に慎重だった。

つまり、反対論が根強かったからである。

ＦＤＡの職員ですら、「アレルギー源になる恐れ、さらに他の潜在的リスクに答える
十分なデータが存在しない」と表明している。

公聴会でも、反対派委員が推進派の3倍にも達した。

そのためＦＤＡは先送りを決め込んだ。

しかし、2015年11月19日、ＦＤＡは認可を強行した。

つまり、「動物で初めて遺伝子組み換えのサケを食品として承認した」のである。

ＦＤＡの最終判断は、「栄養成分は天然のサーモンと変わらず、食べても安全」とした。

アクア社も勝利宣言を発表した。

「革命的な商品だ。環境を破壊せず、安定した栄養源を提供できる」

明らかに業界寄りの判断を下したＦＤＡはこのサケが加工食品として出回っても
「遺伝子組み換え表示は求めない」と言う。

消費者団体や市民グループは猛反発をした。

彼らはこの遺伝子組み換えサケを「フランケン・フィッシュ」とか
「ミュータント・サーモン」と呼んで警戒を深めている。

なぜなら、今回の米国政府も極めて短期接種による
安全性の判断に基づいているからである。

キング・コーンによるマウスの巨大腫瘍も、短期飼育では現れなかったのに、
長期飼育で突然、出現した。

今度は与える相手はマウスではない。人間なのである。

不安と疑問で反発しているのは、消費者だけではない。

小売店や飲食店がこの怪物サケの販売拒否を表明している。

遺伝子組み換え作物や動物が環境中に出ると、他の種と交わり、
それまで自然界に存在しなかった異種遺伝子が拡散する。

さらなるモンスター種出現で自然界のバランス破壊が起こる。
いわゆる遺伝子汚染である。

これに対して、問題の遺伝子組み換え巨大サケは、
「染色体を操作することで不妊にし、天然のサケとも接触を防ぐために
カナダなどの陸上タンク内で育てている」という。

しかし、だから遺伝子流出が起きないという保証はない。

既に、アクア社は「米国で認可が取れなくても海外で養殖する」と表明してきた。

つまり、許可以前に開放系水域で遺伝子組み換えサケを育ててきた可能性がある。

問題は、安全や環境面の問題だけではない。それは経済面の影響である。

この怪物サケの流通を許したら、世界の漁業地図は一変するだろう。

体重が10倍近いサケの流通は天然漁業界を壊滅させる。

生物特許を持つアクア社には莫大な利益が転がり込む。

それをロックフェラー財閥などが買収し、彼らはますます肥え太る。

モンサント社を飲み込んだのと同じ、巨大メジャーの戦略である。

それまで米国政府は、遺伝子組み換え動物については、認可にブレーキをかけてきた。

しかし、今回の怪物サケの認可で、その堤防の一角が崩れた。

この世界初の遺伝子組み換え動物は、
その後に続くモンスターたちの先陣となりかねない。

モンスター豚や、モンスター牛が出現しても不思議ではない。

今回の突然の認可。

もはや大手を振って世界中に遺伝子組み換えサケが溢れるだろう。

そして、米政府は「表示義務なし」としている。

だから、遺伝子組み換え表示されていないサケが大量になだれ込む恐れがある。

現在、日本では米国と異なり、遺伝子組み換え食品の使用有無の「表示義務」がある。

しかし、ＴＰＰが締結されると、輸出する側の米国が強力クレームをつけてくる。

「非関税障壁だ」　「摩擦要因だ、撤廃しろ」と言うだろう。

属国の日本政府は腰砕けでアメリカ側の要求に屈するだろう。

だから、我々には自衛の道しか残されていない。

今日もスーパーにはサケの切り身が並んでいる。

回転すしでもサケが大人気である。

そのサケがモンスターの可能性があるため、「ボイコット、サーモン」の
抵抗運動こそが、事態悪化にブレーキをかけるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016/9/22

　
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「毒入り危険、食ったら死ぬで」 。