秋彼岸

　画は　渓齋　英泉　（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年）　～ 　嘉永元年（1848年）　　

　独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。　　　　　　　作


　　「木曽街道蕨之驛　戸田川渡場」です。


☆晴れ。

諸悪の元凶＝ユダ米、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taibeijuuzokunogensiryokuseisakuhatan.html
長周新聞　　２０１６年９月１６日付


　　　　対米従属の原子力政策破綻

　　　　　　もんじゅ廃炉が示すもの

　　　　　　子々孫々に莫大なツケ　


安倍政府は14日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉も視野に
検討をおこなっていることを明らかにし、
26日召集の臨時国会前にも結論を出すとしている。

高速増殖炉「もんじゅ」は歴代の自民党政府が推進してきた
原子力政策の根幹である核燃料サイクルの中核施設であり、
もんじゅの廃炉は原子力政策の破たんを象徴的にあらわしている。

実態としてはすでに20年前のナトリウム事故から破たんしていたが、
日米原子力協定に縛られて引くに引けず、何兆円もの国家予算を注ぎ込んできた。

福島原発の重大事故も経験し、高速増殖炉の破たん表明まできて、
アメリカ追随の日本の原子力政策を抜本的に見直し、
すべての原発を停止させることが迫られている。

　
☆核燃料サイクル成り立たず

高速増殖炉もんじゅは「夢の原子炉」と持ち上げられ、
建設費など総事業費には１兆円が投じられた。

1950年代に中曽根がアメリカから持ち込んできた日本の原子力政策は、
単に軽水炉で発電するだけではなく、

原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、
プルトニウムを燃料とする高速増殖炉で燃やす。

高速増殖炉は燃やした以上のプルトニウムを生産するので、
資源の少ない日本にとっては「準国産エネルギー」を産み
「エネルギーの自給率を向上させる」というものであった。

歴代政府はこの核燃料サイクル確立を中軸に原子力政策を推進してきた。

地震列島である日本に54基もの原発を建設し、

福井県に高速増殖炉、青森県六ヶ所村に使用済み核燃料の再処理施設や
ウラン濃縮施設を建設してきた。

ただ核燃料サイクル施設のなかで
使用済み核燃料の最終処分場の建設についてはいまだに候補地も決まっておらず、
「トイレなきマンション」のままである。

核燃料サイクル施設のなかでも燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムを
生産する高速増殖炉が中核をなしており、

もんじゅの廃炉は核燃料サイクル政策の中核施設の破たんであり、
政府が推進してきた原子力政策の論理は根底から崩れ去る。

もんじゅは、実用化されれば、
「使った分の1・2倍のプルトニウムを生み出すことができる」と宣伝され、

政府はもんじゅの建設費などに1兆円を投入したほか、
95年のナトリウム漏れ事故で動かなくなったもんじゅの維持には
年間200億円を支出してきた。

だがもんじゅの運転実績は250日しかない。

もんじゅは研究開発用の原型炉で、1985年に建設が開始され
1994年4月に初臨界に達したが、
翌95年12月にナトリウム漏れ事故を起こして以来停止している。

2010年5月に試運転を再開したものの同8月には
燃料交換に使う炉内中継装置が落下し、再稼働できないままの状態である。

巨額の資金を投じてつくったものの、使いものにならなかった
というのが30年の実績となった。

政府はもんじゅでプルトニウムが燃やせないために、
再処理したウランやプルトニウムを

通常の原発で燃やすプルサーマル発電をおこない、
核燃料サイクル維持の装いをとってきた。

だが高速増殖炉に比べプルトニウムの発生効率は低く、
コストが高いなど問題が山積みである。

現時点で実施されているのは
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）1基のみである。

もんじゅ廃炉によって、日本の核燃料サイクル政策は名実ともに
完全に破たんするが、そもそももんじゅが稼働できないことで
核燃料サイクルは早くから実質的に破たんしていた。

破たんしているのが明白な核燃料サイクルを
政府が強引に進めてきたのには理由がある。

電力会社はこれまで原発の立地自治体に対して、
使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、

一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、
使用済み核燃料は立地自治体には残らないと約束してきた。

他方で再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、
「再処理の原材料」であるという位置づけで県内への搬入を認めてきた。

もし、使用済み核燃料の再処理をやらないことになると、
使用済み核燃料は「資産」から「ただの核のゴミ」になってしまい、

電力会社は使用済み核燃料を青森県から持ち出さなくてはならなくなる。

持ち出した使用済み核燃料を原発の立地自治体に保管するためには、
これまでの地元との合意の枠組みをつくり直す必要が生じてくる。

電力会社としてはそれを避けてきたし、
またそれが非常に困難であることを承知していた。


☆再処理工場も稼働せず　最終処分場は未定


しかも現実には、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働しておらず、
再処理工場にある原材料プールはすでに満杯になり、
これ以上受け入れはできない状況である。

使用済み核燃料の中間貯蔵施設も青森県のむつ市にしか建設できておらず、
高レベル放射性廃棄物の最終処分場は候補地の選定もできていない。

この状況では、青森県から使用済み核燃料を持ち出しても
持っていくところがないのが現実である。

そのため、経産省と電力会社は、再処理の継続を明言し、
使用済み核燃料の問題を先送りする道を選び続けてきた。

現在でも原発の敷地内のプールには使用済み核燃料が溜まり続け、
限界を迎えている。

核燃料サイクルの破たんでこの処理をどうするかは重大な問題となる。

もんじゅの稼働ができないなかで、経産省はプルトニウムをウランと混ぜた
ＭＯＸ燃料をつくり
それを普通の原子炉で燃やすプルサーマルを推進する方向に転換したが、
問題だらけの状況である。

ウラン燃料を燃やしてできる使用済み核燃料を再処理しても
再利用できるのはプルトニウム１％と
プルトニウムとともに回収される回収ウラン1％の合計2％にすぎない。

残りの回収ウランは不純物が多く、そのままでは再利用できない。

不純物の混ざった回収ウランを燃料にするためには
再転換、濃縮、転換、成型加工のプロセスが必要だが、

日本にはそのための転換工場がないため、回収ウランから燃料を製造できない。

再処理で回収されたウランは貯蔵しておくしかない。

再処理してとり出した1％のプルトニウムと1％の回収ウランにしても、
それからＭＯＸ燃料をつくるためには
新しい劣化ウランを混ぜて濃度調整することが必要になり、
ほとんどウランのリサイクルにはならない。

それでも新しい劣化ウランを混ぜてＭＯＸ燃料をつくった場合、
このＭＯＸ燃料を燃やすと、ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になる。

しかし、その使用済みＭＯＸ燃料は、プルトニウムの濃度が高く、
臨界の危険性などから、六ヶ所村では再処理できない。

使用済みＭＯＸ燃料は、使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく、
取扱いも困難であり、必要となる貯蔵施設、処分施設の面積は大きくなる。

もし仮に使用済みＭＯＸ燃料を再処理しても、新しいプルトニウムを加えなければ
燃料をつくることはできない。

核燃料サイクルといってもそのまま燃料のリサイクルが可能なのは
せいぜい2回までで、無限にサイクルが続くわけではなく、
プルサーマルはつじつまあわせでしかない。

使用済み核燃料を再処理すれば、高レベル放射性廃棄物の体積は減容されるものの、
低レベル放射性廃棄物は莫大に発生する。

再処理工場の廃止にともなう廃棄物の発生量まで合計すれば、
廃棄物体積は4～5倍になるとされている。

だが放射性廃棄物の最終処分場の建設は手つかずの状況である。


☆余剰ウランのはけ口に　原子力協定の縛り

高速増殖炉が破たんし、プルサーマルも進展しないなか、
再処理で抽出されるプルトニウムの使い道はない。

日本はすでに原爆６０００発分に相当する48㌧のプルトニウムを保有しており
潜在的な核大国として国際的な批判も高まっている。

プルトニウムの半減期は10万年といわれ、
安倍政府は10万年間処理施設を監視し続けると公言している。

10万年という時間を考えて見ると、人類史上では約20万年前ごろ
旧人類からホモサピエンスに進化した現人類が、
10万年前頃にはアフリカからユーラシア大陸にも拡大したころで、

このころマンモスも広く北アメリカ大陸まで生息拡大していたということがわかっている。

10万年という時間は途方もなく想像もできない長さであり、
したがって安倍首相が責任を持てるような時間ではない。

「核燃料サイクル確立」のための
「夢の原子炉・もんじゅ」を柱とする原子力政策の結果、

それほどの毒性の強い放射性物質を溜め込み、子子孫孫にわたってつけを回す
ことになっただけであった。

政府は、もんじゅ再稼働のためには約6000億円かかり、
もんじゅを廃炉にする場合は、原子炉の解体など30年間で約3000億円の費用がかかる
との試算をまとめており、廃炉にするにしても国民の負担は膨大である。

核燃料サイクルを柱とする原子力政策は、
戦後アメリカの重要な対日政策として位置づけられてきた。

アメリカは広島と長崎に2発の原爆を投下することで、日本を単独占領し、
戦後も対米従属の支配下に置いてきた。

広島では1950年8月6日に非合法下で原水爆禁止の大衆的な行動がとりくまれ、
原爆反対の運動は瞬く間に広がり55年には世界大会開催にまで発展した。

原水爆禁止の運動が唯一の被爆国である日本から世界に向けて発信され、
世界中に支持を広げていった。

アメリカの原子力政策は、「原子力の平和利用」と称して原発を日本に持ち込み、
原水爆反対の運動を押さえ込むことを狙ったものであった。

また、余剰ウランのはけ口として日本市場を狙い、
アメリカのウランを日本に買わせ、高い技術料をとって原発を推進させた。

なかでも高速増殖炉はアメリカですでに失敗しており、
危険性がわかっていたものを日本に押しつけ、
膨大な国費を投入させて研究させたものだった。

高速増殖炉は技術的にはまったく未完成の原子炉であり、
原発の先進国であるアメリカでまず失敗し、
イギリスでもフランスでも失敗しているものである。

それを日本だけが、しかも破たんが明白ななかで継続してきた。

そこには日米原子力協定の縛りがあった。

アメリカは原発が軍事利用と一体のものであり、
とくに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出は
原爆製造と結びついていることを知り抜いているため、
再処理は日本以外には認めていない。

米韓原子力協定でも再処理は禁止している。

それを核保有国以外では日本だけに認めてきた。

日米原子力協定では、アメリカから輸入したウランを燃やしてできた
使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムの処分権限は
アメリカが持つことを明記している。

そのうえで日本に原発を建設させ、使い物にならない高速増殖炉や
再処理工場を建設させ、アメリカに貢がせてきた。

アメリカのＧＥが製造した原子炉である福島原発が爆発事故を引き起こしても、
日本が原発建設を中止することを許さず、

発再稼働や原発輸出を強行させ、
第2、第3の福島の惨事を引き起こすことも平然とおこなっている。

安倍政府はもんじゅの破綻が明らかになっても
「これは核燃料サイクルをやめるということではない」といい、
アメリカへの忠誠を示している。

もんじゅ廃炉は対米従属の戦後日本の原子力政策の破たんを示すものにほかならない。

福島事故で各原発が何千本という使用済み核燃料をプールに保有している
ことが暴露されたが、原発の排泄物は溜まり続け、
どうすることもできないのが現実である。

このうえにさらに再稼働でゴミだけ増やし続けることは無謀である。

原子力政策の抜本的な転換が迫られている。




◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/post-28b6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年9月20日 (火)
◎早期解散総選挙の可能性


より抜粋、


日本経済は低迷し続け、本年７月の参院選では、
１人区選挙において、野党共闘が大いなる力を発揮した。

民進党などは、自力では２５議席しか獲得できなかったが、
野党共闘のおかげで７議席も議席を上積みできた。

衆院選の選挙区選挙は小選挙区で行われる。

当選者が１人の選挙で、夏の参院選を踏まえれば、
野党共闘が広がりを示すことは間違いないだろう。

参院選について言えば、安倍自民は２０１３年選挙と比べると、
２０１６年選挙はかなり後退した。

つまり、安倍政治はすでに退潮現象を示しているのである。

本年７月１０日の選挙を、衆参ダブル選にしなかった最大の理由は、
安倍氏に自信がなかったことにある。

日本経済が急浮上する道筋は示されておらず、
２０１８年１２月に任期満了を迎える衆議院の総選挙が
いつ実施されるのかは不透明である。

野党勢力は「選挙はまだ先」モードに突入し、緩んだ空気が広がっている。

しかしながら、この状況が逆に要注意であると考えられる。


２０１６年末、あるいは２０１７年初の衆院選の可能性は消えていない。

最大の注視が必要なのがプーチンロシア大統領の訪日である。

プーチン大統領は１２月に来日し、
１２月１５日に山口県で安倍首相と会談を行う予定である。

この日ロ首脳会談で、日ロ平和条約締結の方向が固まれば、
安倍首相は、これを宣伝して衆院解散総選挙に突き進む可能性が高い。


安倍首相の頭の中を支配する三つのことがらとは、

自民党総裁任期の延長

ＴＰＰ批准

憲法への緊急事態条項加憲

である。

ＴＰＰについては、秋の臨時国会での批准を目指していると見られる。

米国の大統領候補が反対し、万が一、米国が批准することがあるとすれば、
それは必ずＴＰＰの内容修正後になると見られる。

したがって、日本が拙速にＴＰＰを批准する必要性は皆無だ。

この段階でのＴＰＰ批准は、究極の「売国政策」ということになる。

だが、安倍氏はこれを目指して暴走を試みるだろう。

憲法改定の第一弾に取り上げられると予想されるのが

「緊急事態条項」加憲である。

安倍独裁政治を完成させるための「悪魔条項」である。

憲法改定の究極の目標が「緊急事態条項加憲」にあると考えられる。

だが、これには少し時間がかかる。

そして、自民党総裁任期延長問題がある。

安倍氏は２０２０年に首相でいることを最重要目標に位置づけている
と見られるが、これをすんなり実現するには、
衆院の総選挙で勝利することが何よりの近道になるだろう。

こうした流れのなかで、１２月１５日のプーチン・安倍山口会談が浮上した。

実は日ロ平和条約締結の下地はすでに出来上がっていると考えられる。

１月総選挙シナリオを否定せずに、

「常在戦場」

「早期決戦ありうべし」

の前提を置き、迅速な対応を進める必要がある。




英泉、二枚目、



「東海道五十三次」　「藤澤宿　七」です。



稲田BBAは遁走、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 　2016年9月19日
◎日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか


南スーダンに行っている自衛隊員のご家族の皆様へ

ご主人、御兄弟、ご子息の係争地での危険なご勤務、誠にご苦労様です。

任務を全うされ、ご無事にお帰りになることを祈念しております。

さて、万が一の場合の話ですが…..

現地で襲撃を受けて、自衛隊員に戦死者が出た場合、

安倍偽政権は、その事実を隠蔽すると思われます。
（戦死の隠蔽は、小泉が先駆者ですが。）

万が一のケースですが….

ご家族の自衛隊員が現地で「自殺」したとの連絡があった場合、

事故乃至は原因不明の死を遂げたとされた場合、「戦死」が真相であると思います。

犠牲者の発生を知っている自衛隊員も口封じの目的で消される恐れがあります。

過去の例では、帰還してから自殺というケースが多いようですが、

これも口封じの結果と思われます。

今、戦死者が出てしまうと、憲法９条改正、安保法運用に支障が出て、

安倍政権の後ろ盾の米国１%にとって不都合な事態となるのです。

よって、ご家族に不幸があっても、

国家は誠実に対応しないであろうことをご承知おきください。


自衛隊の海外派遣は日本のためではなく、

米国１%の生き残りのため、覇権の維持のためです。

自衛隊員が死ねば、それは犬死です。

既にこの係争地では２７０人が死んでいるそうです。

その中に１人も自衛隊員がいないと見るのは合理的ではないかもしれません。

この世は、嘘まみれです。

他国の経済的利益のために、ご家族が死なないで済むよう、

この世の真の構造を是非とも学んでください。

リチャード・コシミズでした。



心党”B”

日本自衛隊、南スーダンで襲撃を受けたか

2016年09月18日

☆http://parstoday.com/ja/news/japan-i16846

南スーダンの治安筋が、同国の国連キャンプに駐留している
日本の自衛隊数名が、武装勢力の襲撃を受けたと発表しました。

ジャパンタイムズによりますと、自衛隊員が駐留している国連のキャンプ付近にて、
武装勢力の襲撃が発生したということです。

この報告によりますと、この襲撃の被害に関する正確な情報は
伝えられていないということです。

また、南スーダンの治安筋の話では、日本の自衛隊員は、
武装勢力の狙撃兵からの銃撃を受けたとされています。

２０１２年から現在まで、日本の自衛隊は国連の平和維持活動の中で、
この地域に駐留していました。

南スーダンでの激しい衝突や、中国軍兵士２名など、
国連平和維持活動の参加者数名が死亡していることを受けて、

日本は危機的な状況のために、自衛隊参加者を同国から撤退させるとしていました。

南スーダンの衝突は現在も続いており、これにより２７０人近くが死亡しています。

国連の拠点も、この衝突の中で危険にさらされています。

南スーダンはおよそ５年前、スーダンから分離し、
世界と最も新しい国として独立宣言しました。

７月に発生した首都ジュバでの激しい衝突により、アフリカ諸国の首脳陣は、
南スーダンにおける地域的な軍事力の駐留を求めました。


コメント


*ｆ 2016年9月20日

防衛省・兵器を５兆円購入・過去最大 米軍の２倍の高値で

▼https://i2.wp.com/asyura.x0.to/imgup/d4/2405.jpg




*芭蕉 2016年9月19日


　　同胞を　

　　　　犬死させる　

　　　　　　　偽政権




英泉、三枚目、



「美人料理通　向嶋　武蔵屋」です。



チョン太郎が決めた事、

◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9940.html#more
ネットゲリラ　 (2016年9月20日)
◎エリアイシハラ


猪瀬が都知事になった時に、豊洲市場の工事は中断されているわけです。
だって、調べれば調べるほど、ヤバいのが出て来るんだものｗ　
それで猪瀬は追い落とされた。

禿添はアメ玉しゃぶらされて、悪人どものやる事を黙認する途を選んで、
それはそれでうまく行っていたんだが、
どっかの誰かが張った追い落としキャンペーンで敗れ、そして小池だ。

小池百合子は、「場合によっては石原慎太郎を呼んで、話を聞く」と言ってるｗ　
貰うもの貰って、あとは悠々自適の老後、と思っていたら、お白洲ですｗ


　　☆http://news.yahoo.co.jp/pickup/6214985
　　（JNN）2016/9/19(月)
　　◎建物下に盛り土なし工事、石原元知事が契約承認

　　豊洲新市場の盛り土問題について、
　　小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、
　　２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に
　　盛り土をしない工事の契約がかわされ、
　　石原元知事が承認をしていたことがわかりました。


そら、汚染対策をちゃんとやったら、市場の一階は今より10mも高いところになるｗ　
どう考えたって、工事は大変だし、使い勝手も悪い。

汚染対策の盛土をヤメれば、工事は楽だし、費用もかからない。
でも、ただでさえ怪しい汚染対策はまったく無意味なモノになってしまう。

食の安全より、スケジュールとゼニカネを選んだのが、
今の結果になってます。


　　-----------------------
　　石原はウソついてたんだな。
　　全くとんでもねーペテン師だったんだな。
　　銀行の方も調査したらとんでもない事があるんじゃねーの。
　　-----------------------
　　そもそも豊洲への移転を
　　反対意見を無視して強引に進めたのは石原だからな
　　100%石原の責任なのは明らか
　　-----------------------


小池百合子のバックに、もっと巨大な力を持った「何か」がいるのは間違いない。

そういや昨日、CNNだったか、アメリカのニュース番組のインタビューに
小池百合子が出ていて、流暢な英語で受け答えしてましたｗ　
アラビア語が流暢にしゃべれるくらいだから、そら、
英語だってしゃべるだろうがｗ



コメント


*tanuki | 2016年9月20日| 返信

　　空耳だとは思いますがも、豊洲の使い道はもう決まっているそうで。
　　アマゾンの物流センターとして安く買いたたかれる予定だとかなんとか。

　　これまでの日本での最大センターは小田原の二十万平米。
　　しかし首都圏近郊のセンターではせいぜい数万平米で、
　　しかも階層の高いのばかりで物流効率が悪い。
　　いいのは平屋で　でかい面積が取れプラットフォームがたくさんある
　　二十四時間施設ですが、そんな敷地はないと、、
　　あったじゃないか、というわけです。
　　しかも東京の中枢から配送できるので、
　　都心なら発注後一時間以内配送サービスや、
　　二時間以内配送サービスが可能になる。明日来るではもう遅いのですよ。

　　巨大需要地がすぐそばにある豊洲で
　　四十万平米の物流センターはなかなか魅力がありそうですが、
　　ペリカンを廃業した日通、
　　もとの企業物流中心に転換した佐川に巨大施設は要りません。
　　ヤマトを核というか奴隷にしたアマゾンが
　　オールラウンドに委託配送が始めるんじゃないですかね。
　　アメリカではアマゾンはすでに物流企業です。

　　ちなみにアマゾンジャパンは今年に入って上場廃止し、合同会社に転換。
　　まだ税務当局は認めていませんが、いずれパススルーで
　　すべての利益をアメリカに持っていく予定でしょう。

　　これが多分小池のミッションの一つなのかもしれません。

　　築地？　　そんなもの知らんという世界です。
　　ただし、アメリカでは生鮮輸送は民間のパッカーがとりまとめて
　　事実上の市場の機能を果たしています。
　　アマゾンはそこまで踏み込むかどうかわかりませんが。




◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9944.html
ネットゲリラ　 (2016年9月20日)
◎日本に巣食う蛆虫


死ンだろなんだが、つくづく「オンナの腐ったようなヤツ」で、
卑怯きわまりないんだが、今度は「副知事ガー」ですｗ　

副知事は何人もいるんだけどね。猪瀬の名前を挙げる人がいるんだが、
時系列としては、豊洲移転の話というのは猪瀬が副知事になるより前です。
だとすると、猪瀬ではなく浜渦です。


　　☆http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6587
　　週刊文春　　2016.09.20
　　◎石原氏　豊洲移転を「副知事に任せていたことを反省」
　　
　　混迷を深める築地市場の豊洲移転問題で、
　　石原慎太郎元東京都知事（83）が「週刊文春」の取材に、
　　交渉は浜渦武生副知事（当時）に任せていたと語った。
　　石原氏は、小誌の独占直撃に次のように語った。
　　――なぜ汚染された豊洲の土地を買ったのか。
　　「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで
　　浜渦（武生副知事）がやったんでしょ。僕はね、横田（基地）とか、
　　大江戸線とか、尖閣諸島を守ることに必死だったから」
　　――つまり豊洲は専門ではない？
　　「まあ、彼は一緒に使命感を持ってやっていたけどね、
　　僕は人から聞いたんだけど、浜渦が胸張って
　　『俺が実質的知事』と言ってた（笑）」
　　9月21日発売の週刊文春では、同問題への石原氏と
　　"都議会のドン"の内田茂氏の関与を詳報している。


週刊文春が本格的に豊洲問題に乗り出した。いよいよですｗ　
奥の院の描くストーリーというのがコレで読めて来る。

ユダ金外資が、どうしても日本でうまく行かない事業の一つが、
「地上げ」なんだが、地上げの中でももっとも規模が大きいのが、
東京都とか政府が絡んだ案件。まぁ、そういう事だ。


　　-----------------------
　　朝鮮人が親戚にいる石原なんかこんなもんだろ
　　-----------------------
　　尖閣だって買う買う詐欺募金をやっただけで、
　　実のあることは何もやってないだろw
　　本当に口だけのチキンホークの典型だわな...
　　-----------------------
　　もう百条委員会に関係者全員を呼ぶべき
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　　いつもノビテル　パンツのゴム　
　　首から上はチンパンジー
　　税金寄生だ宏高（新銀行東京頭取候補予定）も
　　凡人延啓自称画家　倒産内田の靴舐める ヨイヨイ
　　-----------------------
　　政治力の欠片もない男だったな
　　チョンヤクザの言いなりで、
　　最近だとチョン五木ひろしの作詞も手がけてたな
　　戸塚ヨットスクールの爺も朝鮮人だよな
　　石原よ～、何でお前はそんなに朝鮮人と仲いいんだよｗｗｗｗ
　　-----------------------


ナリスマシの家系だろｗ　

成り切り三代という言葉がある。
三代遡ると、チョーセンジンがいる、という意味です。

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　　石原は愛国ぶった売国奴の典型だからな
　　尖閣基金どうなった？
　　尖閣が国有化されて結果
　　中国に領海侵犯の口実を与えて
　　国際社会に領土問題があると印象づけただけ
　　新東京銀行なんて多額の不良債権出して
　　損失を税金で補てんして外資に二束三文で売却
　　-----------------------
　　平成の牟田口
　　-----------------------


尖閣で戦争やろうと買い集めていた武器が見つかって、盟友が捕まったよねｗ　
自分は知らん顔して逃げたがｗ　こういう馬鹿の傍にいると、
割を食って自分だけ捕まるようなハメになるｗ


コメント

*もりへー | 2016年9月21日 | 返信

　　神戸市須磨区で噂で、石原兄弟が朝鮮人ってのが在りましたねぇ～。
　　山下汽船の機関長であった（石原兄弟の）父親は朝鮮人だった様です。
　　文壇タブーやら作家タブーに触れて報道されませんｗ・・・が
　　真相は？　　朝鮮人背乗りあたりか。



*okupy123 | 2016年9月21日 | 返信

　　公明党、お得意の掌返し。
　　小池にすり寄り、都政の与党を維持。

　　小池新党の東京維新の発足で　都議会自民党は壊滅へ。



◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎２０１６年 09月 17日


＃まだ続きで、今朝（＝９・１９）のヨミが、
その豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」の隠蔽ジケンで、

「少なくとも０９年頃までは、盛り土を前提とした高床式案を検討しておった」
と字にしておったな。
０８年７月の専門家会議で、土壌汚染対策の切り札として、
「盛り土」を提言しておって、その後、１１年の基本計画の段階で
この盛り土案は消えて、「ガラガラがらんどう方式」になっておるんだよな。

だから、今回のジケンのキモは、この「盛り土→がらんどう」の
工法変更の最終ケッテイが、「どの時点でなされたか？」だわなあ。

その専門家会議の結論をもとに、都ちょーの市場担当のゲンバ段階では
「盛り土方式」で動いておったんだが、その後、「天の声」が降ってきたんで、
ピャーッとその「がらんどう方式」に変更になったってことなんだろうなあ。

んもう、こんなの、石原のおぢいちゃんが「拒否ケン」を発動して、
盛り土方式をブッ潰して、がらんどう方式に変えさせたとみるのが、
自然の摂理だわな。

ま、もし、それすらデキんのであれば、「都チジ」っていう
都ちょー組織のトップに君臨しておる意味など、ない。

となると、当然、コイツに絡んで、
鹿島は、おぢいちゃんに小遣いを渡しておるに決まっとるんで、

「それ」が出てくれば、モロ、サンズイぢゃないか！　

単純ｏｒ受託収賄だと、公訴の時効が５年なんで、チョット厳しいカンジだが、

「懲役１年以上の有期刑」の加重収賄であれば、
公訴の時効が７年だから、何とかイケそうだな（笑）


＃で、豊洲新市場地下の「ガラガラがらんどう」の隠蔽ジケンで、
この「９・１６」の産経に、
「がらんどうのさらに下に、コンクリート製の構造物の存在が判明」と出ておったんだが、
コイツは雨水や汚水を一時的に溜める貯水タンクだそうで、
がらんどう内に複数整備され、底が１００㎡ほどの広さってことで、
タンクの一部は、そこから、また、１ｍほど深い層まで下がっておるってんだな。

ちなみに、専門家会議は「ガスや揮発性のものは、少しでも隙間があれば、
ワサワサと上に昇ってくるんで、地下施設はＮＧで、盛り土をしろ」
と提言しておったってんだな。

んで、都ちょーの元市場ちょーの比留間英人によれば、
「がらんどうのコンクリート箱は、私の提案ではなく、知事からの提案だった」
「当時は、盛り土の工費が１５００億円から２０００億円に及ぶとの憶測もあり、
それで知事が心配していた」
「知事は『盛り土の代わりに、コンクリートの箱を使えば、安くなる』と言っていた。
だから、もともと、地下を利用したいっていう趣旨ではなかった」かあ。

石原のおぢいちゃんは、ＢＳフジのプライムニュースで
「アレは下の方が勝手にやったことで、ボクは知らなかった。騙された」
とシラを切り倒しておったんで、さすがに、堪忍袋の緒がキレてしもうたんだろうなあ。

とにかく、この「盛り土→がらんどう」の工法大変更は、ホンマ、
おぢいちゃんの鶴の一声だったんだな。

あと、この「９・１９」の夕方にＯＡしたＴＢＳニュースで、
水谷和子とかいう１級建築士がゲットしたっていうブツで、
「２０１１・８・３０」に、都チジだった石原のおぢいちゃんが
「豊洲新市場土壌汚染対策工事」を３３３億４２７５萬円で契約した書類を
バクロしておってだな、
そこに「建物ブブンには盛り土をしない」と明記してあったってんだな。

ただ、トンデモねえのは「契約相手のゼネコン」の会社名んところを、
ピャーッと黒塗りにしてだな、伏せておるんだよな。

こんなバカなことがあるかってんだよ？　
そもそも、この「元請けの大手ゼネコンは、いったい、どこかなのか？」ってのは、
視聴者に伝えなければならない大ニュースだよなあ。

本社所在地の「東京都港区……」までは見えておったんだが、
ゼネコン最大手５社のうち、そこに本社を置いておるのは、
鹿島と大林組の２つだけなんだよな。

コイツは鹿島と大林組のいったい、どっちなんだよ。ったく、こんなもん、
黒塗りにして、自ら隠蔽するとは、ＴＢＳってのは、

「報道＝ジャーナリズム」の役割を放棄しとるよな、この糞アホンダラが！

情報提供があって、ＴＢＳが出しておった土壌汚染対策工事の契約書は「６街区」で、
清水建設だそうだ。

ただ、清水の本社所在地は「東京都中央区京橋２－６－１」なんだが、
でも、６街区の土壌汚染対策工事の落札業者は清水をメインとするＪＶだってのは、
既にオモテに出ておるからな。

いずれにしても、受注ゼネコンを黒塗りにして、報じないってのは、
腐りきっておるよなあ（呆、怒）



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出るは出るは、連日ボロボロｗ

東京オリンピック関連ではさらに凄まじい事になりそうですな？