画は 豊原 國周 (とよはら くにちか)
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「袴垂保輔 中村芝翫」 「源の頼光 市川左團次」 「美女丸 岩井紫若」です。
☆晴れ、秋彼岸入り。
羽鳥＆玉川に死ンだろの次男坊が出ておったがもう使うのやめたらどうだｗ
この親子は醜悪だ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_347642/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年9月18日
◎食の安全より保身 … 石原元知事が「盛り土」ケチった事情
なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。
東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。
石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと
呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、
工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。
慎太郎氏の責任は重大だ。
豊洲市場予定地で環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが
検出された０８年５月。
土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。
〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉
（０８年５月１６日）
技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。
いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉（０８年５月２３日）
その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、
それまでの過程で慎太郎氏が、
汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。
安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、
費用を抑えるのは都民のためじゃない。
ズバリ“保身”だ。
■１４００億円救済で針のムシロだった
都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。
「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、
費用は１０００億円を超えると推計されました。
タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で
経営不振だった『新銀行東京』について、
１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。
そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、
新たな財政支出をなるべく抑えた上で、
効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」
慎太郎氏の“肝いり”で０５年４月に開業した「新銀行東京」は、
計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と
懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか３年で
１０１６億円の累積赤字に転落した。
事実上の倒産状態を救済するため、東京都は０８年３月の議会に
１０００億円の減資と４００億円の追加出資を提案。
議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が
「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、
提案を通してもらったのだった。
１０００億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。
これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題で
さらなる１０００億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、
想像に難くない。
「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」（都庁ＯＢ）
という声もある。
都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。
やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。
無責任な態度は許されない。
◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9929.html#more
ネットゲリラ (2016年9月17日)
◎豊洲から六価クロムが出た
豊洲の市場なんだが、6000億という建築費、税金かと思ったらそうじゃない、
築地の業者が組合作って借りたカネだというんだが、
月々の家賃で返済していく予定なんだろう。
しかし、借り手がつかなかったらどうするのか？
既に、風評被害で、「豊洲ブランドじゃ売れない」との声しきりｗ
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000015-jij-soci
時事通信 9月17日(土)
◎豊洲の魚「売れないのでは」＝買い出し人も不安視―築地市場
築地市場（中央区）の江東区・豊洲への移転延期や、
新市場で土壌汚染対策に必要な盛り土が一部で行われていなかった
ことを受け、卸や仲卸だけでなく、買い出し人からも
不安や疑問の声が高まっている。
茨城県龍ケ崎市からほぼ毎日、築地市場に鮮魚を仕入れに来る
水産物問屋梶谷水産の梶谷武輝社長は
「次々と出てくる（豊洲市場の）不安な情報に（地元などの）
取引先は敏感になっている」と話す。
豊洲の土壌に関する安全宣言が出たとしても、
都への不信感が高まっているため「開場後もいつ風評被害が起こるか分からない。
そうなれば豊洲の魚はたちまち売れなくなる」と不安げな表情だ。
今日は、砒素に続いて「六価クロム」が検出だそうでｗ
六価クロムというのは、一般的な自然界には存在しない
きわめて毒性の強い物質で、発癌性物質でもある。
これね、おいら、どこから来たか知ってますｗ
☆https://ja.wikipedia.org/wiki/六価クロム
日本ではかつて「地盤強化剤」という名目で、
クロム鉱滓（スラグ）を埋め立てることが奨励され、
沖積低地で軟弱地盤である東京の下町地域（江東区など）に、
広域に渡って埋め立てられていた。
クロム鉱滓による土壌汚染・地下水汚染は現在でも発生している。
有名な例に、1973年（昭和48年）に地下鉄工事における調査で、
都営地下鉄新宿線大島車両検修場用地から
大量の六価クロムの鉱滓が発見され、
土壌汚染問題として全国に知られることとなった一件がある。
東京都交通局が買収したその用地は、元は日本化学工業の工場跡地であった。
しかし、処理後の現在では同地から六価クロムは検出されなくなった。
トンキン瓦斯が石炭ガス化プラントを建設する前に、
ここにクロム残滓が埋められたのか。
これは砒素と違って、「微量ならいい」というもんじゃない。
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盛り土抜き」を指示した『真犯人』はまだ分からないが、
「あさチャン！」は興味深い実験をしてみせた。
スタジオで横浜国立大の浦野鉱平・名誉教授に
豊洲の青果棟地下に溜った水の水質検査を行ってもらった。
アルカリ性が強いことは分かっているが、
浦野教授の検査項目は「COD（主な汚染原因は生ごみ）」
「アンモニウム（主な汚染原因は肥料）」
「亜硝酸（アンモニウムが加わった有害物質）」だ。
特殊なキットを使って検査したところ、いずれも最高値を示した。
とくに亜硝酸はひどい状態で、
サンプルの最高値をはるかに上回る汚染ぶりだった。
浦野教授は「普通の地下水や雨水では出ないようなものばかりですね。
こんな濃度だと工場排水としても規制されて出せないような状態です」と驚く。
「ベンゼン以外にも有毒物がいっぱいあるということ」
存在してはイケナイ代物ですｗ
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↑もともと豊洲自体 東京湾のヘドロかき集めて
作った島だからね
工業廃水と生活排水の塊
その上にガス工場が・・・さらに
日本の高度成長期の負の遺産が豊洲
逆にそんな場所を問題なく市場に出来れば
それはそれですごいことだったんだけど
土入れないからヘドロまで上がってきた・・・
-----------------------
あなたは公衆便所だった場所に
新聞紙敷いて魚を売っていたら買いますか？
あなたは大量のうんこの上に
土を被せた場所に並べた魚を買えますか？
他にいくらでも食べるものがあるのに、
そんな魚や野菜をわざわざ買うと思いますか？
新鮮な魚を海から宅配で翌日家まで届けて貰える時代に、
毒の不安のある魚を誰が買いますか？
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↑公衆便所どころかＰＨ１２以上の強アルカリ性で
亜硝酸、アンモニウム、
ｅｔｃ汚染物満載の水質。飲んだら胃腸に穴の開くレベル。
超猛毒のベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、
六価クロム、カドミウム
ばかり注目しているが、工場廃液としてみた場合でもでも最悪レベル。
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↑全館冷暖房に、地下揚水システムの運用が年間３０億。
建物の補修・改修に幾らかかるかは見当もつかない状態。
築地より安くなる要素は何ひとつ無いと思うけど。
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そもそも、築地が老朽化してどうするかって時に、
都(石原慎太郎)から築地の立て替えするより、
もっと安く、もっと広くなる場所がありますよ、と市場移転を提案した
これが、安くも広くもなかった、ぜんぶ嘘だったわけだ
豊洲移転を白紙に戻して、築地の立て替えリニューアルするのが一番妥当
最初から移転なんて、石原の利権だけの理由だったんだよ
市場は都に騙された
-----------------------
この土地、地下は物凄いコトになってますｗ
地下の水は今のところ雨水も混じって薄められているけど、
放置しておくと蒸散して煮詰まったようにどんどん濃くなって行くｗ
ポンプで深い井戸から汲み出して、浄化して捨てているというんだが、
なのに、地下室は水浸しｗ もう詰んでますｗ
雨水の影響を受けない、深いところの水質はどうなのか？
もっと濃い、砒素や六価クロムがいっぱいなのは間違いない。
ここはケガレ地ですｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9935.html
ネットゲリラ (2016年9月19日)
◎金があると楽しくて死にたくない
死ンだろ、なんだが、民主党政権時代、
尖閣で中国漁船とっ捕まえてもめていた時分なんだが、
民主党政権を訪れて、「早く開戦しろ、中国と戦争しろ」と
大騒ぎだったそうで、キチガイですｗ
つうか、コイツ反米を売りにして、「ノーといえる日本」とは
ホザイていたんだが、大嘘。
ユダ金軍産複合体のイイナリで、日本を戦争に引きずり込もうとしていた。
そんなんだから、国政から追い出され、自民党から追い出された。
☆http://www.asahi.com/articles/
ASJ9K5TG2J9KUTIL01R.html?iref=comtop_8_01
朝日新聞 2016年9月17日
◎石原氏が発言訂正、地下利用案「私が言った」 豊洲市場
豊洲市場（東京都江東区）の盛り土がない問題に関連し、
石原慎太郎・元東京都知事は１７日、在任中の２００８年に
定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、
「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと
（当時の都中央卸売市場長の）比留間英人氏に言った」と述べた。
「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。
息子も含めて鹿島との癒着は有名で、豪華クルーザー貰ったり、
湘南の海沿い、億の単位の値のつく別荘マンション貰ったり、
コイツや息子を贈収賄で捕まえようと思ったら、ネタには困らない。
アベシンゾーも、首相候補としてのライバルが潰れてくれるのは望ましいｗ
だから、小池百合子がコイツを生贄の第一弾にしようとしている。
役人はそういう動きには敏感なので、
死ンだろを売るためなら、何でもしゃべるだろう。
小池百合子が地球の裏側から、市場担当者の配置換えを示唆したというんだが、
まぁ、恫喝だｗ ここで閑職にまわされたヤツは、次は逮捕ですｗ
-----------------------
国会に居場所のない者が都知事になって
都政が良くなるはずはない。
-----------------------
百条委員会で取り調べしないといけないな。
嘘ついたら刑務所に放り込め。
-----------------------
石原はヤバくなると
・逆切れする
・チック現象だす
分かりやすいんだよな。
-----------------------
ゼネコンも馬鹿じゃないので、この土地で地下から汚染水が噴き出す
くらいの事は予想している。だから、
「汚染水が出たら処理しやすいように地下を空洞にした」と言っている。
そもそも、ベンゼン対策で土壌を入れ替えたと言っても、どうも、
その場に焼却炉作って、汚染土を焼いただけらしいｗ
焼けば、ベンゼンは消えるが、
砒素とか重金属とか、そっちの汚染にはまったく意味がない。
汚れたままの土を、元の場所に戻しただけｗ
つまり、汚染対策なんて、ホントはまったくやってないのだ。
國周、二枚目、
![]()
「楼門五山桐 さんもんごさんのきり」 「石川五右衛門 中村芝翫」です。
♪浜の真砂は尽きるとも、ベンベン、
◆http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11957600390.html
『月刊日本』 2014-11-27
◎巨大企業はほとんど法人税を払っていない
安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。
しかし、税の基本理念は応能負担原則、つまり、
各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。
大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするというのは、
税の基本理念に完全に反しています。
また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要です。
今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、
いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。
ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏の
インタビューを紹介したいと思います。（ＹＮ）
『月刊日本』11月号
「法人税を払わない巨大企業」より
巨大企業はほとんど法人税を払っていない
── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。
しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』（文春新書）の中で、
大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。
富岡 「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた
法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。
確かに現在の東京都の法定税率は35・64％ですので、
この数字だけを見れば、シンガポールの17・00％やイギリスの23・00％、
韓国・ソウル特別市の24・20％などと比べるとかなり高いと言えます。
しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、
企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。
マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、
これは誤用です。
実効税率とは本来、企業が利潤に対して
実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。
私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、
企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。
日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
実効税負担率を見る必要があります。
私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、
彼らの実効税負担率を調べてみました。
その結果、実効税負担率が20％台という企業が圧倒的に多く、
中には１％に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。
『税金を払わない巨大企業』では、２０１３年３月期の
実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、
当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、
ここでは２０１３年３月期と、アベノミクスが影響を与え始めた
２０１４年３月期の、２期分通算において
平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します（上図参照）。
これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、
極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。
▼http://stat.ameba.jp/user_images/20141127/12/
gekkannippon/b3/69/j/o0800056913141861705.jpg?caw=800
なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか
── ソフトバンクの実効税負担率が０・００３％、
ファーストリテイリング（ユニクロ）が６・91％、みずほ銀行が８・63％など、
大変衝撃的な数字です。
なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。
富岡 それには様々な要因があります。
企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、
「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。
この制度は、内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）が
他の内国法人から配当等を受けた場合、
それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば
１００％課税所得から除外され、
子会社や関係会社以外の場合であればその50％が
課税所得から除外される、というものです。
それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。
これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。
例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、
海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、
日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。
それを避けるため、外国で課税された税額については
一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。
大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。
例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。
この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。
国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。
大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、
本国に納める税金を少なくしているのです。
私はかつて『文藝春秋』（昭和62年３月号）に
「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、
三菱商事が昭和60年３月期に５７１億９２００万円もの
課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を１円も払っていない
ことを明らかにしました。
これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。
私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で
全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。
そこでは多くの人たちが働いていました。
日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのか
と聞いてみたくなったものです。（以下略）
國周、三枚目、
![]()
「澤村田之助」です。
落し穴、々、
◆http://健康法.jp/archives/22080
健康になるためのブログ 2016/09/18
◎【身を守れ】ＦＢＩ、スノーデン、ザッカーバーグらが
ノートＰＣのウェブカメラを シールで隠すよう提言
☆http://jp.sputniknews.com/life/20160916/2780673.html
米連邦捜査局（ＦＢＩ）はコンピューターのユーザーらに
自身とその近しい者たちをハッカースパイから守る目的で
ウェブカメラのレンズを覆うよう呼びかけた。
１５日、インディペンデント紙が報じた。
ＦＢＩのコミ長官が自らハッカーの追跡の脅威を語り、
カメラをシールなどで封印することは今ユーザーができる「最も合理的なこと」
と話している。
長官は国の施設は全て特別のシールでウェブカメラを覆い隠しており、
一般市民も同じようにカメラを隠すよう呼びかけている。
元国家安全保障局職員のエドワルド・スノーデン氏も
オリバー･ストーン監督の映画「スノーデン」の封切を翌日に控えて行なった
インタラクティブ記者会見の中で、
ユーザーらにサイバー安全保障の助言を行い、
パスワードの使用のほかにも
ＰＣのウェブカメラをシールなどで覆うよう勧めている。
先に明らかになったのは、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、
自身のノートパソコンのカメラとマイクをテープで塞いでいる。
これはやっとかなきゃならない対策ですね。
しかし、どんどんと気の抜けない世の中になっていきますね。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6421566/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み (中国海軍戦略は「両刀使い」ゆえにややこしい
発行日:9/18
コメント
「加工肉（ハム・ソーセージ）に発癌性が十分に認められる」と2015年10月26日に、
フランスのリヨンに本部を置くＷＨＯの専門組織「国際がん研究機関」（ＩＡＲＣ）が
突然公表した。
加工肉にはハム・ソーセージのほかベーコン、コンビーフ、サラミなどの
あらゆる製品が含まれる。
欧米では、日常の食材であり、毎日の食卓に欠かせない。
それが最強レベルの発癌性があると断罪した。
欧米人に与えた衝撃は計り知れない。
しかし、ＩＡＲＣは自信満々である。
同レポートによれば、具体的に「大腸癌になるリスクがある」。
「ハム・ソーセージなどの加工肉の消費が大腸癌を引き起こす十分な証拠がある」。
では、なぜこれらの加工肉が癌を引き起こすのか？
「肉の加工段階で発癌性につながる物質が生成されるからである」。
さらに同機関は、詳細な数値も公表して警告している。
「毎日５０ｇの加工肉を食べ続ければ大腸癌になるリスクは１８%上がる」
５０ｇとは薄切りハムで２～３枚程度であり、ハムエッグでおなじみの量である。
毎日、これくらいのハムやソーセージを食べている人はザラにいるだろう。
それどころか、昼飯はハンバーグ定食、夕食はソーセージをつまみに
ビアガーデンでビールを飲むサラリーマンも多いはずである。
日本人の食生活も、欧米化している。肉好きも増えている。
決して、このＷＨＯの警告は、対岸の火事では済まされない。
ＷＨＯショックが強烈だったのは、加工肉の発癌性リスクを「最凶」としたことである。
ＩＡＲＣは、これまでも様々な発癌性物質を５段階で評価して警告してきた。
例えば、建材の「アスベスト」（石綿）や「タバコ」を５段階評価で最上ランクの
（１）「発癌性がある」最強発癌性物質と認定している。
そして。同機関はハム・ソーセージなどの加工肉も（１）ランクに位置付けた。
これには、世界の消費者も驚いたが、衝撃を受けたのは食肉業界である。
テレビのワイドショーを見ていたら、最初の報道に釘付けになった。
「加工肉に発癌性！」と司会者がパネルを手に解説を始める。
スタジオの空気が緊張したのが伝わってくる。
「エエ、こんなこと放送していいの！」と男性コメンテーターが叫ぶ。
「これからお歳暮のシーズンだよ」
彼の脳裏には、スポンサーのハム会社への配慮で一杯なのである。
「それぞれ個人差もあるから、一概には言えないですよね」と
女性タレントも思わず業界寄りの発言をしてしまう。
「だけど、タバコやアスベストと同じ最も強い発癌性物質とＷＨＯは言っているんです」
と司会者はパネルを示す。
コメンテーターは声もでない。
彼らが言葉を呑むのは無理もない。
普通ならこんなニュースは、ハム会社などのスポンサーに配慮して
絶対に流されないはずである。
しかし、さすがに国連機関のＷＨＯ公表である。
触れないわけにはいかない。それは世界のメディアも同じである。
こうして仰天ニュースは、世界を駆け巡った。
「ＷＨＯの発表に世界が驚いた」 これは
東京新聞（２０１５年１１月５日付）の記事である。
欧米メディアによると、ドイツのシュミット農相は
「牛や豚肉のソーセージ料理を食べるのを怖がる必要はない。
アスベストやタバコと同じグループに分類すれば無用な心配をあたえる」とコメントした。
ドイツはシーセージ天国である。伝統料理にはどれもソーセージは欠かせない。
これら加工肉を否定されることは、ドイツ伝統料理を否定されるに等しい。
農相がＷＨＯ発表を苦々しく思うのは当然である。
それ以上に欧米の食肉業界は、この突然の発表に怒り心頭である。
北米食肉協会（ＮＡＭＩ）は、
「特定の結果を導き出すためにＩＡＲＣはデータを捻じ曲げた」
と怒りをあらわにし噛付いている。
その困惑ぶりは、日本でも同じ。
日本ハムの末沢寿一社長は決算記者会見で
「基本的に日本人の摂取量では問題ない」と言及し、
「お肉は体に良いということを訴えていく」と付け加えた。
末沢社長はＷＨＯの発癌警告を認めながら、肉は体に良いと矛盾したことを口走った。
まさに内外の食肉業界のパニックぶりが伝わってくる。
このニュースは全国に一斉に流れた。
これには、日本のお母さんたちの顔も引きつった。
なぜなら、子供のお弁当のおかずはウインナーが定番だからである。
さらにファストフード店でハンバーガーを家族で注文するなど、日常茶判事である。
子供の大好物は、バーガーにホットドッグである。
当のＷＨＯも、あまりの反響の大きさに驚いた。それで１０月２９日に追加声明を出した。
「加工肉の消費を減らせば、大腸癌になるリスクが減る。
ということであり、加工肉を一切食べないように求めているわけではない」
まさに国連機関までもが一転して火消しに躍起になっている。
実は、日本でも同様の研究が行われている。
国立がんセンターは２０１１年、国内の男女約８万人を対象に調査を行っている。
その内容は、「赤肉・加工肉の摂取量と大腸がんのリスクを疫学的に研究したもの」である。
おそらく、同センターは、結果の記者発表はしなかったはずである。
日本の政府機関による業界への配慮は半端ではないからである。
→おそらくＷＨＯと同じ結果が出たと推定される。
しかし、国連機関のＷＨＯは公表してしまった。
それで国立がんセンターもマスコミから意見を求められて、次のようにコメントしている。
「日本人の平均的な接種の範囲であれば、影響はないが、あっても小さい」
これも苦し紛れの答弁である。つまりは、加工肉や肉類の発癌性を認めている。
安心して食べていいわけではない。
加工肉に加えて、肉そのものが強い発癌があるということを忘れてはならない。
↑
手前は肉は鳥肉ばかりですねぇｗ
以前はよく牛、豚、食いましたが、歳のせいか食欲がなくなりました、痩せましたよ。
天保6年(1835) ～ 明治33年(1900)
号は一鶯齋、など。 作
「袴垂保輔 中村芝翫」 「源の頼光 市川左團次」 「美女丸 岩井紫若」です。
☆晴れ、秋彼岸入り。
羽鳥＆玉川に死ンだろの次男坊が出ておったがもう使うのやめたらどうだｗ
この親子は醜悪だ、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_347642/
日刊ゲンダイDIGITAL / 2016年9月18日
◎食の安全より保身 … 石原元知事が「盛り土」ケチった事情
なぜ専門家会議が提言した「盛り土」が行われず、地下に空間がつくられたのか――。
東京都の豊洲市場問題の大きな焦点だ。
石原慎太郎元都知事は、「私はだまされた」「他人任せにしてきた」などと
呆れた発言を繰り返しているが、当時の状況を調べてみると、
工法変更の裏に経営危機に陥った「石原銀行」の存在があった。
慎太郎氏の責任は重大だ。
豊洲市場予定地で環境基準の４万３０００倍という高濃度のベンゼンが
検出された０８年５月。
土壌汚染対策について当時の慎太郎知事は定例会見でこう発言している。
〈もっと費用のかからない、しかし効果の高い、そういう技術があるかもしれない〉
（０８年５月１６日）
技術的なことをリサーチするのは私たちの責任。
いたずらに金をかけることで済むものじゃない〉（０８年５月２３日）
その年の７月に専門家会議の最終報告で「盛り土」が提言されるのだが、
それまでの過程で慎太郎氏が、
汚染対策にかかる“カネ”をしきりに気にしていたことがわかる。
安全よりも工費優先か、とツッコミたくなるが、
費用を抑えるのは都民のためじゃない。
ズバリ“保身”だ。
■１４００億円救済で針のムシロだった
都庁の内情に詳しいジャーナリストの広野真嗣氏がこう言う。
「専門家会議の最終報告を愚直にそのまま実現しようとすると、
費用は１０００億円を超えると推計されました。
タイミングの悪いことに、その直前の０８年３月の都議会で
経営不振だった『新銀行東京』について、
１０００億円の減資と４００億円の追加出資を決めたばかりだった。
そのため当局は、豊洲の土壌汚染対策について、
新たな財政支出をなるべく抑えた上で、
効果的な方法を模索せざるを得なくなったのです」
慎太郎氏の“肝いり”で０５年４月に開業した「新銀行東京」は、
計画段階から都庁内で「自治体が税金を投入して銀行を経営して大丈夫なのか」と
懸念された通り、多くの融資が不良債権化し、わずか３年で
１０１６億円の累積赤字に転落した。
事実上の倒産状態を救済するため、東京都は０８年３月の議会に
１０００億円の減資と４００億円の追加出資を提案。
議場にヤジと怒号が飛び交う中、慎太郎氏が
「都民の皆さまに、深くおわび申し上げます」と頭を下げ、
提案を通してもらったのだった。
１０００億円の血税をドブに捨てた直後で、針のムシロの慎太郎氏だ。
これ以上、都民に批判されないよう、豊洲問題で
さらなる１０００億円規模の支出は何としても避けたいと考えたのは、
想像に難くない。
「そもそも石原知事は豊洲市場のことに関心がなかった」（都庁ＯＢ）
という声もある。
都民のための「食の安全・安心」にカネをかけるより、自分のメンツが大事。
やはり豊洲問題の真犯人はこの男だ。
無責任な態度は許されない。
◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9929.html#more
ネットゲリラ (2016年9月17日)
◎豊洲から六価クロムが出た
豊洲の市場なんだが、6000億という建築費、税金かと思ったらそうじゃない、
築地の業者が組合作って借りたカネだというんだが、
月々の家賃で返済していく予定なんだろう。
しかし、借り手がつかなかったらどうするのか？
既に、風評被害で、「豊洲ブランドじゃ売れない」との声しきりｗ
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000015-jij-soci
時事通信 9月17日(土)
◎豊洲の魚「売れないのでは」＝買い出し人も不安視―築地市場
築地市場（中央区）の江東区・豊洲への移転延期や、
新市場で土壌汚染対策に必要な盛り土が一部で行われていなかった
ことを受け、卸や仲卸だけでなく、買い出し人からも
不安や疑問の声が高まっている。
茨城県龍ケ崎市からほぼ毎日、築地市場に鮮魚を仕入れに来る
水産物問屋梶谷水産の梶谷武輝社長は
「次々と出てくる（豊洲市場の）不安な情報に（地元などの）
取引先は敏感になっている」と話す。
豊洲の土壌に関する安全宣言が出たとしても、
都への不信感が高まっているため「開場後もいつ風評被害が起こるか分からない。
そうなれば豊洲の魚はたちまち売れなくなる」と不安げな表情だ。
今日は、砒素に続いて「六価クロム」が検出だそうでｗ
六価クロムというのは、一般的な自然界には存在しない
きわめて毒性の強い物質で、発癌性物質でもある。
これね、おいら、どこから来たか知ってますｗ
☆https://ja.wikipedia.org/wiki/六価クロム
日本ではかつて「地盤強化剤」という名目で、
クロム鉱滓（スラグ）を埋め立てることが奨励され、
沖積低地で軟弱地盤である東京の下町地域（江東区など）に、
広域に渡って埋め立てられていた。
クロム鉱滓による土壌汚染・地下水汚染は現在でも発生している。
有名な例に、1973年（昭和48年）に地下鉄工事における調査で、
都営地下鉄新宿線大島車両検修場用地から
大量の六価クロムの鉱滓が発見され、
土壌汚染問題として全国に知られることとなった一件がある。
東京都交通局が買収したその用地は、元は日本化学工業の工場跡地であった。
しかし、処理後の現在では同地から六価クロムは検出されなくなった。
トンキン瓦斯が石炭ガス化プラントを建設する前に、
ここにクロム残滓が埋められたのか。
これは砒素と違って、「微量ならいい」というもんじゃない。
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盛り土抜き」を指示した『真犯人』はまだ分からないが、
「あさチャン！」は興味深い実験をしてみせた。
スタジオで横浜国立大の浦野鉱平・名誉教授に
豊洲の青果棟地下に溜った水の水質検査を行ってもらった。
アルカリ性が強いことは分かっているが、
浦野教授の検査項目は「COD（主な汚染原因は生ごみ）」
「アンモニウム（主な汚染原因は肥料）」
「亜硝酸（アンモニウムが加わった有害物質）」だ。
特殊なキットを使って検査したところ、いずれも最高値を示した。
とくに亜硝酸はひどい状態で、
サンプルの最高値をはるかに上回る汚染ぶりだった。
浦野教授は「普通の地下水や雨水では出ないようなものばかりですね。
こんな濃度だと工場排水としても規制されて出せないような状態です」と驚く。
「ベンゼン以外にも有毒物がいっぱいあるということ」
存在してはイケナイ代物ですｗ
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↑もともと豊洲自体 東京湾のヘドロかき集めて
作った島だからね
工業廃水と生活排水の塊
その上にガス工場が・・・さらに
日本の高度成長期の負の遺産が豊洲
逆にそんな場所を問題なく市場に出来れば
それはそれですごいことだったんだけど
土入れないからヘドロまで上がってきた・・・
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あなたは公衆便所だった場所に
新聞紙敷いて魚を売っていたら買いますか？
あなたは大量のうんこの上に
土を被せた場所に並べた魚を買えますか？
他にいくらでも食べるものがあるのに、
そんな魚や野菜をわざわざ買うと思いますか？
新鮮な魚を海から宅配で翌日家まで届けて貰える時代に、
毒の不安のある魚を誰が買いますか？
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↑公衆便所どころかＰＨ１２以上の強アルカリ性で
亜硝酸、アンモニウム、
ｅｔｃ汚染物満載の水質。飲んだら胃腸に穴の開くレベル。
超猛毒のベンゼン、シアン化合物、ヒ素、鉛、水銀、
六価クロム、カドミウム
ばかり注目しているが、工場廃液としてみた場合でもでも最悪レベル。
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↑全館冷暖房に、地下揚水システムの運用が年間３０億。
建物の補修・改修に幾らかかるかは見当もつかない状態。
築地より安くなる要素は何ひとつ無いと思うけど。
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そもそも、築地が老朽化してどうするかって時に、
都(石原慎太郎)から築地の立て替えするより、
もっと安く、もっと広くなる場所がありますよ、と市場移転を提案した
これが、安くも広くもなかった、ぜんぶ嘘だったわけだ
豊洲移転を白紙に戻して、築地の立て替えリニューアルするのが一番妥当
最初から移転なんて、石原の利権だけの理由だったんだよ
市場は都に騙された
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この土地、地下は物凄いコトになってますｗ
地下の水は今のところ雨水も混じって薄められているけど、
放置しておくと蒸散して煮詰まったようにどんどん濃くなって行くｗ
ポンプで深い井戸から汲み出して、浄化して捨てているというんだが、
なのに、地下室は水浸しｗ もう詰んでますｗ
雨水の影響を受けない、深いところの水質はどうなのか？
もっと濃い、砒素や六価クロムがいっぱいなのは間違いない。
ここはケガレ地ですｗ
◆http://my.shadowcity.jp/2016/09/post-9935.html
ネットゲリラ (2016年9月19日)
◎金があると楽しくて死にたくない
死ンだろ、なんだが、民主党政権時代、
尖閣で中国漁船とっ捕まえてもめていた時分なんだが、
民主党政権を訪れて、「早く開戦しろ、中国と戦争しろ」と
大騒ぎだったそうで、キチガイですｗ
つうか、コイツ反米を売りにして、「ノーといえる日本」とは
ホザイていたんだが、大嘘。
ユダ金軍産複合体のイイナリで、日本を戦争に引きずり込もうとしていた。
そんなんだから、国政から追い出され、自民党から追い出された。
☆http://www.asahi.com/articles/
ASJ9K5TG2J9KUTIL01R.html?iref=comtop_8_01
朝日新聞 2016年9月17日
◎石原氏が発言訂正、地下利用案「私が言った」 豊洲市場
豊洲市場（東京都江東区）の盛り土がない問題に関連し、
石原慎太郎・元東京都知事は１７日、在任中の２００８年に
定例会見で建物の地下利用案に言及したことについて、
「（外部の）専門家からこういう話があるから考えた方がいいと
（当時の都中央卸売市場長の）比留間英人氏に言った」と述べた。
「市場長から聞いた」としていた自身の説明を訂正した。
息子も含めて鹿島との癒着は有名で、豪華クルーザー貰ったり、
湘南の海沿い、億の単位の値のつく別荘マンション貰ったり、
コイツや息子を贈収賄で捕まえようと思ったら、ネタには困らない。
アベシンゾーも、首相候補としてのライバルが潰れてくれるのは望ましいｗ
だから、小池百合子がコイツを生贄の第一弾にしようとしている。
役人はそういう動きには敏感なので、
死ンだろを売るためなら、何でもしゃべるだろう。
小池百合子が地球の裏側から、市場担当者の配置換えを示唆したというんだが、
まぁ、恫喝だｗ ここで閑職にまわされたヤツは、次は逮捕ですｗ
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国会に居場所のない者が都知事になって
都政が良くなるはずはない。
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百条委員会で取り調べしないといけないな。
嘘ついたら刑務所に放り込め。
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石原はヤバくなると
・逆切れする
・チック現象だす
分かりやすいんだよな。
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ゼネコンも馬鹿じゃないので、この土地で地下から汚染水が噴き出す
くらいの事は予想している。だから、
「汚染水が出たら処理しやすいように地下を空洞にした」と言っている。
そもそも、ベンゼン対策で土壌を入れ替えたと言っても、どうも、
その場に焼却炉作って、汚染土を焼いただけらしいｗ
焼けば、ベンゼンは消えるが、
砒素とか重金属とか、そっちの汚染にはまったく意味がない。
汚れたままの土を、元の場所に戻しただけｗ
つまり、汚染対策なんて、ホントはまったくやってないのだ。
國周、二枚目、
「楼門五山桐 さんもんごさんのきり」 「石川五右衛門 中村芝翫」です。
♪浜の真砂は尽きるとも、ベンベン、
◆http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11957600390.html
『月刊日本』 2014-11-27
◎巨大企業はほとんど法人税を払っていない
安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。
しかし、税の基本理念は応能負担原則、つまり、
各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。
大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするというのは、
税の基本理念に完全に反しています。
また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要です。
今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、
いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。
ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏の
インタビューを紹介したいと思います。（ＹＮ）
『月刊日本』11月号
「法人税を払わない巨大企業」より
巨大企業はほとんど法人税を払っていない
── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。
しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』（文春新書）の中で、
大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。
富岡 「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた
法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。
確かに現在の東京都の法定税率は35・64％ですので、
この数字だけを見れば、シンガポールの17・00％やイギリスの23・00％、
韓国・ソウル特別市の24・20％などと比べるとかなり高いと言えます。
しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、
企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。
マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、
これは誤用です。
実効税率とは本来、企業が利潤に対して
実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。
私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、
企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。
日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、
実効税負担率を見る必要があります。
私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、
彼らの実効税負担率を調べてみました。
その結果、実効税負担率が20％台という企業が圧倒的に多く、
中には１％に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。
『税金を払わない巨大企業』では、２０１３年３月期の
実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、
当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、
ここでは２０１３年３月期と、アベノミクスが影響を与え始めた
２０１４年３月期の、２期分通算において
平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します（上図参照）。
これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、
極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。
▼http://stat.ameba.jp/user_images/20141127/12/
gekkannippon/b3/69/j/o0800056913141861705.jpg?caw=800
なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか
── ソフトバンクの実効税負担率が０・００３％、
ファーストリテイリング（ユニクロ）が６・91％、みずほ銀行が８・63％など、
大変衝撃的な数字です。
なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。
富岡 それには様々な要因があります。
企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、
「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。
この制度は、内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）が
他の内国法人から配当等を受けた場合、
それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば
１００％課税所得から除外され、
子会社や関係会社以外の場合であればその50％が
課税所得から除外される、というものです。
それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。
これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。
例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、
海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、
日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。
それを避けるため、外国で課税された税額については
一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。
大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。
例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。
この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。
国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。
大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、
本国に納める税金を少なくしているのです。
私はかつて『文藝春秋』（昭和62年３月号）に
「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、
三菱商事が昭和60年３月期に５７１億９２００万円もの
課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を１円も払っていない
ことを明らかにしました。
これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。
私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で
全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。
そこでは多くの人たちが働いていました。
日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのか
と聞いてみたくなったものです。（以下略）
國周、三枚目、
「澤村田之助」です。
落し穴、々、
◆http://健康法.jp/archives/22080
健康になるためのブログ 2016/09/18
◎【身を守れ】ＦＢＩ、スノーデン、ザッカーバーグらが
ノートＰＣのウェブカメラを シールで隠すよう提言
☆http://jp.sputniknews.com/life/20160916/2780673.html
米連邦捜査局（ＦＢＩ）はコンピューターのユーザーらに
自身とその近しい者たちをハッカースパイから守る目的で
ウェブカメラのレンズを覆うよう呼びかけた。
１５日、インディペンデント紙が報じた。
ＦＢＩのコミ長官が自らハッカーの追跡の脅威を語り、
カメラをシールなどで封印することは今ユーザーができる「最も合理的なこと」
と話している。
長官は国の施設は全て特別のシールでウェブカメラを覆い隠しており、
一般市民も同じようにカメラを隠すよう呼びかけている。
元国家安全保障局職員のエドワルド・スノーデン氏も
オリバー･ストーン監督の映画「スノーデン」の封切を翌日に控えて行なった
インタラクティブ記者会見の中で、
ユーザーらにサイバー安全保障の助言を行い、
パスワードの使用のほかにも
ＰＣのウェブカメラをシールなどで覆うよう勧めている。
先に明らかになったのは、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、
自身のノートパソコンのカメラとマイクをテープで塞いでいる。
これはやっとかなきゃならない対策ですね。
しかし、どんどんと気の抜けない世の中になっていきますね。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6421566/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み (中国海軍戦略は「両刀使い」ゆえにややこしい
発行日:9/18
コメント
「加工肉（ハム・ソーセージ）に発癌性が十分に認められる」と2015年10月26日に、
フランスのリヨンに本部を置くＷＨＯの専門組織「国際がん研究機関」（ＩＡＲＣ）が
突然公表した。
加工肉にはハム・ソーセージのほかベーコン、コンビーフ、サラミなどの
あらゆる製品が含まれる。
欧米では、日常の食材であり、毎日の食卓に欠かせない。
それが最強レベルの発癌性があると断罪した。
欧米人に与えた衝撃は計り知れない。
しかし、ＩＡＲＣは自信満々である。
同レポートによれば、具体的に「大腸癌になるリスクがある」。
「ハム・ソーセージなどの加工肉の消費が大腸癌を引き起こす十分な証拠がある」。
では、なぜこれらの加工肉が癌を引き起こすのか？
「肉の加工段階で発癌性につながる物質が生成されるからである」。
さらに同機関は、詳細な数値も公表して警告している。
「毎日５０ｇの加工肉を食べ続ければ大腸癌になるリスクは１８%上がる」
５０ｇとは薄切りハムで２～３枚程度であり、ハムエッグでおなじみの量である。
毎日、これくらいのハムやソーセージを食べている人はザラにいるだろう。
それどころか、昼飯はハンバーグ定食、夕食はソーセージをつまみに
ビアガーデンでビールを飲むサラリーマンも多いはずである。
日本人の食生活も、欧米化している。肉好きも増えている。
決して、このＷＨＯの警告は、対岸の火事では済まされない。
ＷＨＯショックが強烈だったのは、加工肉の発癌性リスクを「最凶」としたことである。
ＩＡＲＣは、これまでも様々な発癌性物質を５段階で評価して警告してきた。
例えば、建材の「アスベスト」（石綿）や「タバコ」を５段階評価で最上ランクの
（１）「発癌性がある」最強発癌性物質と認定している。
そして。同機関はハム・ソーセージなどの加工肉も（１）ランクに位置付けた。
これには、世界の消費者も驚いたが、衝撃を受けたのは食肉業界である。
テレビのワイドショーを見ていたら、最初の報道に釘付けになった。
「加工肉に発癌性！」と司会者がパネルを手に解説を始める。
スタジオの空気が緊張したのが伝わってくる。
「エエ、こんなこと放送していいの！」と男性コメンテーターが叫ぶ。
「これからお歳暮のシーズンだよ」
彼の脳裏には、スポンサーのハム会社への配慮で一杯なのである。
「それぞれ個人差もあるから、一概には言えないですよね」と
女性タレントも思わず業界寄りの発言をしてしまう。
「だけど、タバコやアスベストと同じ最も強い発癌性物質とＷＨＯは言っているんです」
と司会者はパネルを示す。
コメンテーターは声もでない。
彼らが言葉を呑むのは無理もない。
普通ならこんなニュースは、ハム会社などのスポンサーに配慮して
絶対に流されないはずである。
しかし、さすがに国連機関のＷＨＯ公表である。
触れないわけにはいかない。それは世界のメディアも同じである。
こうして仰天ニュースは、世界を駆け巡った。
「ＷＨＯの発表に世界が驚いた」 これは
東京新聞（２０１５年１１月５日付）の記事である。
欧米メディアによると、ドイツのシュミット農相は
「牛や豚肉のソーセージ料理を食べるのを怖がる必要はない。
アスベストやタバコと同じグループに分類すれば無用な心配をあたえる」とコメントした。
ドイツはシーセージ天国である。伝統料理にはどれもソーセージは欠かせない。
これら加工肉を否定されることは、ドイツ伝統料理を否定されるに等しい。
農相がＷＨＯ発表を苦々しく思うのは当然である。
それ以上に欧米の食肉業界は、この突然の発表に怒り心頭である。
北米食肉協会（ＮＡＭＩ）は、
「特定の結果を導き出すためにＩＡＲＣはデータを捻じ曲げた」
と怒りをあらわにし噛付いている。
その困惑ぶりは、日本でも同じ。
日本ハムの末沢寿一社長は決算記者会見で
「基本的に日本人の摂取量では問題ない」と言及し、
「お肉は体に良いということを訴えていく」と付け加えた。
末沢社長はＷＨＯの発癌警告を認めながら、肉は体に良いと矛盾したことを口走った。
まさに内外の食肉業界のパニックぶりが伝わってくる。
このニュースは全国に一斉に流れた。
これには、日本のお母さんたちの顔も引きつった。
なぜなら、子供のお弁当のおかずはウインナーが定番だからである。
さらにファストフード店でハンバーガーを家族で注文するなど、日常茶判事である。
子供の大好物は、バーガーにホットドッグである。
当のＷＨＯも、あまりの反響の大きさに驚いた。それで１０月２９日に追加声明を出した。
「加工肉の消費を減らせば、大腸癌になるリスクが減る。
ということであり、加工肉を一切食べないように求めているわけではない」
まさに国連機関までもが一転して火消しに躍起になっている。
実は、日本でも同様の研究が行われている。
国立がんセンターは２０１１年、国内の男女約８万人を対象に調査を行っている。
その内容は、「赤肉・加工肉の摂取量と大腸がんのリスクを疫学的に研究したもの」である。
おそらく、同センターは、結果の記者発表はしなかったはずである。
日本の政府機関による業界への配慮は半端ではないからである。
→おそらくＷＨＯと同じ結果が出たと推定される。
しかし、国連機関のＷＨＯは公表してしまった。
それで国立がんセンターもマスコミから意見を求められて、次のようにコメントしている。
「日本人の平均的な接種の範囲であれば、影響はないが、あっても小さい」
これも苦し紛れの答弁である。つまりは、加工肉や肉類の発癌性を認めている。
安心して食べていいわけではない。
加工肉に加えて、肉そのものが強い発癌があるということを忘れてはならない。
↑
手前は肉は鳥肉ばかりですねぇｗ
以前はよく牛、豚、食いましたが、歳のせいか食欲がなくなりました、痩せましたよ。