画は ベルナール・ビュフェ （Bernard Buffet）
1928年 - 1999年
フランスの画家。第二次世界大戦後の具象絵画の代表的な画家。 作
「Rouen, bateaux de commerce et péniches (1972)」です。
☆晴れたり曇ったり。
偽ユダヤのキ印帝国、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609080001/
櫻井ジャーナル 2016.09.08
◎巨大資本が国を支配するTPPなど 3協定への逆風が強まっているが、
彼らは何度でも実現を目指す
安倍晋三政権は着々とTPP（環太平洋連携協定）を批准する準備を進め、
国のあり方もTPPに合わせて変え、巨大資本が望むようなカネ儲けしやすいシステム
にしようとしているが、
アメリカではTPPへの反発が強まり、共和党の大統領候補ドナルド・トランプは
一貫して反対、ヒラリー・クリントンも否定的な発言をせざるをえなくなっている。
EUが対象のTTIP（環大西洋貿易投資協定）もEU内部で拒否すべきだとする声が高まり、
この2協定とセットのTiSA（新サービス貿易協定）に対する反発も強い。
こうした流れにあるとはいうものの、巨大資本を含むアメリカの支配層が
TPP的な支配システム、つまりフランクリン・ルーズベルト大統領が定義した
ファシズム体制を目指すという計画を放棄することはないだろう。
彼らが存在している限り、何度でも仕掛けてくる。
本ブログでは何度も指摘してきたが、そのルーズベルトが率いていたニューディール派は
巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、ファシズムや植民地に反対すると主張していた。
その主張が自分たちの利益に反すると考え、ルーズベルトが大統領に就任した
1933年から34年にかけてクーデターを計画したわけだ。
クーデターの中心はJPモルガンだったようで、
彼らはドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの
「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていたという。
彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を攻撃し、
50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることになっていたという。
このクーデター計画を成功させるため、軍の内部で人望の厚かった伝説的な軍人、
スメドリー・バトラー退役少将をウォール街は懐柔しようとしたのだが、拒否されてしまう。
クーデター派にカウンター・クーデターの意思を伝える一方、
議会で計画を明らかにしたのである。
当然、その証言は公式の記録として残っているので、容易に確認できる。
バトラーからクーデターの話を聞いた知り合いのジャーナリスト、ポール・フレンチは
クーデター派を取材、「コミュニズムから国を守るため、ファシスト政府が必要だ」
という話を引き出している。
これも議会証言として記録に残っている。
クーデターを実行すればバトラー少将がカウンタークーデターで対抗、
内戦になることは必至だったが、
ルーズベルト大統領がクーデター派を摘発すれば、やはり内戦になる可能性が高かった。
そこで有耶無耶のうちに幕引きになったが、
この時代を研究している学者や記者が知らないはずはない。
第2次世界大戦の終盤、ドイツが降伏する前の月にルーズベルトは急死、
ウォール街が主導権を奪還する。
その後はニューディール的な要素を消し去る作業が始まり、
1999年11月にはグラス・スティーガル法の求めていた銀行業務と証券業務の分離が
グラム・リーチ・ブライリー法の成立で撤廃され、その目的の大半は達成された。
そうした作業の総仕上げと言うべきものがTPP、TTIP、TiSAだ。
これらの協定によって巨大資本が国を支配することが可能になる。
その間、1970年代のアメリカでは「多国籍企業」が問題になっていたが、
その時点で巨大資本による世界支配を懸念する人はいたということだろう。
巨大資本が世界を支配するという形は新しくない。
例えば、ラテン・アメリカ諸国はアメリカの巨大資本に支配され、
「バナナ共和国」と呼ばれるていた。
また、イギリスなどヨーロッパ諸国は19世紀までインドを
私企業である東インド会社が支配している。
インドを支配するためにイギリスは傭兵を使っている。
全兵力23万8000人のうちイギリス兵は３万8000人、
残りの20万人はシパーヒー（またはセポイ）と呼ばれる傭兵だった。
シパーヒーは上級カースト出身者が多く採用されたという。
そのシパーヒーが1857年に反乱を起こした。「インド大反乱」、
あるいは「第一次インド独立戦争」と名づけられているが、
かつては「セポイの反乱」と呼ばれていた。
当時、イギリスは技術革新にともなって工場制生産に移行している。
いわゆる産業革命だが、中国（清）との貿易で
イギリスは大幅な輸入超過に苦しむことになる。
近代的な工場が作り出す製品が中国の絹や茶に負けたということだ。
その苦境から脱するため、東インド会社はインド産のアヘンを
中国へ密輸するのだが、
それを中国側が禁止するとイギリスは武力による制圧に乗り出した。
アヘン戦争（1840年から42年）である。
この戦争で中国における利権を手にするが、まだ不十分だと考えたようで、
1856年から60年にかけてはアロー戦争を仕掛けている。
1865年にはイギリスが麻薬取引の拠点にしていた香港で
香港上海銀行が創設され、66年に横浜へ進出、
さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設している。
1867年には「大政奉還」、長州藩と薩摩藩を中心とする新政府が誕生した。
この当時、イギリスの支配層はライバルのフランス、ドイツ、ロシアに
対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたが、実際の兵力は7万人。
そこで目を付けられたのが日本で、1902年には「日英同盟協約」が結ばれる。
日本人を一種の傭兵にしようというわけだろう。
この同盟は1921年、日本、アメリカ、フランス、イギリスの
4カ国条約の成立によって廃止が決まるまで続いた。
1904年に日本はイギリスのライバル、帝政ロシアと戦争を始めるが、
戦費とし約2億ドルを融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。
この金融機関を率いていたジェイコブ・シフと日銀副総裁だった高橋是清は親しい。
言うまでもなく、ロスチャイルドはイギリスの動きと深い関係にある。
日清戦争の後、日本は戦艦の建設に力を入れているが、その際に
イギリス海軍が協力している。
ロシアと日本との戦争を見通してのことだろう。
その当時、日本はイギリスやアメリカの傭兵として動いている。
シパーヒー、最近ではNATOの秘密部隊やアル・カイダ系武装集団と同じ立場だ。
菅直人政権で尖閣諸島の棚上げを反故にし、石原慎太郎都知事が
「東京都が尖閣諸島を購入することにした」と発言して中国や台湾を挑発、
また野田佳彦首相は「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、
自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と発言、
防衛大臣だった森本敏は尖閣諸島で
「自衛隊が活動することは法的に確保されている」としている。
こうして日本と中国との間で軍事的な緊張が高まった。
こうした事態に対し、尖閣諸島で日本と中国が衝突してもアメリカは出てこない
と主張する人もいるが、それは正しくない。
尖閣諸島で軍事的な緊張を高めたのはアメリカ好戦派の意向を受けてのことであり、
日本の支配層は自分たちの雇い主の命令通りに動く。
アメリカが軍事介入するかどうかはアメリカ支配層の事情次第だ。
↑
北の刈り上げデブがやたら張り切っておりますなぁｗ
ユダ米戦争屋の発火点のひとつだ。
Bernard Buffet、二枚目、
![]()
「The Harbor at Low Tide」です。
悪名高きベクテル、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36194762.html
新ベンチャー革命 2016年9月8日 No.1479
◎東京五輪のハコモノ利権癒着勢力の闇を、
またもロッキード事件の文藝春秋・週刊文春が暴露：
東京湾で震度７の直下型地震を起こされる危険あり！
１．日本に巣食う政官財のハコモノ利権癒着勢力のカモにされている
東京オリンピック特需
2020年の東京オリンピックはまさに、日本に巣食う政官財のハコモノ利権癒着勢力が
仕組んだ亡国のプロジェクトそのものです。
われらの血税をいかに自分たちの利権に取り込むかという反国民的思惑がミエミエです。
また今、大もめしている築地市場の豊洲移転利権も同じでしょう。
それでも、ハコモノ利権癒着勢力の中核に居座る安倍自民を支持する国民が多いのは
世界七不思議のひとつです。
日本のマスコミの世論調査や総選挙における改ざん・捏造などの不正疑惑は絶えませんが、
官憲はハコモノ利権癒着勢力の番犬でしかなく、国民の利益を守る気は毛頭ないのです。
また、いかにも都民の味方のように振る舞っている小池都知事も
どこまで信用できるのかまったく不透明です。
ほんとうに今の日本の支配層はろくでもない連中に乗っ取られていて、
とんでもない反国民的な血税吸血鬼がゾロゾロと蠢いて暗躍しています、
にもかかわらず、マスコミによればオモテムキ、国民はもっとも
反国民的な安倍自民を支持していることになっています。
このような堕落した日本において、またまた、おかしなことが起きています、
それは、東京オリンピックで巨額投資されるハコモノのほとんどを
大成建設が受注しているという話です。
そう言えば、確か、あの新国立競技場も大成が僅差で落札していました。
ほんとうに今、大成に偏って五輪ハコモノの発注が行われているのなら、なぜ、
日本のハコモノ業界(ゼネコン)は不気味におとなしいのでしょうか。
これだけ見ても、今の日本は安倍自民のやりたい放題であることがわかります。
にもかかわらず、週刊文春を除いて、なぜ、誰もそれを問題にしないのでしょうか、
疑問だらけです。
ちなみに、安倍自民を実質的に動かしている菅官房長官の息子は
大成建設に勤務しているそうです。
２．大成建設は昔から米国ゼネコン・ベクテルと提携していた
昔の報道によれば、2008年時点で、大成とベクテルが提携していることがわかります。
筆者は昔IHIに勤務していましたが、
IHIは海外プラント工事にてベクテルの下請けをやっていました。
筆者の記憶によれば、ベクテルと大成が提携したのは80年代後半くらいと記憶しています。
その頃、関空工事の受注を目指すベクテルは大成と組み、
飛行場建設に強い米パーソンズは清水と組んでいました。
また、筆者が勤務していた米シンクタンク・SRIインターナショナルは
ベクテルなどサンフランシスコ企業の出資で創立されています。
さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマ
としていますが、大成と提携するベクテルは典型的な米戦争屋系企業であり、
ベクテルが最も得意とするのは、
米戦争屋が仕掛ける戦争の復興事業(スクラップ＆ビルド）です。
以上の背景を知ると、日本を乗っ取っている米戦争屋の系列米企業・ベクテルと
提携している大成が東京五輪特需プロジェクトのほとんどを受注できているのは
安倍自民を乗っ取っている米戦争屋からの暗黙の圧力のせいではないかと疑われます。
３．安倍自民と大成建設の癒着の闇を暴露する週刊文春は正義の味方なのか
東京五輪ハコモノ利権あさりの権化・安倍自民や、
彼らの有力スポンサーであるゼネコンの闇を暴露しているのは、またも、あの週刊文春です。
週刊文春のヒットは最近では、あの甘利氏とUR都市機構との癒着の暴露です。
この週刊文春の動きは、他の日本の悪徳ペンタゴン・マスコミとは一味違っています。
上記の東京五輪ハコモノ工事における政官財癒着疑惑事件の暴露に関する
最大の貢献者は言うまでもなく、上記の週刊文春ですが、
週刊文春を発行する会社・文藝春秋は、田中角栄をロッキード事件で失脚させたことで
有名な出版社です。
本ブログでは、田中角栄を嵌めた黒幕は、日本を乗っ取っている米戦争屋と観ていますが、
その見方から言えば、週刊文春を発行する文藝春秋は、
日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラーの手先マスコミのひとつ
と観ることができます。
しかしながら、今回の週刊文春の動きは、米戦争屋の傀儡・安倍自民を
苦境に陥れるものであり、前回の甘利スキャンダルの暴露と似た動きです、
すなわち、親米ではなかった田中角栄(隷米の極致・安倍氏とは真逆の総理だった)を
失脚させたロッキード事件時の文藝春秋の動きと矛盾が生じています。
以上より、文藝春秋の動きには、説明困難な矛盾が存在することがわかります。
その原因として考えられるのはまず、
（１）文藝春秋は単に、週刊誌が売れれば、節操なく、
米戦争屋傀儡の安倍自民であっても平気で攻撃する出版社であるというものです。
もうひとつ考えられるのは、
（２）文藝春秋は、基本的に、ロッキード事件以来、今日まで一貫して、
日本を乗っ取っている米戦争屋の手先として動いているのではないかというものです。
本ブログは（２）の後者の説を採っています。
４．東京五輪ハコモノ利権あさり勢力が図に乗って、
米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部をなめてかかっていることが
米戦争屋ジャパンハンドラーを怒らせたのか
さてそれでは一体なぜ、週刊文春はTPPの甘利スキャンダル暴露と同様に、
東京五輪ハコモノ利権に関する安倍自民や
政官財の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力の闇を暴露したのでしょうか。
週刊文春の背後に蠢く黒幕・米戦争屋ジャパンハンドラーの狙いは何でしょうか。
本ブログの見方、それは、政官財の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が、
米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部をなめてかかり、今や、
政官財癒着の闇を追及しないとタカをくくって、図に乗って、
癒着のやりたい放題となっている現状に、
さすがの米戦争屋ジャパンハンドラーが怒った結果ではないでしょうか。
米戦争屋ジャパンハンドラーが悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力を
今一つ信用していないのには理由があります。
それは、過去、米戦争屋ジャパンハンドラーは、
日本のメガプロジェクト・本四架橋工事や関空工事に、
米戦争屋系ゼネコン(ベクテル含む)を参入させようとしてきましたが、
結果的には、ベクテルを含む米戦争屋の満足が行くものではなく、
彼らに不満がくすぶっていると本ブログでは観ています。
ちなみに、筆者は個人的に、1995年の阪神淡路大地震とそれに続く、
オウム真理教テロ事件の黒幕は米戦争屋(ベクテル含む)と観ています、
これらは日本の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力に対する嫌がらせ(意趣返し)の側面がある
と本ブログでは観ています。
米戦争屋ジャパンハンドラーは、東電福島原発の廃炉工事を
ベクテルに受注させようと企んでいると本ブログでは観ています。
要するに、2020年に向けて、東電福島原発廃炉工事と
東京五輪ハコモノ工事は同じタイミングで発注されるので、
彼らはそれを虎視眈々と狙っていると本ブログでは観ています。
もし、上記の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が関空工事と同様、
東京五輪工事と原発廃炉工事をベクテルなど米戦争屋系企業にやらせないと、またも、
阪神淡路大地震と同様の地震が今度は、東京湾で起こされるかもしれません。
先日起きた東京湾震度７の誤報事件は、誤報ではなく、一種の警告なのかもしれません！
ちなみに、東京湾アクアラインの海ほたるのボーリング工事を請け負ったのはベクテル
だったとネットで言われています。
この地下で過去、地震が頻発しています。
先日の誤報の震源地と一致しています。
Bernard Buffet、三枚目、
![]()
「Notre Dame」です。
南鮮の国家破綻迫る、パクリ経済の終焉、
◆http://biz-journal.jp/2016/09/post_16597.html
Business Journal 2016.09.09
◎大量の韓国船舶、世界の港が一斉に受入拒否で海上に停泊…
大財閥も続々倒産で国家全体が沈没危機
韓国の海運最大手、韓進海運が会社更生法にあたる法定管理を申請したことに伴い、
荷を積んだ状態の同社コンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否され、
公海上での停泊を余儀なくされている。
韓国メディアによると、韓進海運が保有する船舶計141隻のうち
79隻が23カ国44港で入国を拒否されている。
韓進海運の破産によって、代金が支払われなくなることを懸念した業者が
作業を拒否したり、そもそも船舶の差し押さえを恐れて
入港を遅らせるといった事態も起きているようだ。
それによって、韓進海運に依頼して輸出した韓国企業に深刻な影響が出る可能性がある。
たとえば、サムスン電子は輸出の40％超、LG電子は20％超を
韓進海運によって物流をまかなっている。
積荷の納品が遅れれば、ただでさえ低迷し始めている経営に
大きなダメージとなることは避けられない。
韓国政府は代替輸送手段を用意していると報じられているが、
韓進海運だけでなく韓国の海運業は総じて経営状況が芳しくない。
韓進海運に次ぐ国内2位の現代商船も経営破綻の危機に瀕している。
今年上半期だけで約4000ウォン（約373億円）の営業赤字を計上し、
このままでは来年早々にも手元の現金が枯渇する恐れがある。
韓国は、世界6位のシェアを誇る海運大国だが、
国内トップ2社がこの状態では、韓国海運業が総崩れとなりかねない。
韓国政府は、国家規模でのピンチに対して事前に策は講じておらず、
完全に後手に回っている。
国内メディアも、「韓進海運の破産の影響を考慮した対策は不十分」
と政府を批判している。
☆上場企業の4分の1に破産リスク
国家レベルの危機ともいえる状況だが、韓国の懸念は海運業だけではない。
米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、
「低迷が続く韓国企業」と題した報告書によって、
韓国全体の経済状況に警鐘を鳴らしている。
同社は、韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を基に独自分析し、
今後9カ月以内に深刻な業績不振に陥るリスクを算出している。
それによると、26％に破綻リスクがあるという。
特に、破綻リスクが高い企業は9％に上り、
「破綻リスクの高い企業がほかのアジア諸国より際立って高い」と指摘している。
ちなみに、日本で破綻リスクが高い企業は2％だという。
造船・海運業がもっとも破綻リスクが高く、
次いで金融関連、建設・不動産関連、重機関連となっている。
これらには、いずれも財閥系などの大企業が多いが、昨今の韓国では、
セメントが主力の東洋グループ、造船業などのSTXグループ、出版大手の熊津グループ
といった財閥企業が相次いで破綻している。
財閥が国内経済の大半を占めるといわれる韓国にあって、
大財閥すらも経営が立ち行かなくなっているのだ。
韓国経済を支えているといっても過言ではないサムスングループや
現代グループも大幅な減益が避けられない状況だ。
特にサムスングループは、主力のサムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーノート7」
の欠陥によって全品リコールとなったことが大きな影を落としている。
これによって、営業利益が8200億ウォン（約767億円）ほど減るとの試算もある。
昨年からグループ内の資産を売却しているともいわれており、
経営状況は芳しくないとの見方が広がっている。
韓国は、国内需要が伸び悩み中国に依存してきたが、その中国経済が失速しつつある今、
即効性のある景気回復策を打ち出せなければ国家全体が沈没しかねない。
朴槿恵政権は、まだ具体策を提示できていないが、極めて急を要する事態になっている。
（文＝林秀英／ジャーナリスト）
↑
何でも日本のパクリ、オリジナリティー皆無の民族の末路。
「教えない、助けない、関わらない」を徹底しましょう！
反日キ印民族など、どーでもいいわなぁ、こっち見るな。
1928年 - 1999年
フランスの画家。第二次世界大戦後の具象絵画の代表的な画家。 作
「Rouen, bateaux de commerce et péniches (1972)」です。
☆晴れたり曇ったり。
偽ユダヤのキ印帝国、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609080001/
櫻井ジャーナル 2016.09.08
◎巨大資本が国を支配するTPPなど 3協定への逆風が強まっているが、
彼らは何度でも実現を目指す
安倍晋三政権は着々とTPP（環太平洋連携協定）を批准する準備を進め、
国のあり方もTPPに合わせて変え、巨大資本が望むようなカネ儲けしやすいシステム
にしようとしているが、
アメリカではTPPへの反発が強まり、共和党の大統領候補ドナルド・トランプは
一貫して反対、ヒラリー・クリントンも否定的な発言をせざるをえなくなっている。
EUが対象のTTIP（環大西洋貿易投資協定）もEU内部で拒否すべきだとする声が高まり、
この2協定とセットのTiSA（新サービス貿易協定）に対する反発も強い。
こうした流れにあるとはいうものの、巨大資本を含むアメリカの支配層が
TPP的な支配システム、つまりフランクリン・ルーズベルト大統領が定義した
ファシズム体制を目指すという計画を放棄することはないだろう。
彼らが存在している限り、何度でも仕掛けてくる。
本ブログでは何度も指摘してきたが、そのルーズベルトが率いていたニューディール派は
巨大企業の活動を制限し、労働者の権利を認め、ファシズムや植民地に反対すると主張していた。
その主張が自分たちの利益に反すると考え、ルーズベルトが大統領に就任した
1933年から34年にかけてクーデターを計画したわけだ。
クーデターの中心はJPモルガンだったようで、
彼らはドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの
「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていたという。
彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領を攻撃し、
50万名規模の組織を編成して大統領をすげ替えることになっていたという。
このクーデター計画を成功させるため、軍の内部で人望の厚かった伝説的な軍人、
スメドリー・バトラー退役少将をウォール街は懐柔しようとしたのだが、拒否されてしまう。
クーデター派にカウンター・クーデターの意思を伝える一方、
議会で計画を明らかにしたのである。
当然、その証言は公式の記録として残っているので、容易に確認できる。
バトラーからクーデターの話を聞いた知り合いのジャーナリスト、ポール・フレンチは
クーデター派を取材、「コミュニズムから国を守るため、ファシスト政府が必要だ」
という話を引き出している。
これも議会証言として記録に残っている。
クーデターを実行すればバトラー少将がカウンタークーデターで対抗、
内戦になることは必至だったが、
ルーズベルト大統領がクーデター派を摘発すれば、やはり内戦になる可能性が高かった。
そこで有耶無耶のうちに幕引きになったが、
この時代を研究している学者や記者が知らないはずはない。
第2次世界大戦の終盤、ドイツが降伏する前の月にルーズベルトは急死、
ウォール街が主導権を奪還する。
その後はニューディール的な要素を消し去る作業が始まり、
1999年11月にはグラス・スティーガル法の求めていた銀行業務と証券業務の分離が
グラム・リーチ・ブライリー法の成立で撤廃され、その目的の大半は達成された。
そうした作業の総仕上げと言うべきものがTPP、TTIP、TiSAだ。
これらの協定によって巨大資本が国を支配することが可能になる。
その間、1970年代のアメリカでは「多国籍企業」が問題になっていたが、
その時点で巨大資本による世界支配を懸念する人はいたということだろう。
巨大資本が世界を支配するという形は新しくない。
例えば、ラテン・アメリカ諸国はアメリカの巨大資本に支配され、
「バナナ共和国」と呼ばれるていた。
また、イギリスなどヨーロッパ諸国は19世紀までインドを
私企業である東インド会社が支配している。
インドを支配するためにイギリスは傭兵を使っている。
全兵力23万8000人のうちイギリス兵は３万8000人、
残りの20万人はシパーヒー（またはセポイ）と呼ばれる傭兵だった。
シパーヒーは上級カースト出身者が多く採用されたという。
そのシパーヒーが1857年に反乱を起こした。「インド大反乱」、
あるいは「第一次インド独立戦争」と名づけられているが、
かつては「セポイの反乱」と呼ばれていた。
当時、イギリスは技術革新にともなって工場制生産に移行している。
いわゆる産業革命だが、中国（清）との貿易で
イギリスは大幅な輸入超過に苦しむことになる。
近代的な工場が作り出す製品が中国の絹や茶に負けたということだ。
その苦境から脱するため、東インド会社はインド産のアヘンを
中国へ密輸するのだが、
それを中国側が禁止するとイギリスは武力による制圧に乗り出した。
アヘン戦争（1840年から42年）である。
この戦争で中国における利権を手にするが、まだ不十分だと考えたようで、
1856年から60年にかけてはアロー戦争を仕掛けている。
1865年にはイギリスが麻薬取引の拠点にしていた香港で
香港上海銀行が創設され、66年に横浜へ進出、
さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設している。
1867年には「大政奉還」、長州藩と薩摩藩を中心とする新政府が誕生した。
この当時、イギリスの支配層はライバルのフランス、ドイツ、ロシアに
対抗するために約14万人の兵士が必要だと考えていたが、実際の兵力は7万人。
そこで目を付けられたのが日本で、1902年には「日英同盟協約」が結ばれる。
日本人を一種の傭兵にしようというわけだろう。
この同盟は1921年、日本、アメリカ、フランス、イギリスの
4カ国条約の成立によって廃止が決まるまで続いた。
1904年に日本はイギリスのライバル、帝政ロシアと戦争を始めるが、
戦費とし約2億ドルを融資したのはロスチャイルド系のクーン・ローブ。
この金融機関を率いていたジェイコブ・シフと日銀副総裁だった高橋是清は親しい。
言うまでもなく、ロスチャイルドはイギリスの動きと深い関係にある。
日清戦争の後、日本は戦艦の建設に力を入れているが、その際に
イギリス海軍が協力している。
ロシアと日本との戦争を見通してのことだろう。
その当時、日本はイギリスやアメリカの傭兵として動いている。
シパーヒー、最近ではNATOの秘密部隊やアル・カイダ系武装集団と同じ立場だ。
菅直人政権で尖閣諸島の棚上げを反故にし、石原慎太郎都知事が
「東京都が尖閣諸島を購入することにした」と発言して中国や台湾を挑発、
また野田佳彦首相は「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、
自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と発言、
防衛大臣だった森本敏は尖閣諸島で
「自衛隊が活動することは法的に確保されている」としている。
こうして日本と中国との間で軍事的な緊張が高まった。
こうした事態に対し、尖閣諸島で日本と中国が衝突してもアメリカは出てこない
と主張する人もいるが、それは正しくない。
尖閣諸島で軍事的な緊張を高めたのはアメリカ好戦派の意向を受けてのことであり、
日本の支配層は自分たちの雇い主の命令通りに動く。
アメリカが軍事介入するかどうかはアメリカ支配層の事情次第だ。
↑
北の刈り上げデブがやたら張り切っておりますなぁｗ
ユダ米戦争屋の発火点のひとつだ。
Bernard Buffet、二枚目、
「The Harbor at Low Tide」です。
悪名高きベクテル、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36194762.html
新ベンチャー革命 2016年9月8日 No.1479
◎東京五輪のハコモノ利権癒着勢力の闇を、
またもロッキード事件の文藝春秋・週刊文春が暴露：
東京湾で震度７の直下型地震を起こされる危険あり！
１．日本に巣食う政官財のハコモノ利権癒着勢力のカモにされている
東京オリンピック特需
2020年の東京オリンピックはまさに、日本に巣食う政官財のハコモノ利権癒着勢力が
仕組んだ亡国のプロジェクトそのものです。
われらの血税をいかに自分たちの利権に取り込むかという反国民的思惑がミエミエです。
また今、大もめしている築地市場の豊洲移転利権も同じでしょう。
それでも、ハコモノ利権癒着勢力の中核に居座る安倍自民を支持する国民が多いのは
世界七不思議のひとつです。
日本のマスコミの世論調査や総選挙における改ざん・捏造などの不正疑惑は絶えませんが、
官憲はハコモノ利権癒着勢力の番犬でしかなく、国民の利益を守る気は毛頭ないのです。
また、いかにも都民の味方のように振る舞っている小池都知事も
どこまで信用できるのかまったく不透明です。
ほんとうに今の日本の支配層はろくでもない連中に乗っ取られていて、
とんでもない反国民的な血税吸血鬼がゾロゾロと蠢いて暗躍しています、
にもかかわらず、マスコミによればオモテムキ、国民はもっとも
反国民的な安倍自民を支持していることになっています。
このような堕落した日本において、またまた、おかしなことが起きています、
それは、東京オリンピックで巨額投資されるハコモノのほとんどを
大成建設が受注しているという話です。
そう言えば、確か、あの新国立競技場も大成が僅差で落札していました。
ほんとうに今、大成に偏って五輪ハコモノの発注が行われているのなら、なぜ、
日本のハコモノ業界(ゼネコン)は不気味におとなしいのでしょうか。
これだけ見ても、今の日本は安倍自民のやりたい放題であることがわかります。
にもかかわらず、週刊文春を除いて、なぜ、誰もそれを問題にしないのでしょうか、
疑問だらけです。
ちなみに、安倍自民を実質的に動かしている菅官房長官の息子は
大成建設に勤務しているそうです。
２．大成建設は昔から米国ゼネコン・ベクテルと提携していた
昔の報道によれば、2008年時点で、大成とベクテルが提携していることがわかります。
筆者は昔IHIに勤務していましたが、
IHIは海外プラント工事にてベクテルの下請けをやっていました。
筆者の記憶によれば、ベクテルと大成が提携したのは80年代後半くらいと記憶しています。
その頃、関空工事の受注を目指すベクテルは大成と組み、
飛行場建設に強い米パーソンズは清水と組んでいました。
また、筆者が勤務していた米シンクタンク・SRIインターナショナルは
ベクテルなどサンフランシスコ企業の出資で創立されています。
さて本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマ
としていますが、大成と提携するベクテルは典型的な米戦争屋系企業であり、
ベクテルが最も得意とするのは、
米戦争屋が仕掛ける戦争の復興事業(スクラップ＆ビルド）です。
以上の背景を知ると、日本を乗っ取っている米戦争屋の系列米企業・ベクテルと
提携している大成が東京五輪特需プロジェクトのほとんどを受注できているのは
安倍自民を乗っ取っている米戦争屋からの暗黙の圧力のせいではないかと疑われます。
３．安倍自民と大成建設の癒着の闇を暴露する週刊文春は正義の味方なのか
東京五輪ハコモノ利権あさりの権化・安倍自民や、
彼らの有力スポンサーであるゼネコンの闇を暴露しているのは、またも、あの週刊文春です。
週刊文春のヒットは最近では、あの甘利氏とUR都市機構との癒着の暴露です。
この週刊文春の動きは、他の日本の悪徳ペンタゴン・マスコミとは一味違っています。
上記の東京五輪ハコモノ工事における政官財癒着疑惑事件の暴露に関する
最大の貢献者は言うまでもなく、上記の週刊文春ですが、
週刊文春を発行する会社・文藝春秋は、田中角栄をロッキード事件で失脚させたことで
有名な出版社です。
本ブログでは、田中角栄を嵌めた黒幕は、日本を乗っ取っている米戦争屋と観ていますが、
その見方から言えば、週刊文春を発行する文藝春秋は、
日本を乗っ取っている米戦争屋ジャパンハンドラーの手先マスコミのひとつ
と観ることができます。
しかしながら、今回の週刊文春の動きは、米戦争屋の傀儡・安倍自民を
苦境に陥れるものであり、前回の甘利スキャンダルの暴露と似た動きです、
すなわち、親米ではなかった田中角栄(隷米の極致・安倍氏とは真逆の総理だった)を
失脚させたロッキード事件時の文藝春秋の動きと矛盾が生じています。
以上より、文藝春秋の動きには、説明困難な矛盾が存在することがわかります。
その原因として考えられるのはまず、
（１）文藝春秋は単に、週刊誌が売れれば、節操なく、
米戦争屋傀儡の安倍自民であっても平気で攻撃する出版社であるというものです。
もうひとつ考えられるのは、
（２）文藝春秋は、基本的に、ロッキード事件以来、今日まで一貫して、
日本を乗っ取っている米戦争屋の手先として動いているのではないかというものです。
本ブログは（２）の後者の説を採っています。
４．東京五輪ハコモノ利権あさり勢力が図に乗って、
米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部をなめてかかっていることが
米戦争屋ジャパンハンドラーを怒らせたのか
さてそれでは一体なぜ、週刊文春はTPPの甘利スキャンダル暴露と同様に、
東京五輪ハコモノ利権に関する安倍自民や
政官財の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力の闇を暴露したのでしょうか。
週刊文春の背後に蠢く黒幕・米戦争屋ジャパンハンドラーの狙いは何でしょうか。
本ブログの見方、それは、政官財の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が、
米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部をなめてかかり、今や、
政官財癒着の闇を追及しないとタカをくくって、図に乗って、
癒着のやりたい放題となっている現状に、
さすがの米戦争屋ジャパンハンドラーが怒った結果ではないでしょうか。
米戦争屋ジャパンハンドラーが悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力を
今一つ信用していないのには理由があります。
それは、過去、米戦争屋ジャパンハンドラーは、
日本のメガプロジェクト・本四架橋工事や関空工事に、
米戦争屋系ゼネコン(ベクテル含む)を参入させようとしてきましたが、
結果的には、ベクテルを含む米戦争屋の満足が行くものではなく、
彼らに不満がくすぶっていると本ブログでは観ています。
ちなみに、筆者は個人的に、1995年の阪神淡路大地震とそれに続く、
オウム真理教テロ事件の黒幕は米戦争屋(ベクテル含む)と観ています、
これらは日本の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力に対する嫌がらせ(意趣返し)の側面がある
と本ブログでは観ています。
米戦争屋ジャパンハンドラーは、東電福島原発の廃炉工事を
ベクテルに受注させようと企んでいると本ブログでは観ています。
要するに、2020年に向けて、東電福島原発廃炉工事と
東京五輪ハコモノ工事は同じタイミングで発注されるので、
彼らはそれを虎視眈々と狙っていると本ブログでは観ています。
もし、上記の悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が関空工事と同様、
東京五輪工事と原発廃炉工事をベクテルなど米戦争屋系企業にやらせないと、またも、
阪神淡路大地震と同様の地震が今度は、東京湾で起こされるかもしれません。
先日起きた東京湾震度７の誤報事件は、誤報ではなく、一種の警告なのかもしれません！
ちなみに、東京湾アクアラインの海ほたるのボーリング工事を請け負ったのはベクテル
だったとネットで言われています。
この地下で過去、地震が頻発しています。
先日の誤報の震源地と一致しています。
Bernard Buffet、三枚目、
「Notre Dame」です。
南鮮の国家破綻迫る、パクリ経済の終焉、
◆http://biz-journal.jp/2016/09/post_16597.html
Business Journal 2016.09.09
◎大量の韓国船舶、世界の港が一斉に受入拒否で海上に停泊…
大財閥も続々倒産で国家全体が沈没危機
韓国の海運最大手、韓進海運が会社更生法にあたる法定管理を申請したことに伴い、
荷を積んだ状態の同社コンテナ船が世界各国の港で受け入れを拒否され、
公海上での停泊を余儀なくされている。
韓国メディアによると、韓進海運が保有する船舶計141隻のうち
79隻が23カ国44港で入国を拒否されている。
韓進海運の破産によって、代金が支払われなくなることを懸念した業者が
作業を拒否したり、そもそも船舶の差し押さえを恐れて
入港を遅らせるといった事態も起きているようだ。
それによって、韓進海運に依頼して輸出した韓国企業に深刻な影響が出る可能性がある。
たとえば、サムスン電子は輸出の40％超、LG電子は20％超を
韓進海運によって物流をまかなっている。
積荷の納品が遅れれば、ただでさえ低迷し始めている経営に
大きなダメージとなることは避けられない。
韓国政府は代替輸送手段を用意していると報じられているが、
韓進海運だけでなく韓国の海運業は総じて経営状況が芳しくない。
韓進海運に次ぐ国内2位の現代商船も経営破綻の危機に瀕している。
今年上半期だけで約4000ウォン（約373億円）の営業赤字を計上し、
このままでは来年早々にも手元の現金が枯渇する恐れがある。
韓国は、世界6位のシェアを誇る海運大国だが、
国内トップ2社がこの状態では、韓国海運業が総崩れとなりかねない。
韓国政府は、国家規模でのピンチに対して事前に策は講じておらず、
完全に後手に回っている。
国内メディアも、「韓進海運の破産の影響を考慮した対策は不十分」
と政府を批判している。
☆上場企業の4分の1に破産リスク
国家レベルの危機ともいえる状況だが、韓国の懸念は海運業だけではない。
米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、
「低迷が続く韓国企業」と題した報告書によって、
韓国全体の経済状況に警鐘を鳴らしている。
同社は、韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を基に独自分析し、
今後9カ月以内に深刻な業績不振に陥るリスクを算出している。
それによると、26％に破綻リスクがあるという。
特に、破綻リスクが高い企業は9％に上り、
「破綻リスクの高い企業がほかのアジア諸国より際立って高い」と指摘している。
ちなみに、日本で破綻リスクが高い企業は2％だという。
造船・海運業がもっとも破綻リスクが高く、
次いで金融関連、建設・不動産関連、重機関連となっている。
これらには、いずれも財閥系などの大企業が多いが、昨今の韓国では、
セメントが主力の東洋グループ、造船業などのSTXグループ、出版大手の熊津グループ
といった財閥企業が相次いで破綻している。
財閥が国内経済の大半を占めるといわれる韓国にあって、
大財閥すらも経営が立ち行かなくなっているのだ。
韓国経済を支えているといっても過言ではないサムスングループや
現代グループも大幅な減益が避けられない状況だ。
特にサムスングループは、主力のサムスン電子がスマートフォン「ギャラクシーノート7」
の欠陥によって全品リコールとなったことが大きな影を落としている。
これによって、営業利益が8200億ウォン（約767億円）ほど減るとの試算もある。
昨年からグループ内の資産を売却しているともいわれており、
経営状況は芳しくないとの見方が広がっている。
韓国は、国内需要が伸び悩み中国に依存してきたが、その中国経済が失速しつつある今、
即効性のある景気回復策を打ち出せなければ国家全体が沈没しかねない。
朴槿恵政権は、まだ具体策を提示できていないが、極めて急を要する事態になっている。
（文＝林秀英／ジャーナリスト）
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何でも日本のパクリ、オリジナリティー皆無の民族の末路。
「教えない、助けない、関わらない」を徹底しましょう！
反日キ印民族など、どーでもいいわなぁ、こっち見るな。