長月にⅢ

　画は　渓齋　英泉　（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年）　～ 　嘉永元年（1848年）　　

　独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。　　　　　　　作


　　「江戸佃島住吉御宮再建造営奉燈略圖」です。


☆曇り。

苛政は虎よりも猛なり、棄民そのもの、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/touhokunoninomainisuruna.html
長周新聞　　２０１６年８月２４日付


　　　　東北の二の舞いにするな

　　　　棄民状態に置かれる熊本
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　４カ月経ても何も進まず



【記者座談会】

熊本大地震の発生から４カ月が経過した。

商業メディアからはほとんど現地の実情は伝わらず、
あたかも「復興に向かっている」かのような印象を与えているが、

倒壊家屋はほとんどが手つかずで、数万人の避難者たちは置き去りにされ、
いまもまだ避難所での段ボール生活や車中泊、テント生活を送っている住民も多い。

町の復興どころか住民の生活再建の道筋すら立っていないのが現状で、
多くの住民が難民化し「東北被災地の二の舞い」になろうとしている。

本紙は、四カ月経った熊本現地に取材に入り、
被災地の実際と国の救済措置や復興政策の問題点について記者座談会で論議した。

　
☆ないがしろにされる国民の生命・安全　ＯＤＡやめ被災地に資金を回せ

Ａ　まず、４カ月経った熊本被災地の実情はどうか。

Ｂ　震度７の地震を２度受けた益城町は、崩れた家屋のほとんどが
　　手つかずのままで地震直後と風景が変わっていない。
　　道路は車や人が通れるようにはなっていたが、ガレキは撤去というよりも
　　道の脇にかき分けたという程度で、
　　倒壊家屋の周辺にガレキが積み上がったままになっている。
　　地元の人たちも４カ月経った現状を「見ての通り」と一言でいい表していたが、
　　まさに言葉を失う状況だ。
　　少しずつ以前の生活がとり戻されているというよりも、人がいなくなり、
　　商店も崩れたままだ。町にはまだ生活感がない。

Ｃ　住民にとって最も切実な住居の問題が今も解決していない。
　　学校などの避難所は徐徐に閉鎖されて、総合体育館など２カ所に集約されており、
　　４０００人以上いた避難者は６００人にまで減っている。
　　マスコミ報道では学校が再開することだけを「復興している」ととりあげるが、
　　住む家のない人は避難所を転転とせざるを得ない。
　　仮設住宅やアパートなどの「みなし仮設」に入れず、
　　避難所を出ても、ほとんどが「要注意」の家に住んでいたり、
　　ブルーシートのテントや農業用のビニールハウス、プレハブ小屋などで
　　生活しており、車中泊という人もまだいる。
　　民間のボランティアが建ててくれた小屋で高齢者がエアコンもなしで
　　一人で生活していたり、とりあえず雨露をしのぐ生活で、
　　この先どう暮らしていくかなど考えられる状況ではない。
　　水道も復旧しておらずホースで消火栓から引いている場所も多い。

Ｄ　益城町の場合、仮設住宅は８月中盤までに１２８５軒建てられている。
　　「町民のニーズに合わせて」といって徐徐に増やしているものの、
　　５６００軒以上も住めない家があることは最初から分かっている。
　　仮設の入居条件も当初は「大規模半壊以上」であったが、
　　全壊だろうが半壊だろうが「住めないことはどこも同じだ」と
　　かなり批判が出て「半壊以上」に規定が変わり、
　　ようやく仮設の建設数も見直されるという状況だ。
　　だが、仮設に入っても、光熱費も家電なども自費負担であるため、
　　手持ちのお金がない人は、鍵をもらっても入ることができない。
　　益城空港の近くの仮設住宅は、交通の便も悪く、買い物難民になるため、
　　初めに募集をかけたときには応募数が上限に満たなかった。
　　そこで急きょ家電製品などを完備し、送迎バスも運行するなどの条件で
　　再度募集をかけたら今度は逆に応募が殺到した。
　　それでも高齢者が多いのに仮設住宅がバリアフリーでないとか、
　　車イスでは入れないトイレになっていたり、
　　暮らしに困っている人は大勢いるのに、
　　実際にそこで暮らす人たちのことを考えられていないことに
　　みんなが幻滅している。国が定める基準の厳格化だけが求められるが、
　　それが住民の実際にことごとく合致しない。
　　対応が後手後手で、若い人ほど町内での生活をあきらめて
　　外へ出て行く効果になっている。

Ｂ　避難所で生活している女性の一人は、
　　「仮設の鍵をもらったが、家電も需要が上がり、手に入らない。
　　この時期クーラーと冷蔵庫がなければ仮設に入れても生活できないから
　　鍵を持ったまま避難所で暮らしている。
　　だが、鍵をもらって２週間経つと避難所で食事をもらうことはできなくなった。
　　早く避難所から出すことしか考えていないようだ」と話していた。

Ｄ　益城町では、５６００軒ある全壊・半壊家屋の解体が滞っている。
　　町が解体費を肩代わりする「公費解体」の申請を受け付けているが、
　　受理されても「解体は最大で２年後になります」といい渡されており、
　　みな途方に暮れている。
　　実際に公費解体に応募した大規模半壊以上の２６００軒のうち、
　　着手したのはわずか６０軒だ。
　　「このままでは２年以上かかる」というのが町民の実感だ。
　　被災直後から町や県が建物の被害調査をし、
　　罹災証明書の発行も２～３カ月かかっている。
　　行政はどれだけの家屋が被害を受けたのか把握しているにもかかわらず、
　　それから住民の申請を受け付け、また個別に審査をして、
　　公費解体の条件を満たしているかを確かめたうえで解体業者が作業に入る。
　　解体業者も当初は１１班しかおらず、今も３０班程度だという。
　　解体作業は一軒あたり長くて２週間以上もかかるため、とても間尺に合わない。
　　業者不足も含めて行政の対応の不備をみなが感じている。
　　お金のある人は自費で独自に業者に頼んで先行解体したり、自力でやる人もいる。
　　「もう町にいっても仕方がない」とあきらめている人も多い。


☆家屋の解体は２年後…　着手はわずか60軒

Ｃ　個人で解体を依頼するにもお金がかかる。
　　崩れた家の周辺を手作業で片付けていた５０代の女性は
　　「みんなのなかでは“解体は早くて２年後。４年はかかるのではないか”
　　といわれている。それほど進展がない。
　　こんなに崩れているが、これまで何十年と住んできた家だ。
　　よその家にも迷惑をかけられないから崩れかけた状態のまま
　　他の地へ出て行って放っておくことはできない。
　　時間を見つけては避難所から通って、家の周りの草抜きや
　　ガレキの撤去をしている。
　　見ているだけで忍びないが、どうすることもできない。
　　夫は他界し、２００万円もの解体費など用意できないし、
　　全額保障されるかどうかも不明だ。
　　お金がない者は公費解体の順番が回ってくるのを待つしか選択肢はないが、
　　少しも事態の進展が見られないから
　　次の一歩を踏み出すめどが立たない」と話していた。
　　行政も「解体や片付けをしたいのなら自分でやってくれ」という姿勢で、
　　盆を迎えるのに仏壇一つ家から取り出せない状態だ。
　　解体するにしてもまず家の中から家具や電化製品は外へ出さないといけないが、
　　その保管場所もない。高齢者は取り出すことすらできない。
　　ボランティアも危険な家屋や解体現場には入ることができないため、
　　ほとんどが放置だ。

Ｂ　益城町役場のすぐ近くにある県道沿いの家屋の倒壊状況がとくにひどい。
　　県が管轄する県道については、勝手に個人が解体できない。
　　そのため倒壊家屋はそのまま放置され、今にも崩れそうな建物の下に
　　ブロックを積み重ねてかろうじて支えている家もある。
　　交通量の多い町役場前の交差点にある傾いた家屋は町民から
　　「もっとも危険」といわれているが、対応した県が解体するのではなく、
　　崩れたときの「支え」として、一車線を潰して
　　１本１００万円といわれる鉄骨を六本建てた。
　　住民が２００万円以上の解体費用を出せずに手も足も出ないときに、
　　莫大な金をかけて「応急処置」をしている。
　　「なぜ解体しないのか」とみなが怒っていた。

Ｅ　益城町で自宅が全壊になった６０代の男性は今でも車中泊をしていた。
　　「姉の家は半壊となり、いまだに水道も復旧していない。
　　仮設住宅にも申請しているが３回も落選した。
　　今は消火栓からホースで水を引いて半壊の家に住んでいる。
　　母親は最近まで避難所で暮らしていたが、地震のときに頭を打っていたのと
　　避難所暮らしの疲れもあったのか頭に血が溜まって手術をした。
　　母だけでなくそういう人が何人も病院に運ばれている。
　　自宅は全壊でそのままにしておくと危ないから、
　　自分でチェーンソーを使って解体した。
　　瓦礫は業者に運んでもらうしかないが、瓦礫を運ぶ場所も業者もおらず、
　　そこから先はどうすることもできないのが現状だ。
　　近所の家はみんなばらばらになってしまって、
　　どこに行ったのかもわからない人もいる」と話していた。
　　しかし議会では派閥の対立で
　　せっかく決まっていたゴミ捨て場の予定地が覆り、
　　またゼロから検討し直すなどまったく機能していない。
　　「こういう非常事態で田舎のもめごとをやっている場合ではない」と
　　不満を感じている人たちがたくさんいる。

Ｂ　農業関係では、今年は水路や農機具が壊れてしまって
　　作付けができなかった田畑も多い。
　　農機具や農業施設は、修理に国の補助を受けることも可能だが、
　　補助率は９割以内で、仮に数年後に耐用年数が残った状態で
　　農業をやめる場合はその差額分を返却しなければならないという。
　　だが、提出書類が膨大で、写真や３社以上の見積書、契約書、カタログ、
　　図面、通帳や所得税確定申告の写し、さらには
　　「営農継続と目的外使用防止のための確認書」など１５項目に及ぶ。
　　「農機具の修理は解体しなければならず、３社以上の見積もりなど不可能」
　　「災害対応制度がまったく作られておらず、育成制度に毛が生えた程度。
　　これで救済になるのか」と憤慨する人もいた。
　　自助努力にゆだねて国や行政側のバックアップはなく、
　　生活の再建とはほど遠い状況だ。

Ｄ　２万８０００棟が全壊・半壊した熊本市内でも、住居の問題は深刻だ。
　　避難所はほとんどなくなり、９月１５日ですべて閉鎖される。
　　解体が進まないなか、４カ月が経ち、
　　余震も何千回と発生しているため、家屋の被害状況も進行している。
　　「一部損壊」だった家にはなんの補助もない。
　　壊れた屋根にブルーシートをかけていても月日が経つなかで
　　雨漏りを始めて屋根の断熱材が雨水を吸い、
　　その重みに耐えられなくなり天井ごと落ちてきたり、
　　壁のヒビがどんどん大きくなったり、詰まった側溝に雨水が溜まり
　　３０㌢も溢れたりと二次被害も拡大している。
　　これからは学校も再開するが、通学路にもまだまだ
　　倒壊の危険性のある建物が残ったまま。
　　さらには台風のシーズンでもあるため、みなが二次、三次の被害を
　　懸念しているがどうしようもないもどかしさを感じている。

Ｃ　行政対応が後手後手で、みんなが困っている足下を見て
　　法外な契約金を要求する悪徳業者も出回っているようだ。
　　引っ越しやリフォーム、解体費用も値上がりし、
　　瓦やブルーシートなどの資材も値上がり、
　　さらに地震で地価が下がったと思っていたら、住める家がなくなり、
　　みんなが住める家を探しているため不動産価格も上昇して、
　　ただでさえ困窮している被災者を困らせている。
　　アパートなどの「みなし仮設」は、家賃保障は２年を限度にして
　　家賃６万円以内と定められているが、
　　人数の多い家族ほど住居探しが困難を極め、崩れた家に住み続けるか、
　　町を出て行かざるをえない。
　　行政の放置政策とあわさって災害便乗型のぼったくりが
　　はびこっているのも東北がたどった道と重なる。

Ｆ　本震で壊滅的な被害を受けた南阿蘇村では、
　　住民が熊本市との行き来に使っていた主要道路が通行止めになったままで
　　開通の見通しが立っていない。
　　阿蘇大橋の崩落の原因となった山崩れの土砂でいまだに国道が埋まっている。
　　その土砂を除けば通行できるのだが、その工事も手つかずの状態だ。
　　市内へ行くにはグリーンロードという広域農道を通るしかないが、
　　通常の３倍の時間がかかる。カーブが多く、反射板も街灯もないため
　　当初は事故も起き、住民の声で中央線が新たに引き直された。
　　鉄道も豊肥本線は肥後大津駅までしか通っておらず、
　　豊肥本線立野駅からの南阿蘇鉄道も運休したまま再開のメドが立っていない。
　　また、南阿蘇全域で現在も山崩れの危険性がある。
　　本震後もあちこちで山崩れが発生している。

Ｅ　他の地域と同じく、南阿蘇でも屋根が壊れて住めない家が多いが、
　　修理する業者がおらず、雨漏りし放題でこのままだと家全体がだめになる。
　　旅館でも温泉が枯れたり、施設が壊れて閉店した施設がいくつかある。
　　病院も、患者がいなくなって成り立たない。
　　広い南阿蘇村で入院可能な病院が１軒もなくなり、
　　救急時はドクターヘリで熊本へ運ぶというが、復興にはほど遠い状況だ。



英泉、二枚目、



「傾城江戸方角　く　飛鳥山　玉屋内　若紫」です。



☆全国的に共通する課題　これで先進国か？

Ｇ　メディアもまるで復興しているかのように報道しているが、
　　現地は放置状態だ。
　　東日本大震災から五年経つが今も仮設暮らしが続いており、
　　全国どこでも地震・津波・火山噴火など自然災害が起きる危険性がある
　　条件にありながら、何度国民を同じ目に遭わせるのかだ。
　　自然災害だから発生することに関してはどうすることもできないが、
　　その後の「復興」の過程で平気で「棄民」をやる。
　　国民の生命・安全を守るとかいって防衛費に過去最高の５兆円とか、
　　集団的自衛権とかを進めている。
　　だがその実際は、いざ国民の生命や安全が脅かされる事態になったときに、
　　自然災害一つとっても、被災地の人人の生命・安全を第一にして
　　展望を見せて立ち上がらせていくような国、統治者としてのかかわりをやらない。
　　東北も露骨だが、熊本も同じだ。
　　壊滅的な打撃を受けた益城町だが、範囲としては小規模で、
　　全国といわず九州地方の余っている重機をかき集めれば
　　短期間で倒壊家屋も解体し、これからの生活のステップへの手助けができるはずだ。

Ａ　これほどの先進国で、なぜ被災者がいつまでもテントで
　　難民キャンプのような生活を送らなければならないのかだ。
　　消防退職者の男性は、「災害対応という場合、あとからなにをいわれようが、
　　そのときの現場判断で住民の生命と安全の確保を最優先にするのが
　　あたりまえのことだ。しかし、生きるか死ぬかという状況でも
　　“国が定めた厳格な手続き”を求める。
　　書類一つなければ補助一つ受けられないとか、調査に何カ月も要する。
　　あれだけいる国会議員も県議も日頃から住民のために動いていないから
　　非常事態に何の役にも立たない。
　　役場職員には“助けたい”という気持ちがあっても動けないのだ」と話していた。

Ｈ　現在放置されている被災地の現状や被災者の要望は、
　　統治者として対応できることなのか、できないことなのかだ。
　　絶対にできることであるはずなのに、救う気がないからやらないという話だ。
　　業者も国が呼びかけて全国から集めれば、狭い益城町の家屋など
　　あっという間に片付くのは疑いない。
　　解体も家賃補助も定額制で、農業施設の修理補助にしても補助率九割というが、
　　残り一割がなぜ出せないのか。
　　「個人の私有財産だから公費負担できない」といい、
　　行政も石頭でこのような緊急事態への柔軟性がまるでなく、対応できていない。
　　災害に遭ったときに、「暮らしをどうとり戻していくのか」
　　というところから計画・設計していかなければことは動かない。
　　東北で行政機能がマヒしたが、それがわかっているのだから
　　教訓にして対応しなければいけないはずだ。

Ｇ　「被災地がかわいそう」という報道や風潮は直後だけで、あとは放ったらかしだ。
　　「精神を病んで鬱になろうが自分の好きにしてくれ」という対応で、
　　東北の被災地とそっくりだ。　　
　　福島でも東電からの補償は結局誰も責任をとらないまま打ち切ったが、
　　その金ですら国家財政で肩代わりしている。
　　そして、東京の電気をつくるためにひどい目にあわせておきながら、
　　今度はその悲劇を東京がオリンピックでよりもうかるためのダシにする。
　　実際はなにもコントロールされていないし、数万人に避難生活を強いている。
　　それで２４時間テレビで思い出したように「被災地」を引っ張ってきて、
　　ジャニーズが歌を歌ったり、オリンピック誘致のための
　　「感動ストーリー」に使うのだからふざけている。

Ｂ　東北の被災地はかなり広範囲だが、日本全国の自治体が
　　第２、第３の被災地になりかねない可能性がある。
　　苦しんでいる被災民に関心がなく「棄民」を平気でやるその目線は
　　どっちを向いているのかだ。
　　多国籍企業が海外進出ばかりで、国民が貧乏になろうが知らん顔である
　　のと同じように、統治の側が国民の生命・安全に対して
　　どう向きあうのかがまるでない。　　
　　ＯＤＡ（政府開発援助）で東南アジアや海外に大金をばらまき、
　　建設会社が海外へ出て行って「バングラデシュがかわいそう」といって
　　恩を着せるが、その前に熊本だし、タイの道路を作る前に熊本の道路ではないか。　　
　　「日本の伝統・誇り」というわりには、
　　国民がどんなひどい目に遭おうが関心がない。
　　その姿勢が東北や熊本で露骨に体現されている。

Ｄ　商業メディアも、東北でも真実を伝えないし、
　　熊本でも四カ月経った現状を伝え、住民の側から「復興とはいえない」
　　という批判的な姿勢で政治と向きあっていく構えがまるでない。
　　熊本の地元紙ですらなにも進まない現状について黙認している
　　ことへの不満は何人もの被災者が話していた。
　　放置していたら益城町などは廃虚だけが残って住民が減り、
　　復興の前に自治体が崩壊する。
　　統治や官僚の側からすれば、コンパクトシティ路線で
　　「いっそ益城など潰して、熊本に合併させたらいい」という調子だ。
　　福島でも住民から土地を奪いとり、原発ゴミや核廃棄物の最終処分場にする方向だ。　　
　　原状回復などする気はなく、熊本に視察に行った政府閣僚がまた
　　「創造的復興」と謳っている。
　　結局は「放置するか、食い物にするか」だ。
　　南相馬の住民が「熊本は東北と同じ道をたどっていると
　　早い段階から周囲の人たちと話になっていた」と語っていた。

Ｃ　東北では、津波に浸かった地域は災害危険区域に指定されて建築規制が敷かれ、
　　その地域には居住施設を建てることはできない。
　　地域のみなが親戚の家や仮設、高台住宅へバラバラに移り住み、
　　それまでの地域コミュニティをとり戻すことが難しくなっている。
　　そんななかで、今後誰も住むことのない地域に１０㍍以上の防潮堤を建てており
　　「いったい誰を守るのか」と語られている。
　　他にも岩手県の陸前高田では町全体をゼネコンが２０㍍も盛り土をして
　　かさ上げしその上に街を造る計画が進んでおり、
　　五年経っていまだ仮設暮らしだし、宮城県の牡鹿半島の雄勝では、
　　かさ上げ計画の邪魔になるからと
　　今いる仮設住宅から別の仮設住宅へと追いやられるなど、
　　完全に災害便乗型で企業のもうけの種にされている。
　　そして東京の企業が税金の恩恵を受けながら進出し、
　　土地や経済利権を漁っていく。
　　住民が望む「復興」と、国主導で進行している「復興」がまったく合っていない。
　　放置することで住民をバラバラに離散させ、コミュニティを壊し、
　　地域のまとまった声を上げさせないように弱体化させている。
　　熊本もこのままでは同じ道をたどることは目に見えている。

Ｇ　東北の現状を踏まえ、
　　熊本でも住民たちの強烈な世論を発信していかなければいけないし、
　　全国にとっても「熊本だけの話」では済まない。
　　日本列島が地震活動期にあるといわれるなかで、
　　今後第２、第３の東北・熊本にどこでも、誰でもなりうる。
　　国は東京オリンピックのバブルに浮き足立っているが、
　　いざ首都直下地震でも起きたときに、地方以上の惨劇に見舞われることは明らかだ。
　　東北被災地とともに、熊本の復興は
　　これからの日本社会の進路を象徴的にあらわしている。
　　住民生活を再建し、コミュニティを守り、農漁業をはじめとする
　　１次産業を立て直すたたかいは、全国的な課題であり、
　　全国的な世論を巻き起こさなければいけない。




英泉、三枚目、



「大磯驛」です。



究極の厄災解決策は「ユダ米の国家破綻と解体」です、

諸悪の根源だ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51992573.html
日本や世界や宇宙の動向　　2016年09月02日
◎ロン・ポール氏が米国民に警告メッセージを流しました。


アメリカの株価はFRBの不正操作により、
まるで問題がないかのように映っていますが。。。

実際は、アメリカの経済、金融、通貨危機が差し迫っているようです。

ついに、アメリカの有名な政治家（元共和党議員）のロン・ポール氏が、
眠ったまま何も気が付いていない米国民に対し、警告メッセージを流しました。

確かに、多くの米国民は自国で何が起きようとしているかを全く知らないようです。
いつもの通り、平凡な日々が過ぎているように感じているのでしょう。

しかし、ロン・ポール氏が警告メッセージを出すような状況ですから。。。
やはり、大変なことが起こるのでしょう。

そして日本も対岸の火事でなないはずです。

そして。。。私たちも大きな被害を受けることになるのでしょうか。
自然災害の防災だけでなく、このような人工的な災害の防災も必要かもしれません。

☆http://beforeitsnews.com/self-sufficiency/2016/09/
　ron-paul-economic-collapse-is-happening-now-protect-yourself-strategic-relocation
　-and-how-to-survive-2508836.html

（概要）

９月１日付け


ロン・ポール氏が米国民にビデオで警告メッセージを流しています。

経済崩壊と金融危機が差し迫っています。
この事実を知り、皆さんの財産、資産を守ってください。

経済が崩壊したときに
どのようにご自分とご自分の家族を守ることができるのかを考えてください。

その方法を以下に提示します。

　・借金をしないようにする。経済が崩壊した時点で
　　借金のある人は全てを失います。年金も豊な老後もなくなります。

　・緊急事態に備えて、請求書の返済を含め、３ヵ月分の緊急資金（現金）
　　を所持しましょう。病気になったり、仕事を失った際に、
　　現金があれば生きながらえます。
　　社会の混乱や暴動を避けたり新たな職を求めて
　　他の土地に転居しなければならなくなるでしょう。
　　または、食料を生産している地域に移動する必要があるでしょう。
　　緊急資金があれば新たな生活を開始することが可能です。

　・資金的に余裕のある人は、ハイパーインフレと経済崩壊の対策として
　　金貨や銀貨を購入しましょう。


こんにちは。ロン・ポールです。

私は２２年間、米連邦議会の議員を務めてまいりました。

現在は、ワシントンDCから１０００マイル以上離れたところで暮らしています。
しかし今日は急きょワシントンDCに（一時的に）戻ってきました。。

それは政治的な理由からではなく、
皆さんに非常に重要なメッセージをお伝えするためです。

皆さんがどの政党を支持するかなど関係ありません。
全米国民にお伝えしなければならないことがあります。

アメリカで再び金融危機が刻一刻と近づいています。
今回の金融危機は２００８年のリーマンショックよりも遥かに深刻です。

金融危機が起こる前に、皆さんや皆さんのご家族の
財産、資産や健康を守る方法をお教えしたいと思います。

長年、ワシントンDCにいた者として、
私は米政府による米国民虐めに耐性ができていると思っていましたが、
特にオバマ政権の国民に対する振る舞いは想像を絶するレベルに到達しました。

アメリカではこの６年間で４兆ドルの金融緩和策が実施されました。
つまり、中央銀行が無から大量のお金を作り出してきたのです。
しかし同時に２００６年から現在までアメリカの債務は２倍に膨れあがりました。

何年も前から繰り返し言ってきたのですが、
中央銀行が無からお金を作り出しても国の繁栄には貢献しません。

皆さん、今、政府が何をやっているかに注意を払ってください。
もし皆さんがアメリカの問題に直視することができないなら、
皆さんがそのつけを払うことになります。

米国民の多くが、この国がどうなってしまうのかについて何も考えていません。
どうか私の言葉に耳を傾けてください。

退職者、労働者、投資家の皆さん、
今後、アメリカの状況はガラッと変わってしまいます。

皆さんは、これから２、３年間、新たなタイプの金融危機を体験することになります。

２００８年のリーマンショックとは明らかに違っています。
なぜなら、今回の金融危機は、
単に住宅ローン問題や銀行の破たんによって起こるのではないからです。

今回は、本格的な通貨危機が起こります。

世界中の投資家が米ドルに対する信用を失ってしまいました。

その結果、アメリカでは株式市場と通貨危機が同時に起こるでしょう。

そうなると、政府は社会福祉費や
軍事費（１４０か国の米軍基地を維持することもできなくなる）に
予算を計上ことすらできなくなります。

米ドルが崩壊すると、株式市場、債券市場、一次産品市場など。。。

全てが同時に崩壊します。

自国通貨が崩壊すると自国経済が完全に崩壊します。

そして国家自体も崩壊します。

このような事態に備えてどうしたら
皆さんの財産や資産を守ることができるかをお伝えしたいと思います。

これから、アメリカをハイパーインフレが襲うでしょう。

特に、一定収入のある退職者には厳しい状況となります。

また、この国の社会の仕組みが大きく変わってしまうでしょう。

個人の自由も、国民の資産、財産も、ビジネスも、
友情関係も、家族も。。。

何が起きているのかわからず何の覚悟もない人々の目の前で、
全てが破壊されてしまいます。

何年も前から世界中で伝えられえてきた通り、
米政府がやることは全て破壊につながっています。

行き過ぎた金融緩和により、もうじき米国民の目の前で
米ドルが崩壊します。

そしてFRBによる金融緩和は思ったよりも早く終焉を迎えることになります。

私は長年の間、米憲法を遵守し、ワシントンDCの金融政策に反対してきました。

しかしワシントンDCは米憲法を無視して金融を支配してきました。
そして金融危機を招き続けてきたのです。

私は既に議員をやめていますが、
米国民は米政府が問題を解決してくれるのを待つことなどできません。

大規模な通貨危機によって
全てが破壊された後でしか通貨改革は実施されません。

ですから、皆さん、一人ひとりが行動してください。

金融危機が起こる前に、ご自分やご家族のために必要な対策をとってください。

ご自宅でできることが必ずあります。皆さんの健康と財産を守ってください。

以下省略



↑
８９３帝国＝ユダ米、

日本の公私が貸し込んだ１,０００兆円！　

こいつらは返済する気などさらになし、まことに質の悪い８９３そのもの。

日本も多大な損害を被るでしょうし、高くつくストーカーとの悪縁切りではあるが。

後は上向くばかりとなりましょう。