画は ARON WIESENFELD アーロン・ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「By The Sea 2016」です。
☆晴れ、颱風一過、気温上昇中。
迷走HAARP颱風１０号、道内に大きな被害をもたらす。
手前の街も強風で屋根飛ばされたり、壁崩れた家多し。
さて、3S政策(スポーツ、セックス、スクリーン)の目玉、オリンピック報道の裏では、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnoseimeikikennisrasusyoutyou.html
長周新聞 ２０１６年８月１９日付
国民の生命危険にさらす象徴
性懲りもない原発再稼働
福島の二の舞導く亡国政治
四国電力は１２日、国内で最大級の断層帯である中央構造線がすぐそばを走り、
「国内でもっとも危険な原発の一つ」と警鐘が鳴らされ、
隣接する市町村議会が中止を求める意見書をあいついで可決するなかで、
伊方原発三号機（愛媛県伊方町）の再稼働を強行した。
２０１１年の東日本大震災での大規模地震と津波で東京電力福島第一原発が爆発し、
１～３号機がメルトダウンを起こすという重大事故から５年が経過した。
事故の原因も究明されず、事故の収束のめどもたたないなかで、
安倍政府は昨年８月の九州電力川内原発の再稼働を皮切りに、
関西電力の高浜原発の再稼働を強行した。
さらには安倍首相のお膝元である山口県では、今月に村岡知事が
中国電力の上関原発建設予定地の埋め立て免許延長を許可し、
原発の新規立地の動きを進めている。
さらに運転から４０年をすぎた老朽原発の再稼働を容認し、
原子炉メーカーの利潤追求のために原発輸出のトップセールスに奔走している。
性懲りもなく元の木阿弥で原発政策を引き戻し、
国民生活を脅かす政治との対決が迫られている。
☆地震・火山やテロの脅威おかまいなし アメリカが強いる原発政策
福島原発事故以後、初めて再稼働を強行したのが
もっとも西に位置する川内原発１、２号機（鹿児島県）だった。
しかし、今年４月には震度７クラスを２度も記録する熊本大地震が発生した。
川内原発再稼働にあたって論議の焦点となったのは、
周辺が大規模な火山噴火・地震地帯であることだった。
４月の熊本地震では川内原発の８０㌔㍍圏の八代市で震度五を記録する地震が起き、
「川内原発の即時停止」を求める世論や行動がまき起こった。
しかし、安倍政府も九電も原子力規制委員会も
「川内原発を停止する理由がない」として運転を継続した。
川内原発の近辺にはＭ７・０からＭ７・５の地震を発生しうる
出水断層帯・市来断層帯・甑（こしき）断層帯が分布している。
また、今回の熊本地震の震源となった日奈久断層帯の
南方わずか５０㌔㍍のところにある。
こうした活断層の活動が活発化していることが地震学会などでも論議となり、
学者たちは警鐘を鳴らしている。
熊本地震では新幹線や高速道路など交通手段が寸断されたことから見ても、
原発事故に備えての現行の避難計画が非現実的であることも明確になった。
大規模地震と原発事故の複合災害に見舞われた場合、
高齢者や入院患者などの弱者のみならず住民に逃げ場はないのである。
７月の参議院選挙と同日におこなわれた鹿児島県知事選挙では
「熊本地震の影響を考慮し、
川内原発を停止して施設の点検と避難計画の見直しをおこなう」
ことを公約に掲げた無所属新人の三反園訓氏が当選した。
対抗馬で自公推薦の伊藤氏は２０１４年１１月に川内原発の再稼働に同意し、
福島原発事故後初の原発再稼働に道筋をつけたが、
同時に世論の反発を受けて知事職を追われることとなった。
再稼働したから「仕方ない…」ではなく、
原発立地点では引き続き一進一退の攻防が激化していることを示した。
高浜原発３、４号機は今年の１月～２月にあいついで再稼働を強行した。
だが今年３月、大津地裁が運転停止を命じる仮処分決定をくだした。
高浜原発付近にも活断層が複数あり、大津地裁の仮処分決定では
「断層が連動して動く可能性を否定できない」と指摘している。
関電は今年３月の仮処分決定を不服として異議を申し立てたが、
大津地裁は認めなかった。
関電は大阪高裁に保全抗告と執行停止を申し立てたが
再稼働の見通しは立っておらず、
高浜３、４号機とも核燃料の取り出しをおこなっている。
それに続く伊方原発３号機の再稼働強行に対しては、大分、高知、広島などの
各市町村議会が再稼働中止や慎重対応を求める意見書を次次に可決した。
伊方原発は瀬戸内海に面し、細長い佐田岬半島の付け根にあり、
重大事故が起きれば住民が安全に避難することは不可能である。
意見書の多くは日本で最大の活断層である中央構造線の付近に
伊方原発が立地していることを重大視している。
広島県の尾道市議会の意見書は、
「川内原発や伊方原発付近で熊本地震と同様の地震が起こらないともかぎらない。
地震だけでなく火山活動も盛んになり、地殻変動期に入ったといわれている」と指摘し、
「避難計画は熊本地震で交通がずたずたに遮断されたことを見ても
まったく機能しないことは明らかである。
佐田岬半島の５０００人の住民は避難することを諦めなければならない」としている。
最後に「福島原発と同様の事故が起きれば日本は壊滅する危険がある。
福島原発事故後すべての原発が停止していたあいだ、電力は足りている。
川内原発を運転し続け、伊方原発を再稼働しなければならない理由はない」
として川内原発運転停止と伊方原発の再稼働中止を求めている。
こうした鹿児島県知事選結果や大津地裁判決、また伊方原発周辺市町村議会の動きは
福島原発事故後の国民世論の激変を示しており、
安倍政府が強行する原発再稼働に国民の圧倒的多数が反対していることの反映にほかならない。
安倍首相のお膝元の山口県で福島原発事故後初の新規立地として
上関原発建設計画を動かし始めているが、
祝島の島民をはじめ全町、全県、全国の団結した原発建設阻止の意志は強固で揺るぎない。
東日本大震災以前には無関心だった人人も含めて、原発については
これまでにない危機感が包囲しており、
政府が強行すればするほど、より強い反発を呼び起こす関係となっている。
☆制御できない福島原発 未だ10万が避難生活
福島原発事故は原発をめぐる国民世論を激変させた。
「原発は絶対安全」「クリーンなエネルギー」と宣伝してきた
政府や電力会社の欺瞞がはげ落ちた。
「地球にやさしい」「ＣＯ２を出さない。温暖化防止」のための原発が
人間そのものをひどい目にあわせ、
広大な郷土を放射能汚染にさらして福島県を塗炭の苦しみに追いやった。
チェルノブイリのことを他人事のように見なしていたら、
同等のメルトダウンを引き起こして今日に至っているのである。
「資源のない日本は電力を原子力に頼っているのだ」
「原発が止まったら電力が足りなくなる」といって計画停電したのも大嘘だった
ことは、五四基が停止しても電力は足りていたことが証明した。
福島事故は「国策」としての原発推進政策によって、５年たった今も
１０万人以上の住民が避難生活をよぎなくされるという大惨事を国民に強いた。
国民の生命と安全を守るのではなく危険にさらし、
その後は東京のために電力を供給し続けてきた福島を切り捨て、
忘却の彼方に置くかのようにして今日に至っている。
被災者に対する賠償も打ち切りである。
そうした原発災害の責任は政府も電力会社も原子力規制委員会も、
誰一人としてとらないままである。
賠償金はみな国が肩代わりし、東電経営陣のなかから一人も逮捕されないばかりか、
５年しかたたないなかで開き直って原発再稼働を強行し、
新規立地計画まで動かすという、まともな為政者ならとてもできないような言動を
安倍政府はやっている。
それは第２、第３の福島事故が起きても構わないというものにほかならない。
事故後の福島第１原発では、連日６０００～７０００人もの
原発作業員・技術者を必要としている。
どこに溶け落ちたかもわからない核燃料デブリを水で冷やし続け、
さらに地下水とも格闘しながら汚染水をくみ上げて
原発周辺をタンクだらけにしてまるで制御などできないのが現実だ。
仮に地震が頻発している西日本側の原発で第２の福島事故が起きた場合、
国内で動員できる技術者や専門家、原発作業員の確保すらままならないことは疑いない。
それでも再稼働していく無謀さは、
国土を廃虚にしかねないことに躊躇がない為政者の姿を暴露している。
国民の生命や安全を守るために危険を極力回避する、
地震や火山活動が活発化しているなら
なおさら停止しておくという政治判断が働かないことを示している。
それよりも優先されているのは何か？ である。
福島第１原発の事故が証明したのは、テロに襲われるまでもなく
地震や津波に襲われたらひとたまりもないのが原発で、
ミサイルを撃ち込まれなくても電源喪失で原子炉の暴走が始まることだった。
そして、いざ事故になれば政府は放射性物質の飛散状況をＳＰＥＥＤＩで把握しながら
住民には知らせず、浴びるに任せて混乱収拾を優先させること、
行き場を失った十数万人という国民は着の身着のまま故郷を追われ、
学校なり避難先の体育館等で段ボールの仕切りを立てて
何カ月も暮らさなければならないこと、仮設住宅で五年暮らしても先が見えないこと、
同じ福島県民同士で被害者と加害者のような分断が生まれて
難儀しなければならないことなど、さまざまあった。
放射能汚染を回復することや風評被害に立ち向かうのも
少少ではない困難をともなっている。
さらに原発そのものも手が付けられず、周辺一帯が原発の墓場にされてしまう
ことも明らかになった。
こうした悲劇しか生み出さないことがわかったうえで、
しかも人間の願望では押しとどめることができないことをわかったうえで、
あえて再稼働を強行するのはなぜか？ である。
☆原発輸出急がせる米国 日米原子力協定盾に
日本の尻を叩いて原発再稼働や原発輸出を急いでいるのはアメリカである。
２０１１年の福島原発事故後、当時の民主党野田政府は「脱原発」方針を掲げたが、
アメリカ政府から日米原子力協定をたてに一喝され、方向転換した経過がある。
日本の原発技術、燃料のウランなどはみなアメリカに依存しており、
アメリカの意に反して原発から撤退することはできないのである。
今年の６月には、オバマ大統領とインド首相がホワイトハウスで、
ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が
インドで６基の原発を建設することで基本合意したと発表した。
ＷＨは東芝の子会社の体裁をとっているが、実質上はＷＨが東芝の製造ラインを使って
原発を生産し、海外に輸出する関係にある。
ＷＨは０６年には東芝とあわせて１５年までに
３３基の原発を契約する計画を発表したが、２０１１年の福島事故後撤回した。
ＷＨはその後２０１９年までに世界で６４基の原発受注目標を掲げているが、
現在までに受注したのはアメリカの４基と中国の４基の計８基にとどまっている。
それにインドの６基をあわせても１４基で目標の４分の１以下であり、
原発輸出を日本政府にせかしているのはＷＨの事情が大きい。
そして肝心の東芝はＷＨ買収劇で多額の負債を背負い、
その経営は自主性など奪われたに等しい状態となった。
ＧＥとつながった日立にせよ、国内原子力メーカーはみな米エネルギー資本の傘下状態で、
原発技術についても実質的に握られた状態である。
こうして軍産複合体が世界の紛争地帯で武器売買ビジネスに昂じるのと同じように、
原発ビジネスを世界的に展開することがこれらの資本にとって死活の問題になっている。
１基４０００億～５０００億円ともいわれる原発建設は、
まとまった話になると何兆円という規模のカネが動く商売である。
アメリカの日本への原発輸出も核兵器製造と密接に結びついている。
日本は現在４７・９㌧のプルトニウムを保有している。
フランスに１６・２㌧、イギリスに２０・９㌧、国内に１０・８㌧保有している。
核兵器約６０００発に転用できる量である。
５４基の原発の使用済み核燃料を再処理してとり出したもので、
アメリカが核保有国以外で再処理を認めているのは日本だけである。
核兵器以外に使い道のない大量のプルトニウム保有を保証しているのは
１９８８年に締結した日米原子力協定で、
アメリカから輸入したウラン燃料から生じたプルトニウムに対する権限は
アメリカにあるとしている。
６０００発分のプルトニウムを日本が勝手に利用することはできず、
日本の原子力政策は徹頭徹尾アメリカの核戦略の一環に深く組み込まれている。
安倍政府は昨年の国会で安保法制をとおし、アメリカの下請軍隊として
世界中に自衛隊を派遣することを可能にした。
このことは、世界各国からの報復テロの危険性を高め、
原発がその標的となる危険性を格段に高めている。
しかし一方で、国内には５４基の原発を抱え、
しかも再稼働させるという暴挙に及んでいる。
真剣に戦争の脅威を捉えるなら、
報復テロの標的にされるのが原発であることは疑いないが、
それでも再稼働させるというのは「ミサイル攻撃などあり得ない」と確信しているか、
「どうなっても構わない」と思っているかのどちらかである。
「北朝鮮のミサイルが」「中国が攻めてくる」と扇情的に煽る割には、
商業メディアもこの無謀について一言も言及せず、
現実の国民生活を脅かすであろう原発再稼働の問題について
まるで押し黙っているのも特徴となっている。
アメリカ国内ではスリーマイル事故以来、
新規立地は３０年以上にわたってやられておらず、
その原発技術を維持することと併せて日本列島に５４基も林立させてきた。
そして、自国ではないアジアの植民地で躊躇もなく再稼働させ、
地震大国、火山大国であろうとお構いなくやらせている。
そもそも福島第１原発の設計をしたのはＧＥであり、
東芝や東電以上に責任を問われなければならない第一級の戦犯にほかならない。
前代未聞の原発災害を体験した以上、二度とくり返させないために
どうすべきかが問われている。
売国政治が日本列島を東から西にいたるまで原発の墓場にしかねないのに対して、
これを止める力を全国的につなげることが待ったなしとなっている。
広島、長崎で原爆を投げつけられて被爆し、
「日本人の原子力へのアレルギーを払拭する」
といって持ち込まれた原発によって被爆し、
第３、第４の被爆や福島の二の舞を黙って見ていることはできない。
原発というダイナマイトを腹に巻き付けたまま
戦争狂いがいきり立っているような異常事態、
まさに「自爆ゴジラ」が暴れ回っているような状態を放置して、
国土の壊滅的な打撃を甘んじて受けなければならない理由などない。
対米従属構造の一端である日米原子力協定の存在もふくめて
社会的に論議を発展させ、
再稼働や新規立地を押しとどめ、原発政策を抜本的に改めさせる力を
発揮することが求められている。
ARON WIESENFELD、二枚目、
![]()
「Train 2012」です。
キ印・自公政権、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-9a55.html
マスコミに載らない海外記事 2016年8月29日 (月)
◎トランプ 対 ヒラリー： 最終弁論
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/25/
trump-vs-hillary-a-summation-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年8月25日
今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、
救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。
もし有権者がヒラリーを選べば、
アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。
トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、
反トランプ・プロパガンダが支配している。
だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。
彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、
それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。
民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、
アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、
とどめの釘を打ち込もうとしている。
彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、
ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、
採取業界の代理人であることを我々は知っている。
二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、
政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、
クリントン夫妻は、アメリカを支配している、
実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、
そしてロシア国境に到る アメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の
代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。
ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。
ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。
ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、
ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、
核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。
ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、
アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み
ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。
我々が、トランプについて知っていることと言えば、
巨大な政治力持ったひと握りの支配集団、
アメリカの雇用を外国に送り出した連中、
アメリカを、なかなか同化しない移民だらけにした連中、
公教育を破壊した連中、ウオール街や“大き過ぎて潰せない銀行”を救った連中、
アメリカの自宅所有者や、固定した収入で暮らす退職者を犠牲にした連中、
社会保障もメディケアも、民営化するのを狙っている連中、
市民を殺害する警官や、容赦ないプライバシー侵害や、
世界最多の刑務所収容者を生み出し、アメリカ国民に対する行政権力を強化する為、
アメリカ憲法を破壊した連中が、トランプに猛烈に反対しているということだけだ。
この反対が、
トランプこそ、我々が大統領執務室にいて欲しいと思う人物であることを語っている。
全ては茶番で、
トランプは、ヒラリーを選出するための役を演じていると主張する人々もいる。
アメリカ政治は、実に腐敗しているので、どんなこともあり得る。
だが、支配層エリートと連中の傀儡は、自分たちの支配に対する、
トランプの挑戦を本気で懸念しているように見えるし、
連中は、トランプ反対で団結している。
連中は大金を使って、“進歩派”ウェブサイトを買収し、
印刷媒体とTVに金を出して、反トランプ・プロパガンダをインターネットに進出させ、
インターネットの売女マスコミと、印刷媒体、TVと、NPRの売女残業させて、
トランプを悪魔化し、ヒラリーを選ばせようとしている。
アメリカの権力構造丸ごと、ヒラリー支持だ。
既存政治勢力の民主党も共和党も、
ネオリベラルと、ネオコン双方のイデオロギーも、ヒラリー支持だ。
ヒラリーへの投票が自らの無力化への賛成投票であることを悟るのに、
アメリカ国民は、これ以上どれだけ証拠が必要なのだろう？
どうやら、アメリカ人は、その無頓着さの虜になったままのようだ。
ニュース報道によれば、有権者の大多数は、ヒラリーに投票した結果がどうなるのか、
いまだに分かっていない。
世論調査はヒラリーが大差でリードしていると報じている。
こうした報道は本当の世論調査なのだろうか、
それともトランプ支持者を落胆させるための売女マスコミによる、
もう一つのウソなのだろうか？
もう負けているのだから、投票に行っても無駄だよと。
トランプに対するプロパガンダ攻撃は実に激しかったが、
共和党予備選挙では成功しなかった。
マスコミによるトランプ非難にもかかわらず、
他の共和党候補者連中を、彼は易々と一掃した。
現在のマスコミによるトランプの悪魔化も失敗する可能性がある。
実際、あまりにあからさまなので、彼が選ばれそうなくらいだ。
もっぱら必要なのは、十分な人数のアメリカ国民を無頓着さから目覚めさせ、
トランプに激しく反対している連中は、
自分自身の生活、自分自身の生活水準や、自身の自由に対する敵であると認識させることだ。
もしアメリカ国民がこの理解に至れなければ、
彼らに未来はなく、地球にとっても、未来はない。
ひと握りの支配集団は、彼がロシアとの戦争を否定し、NATOの目的に疑問を投じ、
アメリカ人の雇用の海外移転に反対し、
アメリカ合州国を、まとまりの欠けた多文化組織へと変えつつある
野放しの移民に反対しているがゆえに、トランプを憎悪しているのだ。
巨大な政治力持ったひと握りの支配集団は、
アメリカ合州国をバベルの塔に変えようとしている。
まとまりのない多様性の中では、ひと握りの支配集団の力が指数関数的に増大する。
言い換えれば、トランプは、アメリカのため、アメリカ人のためを思っているのだ。
ひと握りの支配集団と、連中のたいこもちが、トランプを憎悪するのはこれが理由だ。
ヒラリーに投票する大間抜けなアメリカ人は、戦争と自分自身の貧困化に投票しているのだ。
トランプに投票しても、同じ結果になる可能性もある。
しかしトランプの場合は、それが確実かどうかは分からない。
ヒラリーの場合、我々はまず確実にそうと分かっている。
もちろん、アメリカ人の投票だけが問題ではない可能性もある。
電子投票装置をプログラムする連中が、投票結果を決定し、
二大既存政治政党の支配層は、全面的に、トランプに反対なので、
そのようにプログラムされた装置がヒラリーを選ぶ可能性はある。
わが国の選挙の実績から、我々はそれを知っている。
アメリカは、既に、出口調査でわかる勝利候補者が、
投票用紙の証拠を残さず、票を確認する方法がない電子投票装置によって
選ばれた候補者と異なる選挙を経験している。
もしヒラリーが大統領執務室入りすれば、
一期目の任期終了前に、核戦争になる可能性がある。
ヒラリーへの投票は、核戦争への投票だ。
来る選挙を、現実的な目で見れば、売女マスコミ丸ごとと、アメリカ支配体制は、
有権者によって、政府に対する支配を失うリスクより、
核戦争のリスクを好んでいると結論する以外の道はないことがわかる。
アメリカ人が、責任を負わない権力の勃興を許してしまった事実から、
我々が知るべきなのは、国民による職務怠慢のかどで、
アメリカ合州国民が有罪だということだ。
アメリカ人は、責任を負う政府を必要とする民主主義を維持しそこねたのだ。
アメリカ政府は、自ら、アメリカ憲法にも、アメリカ法にも、国際法にも、
有権者にも、説明責任を負わないことを証明している。
もし、アメリカ国民の職務怠慢の結果が、核戦争なのであれば、
アメリカ国民は、地球の死にも責任があることになる。
これだけ重い責任を背負えば、アメリカ国民とて、
疑う余地のない戦争候補者を拒否し、彼の発言に責任を取らせるべく、
トランプに賭けてみても良いではないかと思いたくなる。
---------
今日の孫崎享氏のメルマガを転載させていただこう。
この国はどこか狂っている。
米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府
A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に
TPP 強行採決の可能性 政府与党」
環太平洋連携協定（TPP）承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。
11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。
だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。
審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。
政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。
だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。
同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。
約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」（政府筋）。
米大統領選候補がTPP反対を強調する中、
「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」（同）ことで、
米国の早期批准を促す考えがあるからだ。
26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、
衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。
参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、
11月8日までに衆院通過が「微妙」（自民党幹部）な情勢だ。
円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を
西川公也氏から塩谷立氏に代える。
通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。
審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。
与党側は、衆院通過までに、通常国会（約23時間）と合算して
40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。
8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、
政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。
B評価
・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。
・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。
・民主党のクリントンは本来TPｐの推進者であったが、
米国世論の反対で、クリントンは態度の変更を余儀なくされ、
８月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。
選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）した。
・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。
ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が
民主党の多数の反対を押し切ってかろうじて賛成の立場を維持していた。
・米国世論の強い反対で、議院もまた、
TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。
「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、
マコネル院内総務は、ＴＰP環太平洋パートナーシップ協定について、
上院が年内に承認することはないという考えを示している。、
マコネル院内総務が２５日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、
「現在のＴＰＰには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」
と述べたと伝えました。」
・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。
・TPPは国内でも反対の存在する中、
強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。
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http://ch.nicovideo.jp/article/ar1094569
ARON WIESENFELD、三枚目、
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「Scout 2010」です。
以前より築地はユダ金・ゴールドマン・サックスが狙っており、
卸、仲卸の大手業者の株はGSに握られておるとかで、
移転強行派の裏にはハゲタカ外資がおるわけですよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7d20.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年8月30日 (火)
◎築地豊洲移転困難にする杜撰設計の自縄自縛
東京都知事に就任した小池百合子氏が
築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。
築地市場の移転は１１月７日に予定されていたが、
土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、
問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。
見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。
しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、
本質的な問題を解決しないのなら意味はない。
単なるガス抜きになってしまう。
大きな問題が三つある。
第一の根本問題が土壌汚染問題だ。
豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、
土壌が汚染されているという問題が表面化したのは２０年近くも前のことだ。
ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘される
ベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。
１９９８年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。
その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、
再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。
ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウム
などの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。
市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、
このような有害物質が存在することが許されるわけがない。
第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。
とりわけ問題視されているのが輸送用車両から
物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。
より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計
になっているが、通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。
搬出入に伴う時間を節約するためである。
生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、
この本質を見落とした設計は致命的である。
また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、
物資の取扱いが不可能になることだ。
フォークリフトが行き交うフロアであるため、
十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。
第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、
人的ネットワークが破壊されることである。
豊洲移転問題について建築の専門家として批判している
『マンガ建築考』の森山高至氏がブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。
築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑮
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html
このシリーズ記事の１２回目に次の記述がある。
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html
「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、
人的ネットワークなんです！
だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、
割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は仲違いしてはいけません。
豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。
このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。
それを断ち切り続けてきたのが、
たかが数年前に 見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と
不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」
新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。
その海水が汚染されているとすれば、
市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。
また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、
両者は地下の通路＝アンダーパスで接続されているが、
その構造があまりにも脆弱なのである。
東京の首都高速道路は１９６４年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、
放射状に広がる片側２車線の道路がすべて合流する中央の環状線が
片側２車線で建設された。
これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。
ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。
長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。
当たり前のことができないのだ。
場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。
目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。
↑
ボロボロ粗が出るｗ
オリンピックのために(環状道路)移転強行など馬鹿げておるわな。
個々の選手の活躍は評価はするが、オリンピックは返上スべきだと思う。
日本にはもはや無駄金使う余裕はないよ。
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「By The Sea 2016」です。
☆晴れ、颱風一過、気温上昇中。
迷走HAARP颱風１０号、道内に大きな被害をもたらす。
手前の街も強風で屋根飛ばされたり、壁崩れた家多し。
さて、3S政策(スポーツ、セックス、スクリーン)の目玉、オリンピック報道の裏では、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminnoseimeikikennisrasusyoutyou.html
長周新聞 ２０１６年８月１９日付
国民の生命危険にさらす象徴
性懲りもない原発再稼働
福島の二の舞導く亡国政治
四国電力は１２日、国内で最大級の断層帯である中央構造線がすぐそばを走り、
「国内でもっとも危険な原発の一つ」と警鐘が鳴らされ、
隣接する市町村議会が中止を求める意見書をあいついで可決するなかで、
伊方原発三号機（愛媛県伊方町）の再稼働を強行した。
２０１１年の東日本大震災での大規模地震と津波で東京電力福島第一原発が爆発し、
１～３号機がメルトダウンを起こすという重大事故から５年が経過した。
事故の原因も究明されず、事故の収束のめどもたたないなかで、
安倍政府は昨年８月の九州電力川内原発の再稼働を皮切りに、
関西電力の高浜原発の再稼働を強行した。
さらには安倍首相のお膝元である山口県では、今月に村岡知事が
中国電力の上関原発建設予定地の埋め立て免許延長を許可し、
原発の新規立地の動きを進めている。
さらに運転から４０年をすぎた老朽原発の再稼働を容認し、
原子炉メーカーの利潤追求のために原発輸出のトップセールスに奔走している。
性懲りもなく元の木阿弥で原発政策を引き戻し、
国民生活を脅かす政治との対決が迫られている。
☆地震・火山やテロの脅威おかまいなし アメリカが強いる原発政策
福島原発事故以後、初めて再稼働を強行したのが
もっとも西に位置する川内原発１、２号機（鹿児島県）だった。
しかし、今年４月には震度７クラスを２度も記録する熊本大地震が発生した。
川内原発再稼働にあたって論議の焦点となったのは、
周辺が大規模な火山噴火・地震地帯であることだった。
４月の熊本地震では川内原発の８０㌔㍍圏の八代市で震度五を記録する地震が起き、
「川内原発の即時停止」を求める世論や行動がまき起こった。
しかし、安倍政府も九電も原子力規制委員会も
「川内原発を停止する理由がない」として運転を継続した。
川内原発の近辺にはＭ７・０からＭ７・５の地震を発生しうる
出水断層帯・市来断層帯・甑（こしき）断層帯が分布している。
また、今回の熊本地震の震源となった日奈久断層帯の
南方わずか５０㌔㍍のところにある。
こうした活断層の活動が活発化していることが地震学会などでも論議となり、
学者たちは警鐘を鳴らしている。
熊本地震では新幹線や高速道路など交通手段が寸断されたことから見ても、
原発事故に備えての現行の避難計画が非現実的であることも明確になった。
大規模地震と原発事故の複合災害に見舞われた場合、
高齢者や入院患者などの弱者のみならず住民に逃げ場はないのである。
７月の参議院選挙と同日におこなわれた鹿児島県知事選挙では
「熊本地震の影響を考慮し、
川内原発を停止して施設の点検と避難計画の見直しをおこなう」
ことを公約に掲げた無所属新人の三反園訓氏が当選した。
対抗馬で自公推薦の伊藤氏は２０１４年１１月に川内原発の再稼働に同意し、
福島原発事故後初の原発再稼働に道筋をつけたが、
同時に世論の反発を受けて知事職を追われることとなった。
再稼働したから「仕方ない…」ではなく、
原発立地点では引き続き一進一退の攻防が激化していることを示した。
高浜原発３、４号機は今年の１月～２月にあいついで再稼働を強行した。
だが今年３月、大津地裁が運転停止を命じる仮処分決定をくだした。
高浜原発付近にも活断層が複数あり、大津地裁の仮処分決定では
「断層が連動して動く可能性を否定できない」と指摘している。
関電は今年３月の仮処分決定を不服として異議を申し立てたが、
大津地裁は認めなかった。
関電は大阪高裁に保全抗告と執行停止を申し立てたが
再稼働の見通しは立っておらず、
高浜３、４号機とも核燃料の取り出しをおこなっている。
それに続く伊方原発３号機の再稼働強行に対しては、大分、高知、広島などの
各市町村議会が再稼働中止や慎重対応を求める意見書を次次に可決した。
伊方原発は瀬戸内海に面し、細長い佐田岬半島の付け根にあり、
重大事故が起きれば住民が安全に避難することは不可能である。
意見書の多くは日本で最大の活断層である中央構造線の付近に
伊方原発が立地していることを重大視している。
広島県の尾道市議会の意見書は、
「川内原発や伊方原発付近で熊本地震と同様の地震が起こらないともかぎらない。
地震だけでなく火山活動も盛んになり、地殻変動期に入ったといわれている」と指摘し、
「避難計画は熊本地震で交通がずたずたに遮断されたことを見ても
まったく機能しないことは明らかである。
佐田岬半島の５０００人の住民は避難することを諦めなければならない」としている。
最後に「福島原発と同様の事故が起きれば日本は壊滅する危険がある。
福島原発事故後すべての原発が停止していたあいだ、電力は足りている。
川内原発を運転し続け、伊方原発を再稼働しなければならない理由はない」
として川内原発運転停止と伊方原発の再稼働中止を求めている。
こうした鹿児島県知事選結果や大津地裁判決、また伊方原発周辺市町村議会の動きは
福島原発事故後の国民世論の激変を示しており、
安倍政府が強行する原発再稼働に国民の圧倒的多数が反対していることの反映にほかならない。
安倍首相のお膝元の山口県で福島原発事故後初の新規立地として
上関原発建設計画を動かし始めているが、
祝島の島民をはじめ全町、全県、全国の団結した原発建設阻止の意志は強固で揺るぎない。
東日本大震災以前には無関心だった人人も含めて、原発については
これまでにない危機感が包囲しており、
政府が強行すればするほど、より強い反発を呼び起こす関係となっている。
☆制御できない福島原発 未だ10万が避難生活
福島原発事故は原発をめぐる国民世論を激変させた。
「原発は絶対安全」「クリーンなエネルギー」と宣伝してきた
政府や電力会社の欺瞞がはげ落ちた。
「地球にやさしい」「ＣＯ２を出さない。温暖化防止」のための原発が
人間そのものをひどい目にあわせ、
広大な郷土を放射能汚染にさらして福島県を塗炭の苦しみに追いやった。
チェルノブイリのことを他人事のように見なしていたら、
同等のメルトダウンを引き起こして今日に至っているのである。
「資源のない日本は電力を原子力に頼っているのだ」
「原発が止まったら電力が足りなくなる」といって計画停電したのも大嘘だった
ことは、五四基が停止しても電力は足りていたことが証明した。
福島事故は「国策」としての原発推進政策によって、５年たった今も
１０万人以上の住民が避難生活をよぎなくされるという大惨事を国民に強いた。
国民の生命と安全を守るのではなく危険にさらし、
その後は東京のために電力を供給し続けてきた福島を切り捨て、
忘却の彼方に置くかのようにして今日に至っている。
被災者に対する賠償も打ち切りである。
そうした原発災害の責任は政府も電力会社も原子力規制委員会も、
誰一人としてとらないままである。
賠償金はみな国が肩代わりし、東電経営陣のなかから一人も逮捕されないばかりか、
５年しかたたないなかで開き直って原発再稼働を強行し、
新規立地計画まで動かすという、まともな為政者ならとてもできないような言動を
安倍政府はやっている。
それは第２、第３の福島事故が起きても構わないというものにほかならない。
事故後の福島第１原発では、連日６０００～７０００人もの
原発作業員・技術者を必要としている。
どこに溶け落ちたかもわからない核燃料デブリを水で冷やし続け、
さらに地下水とも格闘しながら汚染水をくみ上げて
原発周辺をタンクだらけにしてまるで制御などできないのが現実だ。
仮に地震が頻発している西日本側の原発で第２の福島事故が起きた場合、
国内で動員できる技術者や専門家、原発作業員の確保すらままならないことは疑いない。
それでも再稼働していく無謀さは、
国土を廃虚にしかねないことに躊躇がない為政者の姿を暴露している。
国民の生命や安全を守るために危険を極力回避する、
地震や火山活動が活発化しているなら
なおさら停止しておくという政治判断が働かないことを示している。
それよりも優先されているのは何か？ である。
福島第１原発の事故が証明したのは、テロに襲われるまでもなく
地震や津波に襲われたらひとたまりもないのが原発で、
ミサイルを撃ち込まれなくても電源喪失で原子炉の暴走が始まることだった。
そして、いざ事故になれば政府は放射性物質の飛散状況をＳＰＥＥＤＩで把握しながら
住民には知らせず、浴びるに任せて混乱収拾を優先させること、
行き場を失った十数万人という国民は着の身着のまま故郷を追われ、
学校なり避難先の体育館等で段ボールの仕切りを立てて
何カ月も暮らさなければならないこと、仮設住宅で五年暮らしても先が見えないこと、
同じ福島県民同士で被害者と加害者のような分断が生まれて
難儀しなければならないことなど、さまざまあった。
放射能汚染を回復することや風評被害に立ち向かうのも
少少ではない困難をともなっている。
さらに原発そのものも手が付けられず、周辺一帯が原発の墓場にされてしまう
ことも明らかになった。
こうした悲劇しか生み出さないことがわかったうえで、
しかも人間の願望では押しとどめることができないことをわかったうえで、
あえて再稼働を強行するのはなぜか？ である。
☆原発輸出急がせる米国 日米原子力協定盾に
日本の尻を叩いて原発再稼働や原発輸出を急いでいるのはアメリカである。
２０１１年の福島原発事故後、当時の民主党野田政府は「脱原発」方針を掲げたが、
アメリカ政府から日米原子力協定をたてに一喝され、方向転換した経過がある。
日本の原発技術、燃料のウランなどはみなアメリカに依存しており、
アメリカの意に反して原発から撤退することはできないのである。
今年の６月には、オバマ大統領とインド首相がホワイトハウスで、
ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が
インドで６基の原発を建設することで基本合意したと発表した。
ＷＨは東芝の子会社の体裁をとっているが、実質上はＷＨが東芝の製造ラインを使って
原発を生産し、海外に輸出する関係にある。
ＷＨは０６年には東芝とあわせて１５年までに
３３基の原発を契約する計画を発表したが、２０１１年の福島事故後撤回した。
ＷＨはその後２０１９年までに世界で６４基の原発受注目標を掲げているが、
現在までに受注したのはアメリカの４基と中国の４基の計８基にとどまっている。
それにインドの６基をあわせても１４基で目標の４分の１以下であり、
原発輸出を日本政府にせかしているのはＷＨの事情が大きい。
そして肝心の東芝はＷＨ買収劇で多額の負債を背負い、
その経営は自主性など奪われたに等しい状態となった。
ＧＥとつながった日立にせよ、国内原子力メーカーはみな米エネルギー資本の傘下状態で、
原発技術についても実質的に握られた状態である。
こうして軍産複合体が世界の紛争地帯で武器売買ビジネスに昂じるのと同じように、
原発ビジネスを世界的に展開することがこれらの資本にとって死活の問題になっている。
１基４０００億～５０００億円ともいわれる原発建設は、
まとまった話になると何兆円という規模のカネが動く商売である。
アメリカの日本への原発輸出も核兵器製造と密接に結びついている。
日本は現在４７・９㌧のプルトニウムを保有している。
フランスに１６・２㌧、イギリスに２０・９㌧、国内に１０・８㌧保有している。
核兵器約６０００発に転用できる量である。
５４基の原発の使用済み核燃料を再処理してとり出したもので、
アメリカが核保有国以外で再処理を認めているのは日本だけである。
核兵器以外に使い道のない大量のプルトニウム保有を保証しているのは
１９８８年に締結した日米原子力協定で、
アメリカから輸入したウラン燃料から生じたプルトニウムに対する権限は
アメリカにあるとしている。
６０００発分のプルトニウムを日本が勝手に利用することはできず、
日本の原子力政策は徹頭徹尾アメリカの核戦略の一環に深く組み込まれている。
安倍政府は昨年の国会で安保法制をとおし、アメリカの下請軍隊として
世界中に自衛隊を派遣することを可能にした。
このことは、世界各国からの報復テロの危険性を高め、
原発がその標的となる危険性を格段に高めている。
しかし一方で、国内には５４基の原発を抱え、
しかも再稼働させるという暴挙に及んでいる。
真剣に戦争の脅威を捉えるなら、
報復テロの標的にされるのが原発であることは疑いないが、
それでも再稼働させるというのは「ミサイル攻撃などあり得ない」と確信しているか、
「どうなっても構わない」と思っているかのどちらかである。
「北朝鮮のミサイルが」「中国が攻めてくる」と扇情的に煽る割には、
商業メディアもこの無謀について一言も言及せず、
現実の国民生活を脅かすであろう原発再稼働の問題について
まるで押し黙っているのも特徴となっている。
アメリカ国内ではスリーマイル事故以来、
新規立地は３０年以上にわたってやられておらず、
その原発技術を維持することと併せて日本列島に５４基も林立させてきた。
そして、自国ではないアジアの植民地で躊躇もなく再稼働させ、
地震大国、火山大国であろうとお構いなくやらせている。
そもそも福島第１原発の設計をしたのはＧＥであり、
東芝や東電以上に責任を問われなければならない第一級の戦犯にほかならない。
前代未聞の原発災害を体験した以上、二度とくり返させないために
どうすべきかが問われている。
売国政治が日本列島を東から西にいたるまで原発の墓場にしかねないのに対して、
これを止める力を全国的につなげることが待ったなしとなっている。
広島、長崎で原爆を投げつけられて被爆し、
「日本人の原子力へのアレルギーを払拭する」
といって持ち込まれた原発によって被爆し、
第３、第４の被爆や福島の二の舞を黙って見ていることはできない。
原発というダイナマイトを腹に巻き付けたまま
戦争狂いがいきり立っているような異常事態、
まさに「自爆ゴジラ」が暴れ回っているような状態を放置して、
国土の壊滅的な打撃を甘んじて受けなければならない理由などない。
対米従属構造の一端である日米原子力協定の存在もふくめて
社会的に論議を発展させ、
再稼働や新規立地を押しとどめ、原発政策を抜本的に改めさせる力を
発揮することが求められている。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「Train 2012」です。
キ印・自公政権、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-9a55.html
マスコミに載らない海外記事 2016年8月29日 (月)
◎トランプ 対 ヒラリー： 最終弁論
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/25/
trump-vs-hillary-a-summation-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年8月25日
今年11月のアメリカ大統領選挙で、アメリカ国民の大多数が、
救いようのないほど愚かなのかどうかが分かる。
もし有権者がヒラリーを選べば、
アメリカ国民は救い難いほど愚かであることを我々は知ることになる。
トランプについて我々は良く知らず、事実ではなく、
反トランプ・プロパガンダが支配している。
だが我々はヒラリーに関しては多くの事実を知っている。
彼女が機密種別分けの法律に違反したこと、民主党政権が、
それについて何をするのも拒否したことを我々は知っている。
民主党は、法律を実行するよりも、ホワイト・ハウスの支配を優先して、
アメリカにおける法の支配が横たわっている柩に、
とどめの釘を打ち込もうとしている。
彼らの言動、そして物質的成功から、クリントン夫妻が、
ウオール街、巨大銀行、軍安保複合体、イスラエル、アグリビジネスや、
採取業界の代理人であることを我々は知っている。
二人の膨大な個人的財産、約1億2000万ドルと、夫妻財団の16億ドルの大半が、
政治的便宜を計らう見返りに、海外から得たものであることが、
クリントン夫妻は、アメリカを支配している、
実際、オーストラリアから、日本、北アメリカや、ヨーロッバや、東欧、
そしてロシア国境に到る アメリカ帝国を支配しているひと握りの集団の
代理人なのだという疑いようのない事実を証明している。
ヒラリーが、夫のビル同様、ウソつきなのを我々は知っている。
ヒラリーが、戦争屋なのを我々は知っている。
ヒラリーが、これまでの大統領候補によるものの中で、最も無責任な発言で、
ロシア大統領は、“新たなヒトラー”だと宣言して、
核大国間の緊張を、冷戦時代の緊張よりも高いものにしたことを我々は知っている。
ヒラリーがネオコンと手を組んでおり、
アメリカの世界覇権というネオコン・イデオロギーに対する彼女の思い込み
ロシアと中国との戦争をもたらす結果になる可能性が高いことを我々は知っている。
我々が、トランプについて知っていることと言えば、
巨大な政治力持ったひと握りの支配集団、
アメリカの雇用を外国に送り出した連中、
アメリカを、なかなか同化しない移民だらけにした連中、
公教育を破壊した連中、ウオール街や“大き過ぎて潰せない銀行”を救った連中、
アメリカの自宅所有者や、固定した収入で暮らす退職者を犠牲にした連中、
社会保障もメディケアも、民営化するのを狙っている連中、
市民を殺害する警官や、容赦ないプライバシー侵害や、
世界最多の刑務所収容者を生み出し、アメリカ国民に対する行政権力を強化する為、
アメリカ憲法を破壊した連中が、トランプに猛烈に反対しているということだけだ。
この反対が、
トランプこそ、我々が大統領執務室にいて欲しいと思う人物であることを語っている。
全ては茶番で、
トランプは、ヒラリーを選出するための役を演じていると主張する人々もいる。
アメリカ政治は、実に腐敗しているので、どんなこともあり得る。
だが、支配層エリートと連中の傀儡は、自分たちの支配に対する、
トランプの挑戦を本気で懸念しているように見えるし、
連中は、トランプ反対で団結している。
連中は大金を使って、“進歩派”ウェブサイトを買収し、
印刷媒体とTVに金を出して、反トランプ・プロパガンダをインターネットに進出させ、
インターネットの売女マスコミと、印刷媒体、TVと、NPRの売女残業させて、
トランプを悪魔化し、ヒラリーを選ばせようとしている。
アメリカの権力構造丸ごと、ヒラリー支持だ。
既存政治勢力の民主党も共和党も、
ネオリベラルと、ネオコン双方のイデオロギーも、ヒラリー支持だ。
ヒラリーへの投票が自らの無力化への賛成投票であることを悟るのに、
アメリカ国民は、これ以上どれだけ証拠が必要なのだろう？
どうやら、アメリカ人は、その無頓着さの虜になったままのようだ。
ニュース報道によれば、有権者の大多数は、ヒラリーに投票した結果がどうなるのか、
いまだに分かっていない。
世論調査はヒラリーが大差でリードしていると報じている。
こうした報道は本当の世論調査なのだろうか、
それともトランプ支持者を落胆させるための売女マスコミによる、
もう一つのウソなのだろうか？
もう負けているのだから、投票に行っても無駄だよと。
トランプに対するプロパガンダ攻撃は実に激しかったが、
共和党予備選挙では成功しなかった。
マスコミによるトランプ非難にもかかわらず、
他の共和党候補者連中を、彼は易々と一掃した。
現在のマスコミによるトランプの悪魔化も失敗する可能性がある。
実際、あまりにあからさまなので、彼が選ばれそうなくらいだ。
もっぱら必要なのは、十分な人数のアメリカ国民を無頓着さから目覚めさせ、
トランプに激しく反対している連中は、
自分自身の生活、自分自身の生活水準や、自身の自由に対する敵であると認識させることだ。
もしアメリカ国民がこの理解に至れなければ、
彼らに未来はなく、地球にとっても、未来はない。
ひと握りの支配集団は、彼がロシアとの戦争を否定し、NATOの目的に疑問を投じ、
アメリカ人の雇用の海外移転に反対し、
アメリカ合州国を、まとまりの欠けた多文化組織へと変えつつある
野放しの移民に反対しているがゆえに、トランプを憎悪しているのだ。
巨大な政治力持ったひと握りの支配集団は、
アメリカ合州国をバベルの塔に変えようとしている。
まとまりのない多様性の中では、ひと握りの支配集団の力が指数関数的に増大する。
言い換えれば、トランプは、アメリカのため、アメリカ人のためを思っているのだ。
ひと握りの支配集団と、連中のたいこもちが、トランプを憎悪するのはこれが理由だ。
ヒラリーに投票する大間抜けなアメリカ人は、戦争と自分自身の貧困化に投票しているのだ。
トランプに投票しても、同じ結果になる可能性もある。
しかしトランプの場合は、それが確実かどうかは分からない。
ヒラリーの場合、我々はまず確実にそうと分かっている。
もちろん、アメリカ人の投票だけが問題ではない可能性もある。
電子投票装置をプログラムする連中が、投票結果を決定し、
二大既存政治政党の支配層は、全面的に、トランプに反対なので、
そのようにプログラムされた装置がヒラリーを選ぶ可能性はある。
わが国の選挙の実績から、我々はそれを知っている。
アメリカは、既に、出口調査でわかる勝利候補者が、
投票用紙の証拠を残さず、票を確認する方法がない電子投票装置によって
選ばれた候補者と異なる選挙を経験している。
もしヒラリーが大統領執務室入りすれば、
一期目の任期終了前に、核戦争になる可能性がある。
ヒラリーへの投票は、核戦争への投票だ。
来る選挙を、現実的な目で見れば、売女マスコミ丸ごとと、アメリカ支配体制は、
有権者によって、政府に対する支配を失うリスクより、
核戦争のリスクを好んでいると結論する以外の道はないことがわかる。
アメリカ人が、責任を負わない権力の勃興を許してしまった事実から、
我々が知るべきなのは、国民による職務怠慢のかどで、
アメリカ合州国民が有罪だということだ。
アメリカ人は、責任を負う政府を必要とする民主主義を維持しそこねたのだ。
アメリカ政府は、自ら、アメリカ憲法にも、アメリカ法にも、国際法にも、
有権者にも、説明責任を負わないことを証明している。
もし、アメリカ国民の職務怠慢の結果が、核戦争なのであれば、
アメリカ国民は、地球の死にも責任があることになる。
これだけ重い責任を背負えば、アメリカ国民とて、
疑う余地のない戦争候補者を拒否し、彼の発言に責任を取らせるべく、
トランプに賭けてみても良いではないかと思いたくなる。
---------
今日の孫崎享氏のメルマガを転載させていただこう。
この国はどこか狂っている。
米国でTPP批准がありえないのに、強行採決も模索する日本政府
A: 事実関係、8月28日付日本農業新聞 「審議日程 窮屈に
TPP 強行採決の可能性 政府与党」
環太平洋連携協定（TPP）承認案の審議が、9月召集の臨時国会で再開する。
11月8日の米大統領選までの衆院通過を目指す政府・与党。
だが民進党代表選の影響で召集日は26日にずれ込む見通し。
審議日程が窮屈になり、強行採決の可能性もある。
政府・与党は、臨時国会を9月13日に召集し、TPPの審議時間を確保する構えだった。
だが民進党代表選が15日に設定され、26日召集で調整せざるを得なくなった。
同党の新執行部が決まらなければ、事実上、審議が進められないためだ。
約2週間のずれ込みだが、政府・与党には「かなり痛い」（政府筋）。
米大統領選候補がTPP反対を強調する中、
「大統領選までに衆院を通過させ、日本が承認する見通しを付ける」（同）ことで、
米国の早期批准を促す考えがあるからだ。
26日召集になれば、2016年度第2次補正予算案の審議などを優先し、
衆院TPP特別委員会の審議再開は、10月中旬にずれ込むとみられる。
参院選でTPP反対を掲げた民進、共産などの野党の厳しい追及は必至で、
11月8日までに衆院通過が「微妙」（自民党幹部）な情勢だ。
円滑な審議に向け、自民党は臨時国会で衆院TPP特別委員長を
西川公也氏から塩谷立氏に代える。
通常国会では、西川氏の著作とされる「TPP内幕本」が審議停滞の一因となったためだ。
審議日程を野党と調整する筆頭理事も森山裕前農相に交代し、万全を期す。
与党側は、衆院通過までに、通常国会（約23時間）と合算して
40時間程度の審議を想定する。だが野党はゼロからやり直すとの考え。
8月に就任した山本有二農相らのTPPへの答弁能力も未知数で、
政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との指摘もある。
B評価
・最早、米国が現TPPを批准することはありえない。
・共和党トランプ候補は一貫して、貿易協定に反対している。
・民主党のクリントンは本来TPｐの推進者であったが、
米国世論の反対で、クリントンは態度の変更を余儀なくされ、
８月11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。
選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）した。
・TPPは現在の米国議会でも極めて微妙な状況であった。
ここでは逆転現象が起き、共和党の多数が
民主党の多数の反対を押し切ってかろうじて賛成の立場を維持していた。
・米国世論の強い反対で、議院もまた、
TPP反対の姿勢を打ち出さなければならなくなった。
「アメリカ議会で多数を占める野党・共和党の上院トップ、
マコネル院内総務は、ＴＰP環太平洋パートナーシップ協定について、
上院が年内に承認することはないという考えを示している。、
マコネル院内総務が２５日、地元ケンタッキー州で農業団体との会合に出席し、
「現在のＴＰＰには、深刻な問題がある。ことしは承認されない」
と述べたと伝えました。」
・米国のTPP批准は日本がどうこうすれば、米国議会が対応を変えるという問題ではない。
・TPPは国内でも反対の存在する中、
強行採決も模索する日本政府は狂っているとしか言いようがない。
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ARON WIESENFELD、三枚目、
「Scout 2010」です。
以前より築地はユダ金・ゴールドマン・サックスが狙っており、
卸、仲卸の大手業者の株はGSに握られておるとかで、
移転強行派の裏にはハゲタカ外資がおるわけですよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-7d20.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年8月30日 (火)
◎築地豊洲移転困難にする杜撰設計の自縄自縛
東京都知事に就任した小池百合子氏が
築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。
築地市場の移転は１１月７日に予定されていたが、
土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、
問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。
見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。
しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、
本質的な問題を解決しないのなら意味はない。
単なるガス抜きになってしまう。
大きな問題が三つある。
第一の根本問題が土壌汚染問題だ。
豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、
土壌が汚染されているという問題が表面化したのは２０年近くも前のことだ。
ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘される
ベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。
１９９８年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。
その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、
再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。
ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウム
などの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。
市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、
このような有害物質が存在することが許されるわけがない。
第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。
とりわけ問題視されているのが輸送用車両から
物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。
より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計
になっているが、通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。
搬出入に伴う時間を節約するためである。
生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、
この本質を見落とした設計は致命的である。
また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、
物資の取扱いが不可能になることだ。
フォークリフトが行き交うフロアであるため、
十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。
第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、
人的ネットワークが破壊されることである。
豊洲移転問題について建築の専門家として批判している
『マンガ建築考』の森山高至氏がブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。
築地市場の豊洲移転が不可能な理由⑮
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12189744690.html
このシリーズ記事の１２回目に次の記述がある。
http://ameblo.jp/mori-arch-econo/entry-12185531559.html
「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、
人的ネットワークなんです！
だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、
割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は仲違いしてはいけません。
豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。
このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。
それを断ち切り続けてきたのが、
たかが数年前に 見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と
不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」
新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。
その海水が汚染されているとすれば、
市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。
また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、
両者は地下の通路＝アンダーパスで接続されているが、
その構造があまりにも脆弱なのである。
東京の首都高速道路は１９６４年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、
放射状に広がる片側２車線の道路がすべて合流する中央の環状線が
片側２車線で建設された。
これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。
ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。
長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。
当たり前のことができないのだ。
場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。
目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。
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ボロボロ粗が出るｗ
オリンピックのために(環状道路)移転強行など馬鹿げておるわな。
個々の選手の活躍は評価はするが、オリンピックは返上スべきだと思う。
日本にはもはや無駄金使う余裕はないよ。