画は 拙作にて、
「幻想 蓮の池」です。
水彩＆パステル 32cm x 40cm 紙
☆晴れたり曇ったり。
静かな選挙戦ｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-7310.html
マスコミに載らない海外記事 2016年7月 1日 (金)
◎欧米民主主義の崩壊
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/29/
the-collapse-of-western-democracy-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年6月29日
民主主義は、欧米には、もはや存在していない。
アメリカでは、軍安保複合体、ウオール街、イスラエル・ロビー、
農業関連産業や、エネルギー、材木や、採鉱といった採取産業などの
強力な私的権益集団が、長いこと、国民以上に、政府に対する支配を行ってきた。
だが今や、民主主義のうわべすら打ち捨てられている。
アメリカでは、ドナルド・トランプが、共和党大統領候補指名を勝ち取った。
ところが、共和党党大会に出席する代議員連中は、人々が彼に投票して実現した
トランプ指名を拒否する策謀をしている。
共和党支配層が民主的な結果を受け入れるのが嫌なことを示している。
国民が選択をしても、その選択は、国民の選択を、自分たちの選択で置き換えよう
としている支配層にとっては受け入れがたいのだ。
ドミニク・ストロス＝カーンを覚えておられるだろうか？
ストロス＝カーンは、IMFのトップをつとめていたフランス人で、
世論調査によれば、次期フランス大統領になる可能性が高かった。
彼はギリシャ国民に対し、余りに好意的に聞こえる発言をした。
これが、強力な金融権益集団に、ギリシャ、ポルトガル、スペインやイタリアを
略奪する上で、彼は障害になりかねないと懸念させることになった。
ホテルのメイドが登場し、彼が強姦したと訴えた。
彼は逮捕され、保釈されずに拘束された。
警察と検事が恥をさらした後、彼は釈放され、あらゆる起訴は取り下げられた。
だが目的は実現された。 ストロス＝カーンは、IMF専務理事辞任を強いられ、
フラン大統領になる機会とおさらばしたのだった。
13歳の時にトランプに強姦されたという女性が登場したのは奇妙ではなかろうか。
Brexit投票に対する、既存支配体制の反応をお考え願いたい。
議員連中は、投票結果は受け入れられず、
議会には、国民の声を無視する権利と責任があると言っている。
現在、欧米で確定した見解は、国民には政治的決定をする資格がない、というものだ。
Brexit反対派の立場は明快だ。
主権が、責任を負わないブリュッセルの委員会に渡されてしまうかどうか判断するのは、
イギリス国民ではないのだ。
欧州議会議長マルティン・シュルツ、はっきりこう述べた。
“群衆が自分たちの運命を決定するというのはEUの哲学ではない”
欧米マスコミも、国民の判断を受け入れないことを明らかにした。
投票は“人種差別主義”で、それゆえ、違法なものとして、無視してかまわないのだ。
アメリカ政府は、イギリスが欧州連合を離脱するのを許す意図は皆無だ。
60年間もかけて、ヨーロッパの全ての国々を、アメリカ政府が支配可能な
EUという袋に押し込んできたのに、その成果が、
民主主義によって、みすみすもとに戻ってしまうのを、アメリカ政府が放置するはずがない。
連邦準備金制度理事会、ウオール街の同盟者、そして日本銀行や、
欧州中央銀行という傀儡が、イギリス・ポンドや株を空売りし、
売女マスコミは、価値の下落は、イギリスの投票は間違いだったという
“市場の”宣告だとする。
もし、イギリスが実際に離脱を許されるとしても、二年間もの長い交渉は、EUに、
イギリスをきつく縛りつけるのに利用され、
イギリス離脱は名目だけになってしまうだろう。
脳味噌のある人が、アメリカ政府とNATOによって、
ロシアとの紛争に追いやられているヨーロッパ人が幸せだなどと思うわけがない。
ところが彼らの抗議行動は、彼らの政府に何の効果もないのだ。
社会主義者の振りをしているネオリベラル・フランス政府が
“労働法改革”と呼んでいるものに対するフランス人の抗議行動を考えてみよう。
“改革”がしようとしているのは、フランス国民が何十年もの闘争で勝ち取った改革を
奪いとることだ。
フランスでは、雇用をより安定させ、より確実なものにして、
ストレスを減らし、幸せに貢献しているのだ。
ところが、大企業は更なる利益を要求して、人々に恩恵を与える規制や法律を、
より多い利益に対する障害と見なしているのだ。
ネオリベラル経済学者連中は、社会は失業をもたらすものだと虚偽の主張をして、
フランス労働者の権利の取り消しを支持している。
ネオリベラル経済学者は、フランス国民が勝ち取った改革からの
“雇用市場の自由化”と呼んでいる。
フランス政府は、もちろん、フランス国民ではなく、大企業を代表している。
ネオリベラル経済学者や政治家連中は、グローバル企業が更に収益をあげられるように、
障害を取り除くため、フランス国民の生活の質を犠牲にすることを何とも思わないのだ。
その結果、国民の運命がひどいことにしかならない“グローバル市場”に
一体どんな価値があるのだろう？
ドイツをお考え願いたい。
ドイツ国民は、アメリカ政府の戦争、
愚かなドイツ政府がそれを可能にしている 戦争からの難民に圧倒されている。
ドイツ国民は、犯罪や性的攻撃の増加を経験させられている。
国民が抗議をしても、政府は国民の声を聞こうとはしない。
ドイツ政府は、ドイツ国民よりも、難民のことを気づかっている。
外国銀行の利益を押し上げるため、政府によって、個人破産を受け入れるよう
強いられているギリシャ人やポルトガル人をお考え願いたい。
これらの政府は、ギリシャ国民でも、ポルトガル国民でもなく、
外国銀行家を代表しているのだ。
全ての欧米国民が、ギロチンで完成させたフランス革命だけが、
自分たちを解放できるのだという結論に到るまでに、
一体どれだけの時間がかかるのだろう。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36031963.html
新ベンチャー革命 2016年7月1日 No.1417
◎前回の衆院選で安倍自民を大勝させた結果、安保改悪を強行された事実を
みんな忘れるな、今回の参院選でまたも安倍自民を大勝させたら、
憲法改悪（＝徴兵制導入）に突っ走るのは間違いない！
１．みんな気付け、現在日本の大問題、それは、安倍自民も日本政府もマスコミも
完全に米国戦争屋に乗っ取られていること
本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
彼らは広島・長崎に原爆を落とした米国の戦争勢力の末裔であると観ています。
そして、彼らは戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン紛争、湾岸戦争、
イラク・アフガン戦争など、米国の関与するすべての戦争の仕掛け人と観ています。
彼らは米国民を戦争に引き摺り込むためには手段を選びません。
そのために大統領選における不正も平気でやるし、
彼らにとって不都合な政治家であったケネディ兄弟の暗殺も平気でやります。
彼らは戦争をビジネスとしていますので、常に敵を必要とします。
そのため、アルカイダをでっち上げて9.11事件を起こし、
米国民をだましてイラク戦争勃発に成功しています。
そして極東では日韓両国への米軍駐留を正当化するため、
北朝鮮を敵役傀儡化しています。
さらに、今では、かつては米戦争屋の敵役傀儡であったアルカイダの代わりに
今度はIS(イスラム国)をでっち上げて、
世界中で、彼らを犯人に仕立てる偽旗テロを繰り返していると観ています。
そして反米産油国のシリア、リビアなどで混乱を起こして、
シリア先制攻撃を含む中東戦争を企んでいます。
また、2009年、日本で小沢民主党が米戦争屋の傀儡・自民党を倒した
ことに対する意趣返しとして、
小沢氏の地元・岩手の沖で3.11地震津波を起こしたと、本ブログでは観ています。
その後、米戦争屋の対日介入が強化され、今の安倍自民も日本政府も日本のマスコミも
彼らに完全に乗っ取られていると本ブログでは観ています。
２．米国戦争屋は自国の米国のみならず属国・日本においても、
国民に対してステルス化せざるを得ないという宿命を帯びている
米戦争屋は戦争をビジネスとしていますが、世界中のまともな人で、
戦争が好きな人はいないでしょう。
そのため、戦争屋は本能的に一般の人々に対してステルス化します。
さらに、日米のようなオモテムキ、民主主義国においては、
国民の多数決を取らない限り、戦争もできないし国防予算も十分に確保できません。
その結果、米戦争屋は米国民をなんとかして戦争に駆り立てるためには、
米国民の戦争賛成が不可欠となります、
そして、米国民を否応なしに戦争に引き摺り込むため、米戦争屋はときとして
米国民をだますことも平気でやります。
その意味で、9.11事件は、戦争嫌いの米国民を戦争に引き摺り込むための
米国民だましの偽旗テロ事件でした。
今では、多くの米国民は米戦争屋にだまされたことを悟っています、
だから、米戦争屋は今では、米国民を戦争に引き摺り込むのが難しくなっているのです。
これまでも米戦争屋は米国民をだまして戦争に引き摺り込むことに成功すると、
次は米国以外の親米国家にも声を掛けて、
多国籍軍を編成、米国のリスクを最小化する努力は行っていました。
ところが、ネットの発達で、米国民のみならず、親米国家の国民も
米戦争屋の正体を知るようになって、みんな嫌戦的になったのです。
米国民の一部は、軍事産業に従事していますが、大半は軍事産業とは無縁です。
にもかかわらず、多くの米国民や敵にされた国の国民が
米戦争屋の仕掛ける戦争でいかにひどい目に遭ってきたかは、
JCOMテレビで放送されているヒストリーチャンネルの
『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」と言う番組を見ればよくわかります。
この番組を見ると、戦争は人間を虫けらのように殺す犯罪行為そのものであると痛感します。
さて、度重なる戦争で苦しんだ米国民の中の反戦派の勝ち取った成果の最大のものが、
1973年、ベトナム戦争後、徴兵制が廃止された事実です。
このため、米戦争屋は米国民以外の日韓などの属国の国民をどうしても
米兵代わりに徴兵したいのです。
日本の自民党も、昔は、憲法を盾にとって、米戦争屋の要求（自衛隊の米軍傭兵化要求）を
かわしてきましたが、今の安倍自民は嬉々として、
米戦争屋の要求に応じようとしています、
非常に危険な政党です、今の安倍自民は・・・。
３．日本を乗っ取っている米国戦争屋は、
日韓の国民を米兵代わりに調達しようと企んでいる
安倍自民は米戦争屋の傀儡政党ですが、昨年、安倍自民は数の力で
公約では目立たなかった安保法制改悪を最優先で強行しています。
この悪法の強行は、米戦争屋の要請に従った結果です。
米戦争屋が属国・日本に安保改悪を強制する目的は、自衛隊の米軍傭兵化であり、
その次は憲法改悪を強制して、韓国同様に日本に徴兵制を導入させようと企んでいるのです。
そして、米戦争屋が企むシリア先制攻撃などに、韓国同様に日本を引き摺り込みたいのです。
安倍氏は二言目には、日米同盟の強化と言っていますが、
この真意は、自衛隊の米軍傭兵化を意味しています。
日米同盟が解消されたら、中国が日本に攻めてくると信じている人は、
安倍氏に同調するのは勝手です。
しかしながら、自衛隊の米軍傭兵化に反対であり、かつ、徴兵制導入にも反対の人は
自民党を大勝させるとどうなるか、よく認識すべきです。
安倍自民は対米従属を強化した上、改憲に突っ走り、
韓国同様の徴兵制導入をまたも強行するはずです。
日本が完全な独立国ならば、日本の自主防衛に徴兵制導入が必要となりますが、
日米同盟の名の下に、対米従属させられた状態で徴兵制を敷いたら、
間違いなく韓国同様に、自衛隊は米軍傭兵化され、米戦争屋の企む戦争、
すなわち、日本の国益とは無関係の米国の仕組む戦争に
日本人の若者が米兵代わりに出兵させられます。
４．安倍自民が今回の参院選で憲法改悪を争点にしないのは、
それが日本国民のためではなく米国戦争屋のためのものと知っているから
先の衆院選で安倍自民は安保法制改悪を選挙公約のトップに掲げていませんでしたが、
選挙に勝った途端に豹変、強引に安保改悪に突っ走りました。
そして今回の参院選でも憲法改悪をまったくオモテに出していません、
もし、安倍自民を大勝させたら、間違いなく、先の安保改悪の強行と同じことを
憲法改悪でも強行するでしょう、これだけは間違いありません。
安倍自民は安保改悪で、すでに国民をだました前科があります。
もし、参院選で安倍自民を勝たせたら、間違いなく、憲法改悪に突っ走るでしょう。
安倍自民の暴走を許して、自衛隊が米軍傭兵化されてもよいと考える人は、
安倍自民を支持するのは勝手です、
しかしながら、憲法改悪に反対の人は安倍自民を支持することは、
まさに墓穴を掘る行為です。
上記のような安倍自民の魂胆を知った上で、なおかつ安倍自民を支持する人は、
近未来、米国戦争屋の企む戦争に米軍傭兵として真っ先に出兵してください。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「朝顔と女」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
選挙カーも来ないｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_13.html
richardkoshimizu's blog 2016/07/02
◎自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波
「首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。
コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」
「 『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、
２０分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。」
「『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で
流行のように発生することになれば、
無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。」
いいですね、帰れコール、安倍一味に大打撃のようです。
それもそのはず。
粉飾支持率と不正選挙で政権を維持している凶悪犯罪者たちですから。
今後も、安倍売国奴の行く先々で「帰れコール」「辞めろコール」が沸き上がる
ことを大いに期待いたしましょう。
情報、感謝。
●自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波
週プレNEWS 7月1日(金)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00067297-playboyz-pol
異変が起きたのは、参院選公示直前の６月１９日、
東京・吉祥寺でのことだった。 全国紙政治部記者が言う。
「安倍首相がＪＲ吉祥寺駅前で選挙カーの上で演説を行なったんですが、
聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」
現場を目撃した５０代男性が証言する。
「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約２千人。
ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』
などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、
首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。
コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」
男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に
「愚か者めが～」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。
「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、
２０分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。
おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。
作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、
こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。
一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、
結構ムキになっていました」
この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。
「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、
勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。
自民は１２年の衆院選、１３年の参院選、１４年の衆院選と３連勝中。
さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。
そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。
なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」
自民党の元議員秘書も言う。
「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。
選挙の流れを変えるほどの動きではないが、
注意が必要というのが自民党関係者の反応です」
注意とは？ 元議員秘書が続ける。
「無党派層の動きが読めないんです。
野党共闘が成立した今回の参院選では、３２ある１人区すべてに野党統一候補が出馬し、
アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。
ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。
『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で
流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる
呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」
確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は３５％前後にもなる。
政党支持率は与党の自公合わせて４０％前後、
一方の民進、共産など野党４党で２０％前後とみられ、
計算上では無党派層の６割強が「帰れコール」に同調し、
野党候補支持に回れば与野党互角となる。
だが、果たしてそんなことが起こるのか？
選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮（ざまみや）ガレイ氏が言う。
「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、
野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、
むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。
そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍１強と思っていた政治シーンが
何やら違う風向きになっていると驚き、
参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」
吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。
全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか？ 要注目だ。
（取材・文／本誌ニュース班）
コメント
*芭蕉 2016/07/02
燎原を
帰れコールが
総なめし
帰れコール
千里を走る
衝撃波
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_16.html
richardkoshimizu's blog 2016/07/02
◎「大きな不正をやるから、なるべく、参院選を報道するな、
国民に関心を持たせるな」
見よ！ 2016/7/2
不正をやるから、「何もしゃべるな」ということでしょうか。
◆萎縮？ 自粛？ 参院選ＴＶ報道
http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2016070202000105.html
テレビの参院選報道が低調だ。
党首討論番組は６月２２日の公示前後に放映されたのを最後に予定がなく、
東京都の舛添要一前知事の追及に血道を上げたワイドショーも、
参院選はほとんど取り上げない。 （7月02日 朝刊）
「大きな不正をやるから、なるべく、参院選を報道するな、国民に関心を持たせるな」
ということでしょうか。
姫井さんも昨日、この点を指摘されていました。
電通さんの通達が、未だに、各メディアにいきわたっているようですね。
コメント
*芭蕉 2016/07/02
スピンネタ
尽きて沈黙
不正選挙
◆http://melma.com/backnumber_45206_6388274/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:7/3
書評
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
パナマ文書で何が本当に暴露され、誰がもっとも損をしたか
英国のシティの国際的な地位低下は不可避的となってしまった。
♪
渡邊哲也 『パナマ文書』 （徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「パナマ文書」が世界のメディアにリークされて以来、
世界の金持ちと金融関係者をを震撼させた。 とくに中国は慌てた。
この「パナマ文書」の成り立ち、オフショア市場の仕組み、世界的影響の広がりと、
中国、露西亜を含む「大富豪」たちの逃避先は次はどこへ向かうか。
あるいは次の投機対象に変化があるのか。
とりわけ日本にいかなる悪影響があるかを緊急にまとめたのが本書だが、
その早業と情報量と、まとめる技量に脱帽である。
とくに甚大な影響があるのはロンドンのシティである。
シティは周知のように英国内の「自治領」であり、治外法権の扱いを受けている。
「国内国」とも言える。
女王陛下がシテイお出かけになるときはロンドン市長の許可が必要である。
七つの海に君臨した英国が世界の植民地経営を円滑化させるために
法治の及ばない特区をつくって、世界支配の金融の中枢機能を果たさせてきた。
したがって世界のオフショア市場のモデルであり、ＥＵ離脱を決めた英国にとって、
一番の悪影響がでることは火を見るよりも明らかだろう。
上海、香港、シンガポールはこうした大英帝国の金融植民地の出先としても機能し、
なかでも香港では香港上海銀行とチャータード銀行が香港ドルの発券銀行でもあった。
「そして、そのような地域の法律は、基本的にイギリスの法律と法制度にあわせており、
またそのなかでもイギリスの自治領においては、枢密院勅令により
イギリスの外務省により立法はコントロールされている。
だから現在もオフショア金融センター、あるいはタックヘイブン」（８６ｐ）
の元締めとなるわけだ。
ところがキャメロン政権で親中派のオズボーンが財務相となると、
英国は米国ドル基軸体制に風穴を開けようとして中国と組む。
「アメリカのドル支配体制を弱体化させ、中国の影響力を高める」
という野望に基づいてＡＩＩＢを創設した中国に
「オズボーンはアメリカの当て馬として中国を利用し、
あわよくばイギリスによる金融支配を復活させようと目論んだ」
と渡邉氏は言う。
だから１５年三月、アメリカを裏切るかたちでオズボーンは
中国の提唱していたＡＩＩＢへ参加を決めて、ワシントン、東京をすっかり怒らせる。
ところが、オズボーンの試みたＡＩＩＢは不発に終わりそうな上、
なんと英国がＥＵ離脱を決めて、オズボーンの政権奪取は遠のいた。
キャメロンは九月までに辞任するが、後継首相はオズボーンではない。
対中政策がどう変わるかも未知数となった。
したがってオズボーン後継を規定の方針と思っていた北京政府もすっかり慌てたが、
その因のひとつが、このパナマ文書の激震によるのである。
↑
１０日は気象兵器でも使うのかな？ 大雨？ 雷雨？
無党派を棄権させるためなら何でもあり？
「幻想 蓮の池」です。
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◎欧米民主主義の崩壊
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/06/29/
the-collapse-of-western-democracy-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年6月29日
民主主義は、欧米には、もはや存在していない。
アメリカでは、軍安保複合体、ウオール街、イスラエル・ロビー、
農業関連産業や、エネルギー、材木や、採鉱といった採取産業などの
強力な私的権益集団が、長いこと、国民以上に、政府に対する支配を行ってきた。
だが今や、民主主義のうわべすら打ち捨てられている。
アメリカでは、ドナルド・トランプが、共和党大統領候補指名を勝ち取った。
ところが、共和党党大会に出席する代議員連中は、人々が彼に投票して実現した
トランプ指名を拒否する策謀をしている。
共和党支配層が民主的な結果を受け入れるのが嫌なことを示している。
国民が選択をしても、その選択は、国民の選択を、自分たちの選択で置き換えよう
としている支配層にとっては受け入れがたいのだ。
ドミニク・ストロス＝カーンを覚えておられるだろうか？
ストロス＝カーンは、IMFのトップをつとめていたフランス人で、
世論調査によれば、次期フランス大統領になる可能性が高かった。
彼はギリシャ国民に対し、余りに好意的に聞こえる発言をした。
これが、強力な金融権益集団に、ギリシャ、ポルトガル、スペインやイタリアを
略奪する上で、彼は障害になりかねないと懸念させることになった。
ホテルのメイドが登場し、彼が強姦したと訴えた。
彼は逮捕され、保釈されずに拘束された。
警察と検事が恥をさらした後、彼は釈放され、あらゆる起訴は取り下げられた。
だが目的は実現された。 ストロス＝カーンは、IMF専務理事辞任を強いられ、
フラン大統領になる機会とおさらばしたのだった。
13歳の時にトランプに強姦されたという女性が登場したのは奇妙ではなかろうか。
Brexit投票に対する、既存支配体制の反応をお考え願いたい。
議員連中は、投票結果は受け入れられず、
議会には、国民の声を無視する権利と責任があると言っている。
現在、欧米で確定した見解は、国民には政治的決定をする資格がない、というものだ。
Brexit反対派の立場は明快だ。
主権が、責任を負わないブリュッセルの委員会に渡されてしまうかどうか判断するのは、
イギリス国民ではないのだ。
欧州議会議長マルティン・シュルツ、はっきりこう述べた。
“群衆が自分たちの運命を決定するというのはEUの哲学ではない”
欧米マスコミも、国民の判断を受け入れないことを明らかにした。
投票は“人種差別主義”で、それゆえ、違法なものとして、無視してかまわないのだ。
アメリカ政府は、イギリスが欧州連合を離脱するのを許す意図は皆無だ。
60年間もかけて、ヨーロッパの全ての国々を、アメリカ政府が支配可能な
EUという袋に押し込んできたのに、その成果が、
民主主義によって、みすみすもとに戻ってしまうのを、アメリカ政府が放置するはずがない。
連邦準備金制度理事会、ウオール街の同盟者、そして日本銀行や、
欧州中央銀行という傀儡が、イギリス・ポンドや株を空売りし、
売女マスコミは、価値の下落は、イギリスの投票は間違いだったという
“市場の”宣告だとする。
もし、イギリスが実際に離脱を許されるとしても、二年間もの長い交渉は、EUに、
イギリスをきつく縛りつけるのに利用され、
イギリス離脱は名目だけになってしまうだろう。
脳味噌のある人が、アメリカ政府とNATOによって、
ロシアとの紛争に追いやられているヨーロッパ人が幸せだなどと思うわけがない。
ところが彼らの抗議行動は、彼らの政府に何の効果もないのだ。
社会主義者の振りをしているネオリベラル・フランス政府が
“労働法改革”と呼んでいるものに対するフランス人の抗議行動を考えてみよう。
“改革”がしようとしているのは、フランス国民が何十年もの闘争で勝ち取った改革を
奪いとることだ。
フランスでは、雇用をより安定させ、より確実なものにして、
ストレスを減らし、幸せに貢献しているのだ。
ところが、大企業は更なる利益を要求して、人々に恩恵を与える規制や法律を、
より多い利益に対する障害と見なしているのだ。
ネオリベラル経済学者連中は、社会は失業をもたらすものだと虚偽の主張をして、
フランス労働者の権利の取り消しを支持している。
ネオリベラル経済学者は、フランス国民が勝ち取った改革からの
“雇用市場の自由化”と呼んでいる。
フランス政府は、もちろん、フランス国民ではなく、大企業を代表している。
ネオリベラル経済学者や政治家連中は、グローバル企業が更に収益をあげられるように、
障害を取り除くため、フランス国民の生活の質を犠牲にすることを何とも思わないのだ。
その結果、国民の運命がひどいことにしかならない“グローバル市場”に
一体どんな価値があるのだろう？
ドイツをお考え願いたい。
ドイツ国民は、アメリカ政府の戦争、
愚かなドイツ政府がそれを可能にしている 戦争からの難民に圧倒されている。
ドイツ国民は、犯罪や性的攻撃の増加を経験させられている。
国民が抗議をしても、政府は国民の声を聞こうとはしない。
ドイツ政府は、ドイツ国民よりも、難民のことを気づかっている。
外国銀行の利益を押し上げるため、政府によって、個人破産を受け入れるよう
強いられているギリシャ人やポルトガル人をお考え願いたい。
これらの政府は、ギリシャ国民でも、ポルトガル国民でもなく、
外国銀行家を代表しているのだ。
全ての欧米国民が、ギロチンで完成させたフランス革命だけが、
自分たちを解放できるのだという結論に到るまでに、
一体どれだけの時間がかかるのだろう。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36031963.html
新ベンチャー革命 2016年7月1日 No.1417
◎前回の衆院選で安倍自民を大勝させた結果、安保改悪を強行された事実を
みんな忘れるな、今回の参院選でまたも安倍自民を大勝させたら、
憲法改悪（＝徴兵制導入）に突っ走るのは間違いない！
１．みんな気付け、現在日本の大問題、それは、安倍自民も日本政府もマスコミも
完全に米国戦争屋に乗っ取られていること
本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
彼らは広島・長崎に原爆を落とした米国の戦争勢力の末裔であると観ています。
そして、彼らは戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガン紛争、湾岸戦争、
イラク・アフガン戦争など、米国の関与するすべての戦争の仕掛け人と観ています。
彼らは米国民を戦争に引き摺り込むためには手段を選びません。
そのために大統領選における不正も平気でやるし、
彼らにとって不都合な政治家であったケネディ兄弟の暗殺も平気でやります。
彼らは戦争をビジネスとしていますので、常に敵を必要とします。
そのため、アルカイダをでっち上げて9.11事件を起こし、
米国民をだましてイラク戦争勃発に成功しています。
そして極東では日韓両国への米軍駐留を正当化するため、
北朝鮮を敵役傀儡化しています。
さらに、今では、かつては米戦争屋の敵役傀儡であったアルカイダの代わりに
今度はIS(イスラム国)をでっち上げて、
世界中で、彼らを犯人に仕立てる偽旗テロを繰り返していると観ています。
そして反米産油国のシリア、リビアなどで混乱を起こして、
シリア先制攻撃を含む中東戦争を企んでいます。
また、2009年、日本で小沢民主党が米戦争屋の傀儡・自民党を倒した
ことに対する意趣返しとして、
小沢氏の地元・岩手の沖で3.11地震津波を起こしたと、本ブログでは観ています。
その後、米戦争屋の対日介入が強化され、今の安倍自民も日本政府も日本のマスコミも
彼らに完全に乗っ取られていると本ブログでは観ています。
２．米国戦争屋は自国の米国のみならず属国・日本においても、
国民に対してステルス化せざるを得ないという宿命を帯びている
米戦争屋は戦争をビジネスとしていますが、世界中のまともな人で、
戦争が好きな人はいないでしょう。
そのため、戦争屋は本能的に一般の人々に対してステルス化します。
さらに、日米のようなオモテムキ、民主主義国においては、
国民の多数決を取らない限り、戦争もできないし国防予算も十分に確保できません。
その結果、米戦争屋は米国民をなんとかして戦争に駆り立てるためには、
米国民の戦争賛成が不可欠となります、
そして、米国民を否応なしに戦争に引き摺り込むため、米戦争屋はときとして
米国民をだますことも平気でやります。
その意味で、9.11事件は、戦争嫌いの米国民を戦争に引き摺り込むための
米国民だましの偽旗テロ事件でした。
今では、多くの米国民は米戦争屋にだまされたことを悟っています、
だから、米戦争屋は今では、米国民を戦争に引き摺り込むのが難しくなっているのです。
これまでも米戦争屋は米国民をだまして戦争に引き摺り込むことに成功すると、
次は米国以外の親米国家にも声を掛けて、
多国籍軍を編成、米国のリスクを最小化する努力は行っていました。
ところが、ネットの発達で、米国民のみならず、親米国家の国民も
米戦争屋の正体を知るようになって、みんな嫌戦的になったのです。
米国民の一部は、軍事産業に従事していますが、大半は軍事産業とは無縁です。
にもかかわらず、多くの米国民や敵にされた国の国民が
米戦争屋の仕掛ける戦争でいかにひどい目に遭ってきたかは、
JCOMテレビで放送されているヒストリーチャンネルの
『オリバー・ストーンが語るもうひとつのアメリカ史」と言う番組を見ればよくわかります。
この番組を見ると、戦争は人間を虫けらのように殺す犯罪行為そのものであると痛感します。
さて、度重なる戦争で苦しんだ米国民の中の反戦派の勝ち取った成果の最大のものが、
1973年、ベトナム戦争後、徴兵制が廃止された事実です。
このため、米戦争屋は米国民以外の日韓などの属国の国民をどうしても
米兵代わりに徴兵したいのです。
日本の自民党も、昔は、憲法を盾にとって、米戦争屋の要求（自衛隊の米軍傭兵化要求）を
かわしてきましたが、今の安倍自民は嬉々として、
米戦争屋の要求に応じようとしています、
非常に危険な政党です、今の安倍自民は・・・。
３．日本を乗っ取っている米国戦争屋は、
日韓の国民を米兵代わりに調達しようと企んでいる
安倍自民は米戦争屋の傀儡政党ですが、昨年、安倍自民は数の力で
公約では目立たなかった安保法制改悪を最優先で強行しています。
この悪法の強行は、米戦争屋の要請に従った結果です。
米戦争屋が属国・日本に安保改悪を強制する目的は、自衛隊の米軍傭兵化であり、
その次は憲法改悪を強制して、韓国同様に日本に徴兵制を導入させようと企んでいるのです。
そして、米戦争屋が企むシリア先制攻撃などに、韓国同様に日本を引き摺り込みたいのです。
安倍氏は二言目には、日米同盟の強化と言っていますが、
この真意は、自衛隊の米軍傭兵化を意味しています。
日米同盟が解消されたら、中国が日本に攻めてくると信じている人は、
安倍氏に同調するのは勝手です。
しかしながら、自衛隊の米軍傭兵化に反対であり、かつ、徴兵制導入にも反対の人は
自民党を大勝させるとどうなるか、よく認識すべきです。
安倍自民は対米従属を強化した上、改憲に突っ走り、
韓国同様の徴兵制導入をまたも強行するはずです。
日本が完全な独立国ならば、日本の自主防衛に徴兵制導入が必要となりますが、
日米同盟の名の下に、対米従属させられた状態で徴兵制を敷いたら、
間違いなく韓国同様に、自衛隊は米軍傭兵化され、米戦争屋の企む戦争、
すなわち、日本の国益とは無関係の米国の仕組む戦争に
日本人の若者が米兵代わりに出兵させられます。
４．安倍自民が今回の参院選で憲法改悪を争点にしないのは、
それが日本国民のためではなく米国戦争屋のためのものと知っているから
先の衆院選で安倍自民は安保法制改悪を選挙公約のトップに掲げていませんでしたが、
選挙に勝った途端に豹変、強引に安保改悪に突っ走りました。
そして今回の参院選でも憲法改悪をまったくオモテに出していません、
もし、安倍自民を大勝させたら、間違いなく、先の安保改悪の強行と同じことを
憲法改悪でも強行するでしょう、これだけは間違いありません。
安倍自民は安保改悪で、すでに国民をだました前科があります。
もし、参院選で安倍自民を勝たせたら、間違いなく、憲法改悪に突っ走るでしょう。
安倍自民の暴走を許して、自衛隊が米軍傭兵化されてもよいと考える人は、
安倍自民を支持するのは勝手です、
しかしながら、憲法改悪に反対の人は安倍自民を支持することは、
まさに墓穴を掘る行為です。
上記のような安倍自民の魂胆を知った上で、なおかつ安倍自民を支持する人は、
近未来、米国戦争屋の企む戦争に米軍傭兵として真っ先に出兵してください。
再掲ですが、拙作二枚目、
「朝顔と女」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
選挙カーも来ないｗ
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_13.html
richardkoshimizu's blog 2016/07/02
◎自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波
「首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。
コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」
「 『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、
２０分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。」
「『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で
流行のように発生することになれば、
無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。」
いいですね、帰れコール、安倍一味に大打撃のようです。
それもそのはず。
粉飾支持率と不正選挙で政権を維持している凶悪犯罪者たちですから。
今後も、安倍売国奴の行く先々で「帰れコール」「辞めろコール」が沸き上がる
ことを大いに期待いたしましょう。
情報、感謝。
●自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波
週プレNEWS 7月1日(金)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00067297-playboyz-pol
異変が起きたのは、参院選公示直前の６月１９日、
東京・吉祥寺でのことだった。 全国紙政治部記者が言う。
「安倍首相がＪＲ吉祥寺駅前で選挙カーの上で演説を行なったんですが、
聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」
現場を目撃した５０代男性が証言する。
「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約２千人。
ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』
などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、
首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。
コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」
男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に
「愚か者めが～」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。
「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、
２０分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。
おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。
作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、
こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。
一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、
結構ムキになっていました」
この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。
「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、
勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。
自民は１２年の衆院選、１３年の参院選、１４年の衆院選と３連勝中。
さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。
そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。
なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」
自民党の元議員秘書も言う。
「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。
選挙の流れを変えるほどの動きではないが、
注意が必要というのが自民党関係者の反応です」
注意とは？ 元議員秘書が続ける。
「無党派層の動きが読めないんです。
野党共闘が成立した今回の参院選では、３２ある１人区すべてに野党統一候補が出馬し、
アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。
ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。
『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で
流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる
呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」
確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は３５％前後にもなる。
政党支持率は与党の自公合わせて４０％前後、
一方の民進、共産など野党４党で２０％前後とみられ、
計算上では無党派層の６割強が「帰れコール」に同調し、
野党候補支持に回れば与野党互角となる。
だが、果たしてそんなことが起こるのか？
選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮（ざまみや）ガレイ氏が言う。
「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、
野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、
むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。
そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍１強と思っていた政治シーンが
何やら違う風向きになっていると驚き、
参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」
吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。
全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか？ 要注目だ。
（取材・文／本誌ニュース班）
コメント
*芭蕉 2016/07/02
燎原を
帰れコールが
総なめし
帰れコール
千里を走る
衝撃波
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_16.html
richardkoshimizu's blog 2016/07/02
◎「大きな不正をやるから、なるべく、参院選を報道するな、
国民に関心を持たせるな」
見よ！ 2016/7/2
不正をやるから、「何もしゃべるな」ということでしょうか。
◆萎縮？ 自粛？ 参院選ＴＶ報道
http://www.chunichi.co.jp/article/tokuho/list/CK2016070202000105.html
テレビの参院選報道が低調だ。
党首討論番組は６月２２日の公示前後に放映されたのを最後に予定がなく、
東京都の舛添要一前知事の追及に血道を上げたワイドショーも、
参院選はほとんど取り上げない。 （7月02日 朝刊）
「大きな不正をやるから、なるべく、参院選を報道するな、国民に関心を持たせるな」
ということでしょうか。
姫井さんも昨日、この点を指摘されていました。
電通さんの通達が、未だに、各メディアにいきわたっているようですね。
コメント
*芭蕉 2016/07/02
スピンネタ
尽きて沈黙
不正選挙
◆http://melma.com/backnumber_45206_6388274/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:7/3
書評
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パナマ文書で何が本当に暴露され、誰がもっとも損をしたか
英国のシティの国際的な地位低下は不可避的となってしまった。
♪
渡邊哲也 『パナマ文書』 （徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「パナマ文書」が世界のメディアにリークされて以来、
世界の金持ちと金融関係者をを震撼させた。 とくに中国は慌てた。
この「パナマ文書」の成り立ち、オフショア市場の仕組み、世界的影響の広がりと、
中国、露西亜を含む「大富豪」たちの逃避先は次はどこへ向かうか。
あるいは次の投機対象に変化があるのか。
とりわけ日本にいかなる悪影響があるかを緊急にまとめたのが本書だが、
その早業と情報量と、まとめる技量に脱帽である。
とくに甚大な影響があるのはロンドンのシティである。
シティは周知のように英国内の「自治領」であり、治外法権の扱いを受けている。
「国内国」とも言える。
女王陛下がシテイお出かけになるときはロンドン市長の許可が必要である。
七つの海に君臨した英国が世界の植民地経営を円滑化させるために
法治の及ばない特区をつくって、世界支配の金融の中枢機能を果たさせてきた。
したがって世界のオフショア市場のモデルであり、ＥＵ離脱を決めた英国にとって、
一番の悪影響がでることは火を見るよりも明らかだろう。
上海、香港、シンガポールはこうした大英帝国の金融植民地の出先としても機能し、
なかでも香港では香港上海銀行とチャータード銀行が香港ドルの発券銀行でもあった。
「そして、そのような地域の法律は、基本的にイギリスの法律と法制度にあわせており、
またそのなかでもイギリスの自治領においては、枢密院勅令により
イギリスの外務省により立法はコントロールされている。
だから現在もオフショア金融センター、あるいはタックヘイブン」（８６ｐ）
の元締めとなるわけだ。
ところがキャメロン政権で親中派のオズボーンが財務相となると、
英国は米国ドル基軸体制に風穴を開けようとして中国と組む。
「アメリカのドル支配体制を弱体化させ、中国の影響力を高める」
という野望に基づいてＡＩＩＢを創設した中国に
「オズボーンはアメリカの当て馬として中国を利用し、
あわよくばイギリスによる金融支配を復活させようと目論んだ」
と渡邉氏は言う。
だから１５年三月、アメリカを裏切るかたちでオズボーンは
中国の提唱していたＡＩＩＢへ参加を決めて、ワシントン、東京をすっかり怒らせる。
ところが、オズボーンの試みたＡＩＩＢは不発に終わりそうな上、
なんと英国がＥＵ離脱を決めて、オズボーンの政権奪取は遠のいた。
キャメロンは九月までに辞任するが、後継首相はオズボーンではない。
対中政策がどう変わるかも未知数となった。
したがってオズボーン後継を規定の方針と思っていた北京政府もすっかり慌てたが、
その因のひとつが、このパナマ文書の激震によるのである。
↑
１０日は気象兵器でも使うのかな？ 大雨？ 雷雨？
無党派を棄権させるためなら何でもあり？