画は アンドレ・ロート André Lhote
1885年～1962年
フランスの画家、キュビスム系統。 作
「村の風景？」です。
☆曇り、気温低め。
北海道では自公勝利の目はないｗ
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000036-jij-pol
時事通信 6月26日(日)
◎TPP、賛否真っ二つ＝1人区中心に農業票競う―
参院選【公約比較】
日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、
各党の参院選公約は賛否が分かれた。
与党の自民党はTPPによる輸出拡大効果を訴えるとともに、
国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。
野党第1党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、
現在の合意内容に反対を表明。
共産党と社民党、生活の党はTPP自体に反対する。
今回の参院選では45選挙区のうち32ある「1人区」（改選数1）の全てで、
自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。
1人区には農村部が多く、TPPへの対応が票の行方を左右する可能性がある。
東北地方の選挙区の多くでは、TPPへの不満を背景に
農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。
公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、
おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革。
自民党はTPPをめぐり「農林漁業者の経営安定に万全を期す」と強調し、
外国産のコメの輸入増加分に相当する国産米を買い上げる農家支援策を明記。
激戦が予想される東北6県を対象に、同党として初めてブロック単位の
公約も作成した。公明党もTPP国内対策を「着実に実行」と記した。
民進、共産、社民、生活の野党4党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、
牛・豚肉など農産物重要5項目の交渉結果について
「関税が維持されていない」と批判する。
ただ民進党は、前身の民主党政権でTPP交渉参加を探った経緯があり、
公約では「今回の合意には反対」として、
TPPそのものの是非には踏み込んでいない。
TPP以外の農業政策では、安倍政権が決めたコメの生産調整（減反）廃止
への対応が争点だ。
2018年度の廃止後に予想される生産過剰と米価下落に備え、
自民党は主食用米から飼料用米への生産転換を促す予算を「恒久的に確保する」
と公約に盛り込み、農家の懸念払拭（ふっしょく）を図ろうとしている。
これに対し民進、社民、生活の3党は、生産調整に参加するコメ農家に
交付金を直接支払う「戸別所得補償制度」の復活を掲げる。
同制度は民主党政権が打ち出した看板政策の一つで、所得向上をアピールする。
おおさか維新の会は、支払い対象を専業農家に限る形で
同制度の導入を求めている。
◆http://lite-ra.com/2016/06/post-2370.html
リテラ 2016.06.26
◎五輪から選挙まで…
電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露！
「電通は乙武を都知事にする計画だった」
本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に
公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。
とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」
と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。
そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際して
フジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。
この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、
日本の政治に深くコミットしてきた。
2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円
という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。
本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。
そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、
先日、インターネット報道メディア「IWJ」が公開した。
IWJ代表でジャーナリストの岩上安身氏が、現役の電通社員への単独インタビュー
を敢行したものだ
（外部リンク：「IWJ」5月26日付 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006）。
岩上氏の取材に応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという
「生粋の電通マン」・中村氏（仮名）。
個人が特定できないよう胸から上は映されず、声も加工が施されているが、
内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、
招致活動に際したバッジまで持参していることから、
電通の人間であることは間違いない。
インタビューで中村氏は、岩上氏から英紙ガーディアンが報じた
五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、
「ほぼ全部（正しい）。信憑性はあると思います」と答えている。
やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていたわけだが、
さらに興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。
2013年、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会での最終プレゼンでのこと。
例の滝川クリステルの「おもてなし」や、他でもない、
安倍首相が高らかに宣言した「アンダーコントロール」発言について、
「こうしたプレゼンテーションを考えるのは？」という岩上氏の質問に対し、
中村氏はこう語っている。
「すべて電通です。電通は、今回、名前は忘れましたが、
イギリスのプレゼンのディレクターがいまして。
2016年のときには、その方はイスタンブールのディレクターだった。
2020年では東京について、その方が全部考えた。電通も一緒になって考えたんでしょう」
「プレゼンターは全員（電通が）決められます。誰が何をしゃべる、というシナリオも」
「当時、汚染水の問題が注目を浴びていた。ライバル（の海外都市）もそこをつく。
それを解決しなければいけなかったということで、
『アンダーコントロール』ということを（安倍首相に）言わせたのも、電通なのかな、と。
なぜかというと、クライアントさんに東電が当時ありましたから」（中村氏、IWJより）
東電が莫大な予算を武器に、電通や博報堂を通して“原発広告”を乱れ打ち
していたのは周知の通りだが、なんと、あの「アンダーコントロール」なる
世紀の大ウソを安倍首相に言わせたのも電通だったとは……。
たしかに2020年五輪招致レースは、最終候補地が3都市に絞られた当初、
本命がマドリード、次にイスタンブールときて、東京は最下位とみられていた。
その理由のひとつが福島原発事故の汚染水問題だ。
国内では 今も「五輪開催よりも被災地復興を」という声が根強いが、
最終プレゼン当時は3.11からわずか2年半後。
安倍政権と電通は、汚染水制御宣言で外国との招致レースのダメ押しを図るとともに、
日本国内に対しても原発再稼働に世論を誘導する“妙手”とでも考えたのだろう。
だが、現在でも福島第一原発の廃炉や汚染水の問題が
一向に解決していないことは言うまでもない。
一国の首相の言葉まで左右する電通。
さらに中村氏は、その政界への過大な影響力を示す、
こんな驚きのエピソードまで明かしている。
「この前、乙武さん（の不倫）問題がありましたよね。
実は、舛添さんの後釜を、乙武さんにしようとしていたのです。
うちの会社が考えていたんだと思います。自民党と一緒になって考えていた。
参議院にまず、乙武さんを出させて、2020年には……
というシナリオを書いていました。
でも（乙武氏がスキャンダルで）自爆したので（なくなった）」（中村氏、IWJより）
つまり、電通には自民党と組んで、舛添要一東京都知事の後任に
乙武洋匡氏を据える計画があったというのだ。
自民からの参院選出馬が濃厚とみられていた乙武氏の不倫問題が
「週刊新潮」（新潮社）に暴かれたのは今年3月のこと。
まだ舛添都知事の政治資金スキャンダルが持ち上がっていない時期である。
ようは、舛添都政が2018年の任期まで続いたあと、
政治家としての経験を積ませた乙武氏を担ぎ上げ、
東京五輪を迎えるという青写真だったのだと思われる。
五輪を始め、サッカーW杯や世界陸上、世界水泳など、スポーツ界のビッグイベントの
利権のほぼすべてを牛耳っている電通だが、
中村氏によれば、電通はいま「パラスポーツ」に目をつけているという。
ようするに“乙武都政”で2020年東京パラリンピックに注目を集め、
障がい者競技のブームをつくることで一稼ぎしようと狙ったのだろう。
他にも、岩上氏による単独インタビューでは、石原慎太郎都政での2016年招致の内幕、
電通によるマスコミ支配とスポンサーを誘導する圧力の実態、そして、
今回の五輪賄賂疑惑に対する電通社内の反応などが赤裸々に明かされている。
詳しくはIWJのサイト（http://iwj.co.jp/）でご覧いただきたいが、
あらためて、首相の国際的発言や次期都知事の人選まで左右する電通の政治的影響は、
もはや、一企業の力を超えていると認識せざるをえない。
事実、近年の自民党の選挙は、電通なしではなりたたないものだ。
電通は長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、
「週刊金曜日」（金曜日）04年11月26日号によれば、
自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった
1971年都知事選。
自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、
この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ
第9連絡局（現・第9営業局）を設置したという。
以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。
小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などの
ワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。
また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させる
ことで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。
たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、
前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。
なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。
そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った
自民党の情報戦略だろう。
社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、
実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、
自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃
だったと振り返っている。
ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、
電通から来たという。〉（同書より）
さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。
「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。
このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて
試行的に取り組むことになった。（略）
電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。
将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。（略）
アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、
この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）
つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。
実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッター
などのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。
ようはネットを使った世論の誘導だ。
具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。
エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという
（「週刊金曜日」16年5月13日号）。
ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに
不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。
これを目立たないように「逆SEO（検索エンジン最適化）」を行うのだ。
公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、
検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、
相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。
こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、
SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、
ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、
それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の
自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。
そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、
自民党を結んだのが電通だったのである。
このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、
いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。
今回、現役電通マンへ単独インタビューをしたIWJの岩上安身氏は、
こう警鐘を鳴らす。
「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して
同盟通信社という国策企業をつくり、
電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。
情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、
情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。
同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、
こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。
戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。
そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、
そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。
いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、
明確な戦争遂行国家になろうとしています。
そのとき電通が何をするか。
今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、
ぜひご覧になっていただきたい」
電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉
というものだ（電通公式ホームページ「企業理念」より）。
しかし、電通がつくりだす「変化」は、実のところ“公権力の意向”に沿ったもの
であることを、私たちは意識すべきだろう。
事実、今回の参院選でも安倍自民党は、
本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。
電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない。
（宮島みつや）
↑
朝鮮・電通は事実上「独占禁止法」違反です。
「広告媒体は一業種一社」でなければ。
電通がトヨタも日産もマツダも・・・これが独裁になる。
ユダ米、EUなどでは禁止のはず。 まずはここから。
アンドレ・ロート、二枚目、
![]()
「河川の風景？」です。
ＲＫ二題、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_145.html
richardkoshimizu's blog 2016/06/26
◎英ＥＵ離脱の人類史上における価値
英ＥＵ離脱の人類史上における価値
英ＥＵ離脱投票の前には「残留派勝利」とガセネタを流した日本メディア。
離脱と決まったら、「実際には離脱できない」だの「再投票２００万人署名」だの、
必死に影響を食い止めようとしている。
裏社会は、投票の改竄ができずに終わり、周章狼狽している。
これが裏社会が最初から目論んだ結果？
そうであるなら、飼い犬を使って
あれだけ反離脱キャンペーンを張りはしなかったであろう。
裏社会の思い通りになるなら、ＴＰＰはとっくに批准され、
日中は南シナ海で衝突している。
そうはなっていない。 裏社会は世界をアンコントローラブルなのだ。
１％の失権。９９％の実力行使。
今まさに数百年のマイノリティー支配構造が瓦解しようとしている。
英国のＥＵ問題は、英国の問題ではない。
世界が寡頭支配から解放される時なのである。
人類の大問題なのである。
コメント
*豚串 2016/06/26
電通の戦略10訓です。
昔、社会の教科書にも書いてあったのを記憶してます。
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ
この最後の項目が今回の離脱騒動にドンピシャです。
もともと1%も一枚岩でなく、
1%の中でも離脱で影響を被る一団が
悪あがきをしているだけだと思います。
まずはその一団を排除するいいチャンスではないでしょうか？
*芭蕉 2016/06/26
ユダ離脱
狼煙を上げし
英国民
狼狽醜態
マスゴミ滑稽
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_151.html
richardkoshimizu's blog 2016/06/27
◎さて、本日は、英国ＥＵ離脱祭りに連動した
スーパーブラック・マンデーです。
東証株式市場、為替市場でどんな阿鼻叫喚事態が出現するでしょうか？
円は９５円ですか？
テレビで自民党の「経済政策大成功」の誇大広告ＣＭを見せられていた国民は、
今日の大混乱を知って、自民党への怒りをさらに増幅させることでしょう。
「誰が、こんないんちき政党に投票なんかするか!！」と憤る国民。
ところが、参院選では、なぜか、このインチキ与党が大勝利を収める。
「や、やっぱり、不正選挙って本当だったんだ！」と皆が思い当たるわけです。
多くの国民がどこかで耳にした「不正選挙」。
まさか、不正選挙なんて、この文明国であるわけがないと
半信半疑だった人たちが一斉に覚醒します。
安倍晋三さん、遠慮せずにどんどん、国民を馬鹿にした洗脳ＣＭをたれ流してください。
参院選では、予定通り、大規模不正を敢行してください。
今回は、世界の真の構造を知る人を一気に増やしてくれると思います・安倍晋三さん、
最大限のオウンゴールをお願いします。
国家再生には、あなたのような売国奴が必要なんです。
「国家を救った売国奴」になってください！
英国とそれに追従する各国の国民の動きは、日本にも伝播します。
国民は、行動を起こします。
不正選挙追及の大波が、日本を蔽います。
嗚呼、待っていたんだ、この時を！
アンドレ・ロート、三枚目、
![]()
「Nu 1920」です。
基地外コンビ＝下痢壺＆腹黒田、世界が嘲笑、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/gpif30.html#more
ネットゲリラ (2016年6月27日)
◎GPIFの含み損30兆円
イギリスのEU離脱ショック、まだ混乱が続きそうだ。
日本と中国は、特に影響が大きいはず。
どちらもイギリスを欧州への窓口としていた。
中国の場合は、香港が英国領だったという関係もあるし。
日本の場合は、直接的なショックよりも、必死に押し上げていた
インチキ相場の化けの皮が一気に剥がれたというショックが大きい。
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184408
日刊ゲンダイ 2016年6月26日
◎“英国ショック”日系企業直撃でアベノミクス終焉へトドメ
英国のＥＵ離脱が日本経済を直撃している。
２４日の日経平均株価は１２８６円３３銭安と
約１６年ぶりの下げ幅を記録。
円も一時、１ドル＝９９円の高値をつけた。
これには安倍政権もパニック状態。
麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。
日本に「英国ショック」が駆け巡った。
東京株式市場では東証１部銘柄の９９％が下落。
日経平均の下げ幅は一時１３００円を超えた。
結局、終値は前日比１２８６円３３銭（７．９％）安の
１万４９５２円０２銭と暴落し、約１年８カ月ぶりの安値水準に。
下落幅は２０００年４月の１４２６円以来の大きさで、
歴代８位という"異常事態"となった。
市場関係者の間では「あと１０００円下がる」
「週明けには１万４０００円近くまで下落する」との見方もある。
株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる
円や国債を買う動きが急速に進んだ。
円は一時、約２年７カ月ぶりに１ドル＝９９円を記録。
こうした「円高株安」の動きに、安倍政権や経済界は大慌てだ。
アベノミクスは完全に終わりつつある。
この先、日本経済はどうなってしまうのか。
全く底が見えない状態である。
考えてみりゃ、イギリスって、元々、大陸とは仲が悪かったよねｗ
EUに加盟しながらも、ポンドは手放さなかったし、
どっちかつーとアメリカのお仲間。
そのイギリスですら、EUに留まりたいという意見が強くて大混乱というのは、
それだけアメリカの力が衰えているのを、イギリス人も感じているわけです。
朝鮮戦争で極東を塩漬けにしたまでは良かったが、ベトナム戦争では
みっともない負け方をして逃げ帰り、中東からも逃げた。
次は、ヨーロッパが捨てられる番だｗ
-----------------------
200兆円使ったのに、アベノミクスはじまる前まで下がった日経
200兆円を外資にあげただけになった
GPIFで買いまくってる株も含み損30兆円になってる
どーすんのこれマジ
-----------------------
円安でも輸出数量は変わってない
円高になっても日本経済が弱ることない
-----------------------
トヨタ、マツダは大打撃確定だろ
イギリスで製造してEUへ輸出してたんだから
しかも円高だし、工場停止待った無しじゃん
イギリス労働者層は大変だな
-----------------------
EU圏経済崩壊へ繋がった場合日本なんかより
EU圏への最大の投資国で有り最大の貿易国の中国の方が致命傷を負う
-----------------------
安倍なんざ朝鮮人の詐欺師だろ？
そもそも朝鮮人を信じるのが間違い。
-----------------------
青山繁晴の安倍応援参戦ｗ
国民を騙す側に回ってなにが保守だよ。
こいつは国民を騙すことも厭わなくなった偽保守だ。
-----------------------
日本企業は常に周回遅れのトップランナー。
いずれ日本の大企業はすべて淘汰される時代が来る。
-----------------------
↑そうだよ、安倍は米国の新自由主義の尻を追いかけてるだけｗ
米国の新自由主義がすでに崩壊しかかってるのに・・・・・・・・・・
-----------------------
今日は、政府日銀総力戦で、株と為替の買い支えですｗ
うまく行くかな、どうかなｗ 乱高下するのは間違いない。
戦いが終わったら、溶かした年金30兆円、さて、誰が責任取るのかｗ
↑
朝鮮カルト政権ですからｗ 半島にトンズラするのでは？
1885年～1962年
フランスの画家、キュビスム系統。 作
「村の風景？」です。
☆曇り、気温低め。
北海道では自公勝利の目はないｗ
◆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000036-jij-pol
時事通信 6月26日(日)
◎TPP、賛否真っ二つ＝1人区中心に農業票競う―
参院選【公約比較】
日米など12カ国が合意した環太平洋連携協定（TPP）をめぐり、
各党の参院選公約は賛否が分かれた。
与党の自民党はTPPによる輸出拡大効果を訴えるとともに、
国内農家の経営安定化策も打ち出し、農業票のつなぎ留めを狙う。
野党第1党の民進党は交渉記録の開示をめぐる政権の姿勢を批判し、
現在の合意内容に反対を表明。
共産党と社民党、生活の党はTPP自体に反対する。
今回の参院選では45選挙区のうち32ある「1人区」（改選数1）の全てで、
自民党と野党統一候補による事実上の一騎打ちとなる。
1人区には農村部が多く、TPPへの対応が票の行方を左右する可能性がある。
東北地方の選挙区の多くでは、TPPへの不満を背景に
農協系政治団体が与党候補の推薦を見送り、自主投票を決めた。
公約でTPP支持を表明したのは、与党の自民、公明両党のほか、
おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、新党改革。
自民党はTPPをめぐり「農林漁業者の経営安定に万全を期す」と強調し、
外国産のコメの輸入増加分に相当する国産米を買い上げる農家支援策を明記。
激戦が予想される東北6県を対象に、同党として初めてブロック単位の
公約も作成した。公明党もTPP国内対策を「着実に実行」と記した。
民進、共産、社民、生活の野党4党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けたコメ、
牛・豚肉など農産物重要5項目の交渉結果について
「関税が維持されていない」と批判する。
ただ民進党は、前身の民主党政権でTPP交渉参加を探った経緯があり、
公約では「今回の合意には反対」として、
TPPそのものの是非には踏み込んでいない。
TPP以外の農業政策では、安倍政権が決めたコメの生産調整（減反）廃止
への対応が争点だ。
2018年度の廃止後に予想される生産過剰と米価下落に備え、
自民党は主食用米から飼料用米への生産転換を促す予算を「恒久的に確保する」
と公約に盛り込み、農家の懸念払拭（ふっしょく）を図ろうとしている。
これに対し民進、社民、生活の3党は、生産調整に参加するコメ農家に
交付金を直接支払う「戸別所得補償制度」の復活を掲げる。
同制度は民主党政権が打ち出した看板政策の一つで、所得向上をアピールする。
おおさか維新の会は、支払い対象を専業農家に限る形で
同制度の導入を求めている。
◆http://lite-ra.com/2016/06/post-2370.html
リテラ 2016.06.26
◎五輪から選挙まで…
電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露！
「電通は乙武を都知事にする計画だった」
本サイトが先日スクープした、自民党が民放各局に
公職選挙法違反の政党CMをゴリ押ししている問題は大きな反響を呼んだ。
とりわけ、フジテレビ関係者が「自民党が弁護士を連れてフジテレビに乗り込んできた」
と証言するなど、その圧力行為は度を超えていると言わざるをえない。
そして、やはりこの問題の影にちらつくのは、自民党の政党CMの売り込みに際して
フジテレビを担当したという広告代理店・電通の存在だ。
この国内最大手の広告代理店は、これまでも自民党の選挙広報のほとんどを担い、
日本の政治に深くコミットしてきた。
2020年五輪の開催地誘致に際して、東京の招致委員会が少なくとも2億3千万円
という巨額の賄賂を関係者に渡していた疑惑は記憶に新しい。
本サイトでも取り上げてきたように、電通はその賄賂の仲介役となったとみられている。
そんななか、電通の巨大な政治的影響力を暴露するスクープインタビューを、
先日、インターネット報道メディア「IWJ」が公開した。
IWJ代表でジャーナリストの岩上安身氏が、現役の電通社員への単独インタビュー
を敢行したものだ
（外部リンク：「IWJ」5月26日付 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/304006）。
岩上氏の取材に応じたのは、現在も電通本社に勤務しているという
「生粋の電通マン」・中村氏（仮名）。
個人が特定できないよう胸から上は映されず、声も加工が施されているが、
内部の人間でなければ入手が困難な複数の社内報だけでなく、
招致活動に際したバッジまで持参していることから、
電通の人間であることは間違いない。
インタビューで中村氏は、岩上氏から英紙ガーディアンが報じた
五輪招致“裏金”疑惑への電通の関与について問われ、
「ほぼ全部（正しい）。信憑性はあると思います」と答えている。
やはり電通が買収行為だけなく五輪招致全体をコーディネートしていたわけだが、
さらに興味深いのは、中村氏がこんな“五輪招致の舞台裏”まで暴露していることだ。
2013年、ブエノスアイレスで開かれたIOC総会での最終プレゼンでのこと。
例の滝川クリステルの「おもてなし」や、他でもない、
安倍首相が高らかに宣言した「アンダーコントロール」発言について、
「こうしたプレゼンテーションを考えるのは？」という岩上氏の質問に対し、
中村氏はこう語っている。
「すべて電通です。電通は、今回、名前は忘れましたが、
イギリスのプレゼンのディレクターがいまして。
2016年のときには、その方はイスタンブールのディレクターだった。
2020年では東京について、その方が全部考えた。電通も一緒になって考えたんでしょう」
「プレゼンターは全員（電通が）決められます。誰が何をしゃべる、というシナリオも」
「当時、汚染水の問題が注目を浴びていた。ライバル（の海外都市）もそこをつく。
それを解決しなければいけなかったということで、
『アンダーコントロール』ということを（安倍首相に）言わせたのも、電通なのかな、と。
なぜかというと、クライアントさんに東電が当時ありましたから」（中村氏、IWJより）
東電が莫大な予算を武器に、電通や博報堂を通して“原発広告”を乱れ打ち
していたのは周知の通りだが、なんと、あの「アンダーコントロール」なる
世紀の大ウソを安倍首相に言わせたのも電通だったとは……。
たしかに2020年五輪招致レースは、最終候補地が3都市に絞られた当初、
本命がマドリード、次にイスタンブールときて、東京は最下位とみられていた。
その理由のひとつが福島原発事故の汚染水問題だ。
国内では 今も「五輪開催よりも被災地復興を」という声が根強いが、
最終プレゼン当時は3.11からわずか2年半後。
安倍政権と電通は、汚染水制御宣言で外国との招致レースのダメ押しを図るとともに、
日本国内に対しても原発再稼働に世論を誘導する“妙手”とでも考えたのだろう。
だが、現在でも福島第一原発の廃炉や汚染水の問題が
一向に解決していないことは言うまでもない。
一国の首相の言葉まで左右する電通。
さらに中村氏は、その政界への過大な影響力を示す、
こんな驚きのエピソードまで明かしている。
「この前、乙武さん（の不倫）問題がありましたよね。
実は、舛添さんの後釜を、乙武さんにしようとしていたのです。
うちの会社が考えていたんだと思います。自民党と一緒になって考えていた。
参議院にまず、乙武さんを出させて、2020年には……
というシナリオを書いていました。
でも（乙武氏がスキャンダルで）自爆したので（なくなった）」（中村氏、IWJより）
つまり、電通には自民党と組んで、舛添要一東京都知事の後任に
乙武洋匡氏を据える計画があったというのだ。
自民からの参院選出馬が濃厚とみられていた乙武氏の不倫問題が
「週刊新潮」（新潮社）に暴かれたのは今年3月のこと。
まだ舛添都知事の政治資金スキャンダルが持ち上がっていない時期である。
ようは、舛添都政が2018年の任期まで続いたあと、
政治家としての経験を積ませた乙武氏を担ぎ上げ、
東京五輪を迎えるという青写真だったのだと思われる。
五輪を始め、サッカーW杯や世界陸上、世界水泳など、スポーツ界のビッグイベントの
利権のほぼすべてを牛耳っている電通だが、
中村氏によれば、電通はいま「パラスポーツ」に目をつけているという。
ようするに“乙武都政”で2020年東京パラリンピックに注目を集め、
障がい者競技のブームをつくることで一稼ぎしようと狙ったのだろう。
他にも、岩上氏による単独インタビューでは、石原慎太郎都政での2016年招致の内幕、
電通によるマスコミ支配とスポンサーを誘導する圧力の実態、そして、
今回の五輪賄賂疑惑に対する電通社内の反応などが赤裸々に明かされている。
詳しくはIWJのサイト（http://iwj.co.jp/）でご覧いただきたいが、
あらためて、首相の国際的発言や次期都知事の人選まで左右する電通の政治的影響は、
もはや、一企業の力を超えていると認識せざるをえない。
事実、近年の自民党の選挙は、電通なしではなりたたないものだ。
電通は長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたが、
「週刊金曜日」（金曜日）04年11月26日号によれば、
自民党と電通の関係が始まったのは、美濃部亮吉と秦野章の事実上の一騎打ちとなった
1971年都知事選。
自民党が推す秦野陣営の選挙活動の一切を取り仕切ったが敗北に終わり、
この名誉挽回のため、電通は、自民党や政府系機関をメインスポンサーにもつ
第9連絡局（現・第9営業局）を設置したという。
以降、自民党は選挙広報の戦略からポスターやCM等まで電通に“丸投げ”してきた。
小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などの
ワンフレーズ・ポリティクスも、電通トップが小泉に直接助言したものだと言われる。
また、電通はコネクション目当てで大企業や政治家の子息を意図的に入社させる
ことで知られるが、反対に電通出身の自民党議員も少なくない。
たとえば、自民党のIT戦略を担当するネットメディア局長・平井卓也衆議院議員、
前外務副大臣の中山泰秀衆議院議員がそうだ。
なお、安倍首相の妻・昭恵夫人も電通出身者である。
そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った
自民党の情報戦略だろう。
社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、
実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。
〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、
自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃
だったと振り返っている。
ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、
電通から来たという。〉（同書より）
さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。
「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。
このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて
試行的に取り組むことになった。（略）
電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。
将来の成長や回収が見込める分野に自社の予算で企画を提案する。（略）
アメリカの大統領選挙でのネット活用が大きな話題になっており、
この分野が将来のビジネスになるのではないかと見込んだのである」（同書より）
つまり、電通から率先して自民党にネット戦略を提案していたというのだ。
実際、この時期から、自民党は専門の業者に依頼して、2ちゃんねるや、ツイッター
などのSNSを監視、不都合な情報を打ち消していく戦略に出たことが確認されている。
ようはネットを使った世論の誘導だ。
具体例のひとつとして、自民党の仕事を請け負っていたエルテス社をあげよう。
エルテスは電通や経産省が所管の革新機構から出資を受けているという
（「週刊金曜日」16年5月13日号）。
ネットの投稿を24時間目視で監視しているというが、そこでクライアントに
不都合な書き込み等を見つけた場合どうするか。
これを目立たないように「逆SEO（検索エンジン最適化）」を行うのだ。
公式サイトやブログ、あるいはポジティブな情報を大量に検索し、
検索エンジンに表示される順位を上昇させることで、
相対的にスキャンダルや批判等ネガティブ情報の検索順位を引き下げるのである。
こうした“ネット工作”を担当するIT系企業には、
SNS監視等のサービスを提供するガイアックス社、
ビッグデータ分析等を行うホットリンク社などがあるが、
それを自民党側で束ねていたのもやはり、前述の電通出身の
自民党ネットメディア局長・平井議員だと言われる。
そして、ネット選挙に先駆けてこれらIT系企業と接触し、
自民党を結んだのが電通だったのである。
このように自民党と二人三脚の関係にある電通は、選挙戦略などを通じて、
いまや国民を“洗脳”できるほどの力をもっている。
今回、現役電通マンへ単独インタビューをしたIWJの岩上安身氏は、
こう警鐘を鳴らす。
「歴史を振り返ると、1936年、日本政府は各通信社を統合して
同盟通信社という国策企業をつくり、
電通の通信部門もそのとき同盟通信に合併されました。
情報統制や情報操作のため、通信社と広告代理店という、
情報と宣伝と広告を国策通信社として一本化したのです。
同盟通信は戦後解体され、電通も切り離されましたが、
こうした前身を考えていくと、宣伝という形で戦争の扇動も行っていたわけです。
戦争は国民へのプロパガンダなしにはなりたちません。
そして、全体主義やファシズムは、自由や民主的な社会とは決して馴染まず、
そこでは真実や事実を追い求める健全なジャーナリズムが必ず犠牲になります。
いま、この国は武器輸出の緩和や大学での軍事研究の推奨など、
明確な戦争遂行国家になろうとしています。
そのとき電通が何をするか。
今回のインタビューで電通社員の中村氏に質問していますので、
ぜひご覧になっていただきたい」
電通の企業理念は〈人へ、社会へ、新たな変化をもたらすイノベーションをつくっていく〉
というものだ（電通公式ホームページ「企業理念」より）。
しかし、電通がつくりだす「変化」は、実のところ“公権力の意向”に沿ったもの
であることを、私たちは意識すべきだろう。
事実、今回の参院選でも安倍自民党は、
本丸の改憲を争点化させないような広告戦略を打っている。
電通による“準官製のプロパガンダ”に決して騙されてはいけない。
（宮島みつや）
↑
朝鮮・電通は事実上「独占禁止法」違反です。
「広告媒体は一業種一社」でなければ。
電通がトヨタも日産もマツダも・・・これが独裁になる。
ユダ米、EUなどでは禁止のはず。 まずはここから。
アンドレ・ロート、二枚目、
「河川の風景？」です。
ＲＫ二題、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_145.html
richardkoshimizu's blog 2016/06/26
◎英ＥＵ離脱の人類史上における価値
英ＥＵ離脱の人類史上における価値
英ＥＵ離脱投票の前には「残留派勝利」とガセネタを流した日本メディア。
離脱と決まったら、「実際には離脱できない」だの「再投票２００万人署名」だの、
必死に影響を食い止めようとしている。
裏社会は、投票の改竄ができずに終わり、周章狼狽している。
これが裏社会が最初から目論んだ結果？
そうであるなら、飼い犬を使って
あれだけ反離脱キャンペーンを張りはしなかったであろう。
裏社会の思い通りになるなら、ＴＰＰはとっくに批准され、
日中は南シナ海で衝突している。
そうはなっていない。 裏社会は世界をアンコントローラブルなのだ。
１％の失権。９９％の実力行使。
今まさに数百年のマイノリティー支配構造が瓦解しようとしている。
英国のＥＵ問題は、英国の問題ではない。
世界が寡頭支配から解放される時なのである。
人類の大問題なのである。
コメント
*豚串 2016/06/26
電通の戦略10訓です。
昔、社会の教科書にも書いてあったのを記憶してます。
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ
この最後の項目が今回の離脱騒動にドンピシャです。
もともと1%も一枚岩でなく、
1%の中でも離脱で影響を被る一団が
悪あがきをしているだけだと思います。
まずはその一団を排除するいいチャンスではないでしょうか？
*芭蕉 2016/06/26
ユダ離脱
狼煙を上げし
英国民
狼狽醜態
マスゴミ滑稽
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201606/article_151.html
richardkoshimizu's blog 2016/06/27
◎さて、本日は、英国ＥＵ離脱祭りに連動した
スーパーブラック・マンデーです。
東証株式市場、為替市場でどんな阿鼻叫喚事態が出現するでしょうか？
円は９５円ですか？
テレビで自民党の「経済政策大成功」の誇大広告ＣＭを見せられていた国民は、
今日の大混乱を知って、自民党への怒りをさらに増幅させることでしょう。
「誰が、こんないんちき政党に投票なんかするか!！」と憤る国民。
ところが、参院選では、なぜか、このインチキ与党が大勝利を収める。
「や、やっぱり、不正選挙って本当だったんだ！」と皆が思い当たるわけです。
多くの国民がどこかで耳にした「不正選挙」。
まさか、不正選挙なんて、この文明国であるわけがないと
半信半疑だった人たちが一斉に覚醒します。
安倍晋三さん、遠慮せずにどんどん、国民を馬鹿にした洗脳ＣＭをたれ流してください。
参院選では、予定通り、大規模不正を敢行してください。
今回は、世界の真の構造を知る人を一気に増やしてくれると思います・安倍晋三さん、
最大限のオウンゴールをお願いします。
国家再生には、あなたのような売国奴が必要なんです。
「国家を救った売国奴」になってください！
英国とそれに追従する各国の国民の動きは、日本にも伝播します。
国民は、行動を起こします。
不正選挙追及の大波が、日本を蔽います。
嗚呼、待っていたんだ、この時を！
アンドレ・ロート、三枚目、
「Nu 1920」です。
基地外コンビ＝下痢壺＆腹黒田、世界が嘲笑、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/06/gpif30.html#more
ネットゲリラ (2016年6月27日)
◎GPIFの含み損30兆円
イギリスのEU離脱ショック、まだ混乱が続きそうだ。
日本と中国は、特に影響が大きいはず。
どちらもイギリスを欧州への窓口としていた。
中国の場合は、香港が英国領だったという関係もあるし。
日本の場合は、直接的なショックよりも、必死に押し上げていた
インチキ相場の化けの皮が一気に剥がれたというショックが大きい。
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184408
日刊ゲンダイ 2016年6月26日
◎“英国ショック”日系企業直撃でアベノミクス終焉へトドメ
英国のＥＵ離脱が日本経済を直撃している。
２４日の日経平均株価は１２８６円３３銭安と
約１６年ぶりの下げ幅を記録。
円も一時、１ドル＝９９円の高値をつけた。
これには安倍政権もパニック状態。
麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。
日本に「英国ショック」が駆け巡った。
東京株式市場では東証１部銘柄の９９％が下落。
日経平均の下げ幅は一時１３００円を超えた。
結局、終値は前日比１２８６円３３銭（７．９％）安の
１万４９５２円０２銭と暴落し、約１年８カ月ぶりの安値水準に。
下落幅は２０００年４月の１４２６円以来の大きさで、
歴代８位という"異常事態"となった。
市場関係者の間では「あと１０００円下がる」
「週明けには１万４０００円近くまで下落する」との見方もある。
株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる
円や国債を買う動きが急速に進んだ。
円は一時、約２年７カ月ぶりに１ドル＝９９円を記録。
こうした「円高株安」の動きに、安倍政権や経済界は大慌てだ。
アベノミクスは完全に終わりつつある。
この先、日本経済はどうなってしまうのか。
全く底が見えない状態である。
考えてみりゃ、イギリスって、元々、大陸とは仲が悪かったよねｗ
EUに加盟しながらも、ポンドは手放さなかったし、
どっちかつーとアメリカのお仲間。
そのイギリスですら、EUに留まりたいという意見が強くて大混乱というのは、
それだけアメリカの力が衰えているのを、イギリス人も感じているわけです。
朝鮮戦争で極東を塩漬けにしたまでは良かったが、ベトナム戦争では
みっともない負け方をして逃げ帰り、中東からも逃げた。
次は、ヨーロッパが捨てられる番だｗ
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200兆円使ったのに、アベノミクスはじまる前まで下がった日経
200兆円を外資にあげただけになった
GPIFで買いまくってる株も含み損30兆円になってる
どーすんのこれマジ
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円安でも輸出数量は変わってない
円高になっても日本経済が弱ることない
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トヨタ、マツダは大打撃確定だろ
イギリスで製造してEUへ輸出してたんだから
しかも円高だし、工場停止待った無しじゃん
イギリス労働者層は大変だな
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EU圏経済崩壊へ繋がった場合日本なんかより
EU圏への最大の投資国で有り最大の貿易国の中国の方が致命傷を負う
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安倍なんざ朝鮮人の詐欺師だろ？
そもそも朝鮮人を信じるのが間違い。
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青山繁晴の安倍応援参戦ｗ
国民を騙す側に回ってなにが保守だよ。
こいつは国民を騙すことも厭わなくなった偽保守だ。
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日本企業は常に周回遅れのトップランナー。
いずれ日本の大企業はすべて淘汰される時代が来る。
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↑そうだよ、安倍は米国の新自由主義の尻を追いかけてるだけｗ
米国の新自由主義がすでに崩壊しかかってるのに・・・・・・・・・・
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今日は、政府日銀総力戦で、株と為替の買い支えですｗ
うまく行くかな、どうかなｗ 乱高下するのは間違いない。
戦いが終わったら、溶かした年金30兆円、さて、誰が責任取るのかｗ
↑
朝鮮カルト政権ですからｗ 半島にトンズラするのでは？