画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道 十 五十三次 小田原 酒匂川」です。
☆曇り。
相互不信と憎悪の帝国、訴訟社会・銃社会、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/--f902.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月23日 (月)
◎アメリカ - 地球上で最もおびえている国
☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/20/
america-most-frightened-nation-earth.html
Finian CUNNINGHAM 2016年5月20日
アメリカは、たしかに例外的だ。
外国の敵と、イデオロギーを警告する、何十年にも及ぶ
ヒステリックなプロパガンダにさらされてきた、地球上で最もおびえた国だ。
圧倒的大多数の人々が、支配者連中によって、仮想の恐怖の檻に閉じ込められて、
民主的自由とされるものが、ぞっとするほど酷い状態なのも不思議ではない。
だが、逆説的に、自由とされるものに関する不協和は、
これ以上ひどくなりようがないほどだ。
先週カンヌ映画祭での記者会見で、アメリカ人映画俳優ジョージ・クルーニーは
彼の新作映画から脱線して、共和党大統領候補ドナルド・トランプについて語った。
政治的リベラルさで著名で、民主党候補ヒラリー・クリントンの
強力な支持者クルーニーは、右翼の実業界の大物トランプは、
来る11月の大統領本選挙で勝てないだろうと予言した。
クルーニーは、トランプのことを、恐怖と人種や外国人嫌いで
対立を招く緊張をまきちらすデマゴーグだと切って捨てた。
それは実にもっともだ。
ここで興味深いのは、トランプの政治的成功の可能性に関する俳優の考え方ではない。
そうではなく、アメリカ国民は、
反動的な恐怖の押しつけに屈することはないというクルーニーの前提だ。
記者会見で、アメリカ人共演者ジュリア・ロバーツと、
映画監督ジョディー・フォスターと並んで座っていたクルーニーは、
カンヌの観客にこう語った。
“恐怖がわが国を動かすようなことはありません… 我々は何も恐れていません。”
だがジョージ、恐縮ながら、その点に関しては、あなたは全く間違っている。
恐怖は、少なくとも第二次世界大戦以来、そしておそらく、それ以前の何十年も、
アメリカ政治における最も重要な感情的原動力だ。
クルーニーの虚勢と逆に、アメリカ人は、実に恐れている。
アメリカの大衆にとって一番怖い人さらい鬼はソ連で、その恐怖が、
アメリカ政治を、約50年支配していた。
ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領が“ソ連を復活させる”つもりだ
ということにして、この恐怖が、再び呼び起こされたのだ。
プーチンは“新たなヒトラー”だという、ばかげた、歴史的に無知な非難をしたのは、
クルーニーにとっての政治英雄ヒラリー・クリントンだ。
他の多くの有力アメリカ政治家や欧米マスコミも、以来、
同様にロシア指導者の悪魔化に、家畜の群れの暴走状態だ。
アメリカ政府では、バラク・オバマ大統領から、ジョン・ケリー国務大臣や、
主要議員連中から、ペンタゴン幹部にいたるまで全員、
世界の安全保障にとってロシアは実存的脅威だというのが、
疑問の余地のない合意だ。
アメリカ人NATO軍新司令官カーティス・スカパロッティは、
東ヨーロッパとバルト諸国に対するロシアの侵略とされるもののおかげで、
アメリカが率いる同盟は、
いつでもロシアに対する戦争に備えていなければならないと警告した。
ソ連崩壊以来、四半世紀後、かくして冷戦が復活した。
前回同様、またもや恐怖がアメリカ政治をあおっている。
一貫して、この大衆現象には、取るに足りない客観的根拠しかない。
ソ連が脅威ではなかったのと同様、現在のロシアは、
アメリカやNATO同盟諸国にとって脅威ではない。
ロシアによるウクライナ“併合”と“侵略”に関する仰々しい主張は、
事実的に薄弱で、うさんくさかったり、根拠がなかったりする。
こうした主張は精査に耐えられない。
しかし、それが問題なのではない。
要するに、ロシアの悪意とされるものに関する偽りの言説、つまりプロパガンダが、
ナチスのヨーゼフ・ゲッペルス宣伝大臣のデマ宣伝テクニックとさして変わらない、
欧米の“自立した”マスコミにより、誇張され、何度も繰り返されているのだ。
アメリカと欧米同盟諸国は、言いなりになる報道機関の協力を得て、事実上、
彼ら自身の偽りの“現実”を作り出すことに成功している。
それは客観的な現実ではない。
それは、欧米諸国が、ストーキングし、舌なめずりしているロシアという姿をした
敵の脅威の下にあるとして描かれる、主観的な妄想“現実”なのだ。
イギリス人作家ジョージ・オーウェルが敏感に感じた通り、
恐怖は人々を支配するための強力な手段だ。
大衆に彼らの命に対する外部の敵という恐怖を与えれば、彼らはたやすく操作され、
権力がどれほど過酷で、違法であろうとも、権力を受け入れるようになる。
恐怖が、民主的権利を放棄して、檻に入る鍵なのだ。
1945年に第二次世界大戦が終わって以来、自国内における、より進歩的で民主的な
発展に対する防壁として、欧米はソ連との冷戦が即必要になった。
アメリカ人作家デーヴィッド・タルボットが、
著書『The Devil’s Chessboard』の中で、ウオール街、ペンタゴンと、
イデオロギー的に偏向した政治家連中が、冷戦の不安と、“悪のソ連”に関する
恐怖をもとにして、一体どのようにして、怪物のような軍産複合体と、
エリート支配階級の儲けのため、経済資源の途方もない消費を作り出すことができたか
を鮮やかに描いている。
懐疑的で、より自立した、少数派の知的な政治家や作家や芸術家が、
冷戦の主張に疑問を呈すると、彼らは有無を言わせず“赤”やら“売国奴”やらとして
排斥されたり、デーヴィッド・タルボット説得力のある主張をしている、
ジョン・F・ケネディ大統領の場合に、実際に軍産複合体によって暗殺されたりした。
この倒錯した歪曲と、アメリカの経済資源の無駄 -
他のあらゆる社会的要求をしのぐ、毎年、年間6000億ドルの軍事予算は -
まさに恐怖によって画策されてきたのだ。
アメリカや、同盟諸国の重要な権益を、“実存的脅威”から
“防衛”あるいは“保護”するために、アメリカの軍事力は、至高かつ、
極めて神聖でなければならない。
ロシアと、それよりやや劣るが、中国が、世界的脅威という役割を与えられ続けている。
この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、
容赦ない心理学的プログラムに、アメリカ国民はさらされ続けてきた。
ヨーロッパ人もそうだ。
ロシアを悪魔化する点では、おそらく全ヨーロッパで
イギリス・マスコミがもっとも酷く反動的だ。
欧米大衆に対する心理操作は目にあまる。
反ロシアの主張は荒唐無稽だが、驚くべきことに、人心操作は、一定程度成功している。
しかしながら、恐怖によって国民を支配するのは
かつてそうであったほど全能ではない。
旧冷戦中、欧米大衆は、“悪の”ソ連の脅威描写の影響を遥かに受けやすかった。
ところが、今やそうではない。
ブッシュ-ブレアの対イラク戦争やリビアやシリアやウクライナを含む、
アメリカが先導する他の犯罪的政権転覆工作のための口実のウソを
でっち上げていることを巡り、欧米マスコミは信用をなくして長い。
現在、欧米市民は、ロシアのマスコミや、
自国内の批判的なインターネット・メディアを含む代替情報源により
アクセスしやすくなっている。
デマ宣伝テクニックは、いまでも依然影響力が強いとは言え、
かつてほど効果的なものではない。
一般市民の認識におけるこの新たな歴史的展開は、ヨーロッパ中で、
ロシアに対して攻撃的なアメリカ政府の政策に卑屈に従っていると見なされている
政府に対する大衆の不満の増大に反映されている。
アメリカが率いる対ロシア経済制裁が、
自分たちの雇用、事業、輸出収入を直撃しているのに、
なぜ経済緊縮策を受け入れさせられるのからと、諸国民は怒って問うている。
ロシアとの緊張をやたらに挑発すべく、NATO軍に何十億ドルも注ぎ込まれているのに、
公共サービスやインフラ用の財源は無いと言われて、諸国民が怒り狂うのはもっともだ。
もちろん、大衆の要求に合わせることに関する欧米政府の優先順の異様さは、
ばかげていて、不当で、持続不可能だ。
欧米支配者連中が、民主的現実のそのようなばかげた否定をして、
逃げきれる唯一の方法は、恐怖の要素を利用することだ。
皮肉にも、例外的で、自由で民主的だと高らかに述べ立てられている国アメリカ以上に、
恐怖の要素が利用されている場所はどこにもない。
ジョージ・クルーニーは、勇敢さと豪胆さが、実生活より、フィクションで大きく輝く、
銀幕に固執する方が良いだろう。
“アメリカ人は何もおそれていない”と彼は実生活で主張している。
ジョージ、その点については、あなたの国民こそが、地球上で最も怯えているのだ。
しかも洗脳体制が余りに素晴らしいため、あなたも彼らも、そのことすら知らない。
大変な人心操作を、実際、うすうすとさえ感じ取っていないはずだ。
廣重、二枚目、
![]()
「木曾街道六拾九次之内 八幡」です。
渋谷のNHKにはペンタゴン(米・国防総省)の職員が常駐しておるらしい、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35930367.html
新ベンチャー革命 2016年5月22日 No.1390
◎STAP現象を独ハイデルベルグ大学が確認、米ハーバード大学は特許を独占：
日本国民は米国技術覇権主義者の存在を改めて認識すべき！
１．非常に後味の悪い形で幕を閉ざされたSTAP細胞事件で新たな展開が・・・
2014年に一世を風靡した理研におけるSTAP細胞発見ニュースはその後、
研究不正事件に発展、その中心人物・小保方氏は母校・早稲田大学から
博士号をはく奪され、彼女の人生は大きく狂わされました。
さらに、小保方氏の上司だった笹井氏は自殺とされる不審死をされてしまいました。
この事件は何とも、後味の悪い嫌な思い出ばかりの事件で終わりました。
ところが、最近、小保方氏は手記「あの日」を出版し
25万部の大ヒットとなっているそうです。
そして、2016年5月、ドイツの名門ハイデルベルグ大学が
STAP現象の確認に成功したというニュースが飛び込んできました。
さらに、小保方氏が留学していた米ハーバード大学がSTAP細胞の特許を出願して、
今後20年、その権利を独占する手続きを進めていたことも発覚しています。
本ブログは、STAP細胞発見ニュースが報道されて以降、何回か、
この事件を取り上げてきました。
下記、STAP細胞関係の投稿記事から本ブログでは、
日本におけるSTAP細胞研究と 米国技術覇権主義者の関係に
事件発生当初から注目していたことがわかります。
さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、米国戦争屋の中には
米国技術覇権主義者が存在すると観ています。
その代表がラムズフェルド元・米国防長官です。
そして、上記、STAP細胞技術は、米国技術覇権主義者にとって、
立派な米国覇権技術と位置づけられていると本ブログでは観ています。
彼ら米国技術覇権主義者が、米国覇権技術と位置づけた技術に関して、
米国以外の国が、米国の技術レベルを凌ぐとみなした場合、
それは、米国の国益を侵すとみなしてあらゆる手段を弄して、これを妨害してきます。
そして彼らの間では、その妨害行為が正当化されるわけです、
たとえば、米国以外の研究者が米国の国益を侵していると判断された場合、
その他国の研究者を殺害しても、極論すれば、
それは米国覇権主義者に間では正当防衛となるのです。
一方、日本の技術関係者は、
米国技術覇権主義者の上記のような発想をまったく理解していません。
なお、筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナルに16年半、勤務した経験から、
上記、米国技術覇権主義者の発想を知ったのです。
２．STAP細胞技術はやはり、米国覇権技術と認定されていたのであろう
上記、小保方氏が留学していた米ハーバード大学はやはり、
日本の理研にSTAP細胞に関する特許権利をすべて放棄させ、
その特許をすべて米国が独占することに成功したようです。
このプロセスは、本ブログが当初から予想した通りです。
さらに言えば、STAP細胞事件発生時、米国覇権主義者は理研に対して、
強烈な圧力を掛けたと想像されますが、その背後には、
2000年前後に起きた理研の岡本・元研究員の
遺伝子スパイ容疑事件の未解決問題が潜んでいると想像されます。
当時、米FBIが理研に岡本氏の身柄引き渡しを要求したのを
当時の日本政府が拒否したことに対する報復が
STAP細胞事件にて実行されたと思われます。
彼ら米国覇権主義者は想像以上に執念深いのです。
そして、岡本氏を匿った理研を絶対に許さない米国技術覇権主義者は、
STAP細胞事件にて、理研をトコトン貶めたと推測されます。
そのように観ると、小保方氏の上司・笹井氏の不審死も、単なる自殺ではないと疑われます、
実際、不審な事実はいくつもありました。
３．米国覇権主義者得意の陥穽工作は おだてて舞い上がらせて、ストンと落す手口
今回のSTAP細胞事件では、米国覇権主義者独特の陥穽工作手口が実行されています。
すなわち、当初、STAP細胞研究の手柄を
日本人研究者の手柄であるかのように見せかけて、
日本国民を小躍りさせて喜ばせ、その後、
徹底的に叩いて落とす手法です。
この手口はある意味、非常にインパクトがあります。
この陥穽工作実行のため、米戦争屋ジャパンハンドラーが動員され、
彼らが支配している日本のマスコミに協力させたということです。
とりわけ、NHKの対応はひどかったと思われます。
昔のNHKスタッフは気骨があったのですが、米戦争屋ジャパンハンドラーはこのとき、
NHKの幹部を脅かしたのではないでしょうか。
日本を乗っ取っている米戦争屋は安倍官邸経由で、NHKを徹底的に抑え込んでいます。
もともと、米戦争屋は国民から受信料を取って成り立つ
NHKの存在を好ましく思っていないのです、
なぜなら、米国にはNHKのような半官半民の放送局はないからです。
だから、米戦争屋ジャパンハンドラーはNHKに対して監視を強め、
言うことを聞かないと潰すと脅されているのでしょう、その結果、
STAP細胞事件では、米国技術覇権主義者に全面的に協力し、
小保方氏を徹底的に貶めています。
そのNHKは、STAP細胞特許が今はすべて米国に独占された事実を報じませんし、
そして、もうSTAP細胞事件そのものを取り上げません。
われら日本国民は、上記、STAP細胞事件取材におけるNHKの卑劣さを観て、
今の日本は米戦争屋に完全に乗っ取られていることに覚醒すべきです。
廣重、三枚目、
![]()
「名所江戸百景 堀切の花菖蒲」です。
これはない、
◆http://健康法.jp/archives/17306
健康になるためのブログ 2016年5月22日
◎【あるか！？】「創価学会婦人部のクーデター！ 選挙活動のサボタージュ！」
があるかも というリテラの記事。
☆http://lite-ra.com/2016/05/post-2265.html
ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態
が起きているという。
参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、
連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が
組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。
「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、
公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」
こう語るのはある学会ウォッチャー。
しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。
「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。
この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、
安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。
こうした勢力が、次の選挙では
執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」
「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、
安倍政権により採決されようしています。
私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の
人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。
そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」
創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、
次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と
谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。
両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。
正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、
婦人部からの信任が厚い人物。
一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、
この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。
両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、
谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派として
ほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。
学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、
安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。
「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。
自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、
まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者を
かたっぱしから除名処分にしてきた」（政治部記者）
「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、
弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。
すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。
さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う
執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、
実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」（週刊誌記者）
「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、
今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、
人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。
しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、
このクーデターは不発に終わったようだ」（前出・学会ウォッチャー）
ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。
参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか
といわれているのだ。
「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。
面従腹背で選挙支援を一切しない、
サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。
さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」
（前出・学会ウォッチャー）
☆http://健康法.jp/archives/16348
【これマジ？】
北海道５区補選、告示前は公明党支持者の多くが池田氏支持⇒
創価学会婦人部の電話作戦で 大半が和田氏支持に
僕は基本的にクーデターもサボタージュもないと思います。
やはり組織に属している人って、組織の上の人の指示には逆らいませんからね。
指示に従わない人はだいたいが組織に属しませんし、
組織に居続けられません（笑）
教えを学ぶために組織に入会するというのはわかりますが、
組織というのは「組織にいる間は何も学べない」ということを学ぶ場だ
と僕は思います（キリッ）
やっぱ自分で考える時間が減りますからね。
と言いつつも良心に期待したり、これまでよりは
少しは選挙活動しにくいだろうなとも思います。
今まで会った創価学会の人って、人当たりがいい人が多かったですからね。
コメント
*匿名 より:2016年5月22日
補選から見ても１００％ありえないですね、
結局は 金と利権だけのカルト集団 売国自民党と同じです。
やっぱり言葉より結果と行動です。
*匿名 より:2016年5月22日
良識ある人はとっくに辞めてるよ
*匿名 より:2016年5月22日
いまさら創価に何を期待するというのか
だいたい今更 良心に目覚めたところで、
自民党を支え続けた大罪は消えないよ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181878
日刊ゲンダイ 2016年5月22日
◎やはり終わっていた“爆買い” 中国通が読む今後の見通しは
“爆買い”が急激に縮小している。
２０日日本百貨店協会が発表した４月の免税品売上高は、
前年同月比９．３％減の１７９億９０００万円だった。
前年を下回ったのは３９カ月ぶりのことだ。
訪日外国人の購買客数は７．８％増だったが、
１人当たりの購買額が１５．９％も激減したという。
客単価は４月よりも５月の方が下がっているそうだ。
このまま“爆買い”は小さくなっていくのか。
中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。
「爆買いが縮小した大きな理由は、円高が進み
“円安”メリットが小さくなったことでしょう。
中国人が大量に買い物をしていたのは、円安によって
日本での買い物がリーズナブルだったからです。
この先、爆買いがどうなるか。懸念材料は、為替以外だと地震です。
中国人は外国で事件や事故が起きると、途端に渡航しなくなる。
マレーシア機が行方不明になった時は、マレーシアへの渡航者が激減し、
韓国でセウォル号が沈没した時は、韓国へ行く人が減った。
実は、３．１１の後も、
銀座で買い物をする訪日中国人がガクンと減っています」
同じく中国事情に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏はこう言う。
「今後、爆買いが増えることはないでしょう。
というのも、ネット通販で
日本製品を買える環境がどんどん整備されているからです。
すでに市場規模は８０００億円を突破し、
“爆買い”と同じ規模に成長している。
わざわざ日本に行かなくても、高品質の日本製を買えるようになっています。
さらに、中国通販大手のアリババが日本企業に対して
自社サイトへの出店を積極的に働きかけている。
たとえ日本へ旅行に来る中国人は増えても、
大量に買い物をする人は減るはずです」
“爆買い”に支えられていた日本経済も打撃は必至だ。
↑
支那畜の訪日が減るのは結構なことでは。
連中は感染症のキャリアがかなり多い、結核、梅毒、エイズなどなど。
黴菌をばらまいておる側面もあるのですぞ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道 十 五十三次 小田原 酒匂川」です。
☆曇り。
相互不信と憎悪の帝国、訴訟社会・銃社会、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/--f902.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月23日 (月)
◎アメリカ - 地球上で最もおびえている国
☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/20/
america-most-frightened-nation-earth.html
Finian CUNNINGHAM 2016年5月20日
アメリカは、たしかに例外的だ。
外国の敵と、イデオロギーを警告する、何十年にも及ぶ
ヒステリックなプロパガンダにさらされてきた、地球上で最もおびえた国だ。
圧倒的大多数の人々が、支配者連中によって、仮想の恐怖の檻に閉じ込められて、
民主的自由とされるものが、ぞっとするほど酷い状態なのも不思議ではない。
だが、逆説的に、自由とされるものに関する不協和は、
これ以上ひどくなりようがないほどだ。
先週カンヌ映画祭での記者会見で、アメリカ人映画俳優ジョージ・クルーニーは
彼の新作映画から脱線して、共和党大統領候補ドナルド・トランプについて語った。
政治的リベラルさで著名で、民主党候補ヒラリー・クリントンの
強力な支持者クルーニーは、右翼の実業界の大物トランプは、
来る11月の大統領本選挙で勝てないだろうと予言した。
クルーニーは、トランプのことを、恐怖と人種や外国人嫌いで
対立を招く緊張をまきちらすデマゴーグだと切って捨てた。
それは実にもっともだ。
ここで興味深いのは、トランプの政治的成功の可能性に関する俳優の考え方ではない。
そうではなく、アメリカ国民は、
反動的な恐怖の押しつけに屈することはないというクルーニーの前提だ。
記者会見で、アメリカ人共演者ジュリア・ロバーツと、
映画監督ジョディー・フォスターと並んで座っていたクルーニーは、
カンヌの観客にこう語った。
“恐怖がわが国を動かすようなことはありません… 我々は何も恐れていません。”
だがジョージ、恐縮ながら、その点に関しては、あなたは全く間違っている。
恐怖は、少なくとも第二次世界大戦以来、そしておそらく、それ以前の何十年も、
アメリカ政治における最も重要な感情的原動力だ。
クルーニーの虚勢と逆に、アメリカ人は、実に恐れている。
アメリカの大衆にとって一番怖い人さらい鬼はソ連で、その恐怖が、
アメリカ政治を、約50年支配していた。
ロシアと、ウラジーミル・プーチン大統領が“ソ連を復活させる”つもりだ
ということにして、この恐怖が、再び呼び起こされたのだ。
プーチンは“新たなヒトラー”だという、ばかげた、歴史的に無知な非難をしたのは、
クルーニーにとっての政治英雄ヒラリー・クリントンだ。
他の多くの有力アメリカ政治家や欧米マスコミも、以来、
同様にロシア指導者の悪魔化に、家畜の群れの暴走状態だ。
アメリカ政府では、バラク・オバマ大統領から、ジョン・ケリー国務大臣や、
主要議員連中から、ペンタゴン幹部にいたるまで全員、
世界の安全保障にとってロシアは実存的脅威だというのが、
疑問の余地のない合意だ。
アメリカ人NATO軍新司令官カーティス・スカパロッティは、
東ヨーロッパとバルト諸国に対するロシアの侵略とされるもののおかげで、
アメリカが率いる同盟は、
いつでもロシアに対する戦争に備えていなければならないと警告した。
ソ連崩壊以来、四半世紀後、かくして冷戦が復活した。
前回同様、またもや恐怖がアメリカ政治をあおっている。
一貫して、この大衆現象には、取るに足りない客観的根拠しかない。
ソ連が脅威ではなかったのと同様、現在のロシアは、
アメリカやNATO同盟諸国にとって脅威ではない。
ロシアによるウクライナ“併合”と“侵略”に関する仰々しい主張は、
事実的に薄弱で、うさんくさかったり、根拠がなかったりする。
こうした主張は精査に耐えられない。
しかし、それが問題なのではない。
要するに、ロシアの悪意とされるものに関する偽りの言説、つまりプロパガンダが、
ナチスのヨーゼフ・ゲッペルス宣伝大臣のデマ宣伝テクニックとさして変わらない、
欧米の“自立した”マスコミにより、誇張され、何度も繰り返されているのだ。
アメリカと欧米同盟諸国は、言いなりになる報道機関の協力を得て、事実上、
彼ら自身の偽りの“現実”を作り出すことに成功している。
それは客観的な現実ではない。
それは、欧米諸国が、ストーキングし、舌なめずりしているロシアという姿をした
敵の脅威の下にあるとして描かれる、主観的な妄想“現実”なのだ。
イギリス人作家ジョージ・オーウェルが敏感に感じた通り、
恐怖は人々を支配するための強力な手段だ。
大衆に彼らの命に対する外部の敵という恐怖を与えれば、彼らはたやすく操作され、
権力がどれほど過酷で、違法であろうとも、権力を受け入れるようになる。
恐怖が、民主的権利を放棄して、檻に入る鍵なのだ。
1945年に第二次世界大戦が終わって以来、自国内における、より進歩的で民主的な
発展に対する防壁として、欧米はソ連との冷戦が即必要になった。
アメリカ人作家デーヴィッド・タルボットが、
著書『The Devil’s Chessboard』の中で、ウオール街、ペンタゴンと、
イデオロギー的に偏向した政治家連中が、冷戦の不安と、“悪のソ連”に関する
恐怖をもとにして、一体どのようにして、怪物のような軍産複合体と、
エリート支配階級の儲けのため、経済資源の途方もない消費を作り出すことができたか
を鮮やかに描いている。
懐疑的で、より自立した、少数派の知的な政治家や作家や芸術家が、
冷戦の主張に疑問を呈すると、彼らは有無を言わせず“赤”やら“売国奴”やらとして
排斥されたり、デーヴィッド・タルボット説得力のある主張をしている、
ジョン・F・ケネディ大統領の場合に、実際に軍産複合体によって暗殺されたりした。
この倒錯した歪曲と、アメリカの経済資源の無駄 -
他のあらゆる社会的要求をしのぐ、毎年、年間6000億ドルの軍事予算は -
まさに恐怖によって画策されてきたのだ。
アメリカや、同盟諸国の重要な権益を、“実存的脅威”から
“防衛”あるいは“保護”するために、アメリカの軍事力は、至高かつ、
極めて神聖でなければならない。
ロシアと、それよりやや劣るが、中国が、世界的脅威という役割を与えられ続けている。
この目的のため、過去70年間、婉曲的に“ニュース”と呼ばれる、
容赦ない心理学的プログラムに、アメリカ国民はさらされ続けてきた。
ヨーロッパ人もそうだ。
ロシアを悪魔化する点では、おそらく全ヨーロッパで
イギリス・マスコミがもっとも酷く反動的だ。
欧米大衆に対する心理操作は目にあまる。
反ロシアの主張は荒唐無稽だが、驚くべきことに、人心操作は、一定程度成功している。
しかしながら、恐怖によって国民を支配するのは
かつてそうであったほど全能ではない。
旧冷戦中、欧米大衆は、“悪の”ソ連の脅威描写の影響を遥かに受けやすかった。
ところが、今やそうではない。
ブッシュ-ブレアの対イラク戦争やリビアやシリアやウクライナを含む、
アメリカが先導する他の犯罪的政権転覆工作のための口実のウソを
でっち上げていることを巡り、欧米マスコミは信用をなくして長い。
現在、欧米市民は、ロシアのマスコミや、
自国内の批判的なインターネット・メディアを含む代替情報源により
アクセスしやすくなっている。
デマ宣伝テクニックは、いまでも依然影響力が強いとは言え、
かつてほど効果的なものではない。
一般市民の認識におけるこの新たな歴史的展開は、ヨーロッパ中で、
ロシアに対して攻撃的なアメリカ政府の政策に卑屈に従っていると見なされている
政府に対する大衆の不満の増大に反映されている。
アメリカが率いる対ロシア経済制裁が、
自分たちの雇用、事業、輸出収入を直撃しているのに、
なぜ経済緊縮策を受け入れさせられるのからと、諸国民は怒って問うている。
ロシアとの緊張をやたらに挑発すべく、NATO軍に何十億ドルも注ぎ込まれているのに、
公共サービスやインフラ用の財源は無いと言われて、諸国民が怒り狂うのはもっともだ。
もちろん、大衆の要求に合わせることに関する欧米政府の優先順の異様さは、
ばかげていて、不当で、持続不可能だ。
欧米支配者連中が、民主的現実のそのようなばかげた否定をして、
逃げきれる唯一の方法は、恐怖の要素を利用することだ。
皮肉にも、例外的で、自由で民主的だと高らかに述べ立てられている国アメリカ以上に、
恐怖の要素が利用されている場所はどこにもない。
ジョージ・クルーニーは、勇敢さと豪胆さが、実生活より、フィクションで大きく輝く、
銀幕に固執する方が良いだろう。
“アメリカ人は何もおそれていない”と彼は実生活で主張している。
ジョージ、その点については、あなたの国民こそが、地球上で最も怯えているのだ。
しかも洗脳体制が余りに素晴らしいため、あなたも彼らも、そのことすら知らない。
大変な人心操作を、実際、うすうすとさえ感じ取っていないはずだ。
廣重、二枚目、
「木曾街道六拾九次之内 八幡」です。
渋谷のNHKにはペンタゴン(米・国防総省)の職員が常駐しておるらしい、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35930367.html
新ベンチャー革命 2016年5月22日 No.1390
◎STAP現象を独ハイデルベルグ大学が確認、米ハーバード大学は特許を独占：
日本国民は米国技術覇権主義者の存在を改めて認識すべき！
１．非常に後味の悪い形で幕を閉ざされたSTAP細胞事件で新たな展開が・・・
2014年に一世を風靡した理研におけるSTAP細胞発見ニュースはその後、
研究不正事件に発展、その中心人物・小保方氏は母校・早稲田大学から
博士号をはく奪され、彼女の人生は大きく狂わされました。
さらに、小保方氏の上司だった笹井氏は自殺とされる不審死をされてしまいました。
この事件は何とも、後味の悪い嫌な思い出ばかりの事件で終わりました。
ところが、最近、小保方氏は手記「あの日」を出版し
25万部の大ヒットとなっているそうです。
そして、2016年5月、ドイツの名門ハイデルベルグ大学が
STAP現象の確認に成功したというニュースが飛び込んできました。
さらに、小保方氏が留学していた米ハーバード大学がSTAP細胞の特許を出願して、
今後20年、その権利を独占する手続きを進めていたことも発覚しています。
本ブログは、STAP細胞発見ニュースが報道されて以降、何回か、
この事件を取り上げてきました。
下記、STAP細胞関係の投稿記事から本ブログでは、
日本におけるSTAP細胞研究と 米国技術覇権主義者の関係に
事件発生当初から注目していたことがわかります。
さて、本ブログは日本を乗っ取っている米国戦争屋のウォッチを
メインテーマとしていますが、米国戦争屋の中には
米国技術覇権主義者が存在すると観ています。
その代表がラムズフェルド元・米国防長官です。
そして、上記、STAP細胞技術は、米国技術覇権主義者にとって、
立派な米国覇権技術と位置づけられていると本ブログでは観ています。
彼ら米国技術覇権主義者が、米国覇権技術と位置づけた技術に関して、
米国以外の国が、米国の技術レベルを凌ぐとみなした場合、
それは、米国の国益を侵すとみなしてあらゆる手段を弄して、これを妨害してきます。
そして彼らの間では、その妨害行為が正当化されるわけです、
たとえば、米国以外の研究者が米国の国益を侵していると判断された場合、
その他国の研究者を殺害しても、極論すれば、
それは米国覇権主義者に間では正当防衛となるのです。
一方、日本の技術関係者は、
米国技術覇権主義者の上記のような発想をまったく理解していません。
なお、筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナルに16年半、勤務した経験から、
上記、米国技術覇権主義者の発想を知ったのです。
２．STAP細胞技術はやはり、米国覇権技術と認定されていたのであろう
上記、小保方氏が留学していた米ハーバード大学はやはり、
日本の理研にSTAP細胞に関する特許権利をすべて放棄させ、
その特許をすべて米国が独占することに成功したようです。
このプロセスは、本ブログが当初から予想した通りです。
さらに言えば、STAP細胞事件発生時、米国覇権主義者は理研に対して、
強烈な圧力を掛けたと想像されますが、その背後には、
2000年前後に起きた理研の岡本・元研究員の
遺伝子スパイ容疑事件の未解決問題が潜んでいると想像されます。
当時、米FBIが理研に岡本氏の身柄引き渡しを要求したのを
当時の日本政府が拒否したことに対する報復が
STAP細胞事件にて実行されたと思われます。
彼ら米国覇権主義者は想像以上に執念深いのです。
そして、岡本氏を匿った理研を絶対に許さない米国技術覇権主義者は、
STAP細胞事件にて、理研をトコトン貶めたと推測されます。
そのように観ると、小保方氏の上司・笹井氏の不審死も、単なる自殺ではないと疑われます、
実際、不審な事実はいくつもありました。
３．米国覇権主義者得意の陥穽工作は おだてて舞い上がらせて、ストンと落す手口
今回のSTAP細胞事件では、米国覇権主義者独特の陥穽工作手口が実行されています。
すなわち、当初、STAP細胞研究の手柄を
日本人研究者の手柄であるかのように見せかけて、
日本国民を小躍りさせて喜ばせ、その後、
徹底的に叩いて落とす手法です。
この手口はある意味、非常にインパクトがあります。
この陥穽工作実行のため、米戦争屋ジャパンハンドラーが動員され、
彼らが支配している日本のマスコミに協力させたということです。
とりわけ、NHKの対応はひどかったと思われます。
昔のNHKスタッフは気骨があったのですが、米戦争屋ジャパンハンドラーはこのとき、
NHKの幹部を脅かしたのではないでしょうか。
日本を乗っ取っている米戦争屋は安倍官邸経由で、NHKを徹底的に抑え込んでいます。
もともと、米戦争屋は国民から受信料を取って成り立つ
NHKの存在を好ましく思っていないのです、
なぜなら、米国にはNHKのような半官半民の放送局はないからです。
だから、米戦争屋ジャパンハンドラーはNHKに対して監視を強め、
言うことを聞かないと潰すと脅されているのでしょう、その結果、
STAP細胞事件では、米国技術覇権主義者に全面的に協力し、
小保方氏を徹底的に貶めています。
そのNHKは、STAP細胞特許が今はすべて米国に独占された事実を報じませんし、
そして、もうSTAP細胞事件そのものを取り上げません。
われら日本国民は、上記、STAP細胞事件取材におけるNHKの卑劣さを観て、
今の日本は米戦争屋に完全に乗っ取られていることに覚醒すべきです。
廣重、三枚目、
「名所江戸百景 堀切の花菖蒲」です。
これはない、
◆http://健康法.jp/archives/17306
健康になるためのブログ 2016年5月22日
◎【あるか！？】「創価学会婦人部のクーデター！ 選挙活動のサボタージュ！」
があるかも というリテラの記事。
☆http://lite-ra.com/2016/05/post-2265.html
ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態
が起きているという。
参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、
連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が
組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。
「『憲法改正』を参院選の争点に掲げた安倍首相に、
公明党内部で猛烈な反発が生まれているんだ」
こう語るのはある学会ウォッチャー。
しかも、創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。
「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。
この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、
安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。
こうした勢力が、次の選挙では
執行部の方針に反旗を翻すんじゃないかといわれている」
「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、
安倍政権により採決されようしています。
私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の
人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。
そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」
創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、
次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と
谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。
両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。
正木理事長は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、
婦人部からの信任が厚い人物。
一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、
この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。
両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、
谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派として
ほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。
学会が集団的自衛権、安保法制容認に転換したのも、
安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。
「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。
自在に動かせる顧問弁護士グループも擁し、
まるでヒトラーの“ゲシュタポ”のごとく現執行部に弓引く者を
かたっぱしから除名処分にしてきた」（政治部記者）
「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、
弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。
すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。
さらには、池田大作名誉会長の神格化を狙う
執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、
実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」（週刊誌記者）
「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、
今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、
人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。
しかし、中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、
このクーデターは不発に終わったようだ」（前出・学会ウォッチャー）
ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。
参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか
といわれているのだ。
「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。
面従腹背で選挙支援を一切しない、
サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。
さらに、自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」
（前出・学会ウォッチャー）
☆http://健康法.jp/archives/16348
【これマジ？】
北海道５区補選、告示前は公明党支持者の多くが池田氏支持⇒
創価学会婦人部の電話作戦で 大半が和田氏支持に
僕は基本的にクーデターもサボタージュもないと思います。
やはり組織に属している人って、組織の上の人の指示には逆らいませんからね。
指示に従わない人はだいたいが組織に属しませんし、
組織に居続けられません（笑）
教えを学ぶために組織に入会するというのはわかりますが、
組織というのは「組織にいる間は何も学べない」ということを学ぶ場だ
と僕は思います（キリッ）
やっぱ自分で考える時間が減りますからね。
と言いつつも良心に期待したり、これまでよりは
少しは選挙活動しにくいだろうなとも思います。
今まで会った創価学会の人って、人当たりがいい人が多かったですからね。
コメント
*匿名 より:2016年5月22日
補選から見ても１００％ありえないですね、
結局は 金と利権だけのカルト集団 売国自民党と同じです。
やっぱり言葉より結果と行動です。
*匿名 より:2016年5月22日
良識ある人はとっくに辞めてるよ
*匿名 より:2016年5月22日
いまさら創価に何を期待するというのか
だいたい今更 良心に目覚めたところで、
自民党を支え続けた大罪は消えないよ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181878
日刊ゲンダイ 2016年5月22日
◎やはり終わっていた“爆買い” 中国通が読む今後の見通しは
“爆買い”が急激に縮小している。
２０日日本百貨店協会が発表した４月の免税品売上高は、
前年同月比９．３％減の１７９億９０００万円だった。
前年を下回ったのは３９カ月ぶりのことだ。
訪日外国人の購買客数は７．８％増だったが、
１人当たりの購買額が１５．９％も激減したという。
客単価は４月よりも５月の方が下がっているそうだ。
このまま“爆買い”は小さくなっていくのか。
中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。
「爆買いが縮小した大きな理由は、円高が進み
“円安”メリットが小さくなったことでしょう。
中国人が大量に買い物をしていたのは、円安によって
日本での買い物がリーズナブルだったからです。
この先、爆買いがどうなるか。懸念材料は、為替以外だと地震です。
中国人は外国で事件や事故が起きると、途端に渡航しなくなる。
マレーシア機が行方不明になった時は、マレーシアへの渡航者が激減し、
韓国でセウォル号が沈没した時は、韓国へ行く人が減った。
実は、３．１１の後も、
銀座で買い物をする訪日中国人がガクンと減っています」
同じく中国事情に詳しいジャーナリストの柏木理佳氏はこう言う。
「今後、爆買いが増えることはないでしょう。
というのも、ネット通販で
日本製品を買える環境がどんどん整備されているからです。
すでに市場規模は８０００億円を突破し、
“爆買い”と同じ規模に成長している。
わざわざ日本に行かなくても、高品質の日本製を買えるようになっています。
さらに、中国通販大手のアリババが日本企業に対して
自社サイトへの出店を積極的に働きかけている。
たとえ日本へ旅行に来る中国人は増えても、
大量に買い物をする人は減るはずです」
“爆買い”に支えられていた日本経済も打撃は必至だ。
↑
支那畜の訪日が減るのは結構なことでは。
連中は感染症のキャリアがかなり多い、結核、梅毒、エイズなどなど。
黴菌をばらまいておる側面もあるのですぞ。