画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「百人一首うはかゑとき 清原深養父」です。
百人一首 第３６番
清原深養父（きよはらのふかやぶ）
夏の夜は まだ宵ながら 明けぬるを
雲のいづこに 月やどるらむ
☆曇り。
邪悪な目付き、偽ユダヤ系黒んぼ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-27ea.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月17日 (火)
◎バラク・オバマ、平和は戦争であることを教えてくれてありがとう
☆http://www.counterpunch.org/2016/05/11/
thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
George Katsiaficas 2016年5月11日
何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、
戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。
オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。
だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、
ようやく2016年になってからのことだ。
そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。
前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、
あなたはホワイト・ハウスにもたらした。
ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、
ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、
もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、
大統領なって、民主主義を愚弄した
ジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。
対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。
世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、
彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。
イラクでの戦争を拡大し、
アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、
大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。
今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。
彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国
ベネズエラ転覆を画策した。
彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、
ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、
リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、
ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、
イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、
ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。
アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を
(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)
決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。
彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、
航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。
国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、
政府による史上最大の大企業支援の位置にある。
こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら
“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。
彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、
まさに完全武装した国であることや、
オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、
チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。
目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。
女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- -
支配することはできない - - という一連の観念から、
女性は、男性同様 戦闘に参加すべきで、
女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、
さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、
というものへの転換を。
バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、
アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、
アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、
戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、
この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。
それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、
オバマは、はっきり発言した。
最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、
警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で
殺し合うようになって不思議があるだろうか？
それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、
常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、
アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、
きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、
ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。
だから、バラク・オバマよ、
平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。
戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、
あなただけだ。
ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。
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孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。
大賛成。
選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。
TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を
大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、
サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、こ
の属国に限って絶対にないだろう。
到底、ありがとうなどという気分にはなれない。
都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、
TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても
全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiobamagasakebukakunakisekainogiman.html
長周新聞・狙撃兵 ２０１６年5月13日付
◎オバマが叫ぶ「核なき世界」の欺瞞
米国大統領のオバマがサミット終了後の27日に
被爆地の広島を訪れることが決まり
「米国大統領として初の訪問」と各紙が持ち上げている。
何がそんなに嬉しいのだろうかと思うような媒体まである。
来たいというのなら、それが大統領であれ何であれ来ればいい。
しかし、謝罪はしないと釘を刺したうえで被爆地にやってくる。
何のためにやってくるのかというと、プラハ演説で「核なき世界」を叫んで
ノーベル賞を受賞したオバマが、残り1年と任期が迫ったなかで
レガシー（業績）をつくるために政治パフォーマンスをやりたいからである。
被爆地で「核廃絶」を叫んだ米国大統領になりたいというものだ。
人類史上もっとも凶悪な兵器である原子爆弾を生身の人間に投げつけたのは、
後にも先にも米国だけである。
その原子雲の下で、広島、長崎の数十万人もの非戦闘員である老若男女が
もがき、苦しみ、親兄弟を奪われ、
まさに人間が、無抵抗の女子どもも含めた人間が虫けらのように殺された。
このような兵器をつくり、それを使用することは、
いかなる名目をつけようと人類の名において許すことなどできない。
ところが戦後の世界では
「日本の軍国主義を叩き、戦争を早く終わらせるためだった」
「おかげで日本も米国も多数の生命が救われた」などといって、
このおぞましい戦争犯罪が糾弾されることもなく、欺瞞的な「通説」によって
正当化されてきた。
71年前に帝国主義国同士が植民地再分割の血なまぐさい戦争をやり、
そのもとで各国で何の罪もない人民大衆が膨大な犠牲を払ったが、
米国の大量殺戮は良しとするものだった。
しかも原爆によって殺されたのは天皇制軍国主義の戦犯どもではなく、
戦禍に投げ込まれてたいへんな思いをしていた一般の国民であった。
当の戦争犯罪人たちは「国体護持」の望みをアメリカにかなえてもらい、
民族としての主権を投げ出して対米従属の軍門に降ることで戦後の地位を固め、
そのなれの果てが今日の日本の姿となった。
従って、原爆投下について日本政府としては一度も抗議した試しがなく、
米国政府も謝罪をしたことがない。
オバマが謝罪したからといって亡くなった命は返ってこないが、
犠牲となった無辜の命に対して、
被爆地を訪問するのに 頭を垂れるのを拒否するというのは、
「なぜオマエたちに謝らなければならないのか」が本音であることをあらわしている。
それでどのような「核なき世界」を展望するというのだろうか。
原子爆弾が生み出した犠牲への反省がない者が叫ぶ核廃絶など、
欺瞞以外のなにものでもない。
オバマが叫ぶ「核なき世界」とは、米国以外の国が核兵器を持つことはまかりならない
というものだ。
現実には、世界でもっとも大量の核兵器を保有しているのが米国で、
ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討の署名すら拒否している。
戦後七一年にわたって、世界中で殺戮をくり返してきたのも米国である。
この二重基準、欺瞞こそ暴かれなければならない。
人類史上で唯一原爆を投げつけられた国に生きる者として、
私たちは「核なき世界」を心から望んでいる。
二度と広島、長崎のような惨劇をくり返してはならないという被爆者の叫びを、
幾世代にもわたって引き継ぐことが求められている。
戦争を引き起こそうとする者、原爆を投げつける者とのたたかいなしに
「核なき世界」は実現しない。
吉田充春
北齋、二枚目、
![]()
「冨嶽三十六景 東海道 江尻 田子の浦略圖」です。
５月２４日（火曜日）が期限です、
◆http://archives.mag2.com/0000154606/
小野寺光一 2016年05月15日
◎＜きちんと票を数えれば実は勝利しているイケマキ氏に
再開票提訴をお願いしていただきたい＞
☆http://ikemaki.jp/
池田まき公式サイト
再開票すればイケマキの勝利は明らか
北海道５区不正選挙訴訟の参加希望者、情報提供者、ご意見などなんでも
メール願います。 onoderakouichi＠●yahoo.co.jp
（こちら有権者でもやるが、国政選挙の場合は有権者がやる提訴は
選挙無効（選挙のやり直し）であって
数えなおしによる一位 ２位候補者の入れ替えは、実は
落選した候補者（または所属政党）以外はできない。
つまりイケマキ氏以外は、できないのである。
今回千歳、恵庭だけ数えなおせば選挙結果はひっくりかえる
＜北海道5区千歳市選管午後10時以降バーコードＰＣ集計システムの誤作動により
失われた票数は一万４千票。 実はイケマキ勝利している＞
選挙訴訟では、「当選結果異動のおそれあり」が重要。
この北海道５区千歳市選管では、午後10時以降、1万４千票が数えらているが、
これが「選管がまったくバーコードと実数をチェックしていなかった」わけだから、
憲法第３１条 適正な手続きが行政にも及ぶことに対する違反。
１万４千票がそのまますべてイケマキ氏の票であると換算すれば、
最終結果はひっくり返る。
したがって異動のおそれあり→再開票できる。
この証明の仕方については、情報開示請求を駆使すればできる。
再開票すればイケマキの勝利は明らか
北海道５区不正選挙訴訟の参加希望者は
メール願います。onoderakouichi＠●yahoo.co.jp
まで
●大阪府知事不正選挙裁判第一回口頭弁論期日は
５月２６日（木）午前１０時
大阪高裁で決定
●堺市の２０１５年の統一地方選は
トラブル続きで明らかに不正が疑わしい事が多かったために行政裁判で調べていくと
驚くべき事実がわかっってきた。
開票速報がサーバダウンで見れなかった
２割もの計数機が不具合を起こし、途中で交換されていた
選挙システムに開票中に遠隔操作で侵入して開票データを改ざん
選挙管理委員会の元職員が全有権者情報（６８万人分）と
選挙システムを不正に持ち出していた
投票箱の鍵管理者の詳細情報や介護施設などの不在者投票の人達の
詳細な個人情報が流出していた
予備の投票用紙が１０万票も消えて行方不明になっていた
首相官邸 緊急対談～選挙的中（不意打ち解散の内幕）
https://www.youtube.com/watch?v=9SeMZYE94W0
https://www.youtube.com/watch?v=oKOaIxs57-U
つまり、この次の 参院選挙とＷ衆院選挙Ｗ都知事選挙で
仮に負けたら、日本は完全に滅亡することになる。
しかも、不正選挙がなされていることが
まだ、それほど公的には知られていない。（ネット上だけである）
今回のイケダマキ氏の北海道５区補選で言えば
千歳市と恵庭市の開票過程では、バーコード読み取り票と
バーコードリーダーのところで、何も選管はノーチェックでやっている。
これを開票して調べるようにしないといけない。そのためには
投開票日から３０日以内に提訴しないといけない。
4月２４日から３０日以内である。つまり５月２４日（火曜日）である。
ここで重要なことは、選挙訴訟には、２種類ある。
それは、当選無効と選挙無効である。
当選無効というのは選挙自体は、正当だったので
やり直しは求めないが、当選の順位が違うということで争うものである。
その一方、選挙無効というのは、選挙自体が無効だったと争うものである。
だから「選挙無効」とうものは、やり直しがされる。
これを行政の観点から見れば、「当選無効」の場合は票数の数えなおしだから
それほどお金もかからない。
しかし、「選挙無効」というのは、選挙自体をやり直すわけだから
また「選挙やり直し」となると、選挙費用がかかる。
だから過去の事例を見ると、「当選無効」
（選挙の有効性自体は認めて 票の数えなおしで、１位と２位が入れ替わること）
は認められやすいのである。
ところが、ここで、衆議院議員と参議院議員という国政選挙については
「当選無効」について提訴できるのは、落ちた立候補者だけなのである。
（またはその政党）だから、「当選無効」を訴えて
一位と二位をひっくりかえすには、イケマキ氏自身が訴えを起こす以外にないのだ。
（一方、選挙無効（選挙自体をやり直せ）という訴えは有権者が起こせる。
（地方自治体の長、たとえば、大阪府知事や、大阪市長、東京都知事選挙などは
当選無効の訴えも、有権者が起こすことができる）
過去の例でいえば、いままで選挙の結果に対して
「おかしい」と思っていても、泣き寝入りをする国会議員ばかりだった。
だから選挙無効の訴訟は市民団体が主であった。とくに
民主党政権からまた自民党政権にもどる過程での不正選挙訴訟は
情報分析にすばやいインターネットの識者ばかりである。
しかし今回ばかりは、北海道５区のイケマキ氏に提訴をしていただかないといけない。
なぜかというと、今回の恵庭市と千歳市については、わかりやすいからだ。
この２市は、選挙メーカーのつくった開票マニュアルをそのまま使用しているらしく、
まったくノーチェックでバーコードとバーコードリーダーの結果をうのみにしている。
ただ、他の札幌厚別区などの地区は不正が見られない。
むしろ、バーコードとバーコードリーダーの結果もきちんと実数と一致しているか
チェックしていた初めての選管ではないか？ と思う。
おそらくいままでの不正選挙訴訟で訴えてきたことが、選挙管理委員会によっては
反映されてきていて、不正ができないようになってきているのだ。 ただ、
次の市町村の選管が導入を決めるという 共通投票所というオンラインで結ぶ
不正電子選挙専用投票所のようなものが 設置されれば
不正のオンパレードになることが予想される。
また、今ます添えに対して集中豪雨的な報道がなされて
ネット右翼が苦情の電話を都庁にかけているのか、一万件以上の苦情が
殺到とあの「サンケイ新聞」が報じている。
このマスゾエ報道を見ると、その発信源は、時事通信、サンケイ、など
小泉政権、安部政権人脈ばかりである。
しかも批判しているのは自民党議員ばかりである。
このマスゾエをやめさせるというのは、参議院選挙を
都知事選とのダブルにしたいから、もしくはトリプルにしたいからだ。
なぜかというと、選挙をダブルでやると、選管職員はてんてこ舞いになってしまって
まったく不正のチェックなどできなくなるからである。
ただでさえ選管職員の正社員が少ないのにまったく不正をチェックできなくなる。
だからマスゾエについては、やめさせないほうがいい。
報道を見ていて思うが 甘利のことは隠ぺいしておいて
なぜマスゾエのあまり大したことのないことばかり報道しているのか？
と思ったほうがいい。
そしてパナマ文書も、リークの目的は、富裕層に対しての課税のように見えるが
世界中に監視の目をかけたいということでやっているらしく、
要するに番号管理の国際版のようなものである。
お金をとって戦争に使いたいからやっているのではないか？
北海道5区の選挙の提訴に関して言えば
とにかく、選挙というものは、投票をお願いする→それをきちんと数えるようにして、
はじめて有権者の期待にこたえるものなのである。
いわば、選挙におかしな点があるにもかかわらず訴えないということは
いろいろな人たちの清き一票をないがしろにしてしまうことになってしまう。
つまり、選挙におかしなことがあっても、なにも訴えないということは
「有権者への裏切り」に結果的になってしまうのである。
北海道の弁護士の方は、イケマキ氏にアプローチして
「当選無効」での選挙訴訟ができるようにしていただきたい。
普通は、選挙に落ちてしまうと意気消沈してしまうのと、
もし、当選無効の訴訟を起こすと、官邸からやとわれているアルバイトが、
「往生際が悪い」 「負け犬の遠吠え」
「インボーロンに影響されて頭がおかしくなったか」
「恵庭と千歳は自衛隊の基地があるから
保守が強いことも知らないらしい」
とか「最後にライバル候補の票をまとめて集計しただけでしょ。馬鹿だねＷＷＷ」
とかいろんなでたらめが鬼のように書き込まれるか、バッシングが起こることが予想される。
しかしはっきりいっておくが
この千歳市で、
午後１０時以降に５００票束２７セット分のうち、２６セットがライバル候補者、
１セットがイケマキ氏へと換算されているのは
１００％、バーコードリーダー読み取りあとのＰＣ集計システムで不正集計である。
悪意か悪意ではないかによらず、実数と違う。
この「実際に疑義があるから開票して、確かめる」という手順を踏めば、
目の前に証拠があるわけだから、明らかになる。
まず世の中の人たちがびっくりしてひっくりかえるだろう。
あと私はなんだかんだいって、いろんな資料を公表していないものを含めて、
発信するものより１０倍～１００倍以上は所有している。
情報も集まってくる。
こちらも北海道５区の訴状を作成する予定だが、
弁護士の方たちはイケマキ氏にアプローチしていただきたい、
とにかく、実際に「開票させれば」実態が明らかというのは、今回がラストチャンスである。
次回からは、共通投票所というオンラインシステムが入り込むため
まったく証拠と照合できなくなる。
つまり完全不正選挙が導入されようとしているのだ。
これを差し止めないといけない。
そしてこれを提訴すれば、アベ官邸が一番いやがる、選挙中の訴訟になる。
ということは、参院選挙で不正選挙が非常にやりにくくなる。
そしておそらく弁護士にとっては、この不正選挙訴訟というのは、たぶん、
驚くようなことが次から次へと露呈してくるため、
自分がドラマの主人公になっているような気分になるに違いない。
「相棒」というドラマよりずっと、
すごいものを「不正選挙」に発見してしまうだろう。
◆http://my.shadowcity.jp/2016/05/post-9402.html
ネットゲリラ (2016年5月17日)
◎次の都知事、誰にする？
禿添の後任を誰にするかで自民党がアレコレ、というんだが、
都知事というのはまた微妙なポストで、
国政に置いといたら邪魔なヤツを追いやる「アガリ」のポストですｗ
シンタロがそうだったなｗ で、ノビテルなんだが、
やっぱり「邪魔」なんです。
オヤジから引き継いだカネと顔はあるが、人気はない。
脳味噌もない。コイツの低脳っぷりにはみんな困っているｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181384/2
日刊ゲンダイ 2016年5月14日
◎「責任逃れ」で自ら墓穴 囁かれ始めた“ポスト舛添”の名前
都知事選となれば、参院選とのタブルで７月１０日が有力。
民進党は参院選出馬の蓮舫議員を鞍替えさせ、
首都トップを奪いにいくのか。東国原英夫前衆院議員はヤル気らしい。
橋下徹前大阪市長も参戦か。
都知事は基本、タレントしかなれない。
そこもノビテルでは弱いところだ。そこでハシゲとか名前が出るんだが、
おおさか維新の党首が東京都知事選て、それ、どういう冗談ですかｗ
つうか、東京人は大阪が大嫌いなので、無理だと思う。
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幼稚舎あがりのバカ息子、コネだけで生きてきた人間
老害の父親同様、救いようがない無能
コネで恩恵を受けた人間はコネを否定しない。
もうこういう屑を政治家にするな・・・
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どうせなら山本太郎にしとけよ
すでに議員として選んでる実績あるんだし
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山本太郎は悪くないね。レンホーよりはマシだろう。
野党で吠えて存在感を示すのもいいが、
都知事をやって力量を見せてから国政に戻るというのも悪くない。
北齋、三枚目、
![]()
「東海道 彩色摺 五十三次」 「せき」です。
「損切り」を急ぐことです、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6367137/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:5/15
◆書評その２
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中国は崩壊するのか、どうかで熱烈な議論が続く
Ｇ２０は中国発世界恐慌を恐れ、北京はむしろそれを梃子にした
♪
長谷川慶太郎、田村秀男
『世界はこう動く（国際扁）日＆米堅調、ＥＵ＆中国消滅』 （李白社、発売＝徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
二冊セット本は「国内」と「国際」に分かれ、
この本では世界経済の行方に焦点が当てられる。
「中国は崩壊すべきだ」と二人は完全に一致している。
相違点は田村氏が「国際社会が中国を温存しようとしているため、
崩壊が急速には進んでいない」とする意見に対して、
長谷川氏は「国際社会がどうあれ、中国崩壊は避けられない」とする。
中国で何故「信用恐慌」が起きないかといえば、
田村は「あの国の金融機関が国際化されていないからだ」と単純明快。
田村氏は香港特派員経験もあるので、アジア通貨危機当時に、
ジョージ・ソロスが密かに香港でオフィスを開き、
虎視眈々と人民元暴落投機を仕掛けようと準備していた秘話を披露している。
この話は知らなかった。
ソロスの動きを察知した朱容基が、ルービンに電話をかけて、潰したという。
この説の真偽の程は分からないが、この時の屈辱を晴らすため、
ソロスは一月のダボス会議で「中国のハードランディングは不可避的である」
という発言に繋がったのではという推論が出てくる。
人民元暴落をしかけるために欧米のヘッジファンドは、いまか、いまかと
構えていることはよく知られるが、
これを「中国は「ソロス兵団」と呼称し、防戦の構えである。
ところがソロスのところへ「参加したい」とカネをもって駆けつけているのが
中国人投資家連中だというのだから、目も当てられない喜劇となっているそうな。
さはさりながらお二人は「中国は崩壊する」という「期待」もしくは「待望心理」
に基づいて発言されているが、無造作に「中国崩壊」と言われている箇所がとても気になる。
なぜなら「中国」は崩壊しないのである。
理由は至極簡単で「あれは国家ではなく、王朝」であり、正しく言うのなら
『中国共産党が崩壊する』のである。王朝の崩壊、交代劇こそが中国の歴史である。
もし中国が近代政治学でいうところの「国家」であるならば、
国家組織、つまり行政の末端にまで機能するまつりごとがあってしかるべきだが、
行政は一皮むけば党細胞、つまり党が国家の行政を装っているにすぎない。
党中央軍事委員会が、国家軍事委員会の仮面をつけているがごとく、
地方政府は市長より、当該市政府の長より、党委員会書記が
すべての権力を掌握しているように。
長谷川氏は株式市場に関してもこういう。
「社会主義を掲げる中国のような国に株式市場があることがおかしい（中略）。
中国の株式市場はインチキであって、中国共産党がいくら手練手管をつかって
株式市場の維持を図ろうとしても限度があります」
対して田村氏は
「しかし中国の金融には、地下銀行が非常に多いという別の強みもあります」
と反対論を展開され、こう指摘される。
「歴史的に何千年も戦争が続いてきたため、同郷の人間など仲間による
ネットワークのなかで個人間の信用が重視されるようになり、
地下銀行が民間に広く根を張るようになった」（１１０ｐ）。
それゆえに「中国は崩壊しそうでしない」と推論をまとめる。
▼突然の中国経済崩壊は日本にも甚大な悪影響がある
さて評者（宮崎）は、さきに刊行した田村秀男氏と渡邉哲也氏との鼎談
『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）のなかで、
中国の『資本規制』を消極的ながら肯定的にみた。
第一に、中国はこの措置により明確にグローバリズムの流れに棹をさした。
第二に国際協調路線を無視し、独自の政策に打って出た措置により、
自らＡＩＩＢ、シルクロード構想を矮小化させた。
ところが田村氏は断固として『資本規制』の導入に反対意見だった。
理由は明らかに『中国経済の崩壊を延命させる措置だから、反対』というわけだ。
評者は、いずれ中国経済が崩壊し、人民元は大暴落を演じると予測しており、
ここでは田村氏とあったく同意見だ。
だが、突然の大崩壊は、日本企業にも日本政府にも日本人の投資家にも
『準備』が出来ていない。
したがって唐突な中国経済の崩壊は、この際は避けるべきだろうと思うからである。
▼日本の損失は少なく見積もっても２３兆円になる
甚大な悪影響を日本はなんとしても回避すべきである。
中国経済の大失速によって日本はどれほどの被害を被ることになるか？
直接投資としてトヨタ、日産はじめおよそ二万社近くが
工場建設などに投じたカネは少なくとも１０００億ドル（１１兆円）である、
円借款は３兆円強。 日本政府がつきあいで保有する中国国債は６８００億円。
そして邦銀が中国企業(日本企業を含む）に貸し付けている残高が８兆４０００億円。
これだけの合計でも２３兆円強になる。
加えて日本人投資家の中国株保有という潜在的リスクも勘定に入れなければならない。
これらは主に香港経由で、香港に上場されている「レッドチップ」（中国国有企業株式）、
そして日本の証券会社が組み立てて販売しているチャイナ関連の、
無数の「投資信託」があり、投資額は数兆円に達している。
なかには投資活動を中断した投資信託、解散した商品などがあって
個人投資家の損失も相当の巨額に登るはずである。
この時価総額は計算方法によって大きな差違が生ずるため
本稿では具体的な数字を挙げないが、いずれにしても右記だけでも
日本のＧＤＰに占める割合は相当なものになるだろう。
さらに問題は中国国内で営業、販売をしている日本企業が
売り掛け金の回収不能に陥り、倒産するところが目立ってきた。
つきあいで社債を買わされたところも１５年来、
社債のデフォルトが続いているため先行きは真っ暗である。
まだある。インバウンド業界である。
中国人の「爆買い」は突然死を迎えるだろうとかねてから筆者は予想してきたが、
春節のツアーが節目になった、以後「爆買い」ブームは下火となっている。
この影響も、じわり浸透してくる。
中国人ツアーを引き受ける旅行代理店、ホテル、免税店。
とくに中国人客のために売り場を変更し、中国語のできるスタッフまで雇用した
デパートや大型カメラ、薬局など、
あまりに買い物の量が少なくなって真っ青となった店が多い。
なぜなら中国は海外旅行の外貨持ち出しを制限し、銀連カードの上限を減額し、
あまつさえ最近は銀行へ行っても両替してくれなくなった。
第一にせっかく日本で買い物をしても、中国で課税される率が突然二倍になる
というと当局の暴挙的な措置がある。
化粧品などは６０％、時計が３０％から６０％、じつに二倍の高税率が適用され、
かっとなった帰国者は、商品を税関の前でぶっ壊して
腹いせしているというから穏当ではない。
カメラ、オモチャの課税率も１０％から１５％に引き上げられた。
また紙おむつなど、日本から郵便小包で小分けして送るというサイドビジネス
（これを「越境電子取引」という）も流行していたが、
中国は国際郵便による輸入に関しても「行郵税」（１５％、３０％、６０％）を
いきなり導入したため突如、下火となった。
こうしてみてくると、中国経済の崩壊は不可避的とはいえ、
日本にそれなりの対策と予防措置の準備ができてからになってほしいものである。
↑
いきなり来ますよ、覚悟しておいたほうがいい。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「百人一首うはかゑとき 清原深養父」です。
百人一首 第３６番
清原深養父（きよはらのふかやぶ）
夏の夜は まだ宵ながら 明けぬるを
雲のいづこに 月やどるらむ
☆曇り。
邪悪な目付き、偽ユダヤ系黒んぼ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-27ea.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月17日 (火)
◎バラク・オバマ、平和は戦争であることを教えてくれてありがとう
☆http://www.counterpunch.org/2016/05/11/
thank-you-barack-obama-for-showing-us-that-peace-is-war/
George Katsiaficas 2016年5月11日
何十年も前、ジョージ・オーウェルは、小説『1984年』で、
戦争は平和で、真実は嘘で、愛は憎悪になると予言した。
オーウェルが考えていたことを、長年私はかいま見てきた。
だが、彼の予測が完全に本当になったと言えると私が思ったのは、
ようやく2016年になってからのことだ。
そうしてくれてありがとう、バラク・オバマ。
前任者の誰一人としてかなわない機転の良さを、
あなたはホワイト・ハウスにもたらした。
ビル・クリントンの“私はあの女性とはセックスしていない”や、
ロナルド・レーガンの“コントラに資金提供したことは覚えていない”やら、
もちろん、ヒトラーと提携し、議会が検閲していた実業家・資本家の子孫で、
大統領なって、民主主義を愚弄した
ジョージ・ブッシュ親子については、言うに及ばない。
対照的に、オバマは、マーチン・ルーサー・キング Jrと比較され続けている。
世界の多くの場所で、特にアフリカ諸国民の間では、
彼は大いに称賛されるあまり、崇拝されている。
イラクでの戦争を拡大し、
アフガニスタンでの戦争を引き延ばした事実にもかかわらず、
大統領就任初年に、彼はノーベル平和賞を受賞した。
今や彼は、シリアに全面戦争をもたらし、少なくとも25万人の国民が死亡した。
彼は、多くの中南米の困窮した人々に無料じ支援を提供した国
ベネズエラ転覆を画策した。
彼は、新自由主義政治家連中に、ブラジル大統領を打倒するようけしかけ、
ホンジュラスでの右翼クーデターを監督し、ウクライナのネオナチ政権を支援し、
リビア政権の打倒と、そこで破綻国家を生み出すのを支援し、
ケニヤとエチオピアに金をやって、ソマリアを攻撃させ、
イエメン国民に対し使用するよう、サウジアラビアに爆弾を供給し、
ロシア国境でアメリカ兵器を増強した。
アジアでは、“基軸”政策により、第二次世界大戦中の役割を
(特に、100,000人以上の女性を拉致し、日本軍の慰安婦にしたことを)
決して詫びていていない日本の重要性をよみがえらせた。
彼は、日本に歩み寄るよう、韓国に圧力をかけ、
航空母艦寄港と、挑発的上空飛行で、中国を恫喝している。
国内では、彼によるウオール街と巨大銀行の緊急救済は、
政府による史上最大の大企業支援の位置にある。
こうしたこと全てにもかかわらず、マスコミは、イランとの協定やら
“オバマケア”施行のニュースで、我々爆撃しつづけている。
彼による爆撃を免れている唯一“敵対した”国々、北朝鮮とイランが、
まさに完全武装した国であることや、
オバマケアは、彼が約束した全員に対する質の良い医療の、
チャチな模造品でしかない事実には誰も触れない。
目の黒いうちに、フェミニズムが、まさに逆のものにひっくり返るのを見させられた。
女性は、男性のような、暴力と残虐さによる支配はしない- -
支配することはできない - - という一連の観念から、
女性は、男性同様 戦闘に参加すべきで、
女性は、大企業役員会議室で同じ位にタフになって、より効率的に、
さほど感傷的にならずに、世界的な貧困化と疎外化という体制の中で支配をすべきだ、
というものへの転換を。
バラク・オバマが、ホワイト・ハウスに入って以来、
アフリカ系アメリカ人の運動にとって極めて重要な平和の約束、
アメリカを“世界における主要暴力提供者”と呼び、
戦争のない世界を唱道したマルチン・ルーサー・キングの夢が、
この国の戦争と、果てしない暴力を正当化するのに使われている。
それで数人が虐殺された、子どものお誕生会を無人機攻撃標的にしたと、
オバマは、はっきり発言した。
最高位の人物がみせるお手本からして、アメリカ諸都市が、またもや、
警官が日々子どもを銃撃し、人々がお互いに記録的な数で
殺し合うようになって不思議があるだろうか？
それなのに、このあべこべの世界では、オバマは平和の人と見なされており、
常備軍のない世界、何世紀もの大量虐殺戦争と帝国主義的搾取に対し、
アメリカ合州国が、他の国々に賠償金を支払うはずの世界を、
きっぱり呼びかけていたにもかかわらず、
ブラック・パンサーは、暴力集団として記憶されている。
だから、バラク・オバマよ、
平和が戦争であると我々全員に教えてくれてありがとう。
戦犯行為の隠蔽に、マーチン・ルーサー・キングのマントを利用できたのは、
あなただけだ。
ジョージ・オーウェルの予言を完成してくれて、ありがとう。
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孫崎享氏、彼氏の広島訪問は「卒業旅行のようなもの」と書いておられる。
大賛成。
選挙を前にした首相の為の政治パフォーマンスだろう。
TPPなるとんでもないものを押しつける宗主国大統領を
大歓迎する属国民の未来は真っ暗。
ハノーバー市民にならって「Yes. We can stop TTP」という巨大バナーが、
サミット会場や広島のビルにつり下げられることは、こ
の属国に限って絶対にないだろう。
到底、ありがとうなどという気分にはなれない。
都知事の政治資金用途はしつこくほじくるが、
TPPを推進した御仁が国会を欠席した件も、TPPの中身についても
全く報じない犯罪洗脳装置の画面を見ながら、あきれている。
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiobamagasakebukakunakisekainogiman.html
長周新聞・狙撃兵 ２０１６年5月13日付
◎オバマが叫ぶ「核なき世界」の欺瞞
米国大統領のオバマがサミット終了後の27日に
被爆地の広島を訪れることが決まり
「米国大統領として初の訪問」と各紙が持ち上げている。
何がそんなに嬉しいのだろうかと思うような媒体まである。
来たいというのなら、それが大統領であれ何であれ来ればいい。
しかし、謝罪はしないと釘を刺したうえで被爆地にやってくる。
何のためにやってくるのかというと、プラハ演説で「核なき世界」を叫んで
ノーベル賞を受賞したオバマが、残り1年と任期が迫ったなかで
レガシー（業績）をつくるために政治パフォーマンスをやりたいからである。
被爆地で「核廃絶」を叫んだ米国大統領になりたいというものだ。
人類史上もっとも凶悪な兵器である原子爆弾を生身の人間に投げつけたのは、
後にも先にも米国だけである。
その原子雲の下で、広島、長崎の数十万人もの非戦闘員である老若男女が
もがき、苦しみ、親兄弟を奪われ、
まさに人間が、無抵抗の女子どもも含めた人間が虫けらのように殺された。
このような兵器をつくり、それを使用することは、
いかなる名目をつけようと人類の名において許すことなどできない。
ところが戦後の世界では
「日本の軍国主義を叩き、戦争を早く終わらせるためだった」
「おかげで日本も米国も多数の生命が救われた」などといって、
このおぞましい戦争犯罪が糾弾されることもなく、欺瞞的な「通説」によって
正当化されてきた。
71年前に帝国主義国同士が植民地再分割の血なまぐさい戦争をやり、
そのもとで各国で何の罪もない人民大衆が膨大な犠牲を払ったが、
米国の大量殺戮は良しとするものだった。
しかも原爆によって殺されたのは天皇制軍国主義の戦犯どもではなく、
戦禍に投げ込まれてたいへんな思いをしていた一般の国民であった。
当の戦争犯罪人たちは「国体護持」の望みをアメリカにかなえてもらい、
民族としての主権を投げ出して対米従属の軍門に降ることで戦後の地位を固め、
そのなれの果てが今日の日本の姿となった。
従って、原爆投下について日本政府としては一度も抗議した試しがなく、
米国政府も謝罪をしたことがない。
オバマが謝罪したからといって亡くなった命は返ってこないが、
犠牲となった無辜の命に対して、
被爆地を訪問するのに 頭を垂れるのを拒否するというのは、
「なぜオマエたちに謝らなければならないのか」が本音であることをあらわしている。
それでどのような「核なき世界」を展望するというのだろうか。
原子爆弾が生み出した犠牲への反省がない者が叫ぶ核廃絶など、
欺瞞以外のなにものでもない。
オバマが叫ぶ「核なき世界」とは、米国以外の国が核兵器を持つことはまかりならない
というものだ。
現実には、世界でもっとも大量の核兵器を保有しているのが米国で、
ＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討の署名すら拒否している。
戦後七一年にわたって、世界中で殺戮をくり返してきたのも米国である。
この二重基準、欺瞞こそ暴かれなければならない。
人類史上で唯一原爆を投げつけられた国に生きる者として、
私たちは「核なき世界」を心から望んでいる。
二度と広島、長崎のような惨劇をくり返してはならないという被爆者の叫びを、
幾世代にもわたって引き継ぐことが求められている。
戦争を引き起こそうとする者、原爆を投げつける者とのたたかいなしに
「核なき世界」は実現しない。
吉田充春
北齋、二枚目、
「冨嶽三十六景 東海道 江尻 田子の浦略圖」です。
５月２４日（火曜日）が期限です、
◆http://archives.mag2.com/0000154606/
小野寺光一 2016年05月15日
◎＜きちんと票を数えれば実は勝利しているイケマキ氏に
再開票提訴をお願いしていただきたい＞
☆http://ikemaki.jp/
池田まき公式サイト
再開票すればイケマキの勝利は明らか
北海道５区不正選挙訴訟の参加希望者、情報提供者、ご意見などなんでも
メール願います。 onoderakouichi＠●yahoo.co.jp
（こちら有権者でもやるが、国政選挙の場合は有権者がやる提訴は
選挙無効（選挙のやり直し）であって
数えなおしによる一位 ２位候補者の入れ替えは、実は
落選した候補者（または所属政党）以外はできない。
つまりイケマキ氏以外は、できないのである。
今回千歳、恵庭だけ数えなおせば選挙結果はひっくりかえる
＜北海道5区千歳市選管午後10時以降バーコードＰＣ集計システムの誤作動により
失われた票数は一万４千票。 実はイケマキ勝利している＞
選挙訴訟では、「当選結果異動のおそれあり」が重要。
この北海道５区千歳市選管では、午後10時以降、1万４千票が数えらているが、
これが「選管がまったくバーコードと実数をチェックしていなかった」わけだから、
憲法第３１条 適正な手続きが行政にも及ぶことに対する違反。
１万４千票がそのまますべてイケマキ氏の票であると換算すれば、
最終結果はひっくり返る。
したがって異動のおそれあり→再開票できる。
この証明の仕方については、情報開示請求を駆使すればできる。
再開票すればイケマキの勝利は明らか
北海道５区不正選挙訴訟の参加希望者は
メール願います。onoderakouichi＠●yahoo.co.jp
まで
●大阪府知事不正選挙裁判第一回口頭弁論期日は
５月２６日（木）午前１０時
大阪高裁で決定
●堺市の２０１５年の統一地方選は
トラブル続きで明らかに不正が疑わしい事が多かったために行政裁判で調べていくと
驚くべき事実がわかっってきた。
開票速報がサーバダウンで見れなかった
２割もの計数機が不具合を起こし、途中で交換されていた
選挙システムに開票中に遠隔操作で侵入して開票データを改ざん
選挙管理委員会の元職員が全有権者情報（６８万人分）と
選挙システムを不正に持ち出していた
投票箱の鍵管理者の詳細情報や介護施設などの不在者投票の人達の
詳細な個人情報が流出していた
予備の投票用紙が１０万票も消えて行方不明になっていた
首相官邸 緊急対談～選挙的中（不意打ち解散の内幕）
https://www.youtube.com/watch?v=9SeMZYE94W0
https://www.youtube.com/watch?v=oKOaIxs57-U
つまり、この次の 参院選挙とＷ衆院選挙Ｗ都知事選挙で
仮に負けたら、日本は完全に滅亡することになる。
しかも、不正選挙がなされていることが
まだ、それほど公的には知られていない。（ネット上だけである）
今回のイケダマキ氏の北海道５区補選で言えば
千歳市と恵庭市の開票過程では、バーコード読み取り票と
バーコードリーダーのところで、何も選管はノーチェックでやっている。
これを開票して調べるようにしないといけない。そのためには
投開票日から３０日以内に提訴しないといけない。
4月２４日から３０日以内である。つまり５月２４日（火曜日）である。
ここで重要なことは、選挙訴訟には、２種類ある。
それは、当選無効と選挙無効である。
当選無効というのは選挙自体は、正当だったので
やり直しは求めないが、当選の順位が違うということで争うものである。
その一方、選挙無効というのは、選挙自体が無効だったと争うものである。
だから「選挙無効」とうものは、やり直しがされる。
これを行政の観点から見れば、「当選無効」の場合は票数の数えなおしだから
それほどお金もかからない。
しかし、「選挙無効」というのは、選挙自体をやり直すわけだから
また「選挙やり直し」となると、選挙費用がかかる。
だから過去の事例を見ると、「当選無効」
（選挙の有効性自体は認めて 票の数えなおしで、１位と２位が入れ替わること）
は認められやすいのである。
ところが、ここで、衆議院議員と参議院議員という国政選挙については
「当選無効」について提訴できるのは、落ちた立候補者だけなのである。
（またはその政党）だから、「当選無効」を訴えて
一位と二位をひっくりかえすには、イケマキ氏自身が訴えを起こす以外にないのだ。
（一方、選挙無効（選挙自体をやり直せ）という訴えは有権者が起こせる。
（地方自治体の長、たとえば、大阪府知事や、大阪市長、東京都知事選挙などは
当選無効の訴えも、有権者が起こすことができる）
過去の例でいえば、いままで選挙の結果に対して
「おかしい」と思っていても、泣き寝入りをする国会議員ばかりだった。
だから選挙無効の訴訟は市民団体が主であった。とくに
民主党政権からまた自民党政権にもどる過程での不正選挙訴訟は
情報分析にすばやいインターネットの識者ばかりである。
しかし今回ばかりは、北海道５区のイケマキ氏に提訴をしていただかないといけない。
なぜかというと、今回の恵庭市と千歳市については、わかりやすいからだ。
この２市は、選挙メーカーのつくった開票マニュアルをそのまま使用しているらしく、
まったくノーチェックでバーコードとバーコードリーダーの結果をうのみにしている。
ただ、他の札幌厚別区などの地区は不正が見られない。
むしろ、バーコードとバーコードリーダーの結果もきちんと実数と一致しているか
チェックしていた初めての選管ではないか？ と思う。
おそらくいままでの不正選挙訴訟で訴えてきたことが、選挙管理委員会によっては
反映されてきていて、不正ができないようになってきているのだ。 ただ、
次の市町村の選管が導入を決めるという 共通投票所というオンラインで結ぶ
不正電子選挙専用投票所のようなものが 設置されれば
不正のオンパレードになることが予想される。
また、今ます添えに対して集中豪雨的な報道がなされて
ネット右翼が苦情の電話を都庁にかけているのか、一万件以上の苦情が
殺到とあの「サンケイ新聞」が報じている。
このマスゾエ報道を見ると、その発信源は、時事通信、サンケイ、など
小泉政権、安部政権人脈ばかりである。
しかも批判しているのは自民党議員ばかりである。
このマスゾエをやめさせるというのは、参議院選挙を
都知事選とのダブルにしたいから、もしくはトリプルにしたいからだ。
なぜかというと、選挙をダブルでやると、選管職員はてんてこ舞いになってしまって
まったく不正のチェックなどできなくなるからである。
ただでさえ選管職員の正社員が少ないのにまったく不正をチェックできなくなる。
だからマスゾエについては、やめさせないほうがいい。
報道を見ていて思うが 甘利のことは隠ぺいしておいて
なぜマスゾエのあまり大したことのないことばかり報道しているのか？
と思ったほうがいい。
そしてパナマ文書も、リークの目的は、富裕層に対しての課税のように見えるが
世界中に監視の目をかけたいということでやっているらしく、
要するに番号管理の国際版のようなものである。
お金をとって戦争に使いたいからやっているのではないか？
北海道5区の選挙の提訴に関して言えば
とにかく、選挙というものは、投票をお願いする→それをきちんと数えるようにして、
はじめて有権者の期待にこたえるものなのである。
いわば、選挙におかしな点があるにもかかわらず訴えないということは
いろいろな人たちの清き一票をないがしろにしてしまうことになってしまう。
つまり、選挙におかしなことがあっても、なにも訴えないということは
「有権者への裏切り」に結果的になってしまうのである。
北海道の弁護士の方は、イケマキ氏にアプローチして
「当選無効」での選挙訴訟ができるようにしていただきたい。
普通は、選挙に落ちてしまうと意気消沈してしまうのと、
もし、当選無効の訴訟を起こすと、官邸からやとわれているアルバイトが、
「往生際が悪い」 「負け犬の遠吠え」
「インボーロンに影響されて頭がおかしくなったか」
「恵庭と千歳は自衛隊の基地があるから
保守が強いことも知らないらしい」
とか「最後にライバル候補の票をまとめて集計しただけでしょ。馬鹿だねＷＷＷ」
とかいろんなでたらめが鬼のように書き込まれるか、バッシングが起こることが予想される。
しかしはっきりいっておくが
この千歳市で、
午後１０時以降に５００票束２７セット分のうち、２６セットがライバル候補者、
１セットがイケマキ氏へと換算されているのは
１００％、バーコードリーダー読み取りあとのＰＣ集計システムで不正集計である。
悪意か悪意ではないかによらず、実数と違う。
この「実際に疑義があるから開票して、確かめる」という手順を踏めば、
目の前に証拠があるわけだから、明らかになる。
まず世の中の人たちがびっくりしてひっくりかえるだろう。
あと私はなんだかんだいって、いろんな資料を公表していないものを含めて、
発信するものより１０倍～１００倍以上は所有している。
情報も集まってくる。
こちらも北海道５区の訴状を作成する予定だが、
弁護士の方たちはイケマキ氏にアプローチしていただきたい、
とにかく、実際に「開票させれば」実態が明らかというのは、今回がラストチャンスである。
次回からは、共通投票所というオンラインシステムが入り込むため
まったく証拠と照合できなくなる。
つまり完全不正選挙が導入されようとしているのだ。
これを差し止めないといけない。
そしてこれを提訴すれば、アベ官邸が一番いやがる、選挙中の訴訟になる。
ということは、参院選挙で不正選挙が非常にやりにくくなる。
そしておそらく弁護士にとっては、この不正選挙訴訟というのは、たぶん、
驚くようなことが次から次へと露呈してくるため、
自分がドラマの主人公になっているような気分になるに違いない。
「相棒」というドラマよりずっと、
すごいものを「不正選挙」に発見してしまうだろう。
◆http://my.shadowcity.jp/2016/05/post-9402.html
ネットゲリラ (2016年5月17日)
◎次の都知事、誰にする？
禿添の後任を誰にするかで自民党がアレコレ、というんだが、
都知事というのはまた微妙なポストで、
国政に置いといたら邪魔なヤツを追いやる「アガリ」のポストですｗ
シンタロがそうだったなｗ で、ノビテルなんだが、
やっぱり「邪魔」なんです。
オヤジから引き継いだカネと顔はあるが、人気はない。
脳味噌もない。コイツの低脳っぷりにはみんな困っているｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181384/2
日刊ゲンダイ 2016年5月14日
◎「責任逃れ」で自ら墓穴 囁かれ始めた“ポスト舛添”の名前
都知事選となれば、参院選とのタブルで７月１０日が有力。
民進党は参院選出馬の蓮舫議員を鞍替えさせ、
首都トップを奪いにいくのか。東国原英夫前衆院議員はヤル気らしい。
橋下徹前大阪市長も参戦か。
都知事は基本、タレントしかなれない。
そこもノビテルでは弱いところだ。そこでハシゲとか名前が出るんだが、
おおさか維新の党首が東京都知事選て、それ、どういう冗談ですかｗ
つうか、東京人は大阪が大嫌いなので、無理だと思う。
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幼稚舎あがりのバカ息子、コネだけで生きてきた人間
老害の父親同様、救いようがない無能
コネで恩恵を受けた人間はコネを否定しない。
もうこういう屑を政治家にするな・・・
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どうせなら山本太郎にしとけよ
すでに議員として選んでる実績あるんだし
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山本太郎は悪くないね。レンホーよりはマシだろう。
野党で吠えて存在感を示すのもいいが、
都知事をやって力量を見せてから国政に戻るというのも悪くない。
北齋、三枚目、
「東海道 彩色摺 五十三次」 「せき」です。
「損切り」を急ぐことです、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6367137/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:5/15
◆書評その２
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中国は崩壊するのか、どうかで熱烈な議論が続く
Ｇ２０は中国発世界恐慌を恐れ、北京はむしろそれを梃子にした
♪
長谷川慶太郎、田村秀男
『世界はこう動く（国際扁）日＆米堅調、ＥＵ＆中国消滅』 （李白社、発売＝徳間書店）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
二冊セット本は「国内」と「国際」に分かれ、
この本では世界経済の行方に焦点が当てられる。
「中国は崩壊すべきだ」と二人は完全に一致している。
相違点は田村氏が「国際社会が中国を温存しようとしているため、
崩壊が急速には進んでいない」とする意見に対して、
長谷川氏は「国際社会がどうあれ、中国崩壊は避けられない」とする。
中国で何故「信用恐慌」が起きないかといえば、
田村は「あの国の金融機関が国際化されていないからだ」と単純明快。
田村氏は香港特派員経験もあるので、アジア通貨危機当時に、
ジョージ・ソロスが密かに香港でオフィスを開き、
虎視眈々と人民元暴落投機を仕掛けようと準備していた秘話を披露している。
この話は知らなかった。
ソロスの動きを察知した朱容基が、ルービンに電話をかけて、潰したという。
この説の真偽の程は分からないが、この時の屈辱を晴らすため、
ソロスは一月のダボス会議で「中国のハードランディングは不可避的である」
という発言に繋がったのではという推論が出てくる。
人民元暴落をしかけるために欧米のヘッジファンドは、いまか、いまかと
構えていることはよく知られるが、
これを「中国は「ソロス兵団」と呼称し、防戦の構えである。
ところがソロスのところへ「参加したい」とカネをもって駆けつけているのが
中国人投資家連中だというのだから、目も当てられない喜劇となっているそうな。
さはさりながらお二人は「中国は崩壊する」という「期待」もしくは「待望心理」
に基づいて発言されているが、無造作に「中国崩壊」と言われている箇所がとても気になる。
なぜなら「中国」は崩壊しないのである。
理由は至極簡単で「あれは国家ではなく、王朝」であり、正しく言うのなら
『中国共産党が崩壊する』のである。王朝の崩壊、交代劇こそが中国の歴史である。
もし中国が近代政治学でいうところの「国家」であるならば、
国家組織、つまり行政の末端にまで機能するまつりごとがあってしかるべきだが、
行政は一皮むけば党細胞、つまり党が国家の行政を装っているにすぎない。
党中央軍事委員会が、国家軍事委員会の仮面をつけているがごとく、
地方政府は市長より、当該市政府の長より、党委員会書記が
すべての権力を掌握しているように。
長谷川氏は株式市場に関してもこういう。
「社会主義を掲げる中国のような国に株式市場があることがおかしい（中略）。
中国の株式市場はインチキであって、中国共産党がいくら手練手管をつかって
株式市場の維持を図ろうとしても限度があります」
対して田村氏は
「しかし中国の金融には、地下銀行が非常に多いという別の強みもあります」
と反対論を展開され、こう指摘される。
「歴史的に何千年も戦争が続いてきたため、同郷の人間など仲間による
ネットワークのなかで個人間の信用が重視されるようになり、
地下銀行が民間に広く根を張るようになった」（１１０ｐ）。
それゆえに「中国は崩壊しそうでしない」と推論をまとめる。
▼突然の中国経済崩壊は日本にも甚大な悪影響がある
さて評者（宮崎）は、さきに刊行した田村秀男氏と渡邉哲也氏との鼎談
『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）のなかで、
中国の『資本規制』を消極的ながら肯定的にみた。
第一に、中国はこの措置により明確にグローバリズムの流れに棹をさした。
第二に国際協調路線を無視し、独自の政策に打って出た措置により、
自らＡＩＩＢ、シルクロード構想を矮小化させた。
ところが田村氏は断固として『資本規制』の導入に反対意見だった。
理由は明らかに『中国経済の崩壊を延命させる措置だから、反対』というわけだ。
評者は、いずれ中国経済が崩壊し、人民元は大暴落を演じると予測しており、
ここでは田村氏とあったく同意見だ。
だが、突然の大崩壊は、日本企業にも日本政府にも日本人の投資家にも
『準備』が出来ていない。
したがって唐突な中国経済の崩壊は、この際は避けるべきだろうと思うからである。
▼日本の損失は少なく見積もっても２３兆円になる
甚大な悪影響を日本はなんとしても回避すべきである。
中国経済の大失速によって日本はどれほどの被害を被ることになるか？
直接投資としてトヨタ、日産はじめおよそ二万社近くが
工場建設などに投じたカネは少なくとも１０００億ドル（１１兆円）である、
円借款は３兆円強。 日本政府がつきあいで保有する中国国債は６８００億円。
そして邦銀が中国企業(日本企業を含む）に貸し付けている残高が８兆４０００億円。
これだけの合計でも２３兆円強になる。
加えて日本人投資家の中国株保有という潜在的リスクも勘定に入れなければならない。
これらは主に香港経由で、香港に上場されている「レッドチップ」（中国国有企業株式）、
そして日本の証券会社が組み立てて販売しているチャイナ関連の、
無数の「投資信託」があり、投資額は数兆円に達している。
なかには投資活動を中断した投資信託、解散した商品などがあって
個人投資家の損失も相当の巨額に登るはずである。
この時価総額は計算方法によって大きな差違が生ずるため
本稿では具体的な数字を挙げないが、いずれにしても右記だけでも
日本のＧＤＰに占める割合は相当なものになるだろう。
さらに問題は中国国内で営業、販売をしている日本企業が
売り掛け金の回収不能に陥り、倒産するところが目立ってきた。
つきあいで社債を買わされたところも１５年来、
社債のデフォルトが続いているため先行きは真っ暗である。
まだある。インバウンド業界である。
中国人の「爆買い」は突然死を迎えるだろうとかねてから筆者は予想してきたが、
春節のツアーが節目になった、以後「爆買い」ブームは下火となっている。
この影響も、じわり浸透してくる。
中国人ツアーを引き受ける旅行代理店、ホテル、免税店。
とくに中国人客のために売り場を変更し、中国語のできるスタッフまで雇用した
デパートや大型カメラ、薬局など、
あまりに買い物の量が少なくなって真っ青となった店が多い。
なぜなら中国は海外旅行の外貨持ち出しを制限し、銀連カードの上限を減額し、
あまつさえ最近は銀行へ行っても両替してくれなくなった。
第一にせっかく日本で買い物をしても、中国で課税される率が突然二倍になる
というと当局の暴挙的な措置がある。
化粧品などは６０％、時計が３０％から６０％、じつに二倍の高税率が適用され、
かっとなった帰国者は、商品を税関の前でぶっ壊して
腹いせしているというから穏当ではない。
カメラ、オモチャの課税率も１０％から１５％に引き上げられた。
また紙おむつなど、日本から郵便小包で小分けして送るというサイドビジネス
（これを「越境電子取引」という）も流行していたが、
中国は国際郵便による輸入に関しても「行郵税」（１５％、３０％、６０％）を
いきなり導入したため突如、下火となった。
こうしてみてくると、中国経済の崩壊は不可避的とはいえ、
日本にそれなりの対策と予防措置の準備ができてからになってほしいものである。
↑
いきなり来ますよ、覚悟しておいたほうがいい。