画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「庭中遊楽美人圖」です。
☆まさに、皐月晴れ。
悪の帝国＝ユダ米、断末魔の悪足掻き、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-8728.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月 8日 (日)
◎寝ぼけ状態のヨーロッパ、ロシアと中国
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/05/
somnolent-europe-russia-and-china-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年5月5日
16年前、2000年9月19日、ロンドン・テレグラフの
アンブローズ・エヴァンズ・プリチャードがこう報じた。
“機密解除されたアメリカ政府文書は、50年代と、60年代、アメリカ諜報界が、
統一ヨーロッパを目指す運動に弾みをつけるための作戦を推進していたことを示している。
諜報組織が、ヨーロッパ連邦主義運動連合に資金を供給し、指揮をしていた。
“文書で、イギリスをヨーロッパ国に押し込もうと、
アメリカが舞台裏で積極的に動いていた当時、言われていたのではないか
という疑惑が確認された。
1950年7月26日付けの、あるメモは、本格的な欧州議会を推進する作戦を指示している。
CIAの前身である、戦時アメリカの戦略諜報局OSS長官、
ウィリアム・J・ドノヴァン少将が署名している。”
文書は、欧州連合が、CIAの産物だったことを示している。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/
Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html
以前私か書いたように、アメリカ政府は、多数の個別のヨーロッパ政府を支配するよりも、
単一のEU政府を支配するほうがずっと容易だと考えている。
アメリカ政府は、欧州連合の画策に、長期間投資してきたので、
いかなる国がこの枠組みから離脱することに、アメリカ政府は全く反対だ。
オバマ大統領のロンドン訪問は、ポチのイギリス首相に、
イギリス離脱などありえないぞと言うためだというのが理由だ。
他のヨーロッパ諸国民と同様、イギリス国民は、自分たちの国の存在をやめて、
ヨーロッパ人になるのを支持するかどうかに関し、投票することを決して許されなかった。
イギリス史は、ローマ人や、バビロニア人などの過去の国民の歴史になるだろう。
わけのわからない抑圧的なEU法や規制や、膨大な人数の第三世界からの移民を受け入れろ
というEUの要求が、イギリスで、主権国家であり続けるのか、それとも、溶解して、
ブリュッセルと、その独裁的命令に服従するのか国民投票をする
という要求を生み出したのだ。
投票は、6月23日に予定されている。
アメリカ政府の立場は、そのような判断は、アメリカ政府の利益にならないので、
イギリス国民には、EU反対を決めることが許されないというものだ。
首相の仕事は“孤立した場合”の悲惨な結果とされるもので、
イギリス国民を脅すことだ。
主張は“ちっぽけなイギリス”は単独では生きられないというものだ。
イギリス国民は孤立は、自分たちの終わりを意味し、イギリスは進歩に取り残された
片田舎になると吹き込まれている。
あらゆる偉大なことは、皆どこか他で起きて、彼らは取り残されると。
もし恐怖作戦が成功せず、イギリスがEU離脱賛成投票すれば、そこで起きる疑問は、
アメリカ政府は、イギリス政府が民主的な結論を受け入れるのを許すのだろうかということだ。
あるいは、イギリス政府が、いつもしてきたように、イギリス国民を騙し、交渉で、
イギリスが、イギリス国民が懸念する問題を解決するブリュッセルの譲歩を引き出した。
アメリカ政府の姿勢は、アメリカ政府が、アメリカ政府の権益だけが重要である
という固い信念をもっていることを示している。
もし他国の国民が国家主権を保持したいと願えば、
そういう連中はただ利己的だとされるのだ。
しかも、彼らはアメリカ政府に従わないので、彼らは“アメリカ国家安全保障に対する脅威”
だと宣言されてしまう。
イギリス国民が、アメリカ政府の利益に合致しない決断をすることは許されないのだ。
イギリス国民は、騙されるか、押し切られるというのが、私の予想だ。
仕組まれている“ロシアの脅威”の原因は、アメリカ政府の自己中心、自己陶酔、
途方もない傲慢さと尊大さだ。
ロシアは、欧米に対する軍事的脅威になろうとしてはいない。
それなのに、アメリカ政府は、黒海における、アメリカ/NATOの海軍力増強を増強して、
ロシアと対決している
(http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/04/
nato-form-allied-fleet-black-sea-plans-fraught-with-great-risks.html )、
バルト三国とポーランドにおける海軍、兵員と戦車の増強
(http://www.theguardian.com/politics/2016/feb/10/
uk-to-contribute-five-extra-ships-to-baltic-as-nato-boosts-presence )、
ロシア国境へのミサイル基地配備と、元ロシアの一部だったジョージアとウクライナを
対ロシア・アメリカ防衛協定に組み込む計画だ。
アメリカ政府、将軍連中と、ヨーロッパ傀儡諸国が、ロシアは脅威だと宣言したのは、
ロシアには独自の外交政策があり、アメリカ政府の利益の為ではなく、自国の利益のために、
独自に行動することを意味している。
ロシアが脅威なのは、アメリカ政府が狙ったシリア侵略や、イラン爆撃を阻止する能力を、
ロシアが実証したからだ。
ロシア黒海海軍基地があり、数世紀間、ロシアの州だった場所クリミアを、
平和的かつ、民主的に併合することで、ロシアは、ウクライナにおける、
アメリカ政府によるクーデターの一つの目的を弱めてしまった。
超大国アメリカにとって、イラク、リビア、シリア、イエメンや、ベネズエラのように
小さな国が、一体なぜ脅威になりうるのか、皆様不思議に思われたことだろう。
一見しただけで、アメリカ政府の主張はばかばかしい。
アメリカ大統領、ペンタゴン幹部、国家安全保障顧問や、統合参謀本部議長連中は、
これほど能力がわずかな国々を、アメリカ合州国や、NATO加盟諸国に対する
軍事的脅威だと本気で見なしているのだろうか？
いや、見なしてはいないのだ。
諸国が脅威だと宣言したのは、そうした国々が、独自の外交・経済政策を持っているか、
破壊される前に、持っていたためだ。
そうした国々の独自政策は、アメリカ覇権を受け入れない、あるいは、
受け入れなかったことを意味する。
そうした国々が攻撃されたのは、そうした国々を、アメリカ覇権下に組み込むためだ。
アメリカ政府の考えでは、独自の政策を持った いかなる国も、
アメリカ政府の傘の外にあり、それゆえ、脅威なのだ。
ベネズエラ政府が、ベネズエラ国民の権益を、アメリカ大企業の権益より優先すると、
オバマ大統領によれば、ベネズエラは
“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策に対する並はずれた、途方もない脅威”
となったので“ベネズエラ脅威”を封じ込めるため“国家非常事態”が必要だ。
ロシア政府が、シリアと、イランへの
アメリカ政府が意図した軍事攻撃を阻止する能力を実証し、ウクライナにおける、
アメリカ政府のクーデタが、ロシア黒海海軍基地を、アメリカ政府に引き渡し損ねて、
ロシアは、脅威になった。
ベネズエラが、アメリカに対する軍事的脅威とはなりえないのは明らかなので、
ベネズエラは“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策に対する
並はずれた、途方もない脅威”とはなり得ない。
ベネズエラが“脅威”なのは、ベネズエラ政府がアメリカ政府の命令に従わないからだ。
ロシアが、バルト三国やポーランドやルーマニアやヨーロッパや、
アメリカ合州国に対して、いかなる脅威でも全くないことは確実だ。
ロシアがウクライナを侵略していないのは全く確実だ。
どうして、それが分かるのか？
もしロシアが、ウクライナを侵略していれば、ウクライナは今頃存在していないはずなのだ。
ウクライナは、アメリカの歴史よりも長い期間、何世紀もそうであった通り、
約20年前まで、ウクライナはロシアの一部だった。
実際、ウクライナは、ハワイや、人種的特質を奪われ征服された南部諸州が、
アメリカの一部だという以上に、ロシアの一部なのだ。
ところが、こうした現実離れしたウソを アメリカ政府最高幹部が、NATOが、
アメリカ政府の従僕イギリスが、買収されお手当てを頂いている欧米マスコミが、
買収されお手当てを頂いていEUが、
まるで神が示した真理であるかのように果てし無く繰り返すのだ。
シリアがいまだ存続しているのはロシア保護下にあるからだ。
それがシリアが以前存続している唯一の理由で、
アメリカ政府がロシアを排除したい一つの理由でもある。
ロシアと中国は、自分たちの並ならぬ危機を自覚しているのだろうか？
イランでさえも、進行中の危機一髪の事態を自覚していないと私は思う。
もしロシアと中国が危険を認識していれば、ロシア政府は、
マスコミの五分の一のが、外国に所有されていることを認めるだろうか？
ロシアは“外国所有”というのは、CIA所有だというのを理解しているのだろうか？
もし理解していないのであれば、一体なぜだろう？
もし、そうなら、一体なぜロシア政府は、外国所有のマスコミを通して活動する
アメリカ政府諜報機関の手による、ロシア不安定化を許しているのだろう？
中国は更に無頓着だ。
アメリカが資金提供する7,000ものNGO(非政府組織)が中国で活動している
( http://www.globalresearch.ca/china-preserving-sovereignty-or-sliding-into-
western-sponsored-color-revolutions/5523019 )。
実に遅ればせながら、先月になって、中国政府は、ようやく動き出し、
中国を不安定化するために活動しているこれらの外国代理人に一定の制限を課する。
これらの反逆罪的組織のメンバーは逮捕されずにいる。
連中は、単に警察の監視下におかれるだけで、アメリカ政府は、
中国警官を買収するための無限の資金を提供できるのだから、ほとんど無意味な制限だ。
ロシアと中国は、一体なぜ、自国の警官が、メキシコやアメリカの警官より、
賄賂がききにくいと考えているのだろう？
何十年もの“麻薬戦争”にもかかわらず、
メキシコからアメリカへの麻薬の流れは妨げられていない。
実際、戦争は連中に、賄賂という形で富をもたらすので、両国の警察部隊は
“麻薬戦争”に莫大な利益を有している。
事実、サンノゼ・マーキュリー新聞の殺害された記者が、何年も前に証明した通り、
CIA自身が麻薬密売事業をしているのだ。
アメリカ合州国では、真実を語る人々は迫害されるか、投獄されるか、
または“陰謀論者”“反ユダヤ主義者”やら“国内過激派”として片づけられる。
欧米世界丸ごと、ジョージ・オーウェルが有名な作品『1984年』で描いたものより
遥かに酷い暗黒郷と化している。
自国のマスコミや、大学や、金融制度や、両国社会のあらゆる部分に潜入している
“おせっかいな”NGOの中で、アメリカ政府が活動するのを、
ロシアと中国が認めているのは、
両国政府が、独立国家としての自らの生存に
全く関心がないことを示している。
両国とも、自らの独立を守ることで、
欧米売女マスコミに“権威主義的”と言われるのを非常に恐れている。
ロシアと中国は 間もなく、アメリカ覇権を受け入れるか、戦争をするかという、
いやな決断に直面することになるだろうと私は予想している。
歌麿、二枚目、
![]()
「江戸八景 永代橋の帰帆」です。
吸血鬼にして死神＝ユダ米、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年5月 7日 (土)
◎知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問
より抜粋、
伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による
広島訪問についての情報が観察されている。
(中略)
こうしたタイミングに、日本への原爆投下を改めて見つめ直すための著書が刊行された。
『核の戦後史』（創元社）
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2016/05/07/photo.jpg
著者の木村朗氏と高橋博子氏は、ともに実証的な視点から
平和学に取り組んでいる研究者である。
本書の前編では木村氏が、原爆開発から投下に至るまでの経緯を
詳細な史料、データを基に分かりやすく解説している。
そして、「原爆投下の知られざる真実」を明らかにしている。
後編では高橋氏が、アメリカの機密解除文書の緻密な探索、分析の結果として、
アメリカ政府が当初から「放射能の人体への影響はない」との見解を堅持し、
それに反する幾多の症例を無視してきた事実を明らかにする。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、
人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、
また原爆による残留放射能を認めなかったことや
内部被ばくの存在を認めなかったことなどの衝撃の事実が明らかにされる。
「１００ミリシーベルト以下の被ばくは健康に影響がない」
という御用学者の主張は、残留放射能や内部被ばくを無視した原爆調査に起源があり、
これがＩＣＲＰの公式見解となり、
現在の福島原発事故における健康被害隠蔽につながっている。
これらの事実が浮き彫りになる。
高橋氏は、日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、
１９４５年８月１０日に、スイス政府を通じて
アメリカ政府に伝達した抗議文の１回しか存在しない事実を摘示する。
当時の新聞は
「帝国、米に厳重抗議 原子爆弾は毒ガス以上の残虐」
の見出しで、日本政府のこの抗議を報じた。
しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、
この１回を除いて存在しないことを高橋氏は明らかにしている。
高橋氏は２年ほどの毎日、１９４５年８月６日以降の新聞を丹念に読み返してみたが、
原爆関連の記事がまったくと言っていいほど存在しない。
米国政府が原爆に関するすべての情報が流布しないように統制をかけたからである。
終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。
しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、
別の目的で行動した。
木村氏の綿密な分析の行間から浮かび上がるのは、この事実である。
ソ連の影響を最小限に抑制する。
しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。
この二つの事項を両立させる方策として、
８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。
この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、
その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。
このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。
この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。
欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。
歌麿、三枚目、
![]()
「名所風景美人十二相」 「人形」です。
性悪黒んぼ＝オバマ、邪悪な目付き、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51985444.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年05月07日
◎アメリカでは水面下で巨大権力闘争が進行中。
アメリカでは水面下で静かにクーデターが進行中のようです。
彼らは既存の政治システムを壊そうと
ホワイトハウスを占拠しようとしています。
今から１１月の選挙までアメリカに何が起こるか分からない状況のようです。
トランプ氏がどういう人物かは分かりません。
何しろ、トランプ氏もヒラリーと同様に権力層の一員であるという人もいれば、
権力層の一員ではないという人もいますから。。。
それにしても、ヒラリーが大統領になると犯罪者が大統領になることになりますから。。。
アメリカとしては最悪でしょう。
ＦＢＩではヒラリーのメール問題に対して何等かの動きがあるようですが。。。
イランが言う通り、
アメリカは既に世界の軍事大国ではなくなっているのは確かだと思います。
ですから、日本は米軍に頼ることだけを考えるのは非常に危険だと思います。
トランプ氏が大統領になれば、米軍を日本から撤退させる可能性もありますから、
そうなると日本はいよいよ軍隊を持つことになります。
特に野蛮な中国が隣国でいる限り、日本はしっかりした防衛が必要です。
世界はかつてないほど激しく動揺しています。
あらゆる問題や災害が同時に起きています。
本当に落ち着かない時代になってしまいました。
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2016/05/
silent-coup-beginning-to-overtake-america-now-larry-nichols-greg-hunter-video-2484187.html
（概要）
５月６日付け
既存の米政府を占領するために沈黙のクーデターが進行中です！
クリントンの元内部関係者のラリー・ニコラス氏は現在は
反クリントンとして活動しています。
ニコラス氏は、世界の政界、金融界に精通しています。
そして、現在、巨大な権力抗争が現在進行中であることを
人々に知ってもらいたいと思っています。
ニコラス氏曰く：
アメリカには２大政党システムは存在しません。
アメリカには１つの政党しかないのです。
１つの政党内に赤いチームと青いチームがあるだけです。
米国民は選挙で政党の選択肢を与えられていません。
しかしトランプ氏はお金を必要としていません。
彼は共和党と民主党のシステムを破壊しようとしています。
共和党の権力層内にはトランプよりもヒラリーに票を入れたいと考えている人が
たくさんいます。
彼らは、権力を握るエリートの地位を維持したいがために
既存のシステムをそのまま維持しなければならないと考えています。
今、アメリカでは沈黙のクーデターが始まろうとしています。
何年も前から準備が行われてきました。
何年も前からゆっくりと巧妙に既存の政府を占拠する作戦が実行されてきました。
しかしその作戦も終わろうとしています。
そのため権力闘争が激しくなっているのです。
アメリカではかつてないほど激しい抗争が起きています。
ヒラリーが大統領になるとアメリカは終わります。
ただしトランプ氏が我々が抱えている問題を解決するかどうかは分かりません。
ニコラス氏は、トランプ氏はこの政治システムの一員ではないということを知っています。
ヒラリーよりも良い大統領になるかもしれません。
ヒラリーが大統領になるとアメリカは今よりもさらに悪化します。
１１月の選挙では有権者の票がきちんと反映されるかもしれません。
現在の２大政党システムは、有権者をだまし
２大政党はそれぞれ色が違うだけで
同じ権力層の内部関係者を政界に送り込むシステムだったのです。
これまでの選挙は全て、有権者が２つの悪党のうちのどちらかを選択するように
仕組まれていたのです。
トランプ氏が大統領候補者になれば既存のシステムに影響を与えることになります。
金融システムがぐらついている中で、５大銀行の１つはプエルトリコの債務を
７２０億ドルも抱えています。
しかし、その結果、他の大手銀行を破たんさせることにはならないかもしれませんが、
大きな問題が発生しかねません。
５大銀行の１つが打撃をこうむると、５大銀行のうちの２つがデフォルトする恐れがあり、
そうなると流動性資産が不足するだろうと ＦＤＩＣ連邦預金保険会社が伝えました。
そして、５大銀行のうちの１つが破たんするか 破たんしそうになれば、
預金者はみな銀行から預金を引き出すことになります。
みなが同時に銀行から預金を引き出そうとすると、
１ドルにつき６セントしか戻ってこなくなります。
預金額のうちの１０万ドルは保護されていると預金者は考えるでしょうが、
実際は保護されません。
銀行が破たんすると（ギリシャのように）政府が銀行を国有化（銀行を乗っ取る）し、
マイナス金利を導入（預金者に預金の手数料を取る）し、
政府が預金者の預金を奪い取ります。
ニコラス氏は現在肺がんの治療中です。
オバマ大統領はホワイトハウスを去りたくないのです。
ではどうやったらオバマはホワイトハウスに残ることができるのでしょうか。
それは。。。
アメリカで国家的危機が宣言されれば、オバマは大統領の地位を維持できるのです。
そしてＦＥＭＡが機能し始めます。
ただ、ヒラリーとビル・クリントンは
オバマが大統領の地位を維持することに反対していますから、
現時点ではクリントンを味方につけておいた方が有利です。
米国民の殆どがＦＥＭＡの計画を知りません。
流星がアメリカ国内に落下したなら、臨時政府の下で
ＦＥＭＡはこれまで準備してきたことを実施するでしょう。
そしてアメリカに駐留していた国連や外国軍部隊を各都市に配備し
米国民を統制するでしょう。
彼らは各家に押し寄せ銃を所持している住民を殺害しかねません。
しかし警察も政府も住民を助けてくれません。
米軍の一般兵士は善良な愛国者たちが殆どです。
しかし軍の上層部は完全に腐敗しています。
なせならオバマのやり方に異を唱えた軍の上層部の人間はみな辞めさせられたからです。
腐敗した上層部が仕切る米軍は米国民を助けに来ません。
もし良識あるＦＢＩや政府関係者らが権力層に反旗を翻し彼らと戦うことになったら、
ＦＢＩも政府関係者もみな殺害されてしまいます。
ですから政府関係者やＦＢＩは彼らと戦ってはいけないのです。
その時は米軍内部の良識ある米国民（米海軍シール部隊）が
彼らと戦い米国民を守ることになります。
ニコラス氏らが権力層の暴走を止めないとアメリカは終わります。
アメリカに存在する腐敗した上層部が仕切る軍隊は 軍隊ではありません。
イランはアメリカは既にかつてのアメリカではなくなったと言っています。
イランはもはやアメリカを恐れていません。
イランは世界の軍事大国はアメリカではなくイランであると主張しています。
もし銀行の破たんが始まると、オバマはFEMA配下の臨時政府を置き、
米議会に対し彼が大統領を継続することを投票により認めさせるでしょう。
そうなるとオバマは大統領ではなく一国の王になります。
オバマは今年の９月１１日までに１万人のイスラム系移民をアメリカに招きいれています。
なぜならオバマはイスラム系テロリストを使って
再び９．１１を実行に移そうとしているからです。
オバマは大統領になる前からチェンジという言葉を繰り返してきました。
つまりオバマはアメリカを根本的にチェンジすることを示唆していたのです。
↑
ユダ米の内実はズタボロｗ 日本からの帝国循環でやっと息をしておる。
もはや病膏肓に入る、タカリがDNA化してしまった８９３国家。
日本が「脱米」に踏み出せば、即、国家破綻と相成るのでは？
それが日本にとっては一番ｗ 緩やかな鎖国に回帰してゆけば良い。
内需で回す「国民生活経済」へ！
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「庭中遊楽美人圖」です。
☆まさに、皐月晴れ。
悪の帝国＝ユダ米、断末魔の悪足掻き、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-8728.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月 8日 (日)
◎寝ぼけ状態のヨーロッパ、ロシアと中国
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/05/05/
somnolent-europe-russia-and-china-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年5月5日
16年前、2000年9月19日、ロンドン・テレグラフの
アンブローズ・エヴァンズ・プリチャードがこう報じた。
“機密解除されたアメリカ政府文書は、50年代と、60年代、アメリカ諜報界が、
統一ヨーロッパを目指す運動に弾みをつけるための作戦を推進していたことを示している。
諜報組織が、ヨーロッパ連邦主義運動連合に資金を供給し、指揮をしていた。
“文書で、イギリスをヨーロッパ国に押し込もうと、
アメリカが舞台裏で積極的に動いていた当時、言われていたのではないか
という疑惑が確認された。
1950年7月26日付けの、あるメモは、本格的な欧州議会を推進する作戦を指示している。
CIAの前身である、戦時アメリカの戦略諜報局OSS長官、
ウィリアム・J・ドノヴァン少将が署名している。”
文書は、欧州連合が、CIAの産物だったことを示している。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/1356047/
Euro-federalists-financed-by-US-spy-chiefs.html
以前私か書いたように、アメリカ政府は、多数の個別のヨーロッパ政府を支配するよりも、
単一のEU政府を支配するほうがずっと容易だと考えている。
アメリカ政府は、欧州連合の画策に、長期間投資してきたので、
いかなる国がこの枠組みから離脱することに、アメリカ政府は全く反対だ。
オバマ大統領のロンドン訪問は、ポチのイギリス首相に、
イギリス離脱などありえないぞと言うためだというのが理由だ。
他のヨーロッパ諸国民と同様、イギリス国民は、自分たちの国の存在をやめて、
ヨーロッパ人になるのを支持するかどうかに関し、投票することを決して許されなかった。
イギリス史は、ローマ人や、バビロニア人などの過去の国民の歴史になるだろう。
わけのわからない抑圧的なEU法や規制や、膨大な人数の第三世界からの移民を受け入れろ
というEUの要求が、イギリスで、主権国家であり続けるのか、それとも、溶解して、
ブリュッセルと、その独裁的命令に服従するのか国民投票をする
という要求を生み出したのだ。
投票は、6月23日に予定されている。
アメリカ政府の立場は、そのような判断は、アメリカ政府の利益にならないので、
イギリス国民には、EU反対を決めることが許されないというものだ。
首相の仕事は“孤立した場合”の悲惨な結果とされるもので、
イギリス国民を脅すことだ。
主張は“ちっぽけなイギリス”は単独では生きられないというものだ。
イギリス国民は孤立は、自分たちの終わりを意味し、イギリスは進歩に取り残された
片田舎になると吹き込まれている。
あらゆる偉大なことは、皆どこか他で起きて、彼らは取り残されると。
もし恐怖作戦が成功せず、イギリスがEU離脱賛成投票すれば、そこで起きる疑問は、
アメリカ政府は、イギリス政府が民主的な結論を受け入れるのを許すのだろうかということだ。
あるいは、イギリス政府が、いつもしてきたように、イギリス国民を騙し、交渉で、
イギリスが、イギリス国民が懸念する問題を解決するブリュッセルの譲歩を引き出した。
アメリカ政府の姿勢は、アメリカ政府が、アメリカ政府の権益だけが重要である
という固い信念をもっていることを示している。
もし他国の国民が国家主権を保持したいと願えば、
そういう連中はただ利己的だとされるのだ。
しかも、彼らはアメリカ政府に従わないので、彼らは“アメリカ国家安全保障に対する脅威”
だと宣言されてしまう。
イギリス国民が、アメリカ政府の利益に合致しない決断をすることは許されないのだ。
イギリス国民は、騙されるか、押し切られるというのが、私の予想だ。
仕組まれている“ロシアの脅威”の原因は、アメリカ政府の自己中心、自己陶酔、
途方もない傲慢さと尊大さだ。
ロシアは、欧米に対する軍事的脅威になろうとしてはいない。
それなのに、アメリカ政府は、黒海における、アメリカ/NATOの海軍力増強を増強して、
ロシアと対決している
(http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/04/
nato-form-allied-fleet-black-sea-plans-fraught-with-great-risks.html )、
バルト三国とポーランドにおける海軍、兵員と戦車の増強
(http://www.theguardian.com/politics/2016/feb/10/
uk-to-contribute-five-extra-ships-to-baltic-as-nato-boosts-presence )、
ロシア国境へのミサイル基地配備と、元ロシアの一部だったジョージアとウクライナを
対ロシア・アメリカ防衛協定に組み込む計画だ。
アメリカ政府、将軍連中と、ヨーロッパ傀儡諸国が、ロシアは脅威だと宣言したのは、
ロシアには独自の外交政策があり、アメリカ政府の利益の為ではなく、自国の利益のために、
独自に行動することを意味している。
ロシアが脅威なのは、アメリカ政府が狙ったシリア侵略や、イラン爆撃を阻止する能力を、
ロシアが実証したからだ。
ロシア黒海海軍基地があり、数世紀間、ロシアの州だった場所クリミアを、
平和的かつ、民主的に併合することで、ロシアは、ウクライナにおける、
アメリカ政府によるクーデターの一つの目的を弱めてしまった。
超大国アメリカにとって、イラク、リビア、シリア、イエメンや、ベネズエラのように
小さな国が、一体なぜ脅威になりうるのか、皆様不思議に思われたことだろう。
一見しただけで、アメリカ政府の主張はばかばかしい。
アメリカ大統領、ペンタゴン幹部、国家安全保障顧問や、統合参謀本部議長連中は、
これほど能力がわずかな国々を、アメリカ合州国や、NATO加盟諸国に対する
軍事的脅威だと本気で見なしているのだろうか？
いや、見なしてはいないのだ。
諸国が脅威だと宣言したのは、そうした国々が、独自の外交・経済政策を持っているか、
破壊される前に、持っていたためだ。
そうした国々の独自政策は、アメリカ覇権を受け入れない、あるいは、
受け入れなかったことを意味する。
そうした国々が攻撃されたのは、そうした国々を、アメリカ覇権下に組み込むためだ。
アメリカ政府の考えでは、独自の政策を持った いかなる国も、
アメリカ政府の傘の外にあり、それゆえ、脅威なのだ。
ベネズエラ政府が、ベネズエラ国民の権益を、アメリカ大企業の権益より優先すると、
オバマ大統領によれば、ベネズエラは
“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策に対する並はずれた、途方もない脅威”
となったので“ベネズエラ脅威”を封じ込めるため“国家非常事態”が必要だ。
ロシア政府が、シリアと、イランへの
アメリカ政府が意図した軍事攻撃を阻止する能力を実証し、ウクライナにおける、
アメリカ政府のクーデタが、ロシア黒海海軍基地を、アメリカ政府に引き渡し損ねて、
ロシアは、脅威になった。
ベネズエラが、アメリカに対する軍事的脅威とはなりえないのは明らかなので、
ベネズエラは“アメリカ合州国の国家安全保障と外交政策に対する
並はずれた、途方もない脅威”とはなり得ない。
ベネズエラが“脅威”なのは、ベネズエラ政府がアメリカ政府の命令に従わないからだ。
ロシアが、バルト三国やポーランドやルーマニアやヨーロッパや、
アメリカ合州国に対して、いかなる脅威でも全くないことは確実だ。
ロシアがウクライナを侵略していないのは全く確実だ。
どうして、それが分かるのか？
もしロシアが、ウクライナを侵略していれば、ウクライナは今頃存在していないはずなのだ。
ウクライナは、アメリカの歴史よりも長い期間、何世紀もそうであった通り、
約20年前まで、ウクライナはロシアの一部だった。
実際、ウクライナは、ハワイや、人種的特質を奪われ征服された南部諸州が、
アメリカの一部だという以上に、ロシアの一部なのだ。
ところが、こうした現実離れしたウソを アメリカ政府最高幹部が、NATOが、
アメリカ政府の従僕イギリスが、買収されお手当てを頂いている欧米マスコミが、
買収されお手当てを頂いていEUが、
まるで神が示した真理であるかのように果てし無く繰り返すのだ。
シリアがいまだ存続しているのはロシア保護下にあるからだ。
それがシリアが以前存続している唯一の理由で、
アメリカ政府がロシアを排除したい一つの理由でもある。
ロシアと中国は、自分たちの並ならぬ危機を自覚しているのだろうか？
イランでさえも、進行中の危機一髪の事態を自覚していないと私は思う。
もしロシアと中国が危険を認識していれば、ロシア政府は、
マスコミの五分の一のが、外国に所有されていることを認めるだろうか？
ロシアは“外国所有”というのは、CIA所有だというのを理解しているのだろうか？
もし理解していないのであれば、一体なぜだろう？
もし、そうなら、一体なぜロシア政府は、外国所有のマスコミを通して活動する
アメリカ政府諜報機関の手による、ロシア不安定化を許しているのだろう？
中国は更に無頓着だ。
アメリカが資金提供する7,000ものNGO(非政府組織)が中国で活動している
( http://www.globalresearch.ca/china-preserving-sovereignty-or-sliding-into-
western-sponsored-color-revolutions/5523019 )。
実に遅ればせながら、先月になって、中国政府は、ようやく動き出し、
中国を不安定化するために活動しているこれらの外国代理人に一定の制限を課する。
これらの反逆罪的組織のメンバーは逮捕されずにいる。
連中は、単に警察の監視下におかれるだけで、アメリカ政府は、
中国警官を買収するための無限の資金を提供できるのだから、ほとんど無意味な制限だ。
ロシアと中国は、一体なぜ、自国の警官が、メキシコやアメリカの警官より、
賄賂がききにくいと考えているのだろう？
何十年もの“麻薬戦争”にもかかわらず、
メキシコからアメリカへの麻薬の流れは妨げられていない。
実際、戦争は連中に、賄賂という形で富をもたらすので、両国の警察部隊は
“麻薬戦争”に莫大な利益を有している。
事実、サンノゼ・マーキュリー新聞の殺害された記者が、何年も前に証明した通り、
CIA自身が麻薬密売事業をしているのだ。
アメリカ合州国では、真実を語る人々は迫害されるか、投獄されるか、
または“陰謀論者”“反ユダヤ主義者”やら“国内過激派”として片づけられる。
欧米世界丸ごと、ジョージ・オーウェルが有名な作品『1984年』で描いたものより
遥かに酷い暗黒郷と化している。
自国のマスコミや、大学や、金融制度や、両国社会のあらゆる部分に潜入している
“おせっかいな”NGOの中で、アメリカ政府が活動するのを、
ロシアと中国が認めているのは、
両国政府が、独立国家としての自らの生存に
全く関心がないことを示している。
両国とも、自らの独立を守ることで、
欧米売女マスコミに“権威主義的”と言われるのを非常に恐れている。
ロシアと中国は 間もなく、アメリカ覇権を受け入れるか、戦争をするかという、
いやな決断に直面することになるだろうと私は予想している。
歌麿、二枚目、
「江戸八景 永代橋の帰帆」です。
吸血鬼にして死神＝ユダ米、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-77ea.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年5月 7日 (土)
◎知られざる原爆投下の真実とオバマ広島訪問
より抜粋、
伊勢志摩サミット参加のために来日するオバマ米大統領による
広島訪問についての情報が観察されている。
(中略)
こうしたタイミングに、日本への原爆投下を改めて見つめ直すための著書が刊行された。
『核の戦後史』（創元社）
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2016/05/07/photo.jpg
著者の木村朗氏と高橋博子氏は、ともに実証的な視点から
平和学に取り組んでいる研究者である。
本書の前編では木村氏が、原爆開発から投下に至るまでの経緯を
詳細な史料、データを基に分かりやすく解説している。
そして、「原爆投下の知られざる真実」を明らかにしている。
後編では高橋氏が、アメリカの機密解除文書の緻密な探索、分析の結果として、
アメリカ政府が当初から「放射能の人体への影響はない」との見解を堅持し、
それに反する幾多の症例を無視してきた事実を明らかにする。
原爆投下には「人体実験」の側面があり、
人体被害は詳細に調査しながら一切の治療を行わず、
また原爆による残留放射能を認めなかったことや
内部被ばくの存在を認めなかったことなどの衝撃の事実が明らかにされる。
「１００ミリシーベルト以下の被ばくは健康に影響がない」
という御用学者の主張は、残留放射能や内部被ばくを無視した原爆調査に起源があり、
これがＩＣＲＰの公式見解となり、
現在の福島原発事故における健康被害隠蔽につながっている。
これらの事実が浮き彫りになる。
高橋氏は、日本が政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、
１９４５年８月１０日に、スイス政府を通じて
アメリカ政府に伝達した抗議文の１回しか存在しない事実を摘示する。
当時の新聞は
「帝国、米に厳重抗議 原子爆弾は毒ガス以上の残虐」
の見出しで、日本政府のこの抗議を報じた。
しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、
この１回を除いて存在しないことを高橋氏は明らかにしている。
高橋氏は２年ほどの毎日、１９４５年８月６日以降の新聞を丹念に読み返してみたが、
原爆関連の記事がまったくと言っていいほど存在しない。
米国政府が原爆に関するすべての情報が流布しないように統制をかけたからである。
終戦期において、日本の降伏は時間の問題であった。
しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることより、
別の目的で行動した。
木村氏の綿密な分析の行間から浮かび上がるのは、この事実である。
ソ連の影響を最小限に抑制する。
しかし、日本が降伏する前に原爆を投下する。
この二つの事項を両立させる方策として、
８月６日と８月９日の原爆投下が実行された。
この原爆投下によって無辜の市民が一瞬にして数十万人単位で殺戮され、
その後もおびただしい数の放射能被害者を死や苦しみに追い込んだ。
このことに日本政府は抗議せず、米国は謝罪していない。
この現実に手を付けぬまま、オバマ大統領の広島訪問だけが実行されようとしている。
欺瞞に満ち溢れていると言わざるを得ない。
歌麿、三枚目、
「名所風景美人十二相」 「人形」です。
性悪黒んぼ＝オバマ、邪悪な目付き、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51985444.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年05月07日
◎アメリカでは水面下で巨大権力闘争が進行中。
アメリカでは水面下で静かにクーデターが進行中のようです。
彼らは既存の政治システムを壊そうと
ホワイトハウスを占拠しようとしています。
今から１１月の選挙までアメリカに何が起こるか分からない状況のようです。
トランプ氏がどういう人物かは分かりません。
何しろ、トランプ氏もヒラリーと同様に権力層の一員であるという人もいれば、
権力層の一員ではないという人もいますから。。。
それにしても、ヒラリーが大統領になると犯罪者が大統領になることになりますから。。。
アメリカとしては最悪でしょう。
ＦＢＩではヒラリーのメール問題に対して何等かの動きがあるようですが。。。
イランが言う通り、
アメリカは既に世界の軍事大国ではなくなっているのは確かだと思います。
ですから、日本は米軍に頼ることだけを考えるのは非常に危険だと思います。
トランプ氏が大統領になれば、米軍を日本から撤退させる可能性もありますから、
そうなると日本はいよいよ軍隊を持つことになります。
特に野蛮な中国が隣国でいる限り、日本はしっかりした防衛が必要です。
世界はかつてないほど激しく動揺しています。
あらゆる問題や災害が同時に起きています。
本当に落ち着かない時代になってしまいました。
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2016/05/
silent-coup-beginning-to-overtake-america-now-larry-nichols-greg-hunter-video-2484187.html
（概要）
５月６日付け
既存の米政府を占領するために沈黙のクーデターが進行中です！
クリントンの元内部関係者のラリー・ニコラス氏は現在は
反クリントンとして活動しています。
ニコラス氏は、世界の政界、金融界に精通しています。
そして、現在、巨大な権力抗争が現在進行中であることを
人々に知ってもらいたいと思っています。
ニコラス氏曰く：
アメリカには２大政党システムは存在しません。
アメリカには１つの政党しかないのです。
１つの政党内に赤いチームと青いチームがあるだけです。
米国民は選挙で政党の選択肢を与えられていません。
しかしトランプ氏はお金を必要としていません。
彼は共和党と民主党のシステムを破壊しようとしています。
共和党の権力層内にはトランプよりもヒラリーに票を入れたいと考えている人が
たくさんいます。
彼らは、権力を握るエリートの地位を維持したいがために
既存のシステムをそのまま維持しなければならないと考えています。
今、アメリカでは沈黙のクーデターが始まろうとしています。
何年も前から準備が行われてきました。
何年も前からゆっくりと巧妙に既存の政府を占拠する作戦が実行されてきました。
しかしその作戦も終わろうとしています。
そのため権力闘争が激しくなっているのです。
アメリカではかつてないほど激しい抗争が起きています。
ヒラリーが大統領になるとアメリカは終わります。
ただしトランプ氏が我々が抱えている問題を解決するかどうかは分かりません。
ニコラス氏は、トランプ氏はこの政治システムの一員ではないということを知っています。
ヒラリーよりも良い大統領になるかもしれません。
ヒラリーが大統領になるとアメリカは今よりもさらに悪化します。
１１月の選挙では有権者の票がきちんと反映されるかもしれません。
現在の２大政党システムは、有権者をだまし
２大政党はそれぞれ色が違うだけで
同じ権力層の内部関係者を政界に送り込むシステムだったのです。
これまでの選挙は全て、有権者が２つの悪党のうちのどちらかを選択するように
仕組まれていたのです。
トランプ氏が大統領候補者になれば既存のシステムに影響を与えることになります。
金融システムがぐらついている中で、５大銀行の１つはプエルトリコの債務を
７２０億ドルも抱えています。
しかし、その結果、他の大手銀行を破たんさせることにはならないかもしれませんが、
大きな問題が発生しかねません。
５大銀行の１つが打撃をこうむると、５大銀行のうちの２つがデフォルトする恐れがあり、
そうなると流動性資産が不足するだろうと ＦＤＩＣ連邦預金保険会社が伝えました。
そして、５大銀行のうちの１つが破たんするか 破たんしそうになれば、
預金者はみな銀行から預金を引き出すことになります。
みなが同時に銀行から預金を引き出そうとすると、
１ドルにつき６セントしか戻ってこなくなります。
預金額のうちの１０万ドルは保護されていると預金者は考えるでしょうが、
実際は保護されません。
銀行が破たんすると（ギリシャのように）政府が銀行を国有化（銀行を乗っ取る）し、
マイナス金利を導入（預金者に預金の手数料を取る）し、
政府が預金者の預金を奪い取ります。
ニコラス氏は現在肺がんの治療中です。
オバマ大統領はホワイトハウスを去りたくないのです。
ではどうやったらオバマはホワイトハウスに残ることができるのでしょうか。
それは。。。
アメリカで国家的危機が宣言されれば、オバマは大統領の地位を維持できるのです。
そしてＦＥＭＡが機能し始めます。
ただ、ヒラリーとビル・クリントンは
オバマが大統領の地位を維持することに反対していますから、
現時点ではクリントンを味方につけておいた方が有利です。
米国民の殆どがＦＥＭＡの計画を知りません。
流星がアメリカ国内に落下したなら、臨時政府の下で
ＦＥＭＡはこれまで準備してきたことを実施するでしょう。
そしてアメリカに駐留していた国連や外国軍部隊を各都市に配備し
米国民を統制するでしょう。
彼らは各家に押し寄せ銃を所持している住民を殺害しかねません。
しかし警察も政府も住民を助けてくれません。
米軍の一般兵士は善良な愛国者たちが殆どです。
しかし軍の上層部は完全に腐敗しています。
なせならオバマのやり方に異を唱えた軍の上層部の人間はみな辞めさせられたからです。
腐敗した上層部が仕切る米軍は米国民を助けに来ません。
もし良識あるＦＢＩや政府関係者らが権力層に反旗を翻し彼らと戦うことになったら、
ＦＢＩも政府関係者もみな殺害されてしまいます。
ですから政府関係者やＦＢＩは彼らと戦ってはいけないのです。
その時は米軍内部の良識ある米国民（米海軍シール部隊）が
彼らと戦い米国民を守ることになります。
ニコラス氏らが権力層の暴走を止めないとアメリカは終わります。
アメリカに存在する腐敗した上層部が仕切る軍隊は 軍隊ではありません。
イランはアメリカは既にかつてのアメリカではなくなったと言っています。
イランはもはやアメリカを恐れていません。
イランは世界の軍事大国はアメリカではなくイランであると主張しています。
もし銀行の破たんが始まると、オバマはFEMA配下の臨時政府を置き、
米議会に対し彼が大統領を継続することを投票により認めさせるでしょう。
そうなるとオバマは大統領ではなく一国の王になります。
オバマは今年の９月１１日までに１万人のイスラム系移民をアメリカに招きいれています。
なぜならオバマはイスラム系テロリストを使って
再び９．１１を実行に移そうとしているからです。
オバマは大統領になる前からチェンジという言葉を繰り返してきました。
つまりオバマはアメリカを根本的にチェンジすることを示唆していたのです。
↑
ユダ米の内実はズタボロｗ 日本からの帝国循環でやっと息をしておる。
もはや病膏肓に入る、タカリがDNA化してしまった８９３国家。
日本が「脱米」に踏み出せば、即、国家破綻と相成るのでは？
それが日本にとっては一番ｗ 緩やかな鎖国に回帰してゆけば良い。
内需で回す「国民生活経済」へ！