画像は
「２０１６櫻＿１」です。
２０１６年４月３０日撮影
☆雨模様。
まだ油断してはならんと思う、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-5163.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月 3日 (火)
◎オバマ提案の貿易協定は、経済的に害をもたらす
ことが研究で判明している
☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/01/
studies-show-obama-proposed-trade-deals-would-produce-economic-harm.html
Eric ZUESSE 2016年5月1日
現在、三つの‘貿易’協定とされるものを、
(ロシア、中国と他のBRICS諸国を除く)主要貿易相手の国々で調印するよう、
アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している。
アジアとのTPP、ヨーロッパとのTTIPと、
更にヨーロッパとの(金融と他のサービスだけを対象とする)TISAだ。
この三ついずれも、経済的な恩恵があるという触れ込みだ。
オバマのヨーロッパとのTTIP条約に関する二つの研究と、
アジアとのTPP条約に関する一つの研究という、三つの独立した経済研究があるが、
この三つの独立した経済分析の全てが、
もし提案されている‘貿易’協定が発効すれば、
それぞれの参加国の国民は苦しむことになり、
(特にアメリカの)多国籍企業所有者が恩恵を受けると考えている。
そうした研究の中で、最後に公開されたものは、イギリスにみける情報公開法訴訟で、
イギリス政府に、独自に行われた研究の公表を強いたおかげで、公開されたものだ。
☆http://www.globaljustice.org.uk/news/2016/apr/25/
foia-reveals-governments-assessment-ttips-corporate-courts-%E2%80%93-lots-risks-and-no
それは実際は、この三つの研究の一番始めのもので、三年前、2013年4月のものだ。
題名は“EU-アメリカ投資保護条約の費用対効果”だ。
☆https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/260380/
bis-13-1284-costs-and-benefits-of-an-eu-usa-investment-protection-treaty.pdf
その結論はこうだ。“ISDS[国家主権の終焉となる投資家国家紛争解決]を含む、
☆http://www.washingtonsblog.com/2015/04/whats-obama-up-to-with-his-tpp-ttip.html
EU-アメリカ投資条約は、イギリスにとっての恩恵は、ごくわずかか、皆無の可能性が高く、
重大な経済的、政治的費用をもたらすというのが結論だ。
条約からISDSを削除しても、ISDSがある条約の(取るに足らない)恩恵に
大きな影響を与える可能性はほとんどなく、
条約によるイギリスのコストは大いに削減される。
ISDSを含まないEU-米投資協定の完全な費用対効果評価を行ったわけではないが、
そのような条約の方が、イギリスから見て、
より費用が少なくてすむ政策の選択肢となる可能性が大きい。”
この研究は、オバマの全ての‘貿易’協定の枠組みは、オバマが執拗に要求したものであり、
アメリカ側交渉パートナー連中は、これを変えるために、何もしようとはしないだろうから、
変えられる可能性は少なく - この枠組みは、他の国を本拠にする多国籍企業よりも、
アメリカを本拠とする多国籍企業を、ずっと有利にするものだということを、
ほかのどれよりも、良く説明している。
三つの研究のなかで、最初に公開されたものは、実際には、三つの研究のなかでは、
二番目に完成したものだ。
日付は2014年10月で、題名は“環太西洋貿易投資連携協定TTIP:
ヨーロッパの分裂、失業と不安定”だ。
所見は、“環太西洋貿易における、あらゆる恩恵は、
ヨーロッパの経済統合過程を逆転させ、EU内の貿易を犠牲にして実現されることとなろう…
TTIPは、GDP、個人所得と雇用の収縮をもたらすと我々は予想する。
財政的不安定化の増大と、GDPの労働分配率の低下傾向継続も予想している。”
言い換えれば、調印国の従業員(労働者と、その賃金)を犠牲にして、
多国籍企業への投資家が儲けるのだ。
いずれの研究も、ヨーロッパとのTTIP条約を懸念している。
しかも、提案されているアジアとのTPP条約に関して行われた独立した一つの研究は、
2015年4月16日付けだ。
題名は“環太平洋連携協定は、アメリカの労働者にとって、良い協定である可能性は低い”だ。
この研究、業界が資金を提供したTPP研究は、経験的根拠が皆無な、あきらかに、
でっちあげの想定に基づいていると結論付けている。
研究は更にこう結論している。
“賃金と不平等に関しては、もしTPPが、労働集約的な輸入向け部門から、
資本集約的な輸出向け部門への国内生産の転換をもたらせば、不平等を激化させるだろう。
もし、TPPがそのような転換をもたらさなければ、賃金への影響はささやかだろうが、
そうなると、製造の転換をもたらさないような貿易協定を、一体なぜ、
わざわざ結ぶのかという疑問がでる。
結局、貿易による国の推定純利益の源、貿易機会を拡大しようとすること、そのものに。
TPPは良いことばかりで、痛みは皆無だという言い方は、極めて陰険だ。”
要するに、オバマが提案した巨大‘貿易’協定に関する独立した研究全ての結論は、
オバマが提案している協定は、国民への恩恵という約束に関しては、ウソのかたまりだ。
しかも、アメリカ憲法に違反もしているのだ。
どうやら、オバマは(ビル・クリントン以降のあらゆる大統領と同様)
そういうことは気にしないようだ。
>三つの協定は、より上位の法律に固執している。
多国籍企業の主要株主による支配だ。
---------
内田樹氏の「日本のシンガポール化について」を読めば、
TPPが、日本をシンガポールのようなものに作り替える手段の一つとも理解できる。
地方を潰し、東京に集中させ、富は宗主国にさしあげて。
この記事で紹介されている研究結果通り、国民にとって恩恵皆無。 踏んだり蹴ったり。
大企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと、狂人連中はほざくが、
つまり、労働者にとっては、世界で一番暮らしにくい国を狙っていることの言い換え。
全員非正規労働者、年収300万円未満。 貧乏人は病気になっても、のたれ死に。
そういう政権、政党に支持者が多数いることが理解できない。
幼なじみの多くがそうなのだが。
自民党ゴリゴリの彼らには二度と会いたくもない。 人生の無駄。
画像、二枚目、
![]()
「２０１６櫻＿２」です。
日米安保廃棄の潮時ですよ、
在日米軍は「役立たずの居座り強盗」でしかない、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35880883.html
新ベンチャー革命 2016年5月3日 No.1377
◎朝日新聞の憲法世論調査（郵送）によれば、
安倍自民の強行する戦争国家への死の行進を危惧する国民急増：
次は米国から直輸入した総選挙の機械集計システムを止めさせる国民運動が求められる
１．ネトウヨではない普通の国民は安倍自民の改憲志向を強く警戒している
今日は2016年5月3日、憲法記念日ですが、朝日新聞はこの日に合わせて、
憲法問題に関する国民世論調査を郵送方式で行っています。
マスコミが頻発する多くの世論調査は電話インタビューが多く、
あまり信用できませんので、郵送の方がまだ信用できます。
調査内容が憲法に係わることであれば、電話で咄嗟に答える方法は不向きです。
したがって、朝日の世論調査に郵送回答した人は電話方式に比べて、
回答に要する時間が必要に応じて十分とれますし、もう一度、考え直して
十分思慮した後に回答することも可能です。
さらに、この調査に協力している人は、わざわざ時間と手間を掛けて回答しているので、
憲法問題に関心の高い国民とみなせます。
このような郵送方式の世論調査の結果、安倍自民が強行突破しようとしている改憲問題
に関して、急速に反対意見が増えていることがわかります。
ネトウヨは朝日を左翼・反日新聞と見ているかもしれませんが、
朝日の購読者にネトウヨ的な人は少ないと思われますので、
朝日の世論調査への回答者はどちらかと言えば、中立か左寄りの人が多いでしょう。
要するにそれほど思想的に凝り固まっていない普通の国民が上記、
世論調査に協力したとみなせます。
さて、それではなぜ、改憲反対が急増したのでしょうか、それは言うまでもなく、
昨年、安倍自民が強行成立させた安保改悪法案、
すなわち、戦争法案に危惧を抱く人が増えているということです。
あれだけ、国会周辺で反対運動が起きたのに、それを無視して、
悪法成立を強行させたことにみんな内心、危惧しているということです。
２．安倍自民は何故、去年、国会周辺での大規模反対運動を無視して、
悪法・戦争法案を強行したのか
昨年、安倍自民は自民の公約になかった安保法案改悪を強行成立させています、
あれだけ、国会周辺で反対運動が起きたのに、なぜでしょうか。
さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
今の日本は彼らに完全に乗っ取られていると観ています。
したがって、昨年の安倍自民の戦争法案強行は、
すべて米戦争屋からの命令であると観ています。
今の安倍氏は、日本を乗っ取っている米戦争屋の傀儡首相そのものなのです。
彼の役割は日本国民がいくら反対しても、その反対を押し切って、
米戦争屋の要求を達成することです。
これができないと、かつてのように、あの手この手で、安倍氏は
米戦争屋ジャパンハンドラーからの工作によって、引き摺り降ろされる運命なのです。
安倍氏も、その取り巻きの悪徳ペンタゴン官僚（日米安保マフィア含む）もひたすら、
米戦争屋の命令に忠実に従っているだけです、
そこには、国民感情に対する配慮は一切ありません。
なぜ、彼らは日本国民の意思を平気で無視できるのでしょうか、それは、
米戦争屋が日本の選挙システムに、米国型の機械集計システムを導入させて、
彼らの意のままに、選挙結果を改ざん、
捏造できる仕組みをすでに定着させているからです。
今回の朝日の憲法世論調査にて、安倍自民が強行していることは
日本国民の利益にならないと国民が気付いたことがわかります、しかしながら、
多くの国民は、それは、安倍氏の意思で強行されたと思っており、
その背後に控える米戦争屋の存在にはまだ気付いていません、なぜなら、
彼らは日本国民に対してステルス化しているからです。
にもかかわらず、安倍自民が何者かの命令で、日本国民の利益に反することを
強制させられているのではないかという疑念を多くの日本国民が持ち始めたと思われます。
３．日本国民が憲法9条を維持したいのなら、まず、
日本を乗っ取っている米国戦争屋を日本から追い出すしかない
われら日本国民はまず、今の日本は真の独立国ではないという認識を持つべきです。
そして、日本の支配層を自由にコントロールしている米国戦争屋ジャパンハンドラーを
日本から追い出すこと、そして、米戦争屋配下の在日米軍を完全撤退させることです。
2009年に誕生した小沢・鳩山政権はそれを目指しましたが、1年未満で、潰されました。
それには、日本を乗っ取っている米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚
（日米安保マフィア含む）が大きく貢献しました、
彼らこそ、ネトウヨの言う反日そのものです。
彼ら悪徳ペンタゴン日本人は、日本国民の利益を全く考えず、ひたすら、
おのれの出世や私益しか考えません。
彼らの人事は実質的に米戦争屋ジャパンハンドラーに握られていて、
米戦争屋のために尽くすことによって初めて、昇進できるのです。
その意味で、われら日本国民の敵は意外にも、日本国内に潜んでいるのです。
そして、彼ら悪徳ペンタゴン日本人が米戦争屋の命令通り、改憲を企み、
自衛隊を米戦争屋配下の米軍の傭兵として利用させようとしているに過ぎません。
このような悲惨な米戦争屋の属国・日本の支配構造を元から断つには、まず、
米戦争屋ジャパンハンドラーを駆逐し、在日米軍を撤退させるしかありません。
４．安倍自民と日米安保マフィアの思惑は、次期米大統領が誰になるかでひっくり返る
さて、日本を乗っ取っている米戦争屋の暗躍する米国において、今、
次期米大統領選が行われています。
そして、米国民を9.11事件でだましてイラク戦争に引き摺り込んだ米戦争屋は
米国民にその正体を見破られ、窮鼠猫を噛む状態に追い込まれています、
だからこそ、余計に、彼らは属国・日本に入れ込む傾向があるのです。
下手すると、彼らは米国から追い出され、日本に寄生してくる可能性すらあります。
米国は周知のように、二大政党制を敷いており、
米共和党と米民主党が交互に政権と取って、バランスを取っています。
今のオバマ民主党政権は、二期8年続いたので、順番から言えば、
次期大統領は共和党から出るのが筋です、
ところが、共和党に寄生している米戦争屋の傀儡候補・ジェブ・ブッシュが
トランプに負けて撤退し、このまま行くと、トランプが次期大統領になる可能性があります。
なぜ、トランプが人気かと言うと、ズバリ、彼はアンチ米戦争屋だからです。
したがって、もしトランプが大統領になったら、
日本を乗っ取っている米戦争屋は米国覇権を失う可能性があります。
だから、これまでひたすら、米戦争屋ジャパンハンドラーの命令通り、
日本を戦争国家に変えようとしてきた安倍自民と日米安保マフィアは、もし、
トランプが大統領になったら これまで国民の反対を無視して強行してきた
安保改悪が無意味になってしまうのです。
このように、今、米国では、伏兵トランプの登場によって、
安倍自民も日米安保マフィア官僚も全く想像できなかった事態が起きています、
その上さらに、日本を乗っ取ってきた米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の米国覇権が、
場合によっては、新興のコーク財閥に奪われる可能性すら出てきたのです。
そうなると、これまで、米戦争屋の米民主党内のエージェントであったヒラリーも、
コーク財閥に呑み込まれる可能性すらでています。
こうなれば、次期大統領がトランプになろうが、ヒラリーになろうが、
安倍自民と日米安保マフィア官僚の飼い主が弱体化させられることに変わりはありません。
以上より、これまで日本で傍若無人に振る舞ってきた安倍自民も日米安保マフィア官僚も
飼い主を失って、彼らがこれまで強行してきたことがすべて、
水の泡となる可能性が出ているのです。
後ろ盾を失う彼らに残された武器は唯一、ムサシの不正選挙システムのみとなります。
われら国民は米国民に倣って、
国民総選挙における機械集計を何としても止めさせなければなりません。
画像、三枚目、
![]()
「２０１６櫻＿３」です。
相変わらず飛ばしておりますがｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0d1e73baf81e7f79680c03847a40bf85
国際情勢の分析と予測 2016年05月02日
◎豪潜水艦の共同開発に日本が落選して仏が受注、豪州の国家滅亡が事実上確定。
●武器の輸出「考えていなかった」
潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル 2016年4月27日18時00分
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。
オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は
２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。
同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、
オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。
村山氏は新たな商談があった場合、
「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」
としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。
日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」
といった意見も根強い。（小林豪）
☆http://www.asahi.com/articles/ASJ4W52YSJ4WUTFK00C.html
【私のコメント】
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は2016年4月26日、
同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手にフランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。
フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
一見するとこれは日本の敗北の様に見える。
しかし、実際には日本ないし大東亜共栄圏が勝利し、
オーストラリアは敗北して滅亡が確定したと考えている。
以前にも書いたが、豪州の次期潜水艦の共同開発国に米英加が含まれていないことは、
これらの国が消滅して日中印伯独仏露等の敵国に分割占領されることを意味すると思われる。
戦闘システムは米国製にするというが、
その米国が消滅または内戦で今後崩壊しかねない状況である。
米英加の大部分は白人諸国の占領下で白人キリスト教国家として生き残れる。
しかし、アジアに余りに近い豪州とNZは白人国家としての生き残りが難しい。
NZは先住民のマオリ族と条約を結び彼らをある程度保護してきたことを評価され
白人国家として生き延びることを許されるだろう。
しかし、豪州人の先住民アボリジニへの虐待は酷いものであった。
豪州の白人は日本等のアジア人の占領下で犯罪民族の烙印を押されて細々と生き延びるか、
虐殺されるか、欧州大陸に脱出するか以外に選択肢はないのだ。
潜水艦開発について、豪州政府は現地生産と技術協力を強く要求し、
日本も表向きはそれに応えたが、実際に製造技術を持つ三菱重工と川崎重工は消極的であった。
これは、犯罪国家豪州は滅亡させるべきであり 潜水艦保有などもってのほか、
もし保有したいなら日本の統治下で、日本が完全に管理できる形態しかダメ
という日本政府の真の意思の反映と思われる。
そして、白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、
豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、
日本＝大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼ったのだ。
しかし、近未来に大東亜共栄圏が豪州に襲いかかった時に
遠く離れた小国のフランスには豪州を救うことは全く不可能である。
次なる白人世界の軍事覇権国であるロシアならば何とかなったのかもしれないが、
恐らく豪州やNZは大東亜共栄圏に割譲するとの日本との勢力圏協定が日露間で結ばれており、
それによりロシアは断ったのだろう。
また、戦闘システム以外の筐体や駆動系も極めて重要と思われるが、
フランスは原子力潜水艦は作っているが 通常動力の潜水艦は最近は作っていないはずで
技術面で疑問が残る。
通常型潜水艦を作っているドイツならば問題ないと思われるのだが、ドイツは選ばれなかった。
オバマの広島訪問、ロシアの輸出原油のドル決済中止予定は
ドル覇権と米国の軍事覇権の両方の消滅を示唆する。
ベルギーの原発を巡る騒ぎは、じつはこの小国
（しかし、王室は英王室と同じくザクセン＝コーブルク＝ゴータ家で国際金融資本系）の
王室が国際金融資本の頂点であり
王室が原発テロで周辺国を脅迫していることを意味するのかもしれない。
オバマ大統領の反対（恐らく国際金融資本からの要求を公表したものであり真意ではないだろう）
を押し切って安倍首相は5月6日に訪露する。
恐らく西側諸国の対ロ制裁からの離脱が公表されるとともに、
領土問題の解決や日露間の軍事同盟の成立、
大東亜共栄圏と白人諸国の勢力圏の画定交渉などが行われるだろう。
そこで、豪州が白人勢力圏と大東亜共栄圏のいずれの勢力圏に含めるかが最終決定されると見る。
↑
時代の一大転換点が来ておる、ということ。
「隷米売国＝帝国循環」は完全に時代遅れです。
「２０１６櫻＿１」です。
２０１６年４月３０日撮影
☆雨模様。
まだ油断してはならんと思う、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-5163.html
マスコミに載らない海外記事 2016年5月 3日 (火)
◎オバマ提案の貿易協定は、経済的に害をもたらす
ことが研究で判明している
☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/05/01/
studies-show-obama-proposed-trade-deals-would-produce-economic-harm.html
Eric ZUESSE 2016年5月1日
現在、三つの‘貿易’協定とされるものを、
(ロシア、中国と他のBRICS諸国を除く)主要貿易相手の国々で調印するよう、
アメリカのバラク・オバマ大統領が提案している。
アジアとのTPP、ヨーロッパとのTTIPと、
更にヨーロッパとの(金融と他のサービスだけを対象とする)TISAだ。
この三ついずれも、経済的な恩恵があるという触れ込みだ。
オバマのヨーロッパとのTTIP条約に関する二つの研究と、
アジアとのTPP条約に関する一つの研究という、三つの独立した経済研究があるが、
この三つの独立した経済分析の全てが、
もし提案されている‘貿易’協定が発効すれば、
それぞれの参加国の国民は苦しむことになり、
(特にアメリカの)多国籍企業所有者が恩恵を受けると考えている。
そうした研究の中で、最後に公開されたものは、イギリスにみける情報公開法訴訟で、
イギリス政府に、独自に行われた研究の公表を強いたおかげで、公開されたものだ。
☆http://www.globaljustice.org.uk/news/2016/apr/25/
foia-reveals-governments-assessment-ttips-corporate-courts-%E2%80%93-lots-risks-and-no
それは実際は、この三つの研究の一番始めのもので、三年前、2013年4月のものだ。
題名は“EU-アメリカ投資保護条約の費用対効果”だ。
☆https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/260380/
bis-13-1284-costs-and-benefits-of-an-eu-usa-investment-protection-treaty.pdf
その結論はこうだ。“ISDS[国家主権の終焉となる投資家国家紛争解決]を含む、
☆http://www.washingtonsblog.com/2015/04/whats-obama-up-to-with-his-tpp-ttip.html
EU-アメリカ投資条約は、イギリスにとっての恩恵は、ごくわずかか、皆無の可能性が高く、
重大な経済的、政治的費用をもたらすというのが結論だ。
条約からISDSを削除しても、ISDSがある条約の(取るに足らない)恩恵に
大きな影響を与える可能性はほとんどなく、
条約によるイギリスのコストは大いに削減される。
ISDSを含まないEU-米投資協定の完全な費用対効果評価を行ったわけではないが、
そのような条約の方が、イギリスから見て、
より費用が少なくてすむ政策の選択肢となる可能性が大きい。”
この研究は、オバマの全ての‘貿易’協定の枠組みは、オバマが執拗に要求したものであり、
アメリカ側交渉パートナー連中は、これを変えるために、何もしようとはしないだろうから、
変えられる可能性は少なく - この枠組みは、他の国を本拠にする多国籍企業よりも、
アメリカを本拠とする多国籍企業を、ずっと有利にするものだということを、
ほかのどれよりも、良く説明している。
三つの研究のなかで、最初に公開されたものは、実際には、三つの研究のなかでは、
二番目に完成したものだ。
日付は2014年10月で、題名は“環太西洋貿易投資連携協定TTIP:
ヨーロッパの分裂、失業と不安定”だ。
所見は、“環太西洋貿易における、あらゆる恩恵は、
ヨーロッパの経済統合過程を逆転させ、EU内の貿易を犠牲にして実現されることとなろう…
TTIPは、GDP、個人所得と雇用の収縮をもたらすと我々は予想する。
財政的不安定化の増大と、GDPの労働分配率の低下傾向継続も予想している。”
言い換えれば、調印国の従業員(労働者と、その賃金)を犠牲にして、
多国籍企業への投資家が儲けるのだ。
いずれの研究も、ヨーロッパとのTTIP条約を懸念している。
しかも、提案されているアジアとのTPP条約に関して行われた独立した一つの研究は、
2015年4月16日付けだ。
題名は“環太平洋連携協定は、アメリカの労働者にとって、良い協定である可能性は低い”だ。
この研究、業界が資金を提供したTPP研究は、経験的根拠が皆無な、あきらかに、
でっちあげの想定に基づいていると結論付けている。
研究は更にこう結論している。
“賃金と不平等に関しては、もしTPPが、労働集約的な輸入向け部門から、
資本集約的な輸出向け部門への国内生産の転換をもたらせば、不平等を激化させるだろう。
もし、TPPがそのような転換をもたらさなければ、賃金への影響はささやかだろうが、
そうなると、製造の転換をもたらさないような貿易協定を、一体なぜ、
わざわざ結ぶのかという疑問がでる。
結局、貿易による国の推定純利益の源、貿易機会を拡大しようとすること、そのものに。
TPPは良いことばかりで、痛みは皆無だという言い方は、極めて陰険だ。”
要するに、オバマが提案した巨大‘貿易’協定に関する独立した研究全ての結論は、
オバマが提案している協定は、国民への恩恵という約束に関しては、ウソのかたまりだ。
しかも、アメリカ憲法に違反もしているのだ。
どうやら、オバマは(ビル・クリントン以降のあらゆる大統領と同様)
そういうことは気にしないようだ。
>三つの協定は、より上位の法律に固執している。
多国籍企業の主要株主による支配だ。
---------
内田樹氏の「日本のシンガポール化について」を読めば、
TPPが、日本をシンガポールのようなものに作り替える手段の一つとも理解できる。
地方を潰し、東京に集中させ、富は宗主国にさしあげて。
この記事で紹介されている研究結果通り、国民にとって恩恵皆無。 踏んだり蹴ったり。
大企業が世界で一番活動しやすい国を目指すと、狂人連中はほざくが、
つまり、労働者にとっては、世界で一番暮らしにくい国を狙っていることの言い換え。
全員非正規労働者、年収300万円未満。 貧乏人は病気になっても、のたれ死に。
そういう政権、政党に支持者が多数いることが理解できない。
幼なじみの多くがそうなのだが。
自民党ゴリゴリの彼らには二度と会いたくもない。 人生の無駄。
画像、二枚目、
「２０１６櫻＿２」です。
日米安保廃棄の潮時ですよ、
在日米軍は「役立たずの居座り強盗」でしかない、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35880883.html
新ベンチャー革命 2016年5月3日 No.1377
◎朝日新聞の憲法世論調査（郵送）によれば、
安倍自民の強行する戦争国家への死の行進を危惧する国民急増：
次は米国から直輸入した総選挙の機械集計システムを止めさせる国民運動が求められる
１．ネトウヨではない普通の国民は安倍自民の改憲志向を強く警戒している
今日は2016年5月3日、憲法記念日ですが、朝日新聞はこの日に合わせて、
憲法問題に関する国民世論調査を郵送方式で行っています。
マスコミが頻発する多くの世論調査は電話インタビューが多く、
あまり信用できませんので、郵送の方がまだ信用できます。
調査内容が憲法に係わることであれば、電話で咄嗟に答える方法は不向きです。
したがって、朝日の世論調査に郵送回答した人は電話方式に比べて、
回答に要する時間が必要に応じて十分とれますし、もう一度、考え直して
十分思慮した後に回答することも可能です。
さらに、この調査に協力している人は、わざわざ時間と手間を掛けて回答しているので、
憲法問題に関心の高い国民とみなせます。
このような郵送方式の世論調査の結果、安倍自民が強行突破しようとしている改憲問題
に関して、急速に反対意見が増えていることがわかります。
ネトウヨは朝日を左翼・反日新聞と見ているかもしれませんが、
朝日の購読者にネトウヨ的な人は少ないと思われますので、
朝日の世論調査への回答者はどちらかと言えば、中立か左寄りの人が多いでしょう。
要するにそれほど思想的に凝り固まっていない普通の国民が上記、
世論調査に協力したとみなせます。
さて、それではなぜ、改憲反対が急増したのでしょうか、それは言うまでもなく、
昨年、安倍自民が強行成立させた安保改悪法案、
すなわち、戦争法案に危惧を抱く人が増えているということです。
あれだけ、国会周辺で反対運動が起きたのに、それを無視して、
悪法成立を強行させたことにみんな内心、危惧しているということです。
２．安倍自民は何故、去年、国会周辺での大規模反対運動を無視して、
悪法・戦争法案を強行したのか
昨年、安倍自民は自民の公約になかった安保法案改悪を強行成立させています、
あれだけ、国会周辺で反対運動が起きたのに、なぜでしょうか。
さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
今の日本は彼らに完全に乗っ取られていると観ています。
したがって、昨年の安倍自民の戦争法案強行は、
すべて米戦争屋からの命令であると観ています。
今の安倍氏は、日本を乗っ取っている米戦争屋の傀儡首相そのものなのです。
彼の役割は日本国民がいくら反対しても、その反対を押し切って、
米戦争屋の要求を達成することです。
これができないと、かつてのように、あの手この手で、安倍氏は
米戦争屋ジャパンハンドラーからの工作によって、引き摺り降ろされる運命なのです。
安倍氏も、その取り巻きの悪徳ペンタゴン官僚（日米安保マフィア含む）もひたすら、
米戦争屋の命令に忠実に従っているだけです、
そこには、国民感情に対する配慮は一切ありません。
なぜ、彼らは日本国民の意思を平気で無視できるのでしょうか、それは、
米戦争屋が日本の選挙システムに、米国型の機械集計システムを導入させて、
彼らの意のままに、選挙結果を改ざん、
捏造できる仕組みをすでに定着させているからです。
今回の朝日の憲法世論調査にて、安倍自民が強行していることは
日本国民の利益にならないと国民が気付いたことがわかります、しかしながら、
多くの国民は、それは、安倍氏の意思で強行されたと思っており、
その背後に控える米戦争屋の存在にはまだ気付いていません、なぜなら、
彼らは日本国民に対してステルス化しているからです。
にもかかわらず、安倍自民が何者かの命令で、日本国民の利益に反することを
強制させられているのではないかという疑念を多くの日本国民が持ち始めたと思われます。
３．日本国民が憲法9条を維持したいのなら、まず、
日本を乗っ取っている米国戦争屋を日本から追い出すしかない
われら日本国民はまず、今の日本は真の独立国ではないという認識を持つべきです。
そして、日本の支配層を自由にコントロールしている米国戦争屋ジャパンハンドラーを
日本から追い出すこと、そして、米戦争屋配下の在日米軍を完全撤退させることです。
2009年に誕生した小沢・鳩山政権はそれを目指しましたが、1年未満で、潰されました。
それには、日本を乗っ取っている米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚
（日米安保マフィア含む）が大きく貢献しました、
彼らこそ、ネトウヨの言う反日そのものです。
彼ら悪徳ペンタゴン日本人は、日本国民の利益を全く考えず、ひたすら、
おのれの出世や私益しか考えません。
彼らの人事は実質的に米戦争屋ジャパンハンドラーに握られていて、
米戦争屋のために尽くすことによって初めて、昇進できるのです。
その意味で、われら日本国民の敵は意外にも、日本国内に潜んでいるのです。
そして、彼ら悪徳ペンタゴン日本人が米戦争屋の命令通り、改憲を企み、
自衛隊を米戦争屋配下の米軍の傭兵として利用させようとしているに過ぎません。
このような悲惨な米戦争屋の属国・日本の支配構造を元から断つには、まず、
米戦争屋ジャパンハンドラーを駆逐し、在日米軍を撤退させるしかありません。
４．安倍自民と日米安保マフィアの思惑は、次期米大統領が誰になるかでひっくり返る
さて、日本を乗っ取っている米戦争屋の暗躍する米国において、今、
次期米大統領選が行われています。
そして、米国民を9.11事件でだましてイラク戦争に引き摺り込んだ米戦争屋は
米国民にその正体を見破られ、窮鼠猫を噛む状態に追い込まれています、
だからこそ、余計に、彼らは属国・日本に入れ込む傾向があるのです。
下手すると、彼らは米国から追い出され、日本に寄生してくる可能性すらあります。
米国は周知のように、二大政党制を敷いており、
米共和党と米民主党が交互に政権と取って、バランスを取っています。
今のオバマ民主党政権は、二期8年続いたので、順番から言えば、
次期大統領は共和党から出るのが筋です、
ところが、共和党に寄生している米戦争屋の傀儡候補・ジェブ・ブッシュが
トランプに負けて撤退し、このまま行くと、トランプが次期大統領になる可能性があります。
なぜ、トランプが人気かと言うと、ズバリ、彼はアンチ米戦争屋だからです。
したがって、もしトランプが大統領になったら、
日本を乗っ取っている米戦争屋は米国覇権を失う可能性があります。
だから、これまでひたすら、米戦争屋ジャパンハンドラーの命令通り、
日本を戦争国家に変えようとしてきた安倍自民と日米安保マフィアは、もし、
トランプが大統領になったら これまで国民の反対を無視して強行してきた
安保改悪が無意味になってしまうのです。
このように、今、米国では、伏兵トランプの登場によって、
安倍自民も日米安保マフィア官僚も全く想像できなかった事態が起きています、
その上さらに、日本を乗っ取ってきた米戦争屋ボス・デビッドRF財閥の米国覇権が、
場合によっては、新興のコーク財閥に奪われる可能性すら出てきたのです。
そうなると、これまで、米戦争屋の米民主党内のエージェントであったヒラリーも、
コーク財閥に呑み込まれる可能性すらでています。
こうなれば、次期大統領がトランプになろうが、ヒラリーになろうが、
安倍自民と日米安保マフィア官僚の飼い主が弱体化させられることに変わりはありません。
以上より、これまで日本で傍若無人に振る舞ってきた安倍自民も日米安保マフィア官僚も
飼い主を失って、彼らがこれまで強行してきたことがすべて、
水の泡となる可能性が出ているのです。
後ろ盾を失う彼らに残された武器は唯一、ムサシの不正選挙システムのみとなります。
われら国民は米国民に倣って、
国民総選挙における機械集計を何としても止めさせなければなりません。
画像、三枚目、
「２０１６櫻＿３」です。
相変わらず飛ばしておりますがｗ
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0d1e73baf81e7f79680c03847a40bf85
国際情勢の分析と予測 2016年05月02日
◎豪潜水艦の共同開発に日本が落選して仏が受注、豪州の国家滅亡が事実上確定。
●武器の輸出「考えていなかった」
潜水艦受注逃した社長：朝日新聞デジタル 2016年4月27日18時00分
「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。
オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は
２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。
同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、
オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。
村山氏は新たな商談があった場合、
「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」
としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。
日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」
といった意見も根強い。（小林豪）
☆http://www.asahi.com/articles/ASJ4W52YSJ4WUTFK00C.html
【私のコメント】
オーストラリアのマルコム・ターンブル首相は2016年4月26日、
同国の次期潜水艦の共同開発事業の相手にフランスの造船会社DCNSを選定したと発表した。
フランスと受注を競っていた日本とドイツは落選した。
一見するとこれは日本の敗北の様に見える。
しかし、実際には日本ないし大東亜共栄圏が勝利し、
オーストラリアは敗北して滅亡が確定したと考えている。
以前にも書いたが、豪州の次期潜水艦の共同開発国に米英加が含まれていないことは、
これらの国が消滅して日中印伯独仏露等の敵国に分割占領されることを意味すると思われる。
戦闘システムは米国製にするというが、
その米国が消滅または内戦で今後崩壊しかねない状況である。
米英加の大部分は白人諸国の占領下で白人キリスト教国家として生き残れる。
しかし、アジアに余りに近い豪州とNZは白人国家としての生き残りが難しい。
NZは先住民のマオリ族と条約を結び彼らをある程度保護してきたことを評価され
白人国家として生き延びることを許されるだろう。
しかし、豪州人の先住民アボリジニへの虐待は酷いものであった。
豪州の白人は日本等のアジア人の占領下で犯罪民族の烙印を押されて細々と生き延びるか、
虐殺されるか、欧州大陸に脱出するか以外に選択肢はないのだ。
潜水艦開発について、豪州政府は現地生産と技術協力を強く要求し、
日本も表向きはそれに応えたが、実際に製造技術を持つ三菱重工と川崎重工は消極的であった。
これは、犯罪国家豪州は滅亡させるべきであり 潜水艦保有などもってのほか、
もし保有したいなら日本の統治下で、日本が完全に管理できる形態しかダメ
という日本政府の真の意思の反映と思われる。
そして、白人国家としての生き残りを希望する豪州白人国民と、
豪州に脱出して生き残りを図る国際金融資本は、
日本＝大東亜共栄圏の要求を拒絶してフランスに頼ったのだ。
しかし、近未来に大東亜共栄圏が豪州に襲いかかった時に
遠く離れた小国のフランスには豪州を救うことは全く不可能である。
次なる白人世界の軍事覇権国であるロシアならば何とかなったのかもしれないが、
恐らく豪州やNZは大東亜共栄圏に割譲するとの日本との勢力圏協定が日露間で結ばれており、
それによりロシアは断ったのだろう。
また、戦闘システム以外の筐体や駆動系も極めて重要と思われるが、
フランスは原子力潜水艦は作っているが 通常動力の潜水艦は最近は作っていないはずで
技術面で疑問が残る。
通常型潜水艦を作っているドイツならば問題ないと思われるのだが、ドイツは選ばれなかった。
オバマの広島訪問、ロシアの輸出原油のドル決済中止予定は
ドル覇権と米国の軍事覇権の両方の消滅を示唆する。
ベルギーの原発を巡る騒ぎは、じつはこの小国
（しかし、王室は英王室と同じくザクセン＝コーブルク＝ゴータ家で国際金融資本系）の
王室が国際金融資本の頂点であり
王室が原発テロで周辺国を脅迫していることを意味するのかもしれない。
オバマ大統領の反対（恐らく国際金融資本からの要求を公表したものであり真意ではないだろう）
を押し切って安倍首相は5月6日に訪露する。
恐らく西側諸国の対ロ制裁からの離脱が公表されるとともに、
領土問題の解決や日露間の軍事同盟の成立、
大東亜共栄圏と白人諸国の勢力圏の画定交渉などが行われるだろう。
そこで、豪州が白人勢力圏と大東亜共栄圏のいずれの勢力圏に含めるかが最終決定されると見る。
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時代の一大転換点が来ておる、ということ。
「隷米売国＝帝国循環」は完全に時代遅れです。