春冷にⅤ

　画は　豊原 國周 (とよはら くにちか)
　
　天保6年(1835)　～　明治33年(1900)　　　　　

　号は一鶯齋、など。　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「非人九郎兵衛　市川小團次」（四代目）　　「九郎兵衛女房おきさ　尾上栄次郎」、

　 「たまや新米 市村羽左衛門」（十三代目） 「三國小女郎　坂東三津五郎」（六代目）です。


☆晴れ。

性悪・黒んぼ＝ロスチャ系・オバマ、日本の仇敵、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-af83.html
マスコミに載らない海外記事 2016年3月31日 (木)
◎オバマのごまかし、報道機関のまやかし


☆http://www.strategic-culture.org/news/2016/03/28/
　obama-fakery-news-media-suckery.html

Eric ZUESSE　　2016年3月28日


2015年4月22日、オバマ政権が、貿易協定を結んだ国々において、
その国の労働組合活動家が殺害されるのを認め、
そうした殺人を許容し続けると主張していると報じた同じ報道機関が、

今度は、2016年3月24日に“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した:
これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”
などと一体どうして報じることができるのだろう？

この新たなオバマ政権の‘規則’は法的強制力のあるものになどなるはずもないのに、
この‘報道’機関は、この‘じつにすごい取り決め’が、実際は -
空虚な言葉と約束以上のものではなく、法的強制力を持つ可能性が全くない

(以前に彼らが報じた、彼による、もっと大規模な行動が、
あらゆるそうした新たな規則を、事実上、法的強制力のないものにする
ことを狙ったものなのだから)オバマのホラに過ぎないことを示しそこねている。

2015年4月22日、ハフィントン・ポストの首席記者で、
最高のジャーナリストの一人マイケル・マコーリフが、こうした動きをとらえて
“AFL-CIOトルムカ議長: アメリカ通商代表は、我々に、
殺人はアメリカの貿易協定の違反にあたらないとのべた”という見出し記事で、

オバマのアメリカ通商代表、オバマ長年の友人マイケル・フロマンが、
労働組合活動家たちが易々と殺害され、実際は何百人もの労働組合活動家が
こういうことになっている第三世界の労働者に対し、

アメリカの‘貿易’協定で、賃金を競合させられているアメリカ労働者にとって、
外国における労働組合活動家の殺人が不公平であるとして扱うのを拒否したと報じている。

2005年のCAFTA、中央アメリカ自由貿易連合のもとで、
オバマ政権時代に、グアテマラで数件の労働組合活動家殺人があったこと、

オバマの通商代表がsaidこれは、あらゆる国との、CAFTAであれ、NAFTAであれ、
いかなるアメリカの貿易協定の順守と関係なく、そして、
TPP、TTIP、TISAや他のいかなるもののもとであれ関係ないと述べたことを、
AFL-CIOは文書化している。

これはいかなる‘自由貿易協定’とも無関係だと彼が言ったのだ。

マコーリフは記事の中でこう報じている。

“AFL-CIOのティア・リー副議長は、彼女が出席していた、少なくとも、二度の会談で、
労働組合活動家の殺人や残虐な扱いは、

貿易協定の条件下における労働者の権利侵害とは見なさないと
アメリカ通商代表幹部が語ったとハフィントン・ポストに述べている。

一例は、昨年のAFL-CIOが、労働法違反に対する補償を6年間求めている、
グアテマラでの殺人に関する会談だ。

もう一つは、わずか数カ月前のホンジュラスに関する
三年越しの裁判に関する会談でのことだと、リーは述べた。

‘我々の主張を実証するために、グアテマラ人労働組合員の5件か、6件の殺人を、
政府が実際上、捜査したり、起訴したりし損ねていることを我々は文書化しています。’
とリーは語った。

‘アメリカ通商代表は、労働組合員の殺害や、労働組合員に対する暴力は、
法の支配の問題で、労働の章への違反ではないと我々に語ったのです。’”

同様に、2013年9月24日、ハフィントン・ポストの環境問題首席記者ケイト・シェパードが
“アメリカ通商代表部のトップ、マイケル・フロマン、EU交渉で、
タールサンド擁護者側についている”という見出しで、こう報じている。

“アメリカの精油業者が、[EUが]タールサンド石油に
[通常の石油に対するよりも]より高い[CO2処理]数値を決めれば、
製品をEUに輸出する能力を制限することになるという懸念を表明した。

大半のタールサンド石油は、カナダから来るが、その多くはアメリカの精油所で処理され”、
フロマンは、TTIPで、EUが、CO2をより多く発生するタールサンド由来の石油を
‘差別する’ことが許されないように、EUの地球温暖化対策基準を緩和するよう、
EUに圧力をうけている。

もちろん、2016年の大統領選挙の年という圧力から、オバマは最終的に、
ヨーロッパ向け出荷のため、タールサンド石油を、カナダから、
テキサス州海岸に輸送するキーストーンXLパイプライン建設を不許可にした。

しかし実際は、彼は本当はXL建設を許可したがっていて、
世界最大のエネルギー市場ヨーロッパに、石油をEU市場に受け入れるよう圧力をかけていた。

この問題でも、公には地球温暖化は止めようという声明を口にしながら、
(国務長官のヒラリー・クリントンと、ジョン・ケリーや、通商代表のフロマンを通して)

XLに有利なエセ環境影響評価報告書を作成するよう彼は陰で糸を引いて、
ヨーロッパに、このパイプラインで輸送されるはずだったタールサンド石油を
受け入れるよう強制もしていたのだ。

だから、ハフィントン・ポスト、給料を安いままにしておくため、
労働組合活動家たちが頻繁に殺害される第三世界の労働に対して、

アメリカ人労働者が賃金的に競争力を持てるようにオバマがしたがっている真実を報じ、
また地球温暖化を止めようというオバマの口先だけの言葉は、

もっぱら単なるうわべに過ぎない真実を報じているのに、
同紙の労働問題記者、デイヴ・ジェイミソンという同紙のインチキ記者が、

“オバマ政権は労働者の安全に大きな第一歩を踏み出した:
これはケイ石規則として知られているが、実に素晴らしいことだ”

などというプロパガンダで、オバマのために宣伝するのを許していることになる。

この二つの巨大‘貿易’協定、法律として成立させることができれば、
オバマ最大のレガシー実績となることを意図しているTPPとTTIPのもとでは、

いかなる外国企業(他の調印国に本拠を置く)をこの‘規則’違反で訴えると、逆に、
“企業の儲ける権利を侵害した”かどで、
その企業がアメリカを訴えることに拍車をかけかねない。

三人の私的‘仲裁人’による陪審団が訴訟を審理して裁定をくだす。

この裁定に対して、どこの国の裁判所にも上訴できない。

裁定は最終的なもので、いかなる国の法律でも、
これを逆転すべく上訴することができないのだ。

アメリカ人納税者が、そこで、アメリカがこの新しい規則を施行した結果としての、
あらゆる‘損害’をその企業に賠償することを強いられる。

貿易協定が書かれた時に存在していたものより厳格な規則が
施行できる可能性が一体どれほどあるだろう？

国際巨大企業の力を強化し、 株主の至上の権利を、
あらゆる調印国の単なる有権者や国民や納税者の国民的権利よりはるか上に置こう
というオバマのごり押しは悲劇的なまでになの現実だ。

彼の言辞やら、そうしたものに対する‘規制’さえ悲劇的なまでウソだ。

同時に、醜い現実を報じることなく - 読者が、表面だけではなく、
現実を理解できるように、全ての記者に常にインチキを書き留めるように、

そして、それがニセモノであると言わずに、エセ‘ニュース’をただ報道するだけ
であってはならないと要求すること無しに、
そのようなごまかし報道を認めるのが、アメリカ・マスコミは好きでたまらないのだろうか？

結局、国際巨大企業に、連中が望んでいるものを与えると固く決心した大統領は
‘自由貿易圏’の国での労働組合活動家殺害を、

アメリカとその国の‘自由貿易’と無関係だとして扱い、
世界で最も汚い石油の販売を促進するため、
対地球温暖化基準を引き下げるようヨーロッパに強制しようとしながら、

同時に、これらの全く同じものへの反対を口にするのを - 同じ記事の中で、
彼らがそれに矛盾しているという醜い現実も示すこと無しに、
彼の単なるウソと欺瞞を真実のように報じることが許されてはならない。

(この醜い現実を報じるのではなく、このPR記事は、矛盾をただ無視するだけで、
全くふれずにいる。)

アメリカにおける誠実なニュース報道は(マコーリフやシェパードのような)
ごく少数の有能なマスコミ記者の気まぐれだけにたよるべきではない。

あらゆるニュース報道、スタッフ中のあらゆるニュース記者に、
現実を報じ、本当はごまかしであるもののを
単なる上っ面だけ報道してはならないと要求する、経営者レベルでの能力が必要なのだ。

アメリカ・ジャーナリズムの問題は最上層部にある。

そしてこれが、一体なぜ余りにも多くのアメリカ有権者が騙され、
混乱させられているのかという主な理由だ。

アメリカ国民は余りのプロパガンダにさらされているので、
実際あらゆる‘ニュース’報道(おそらく、この記事のように、
あらゆる主要な主張の背後にある証拠にリンクを貼り、

誰でも懐疑をもった読者が、その報道の深いレベルの情報源をチェックできる
ようににしているごく僅かなニュース報道を除いては)を信ずるべき理由は皆無だ。

2015年9月28日、ギャラップは“アメリカ人のマスコミに対する信頼は過去最低のまま”
という見出し記事を載せたが問題は不信感ではない。

問題は不信感が当然のものだということだ。

アメリカ‘ニュース’メディアが本当に腐敗しているの首脳部だ。

それがこの不信感の源だ。

いい加減な、あるいは騙されやすい記者のせいにするのは合理的ではない。

結局、記者たちは自分で自分を雇っているわけではないのだ。
(しかも、時に最良の記者は、余りに優秀すぎて首にされる。
アメリカにおいて、良きジャーナリストになるには - 大半の国と同様 -
勇気が必要だ。記者の将来にとって危険なのだが。)

トップがひどく腐敗しているため、有権者は、選挙での判断を、
信頼のおける誠実に報道するニュースをもとにしてではなく、
偽情報と明白なプロパガンダに基づいてすることになる。

こうした類のマスコミが民主主義をもたらせるかどうか疑わしい。

証拠が、そうではないことを示している。



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風雪に耐えず売国花の色

ＴＰＰ交渉記録「未作成」＝政府、民進に回答

2016年3月30日(水)19時3分配信　時事通信


　　民進党の山井和則国対委員長代理は３０日の記者会見で、
　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる甘利明前担当相と
　　フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の交渉記録が未作成
　　と政府から説明を受けたことを明らかにした。
　　山井氏は「これだけ重要な交渉に関し、一切メモを残していない
　　ことはあり得ない」と政府対応を批判した。


政治家としては、自民党、公明党国会議員、そして、外務省、通産省などの官庁、
宗主国直属の売国奴であることが明白な情報だ。


オバマ一流のインチキ発言、吸入性結晶シリカに関する話題のようだ。
日本の道路にも使われているような記事も見られるが素人にはわからない。

アレルギーで悩んでいるものとしては見過ごせない話題なのだが。

人名、メディア名や件名といった固有名詞だけ入れ替えれば、
もう全文そのまま。

宗主国の状況、属国状況の拡大版というか、酷過ぎて笑いだしたくなる位「うり二つ」。
そうなるよう、当然連携して画策しているのだろうけれど。



國周、二枚目、



「梅幸百種之内」　「野さらし語助」　「浮世戸平 故坂東彦三郎」です。



半島には縄文時代がないｗ

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_212.html
richardkoshimizu's blog　 2016/03/31
◎縄文人の社会は争いが少なく平穏だった。
　それに比べて欧米は。


縄文期は争い少なめだった？ 　暴力死亡率1％台　岡山大教授ら人骨分析

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160330-00010004-sanyo-l33
山陽新聞デジタル 3月30日(水)
◎縄文期は争い少なめだった？ 暴力死亡率1％台　岡山大教授ら人骨分析

縄文人の社会は争いが少なく平穏だった―。

岡山大大学院社会文化科学研究科の松本直子教授（認知考古学）、
山口大国際総合科学部の中尾央助教（科学哲学）らの研究グループが、
全国の縄文遺跡で出土した人骨を調べ、暴力による死亡率を分析。

欧米などのデータと比べ5分の1以下の「1％台」と算出し、
英国の科学雑誌に30日発表した。

発掘調査報告書で、出土人骨の状態が確認できる国内242の遺跡から、
成人の人骨1275体のデータを収集。
13遺跡の23体に何らかの武器で攻撃を受けた痕跡があり、割合は1・8％だった。
子どもも含めると0・9％まで下がる。

岡山県内では津雲貝塚（笠岡市、国史跡）など5遺跡の113体のうち、
船元貝塚（倉敷市）の1体だけ、胸部に石鏃（せきぞく）が刺さっていた。

欧米やアフリカでは、縄文期と同じ狩猟採集時代の遺跡から
大量虐殺を示す人骨が発掘されるなど、
暴力での死亡率が十数％を占める研究データがある。

テロや紛争が頻発する世相と絡めて、
人類学や哲学の分野で「戦争は人間の本能」との考えが広がりつつあるという。

今回の結果を、松本教授は「縄文期の日本列島は、
狩猟採集できる食糧がまんべんなく分布し、人口密度も低いことから
集団間の摩擦が少なかった」と分析。

さらに「人類が必ずしも暴力的な本能を持ってはいないことも示す。
戦争の原因を人の本能に求める風潮に再考を迫る一歩になる」としている。



縄文時代がいかに穏やかで平和な時代だったのか。

それに比べて、欧米の同時代は対立と殺戮の歴史。

日本人のDNAの中には、

争いを好まず、穏やかに生きてきた記憶が眠っています。

やっぱり、日本が世界のリーダーとなって、

争いのない、思いやりのある世界を作っていかねばならないのです。

日本人にしかできない大事業です。

金融ユダヤ人よ、お前たちは戦争を作って

他人の死と苦しみを　金と権力に代えてきた。　許されない。

世界の主導権を日本人に明け渡せ。

そうすれば、全てがうまくいく。　お前たち以外にとっては。



國周、三枚目、



「けいせい阿波の鳴戸 あわのなると」より、
「新聞狂言俳優名寄」　「おゆみ　中村翫雀」　「おつる　尾上菊之助」です。



むしろドイツがヤバイのでは？

◆http://www.mag2.com/p/news/163955
まぐまぐニュース　2016年3月30日
◎中国経済の失速がついに飛び火。
　日本でもチャイナリスク倒産が急増中


世界中から不安視されている中国経済。

しかしそれは言い換えれば、
この国の経済動向が世界経済の重要なカギを握っている
ということでもあります。

もちろん日本も例外ではなく、事実、昨年度より
チャイナリスク関連倒産は急増しています。

無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、
先日開かれた全人代で公表された様々な政策に焦点をあて、
今後の中国経済について分析しています。


☆中国経済の実態と今後

中国の経済は本当に大丈夫なのか？
一党独裁で市場経済に参入している国なので、謎が多く、
本当のところがよくわかりにくい。

しかし今や中国の経済動向が世界経済を左右しているのも現実なのだ。

そこで今回は、さまざまな数字や証言から
今の中国経済にできる限り迫ってみたい。そこで、
一番参考になるのは３月５日から開かれた全人代
（全国人民代表大会＝中国の国会）で公表された数字や議論だ。

今年の全人代は第13次５カ年計画（2016～2020年）、
つまり今後５年間の経済目標や安保・外交・社会政策を決めた
ことに大きな特色がある。

はたして今後、全人代の目標通り中国が動いていくのか、
あるいは破綻などが出て来るのか──

世界の動向も中国の行方に左右されるだけに、
全人代の内容と雰囲気に世界中が注目したのである。


☆小康社会を目指す習一強体制

まず、今年の全人代の大きな特色は「リコノミックスからシコノミックス」
へということだろう。

これまで経済は李克強首相が指揮をとっていたが、今後、
習近平主席の「一強体制」になり、
目標は「小康（ややゆとりのある）社会」の実現を目指す、としていることだろう。

いまや第11次計画（2006～2010年）までの２ケタ成長時代は終わり、
第12次の７％成長の目標も降ろして
第13次５カ年計画では、6.5～７％という安定成長路線を明確にした。

第２次では、少なくとも７％成長が維持できなければ失業者が増え、
社会不安が起こる、とされていたが、
今後５年間は安定成長の軌道を固め小康社会を実現するというのだ。


☆2020年に所得倍増計画も

しかし、国民に夢も必要と考えたのか、2020年のGDPは2010年の２倍にするとうたい、
2020年の１人当たり収入を2010年の２倍にするという「所得倍増」政策も打ち出している。

また、貧困者を1,000万人以上脱却させるとし、
インフラ投資では鉄道で8,000億元（１元＝17～18円）、
道路には１兆6,500億元を注ぎ込むと表明した。

とくに習主席肝いりの「一帯一路（新シルクロード）」構想に向けては
インフラ関連で17兆円を投資して
カザフスタン、ワルシャワ、マドリード、ハンブルグ、アムステルダムなどに向けた
鉄道投資で8,000億元以上、道路投資には１兆6,500億元を投入したいと表明している。

一方、海のシルクロードでは西アフリカから西アジア、南アジア、
東南アジアの港湾などに投資したいとし、
民間の沿岸投資に1.6兆円、政府系金融機関からは500件、5.1兆円を見込むとしている。

アジアインフラ投資銀行の設立はこの計画の中から出てきたものだろう。


☆供給過剰と構造改革

こうした投資とは別に、中国の大きな経済問題は
供給過剰によるデフレ経済にあるとも言われているため、
経済の構造改革を進めることも宣言している。

特に、鉄鋼と石炭があげられ、
鉄は５年で１～1.5億トン（日本の生産高は年１億トン）減らすほか、
石炭は３年で５億トン減にするという。

このほかに、造船、セメントも過剰とされているが、
一挙に重厚長大産業の構造改革を進めると失業増大・社会不安につながるとみたのか、
セメントや造船の減産目標値はあげていない。

さらに、習政権の人気の秘密は反腐敗運動にあったことがはっきりしているが、
2015年の100万元（1,750万円）を超えた汚職は
前年比22.5％増の4,490件に上ったと報告されている。

このうち各省のトップや閣僚級の立件は41人（前年は28人）、
公務員の摘発は前年比1.5％減の５万4,249人にのぼるとされ、今後は、

国営企業の腐敗、構造改革に取り組み国民の支持を取り付ける方針のようだ。


☆陸軍30万人削減、海洋強国目指す

他方、安保外交面では「陸から空・海へ」の大方針の下で
陸軍の30万人削減などと、空軍・海軍・サイバーの強化を目指し、
特に太平洋進出を念頭に入れた「海洋強国」をうたっている。

陸軍については、これまであった軍区を改編し15軍区に仕切り直す
。また、国防予算は相変わらず増大させており、
2016年は前年比7.6％増の16兆7,000億円（ちなみに日本は５兆円）、
アジア各国の軍予算総額の４割にあたるとされている。

しかもこれらには、研究開発費や兵器の輸入費は含まれていないと言われるので、
実態は２倍になると見られる。


☆実態経済は回復見えず

問題は実態経済の実情だろう。

まず、ここ数年バブル化していた不動産投資は2013年の19.8％の伸びから
2014年は10.5％に減り、2015年1.5％まで縮小した。

完全に土地投資のバブルは終焉したとみてよかろう。

一方、株価もピークの2015年６月から８カ月で約５割下落、
株のバブルも終わったようだ。

さらに消費の伸び率も1.3ポイントにとどまり、中国製品の人気は上がっていない。

その分、海外、特に日本への旅行客が増え「爆買い」現象が続いている。

考えてみると、中国には欧米や日本にあるような
国を代表するブランド商品がないことも、
国内消費の伸びが高まらない原因かもしれない。

人民元は１年で約５％元安（対ドル）となり、
これは輸出振興のための元安誘導かと言われたが、2015年の輸出は前年比2.5％減、
輸入は14.1％減という状況で、2016年も回復していない。

財政赤字は2014年が2.1％、2015年が3.5％だったが、
今後も中国の景気回復を財政で支える必要があるため、
まだ赤字は増え続ける見込みだ。


☆改革行き過ぎると社会不安へ？

こうした数字を並べてみると、明らかに中国経済のバブルは崩壊し、
東南アジアやヨーロッパ、日本の輸出、景気を支えていた中国頼りが
心もとなくなっていることがわかる。

GDPの成長率も実態はもっと悪く、３～４％程度だろうと言われているほどだ。

かと言って中国があまりに構造改革や腐敗撲滅、陸軍のリストラなどに走ると、
ますます社会が沈滞化する恐れもあり今後の手綱のさばき具合が難しそうだ。

今、中国が力を入れているのは首脳の海外訪問によるインフラの売り込みや
企業の進出、輸出入の拡大である。

昨年暮、習主席はアフリカ約50カ国の首脳とフォーラムを開き、
今後３年間で総額約600億ドル（７兆2,000億円）の支援を表明、
すでにアフリカに進出している中国企業3,000社、100万人の移住者を支援、
アフリカ諸国と結ぶ直行便航路を10路線以上に拡大しつつある。

また今年１月には、習主席がサウジアラビア、エジプト、イランなど
中東有力国を歴訪、アメリカが引き上げた後の存在感を示そうとしているようで、
6.3兆円の支援も表明した。

さらに欧州企業との接触も深め、2015年以降、約10件の企業買収、
知財・ブランドの獲得にも動いている。


☆日本にも不況の影響が……

しかし今後の焦点は、やはり何といっても供給過剰となっている企業の清算や
競争力を失った国有企業、重厚長大産業の合理化と、
合理化による失業の増大とのバランスをどうとるか、ということだろう。

これを一歩間違えると社会不安、動乱、
はてには共産党一党独裁の危機にもつながるからだ。

すでに中国の不況は日本企業にも影響を及ぼし始めている。

東京商工リサーチの調べによると、2015年度のチャイナリスク関連倒産は
２月までに80件、2,349億円、件数は前年同期より約７割多い。

負債額は約10倍で、
全国倒産企業の負債額全体の約13％にあたるという（2014年度は１％強）。

チャイナリスクは日本企業に人件費などのコスト高、中国のバブル崩壊と景気減速、
生産過剰による過剰在庫品の対日輸出品増などとなって表れている。

当分、といってもここ１～２年は中国の経済動向に要注意だろう。



↑
支那の余剰・粗鋼製品のダンピング輸出で、英の製鉄所(インドのタタ所有)は身売りのようで。

日本の鉄鋼も販売不振のようです。　支那人に秩序なし、すべて自己中ですから。

もはや人件費も安くもなくメリットも大幅減少、国内回帰が一番です。

そのような「政策誘導」をすればよいのだが、ユダ米の犬＝自民党ですから。

もはや時代遅れの「強欲グローバリズム」から、

内需で回す「国民経済」への回帰ですよ。