画は 鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「臥龍梅の前に煙草のもらい火」です。
☆晴れ、冷え込む。
貧乏神＝下痢壺＆腹黒田、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/daikigyouuruowasekokuminseikatuhahatan.html
長周新聞 ２０１６年２月１７日付
大企業潤わせ国民生活は破綻
貧困促進したアベノミクス
「貧乏にして戦争へ」の政治
「アベノミクス」から３年を経て、日本経済の現実は景気が良くなるどころか、
個人消費は落ち込み、一般勤労家庭の貧困化・生活破綻が急速に拡大している。
この間、金融市場だけは活況を呈し、大企業の業績は上向き、
富裕層や外国人投資家はおおいに潤った。
しかし圧倒的多数の国民は増税、福祉切り捨てによる個人負担増加、物価高、
給与削減に直面している。
ＧＤＰ（国内総生産）も消費税増税を受けた１昨年度の年率０・９％減に続き、
昨年も年率換算で１・４％減と大幅に減退した。
誰が潤って、誰がひどい目にあってきたのか見てみた。
☆金融資本が暴利を貪る経済
内閣府が発表した昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減となった。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナスに転じた。
設備投資はマイナンバー制度導入に必要なソフト関連整備で増加したが、
消費落ち込みをカバーできるほどではなく、
国内需要のＧＤＰ貢献度を示す「寄与度」は０・５％減となった。
対中国貿易などアジア諸国との関係も冷え込み、輸出も０・９％減と縮小している。
この間のＧＤＰ落ち込みは、とくに個人消費の低迷に大きな要因がある。
１昨年４月の消費税増税を受けて家計消費支出は一気に落ち込んだが、
円安政策で輸入食材が軒並み値上げとなった影響が深刻にあらわれている。
２０１２年は平均０・１％減だった消費者物価指数は昨年平均で０･５％増となった。
一方で実質賃金は１３年度＝１・３％減、１４年度＝３％減、
１５年度（４～６月期）＝１・４％減と落ち続けている。
物価が上がり賃金が増えないことから、みなが財布の紐を締めたことがわかる。
消費を刺激しようとした「プレミアム商品券」の効果も乏しく、
年間個人消費額は３０５兆円（昨年１０～１２月期）にとどまり、
３年前と比べ４兆円落ち込んでいる。
厚生労働省発表の毎月勤労統計調査を見ると、現金給与総額は低迷し続けている。
「比較可能な１９９０年以降の最低を更新した」
「東日本大震災や円高の影響」と問題になった２０１２年の
現金給与総額（従業員１人当り月平均）でも３１万４３２６円だった。
それが２０１５年の現金給与総額は３１万３８５６円（速報値）。
横ばいであるし、ほとんど変化していないことを示している。
ここ３年で非正規労働者は１７７５万人（１３年４～６月期）から
１９５３万人（１５年）となり、１７８万人増加した。
反対に正規労働者は３３７０万人（１３年）が３３１４万人（１５年）になり
５６万人減少している。
労働者数と求人数が増えれば、
有効求人倍率、失業率、就職率など統計数字は軒並み「改善」するが、
その実体はいつ首を切られるか分からない非正規雇用の拡大でしかなかった。
今後目指している「女性活躍」や「１億総活躍」の中身も同様で、
正社員の給与水準を引き下げて 夫婦共働き家庭や母親のかけ持ち勤務を増やすこと、
年金支給額削減や医療費の自己負担増で
高齢者まで働かなければ生活できない状態に追い込むことが
「成長戦略」の中身となっている。
「アベノミクス」の傍らで国民が経験してきたのは、非正規の４割超え、
所得税、住民税、相続税の増税、子育て給付金の廃止、介護報酬の削減、
障害者年金や事業者報酬の削減、福祉給付金の削減、住宅扶助や生活保護費の削減、
年金支給の減額、消費税の８％への増税、物価上昇など惨憺（たん）たるものだった。
☆政策減税等恩恵の数数 大企業に対する政策
一方大企業は巨額の内部留保を積み上げ、
表には見えない減税措置で恩恵を受けてきた。
最近明るみに出たのは税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の実態で、
その合計額は２０１４年度だけで約１兆２０００億円に上った。
１２年度時点の５２４４億円という額も巨額な減税だが、安倍政府になると倍増した。
政策減税は、時の政府がいろいろな減税項目をひねり出し、
大企業の税金を減らす企業優遇制度である。
１４年度の減税項目は８７項目に上り、
減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が独占している。
財務省の調査報告書でトヨタ自動車に適用された主な政策減税を見ると、
研究開発減税だけで１０８３億円にのぼっている。
それに加え、研究費総額に係る税額控除（７７７億円）、
試験研究費の増加額に係る税額控除（３０６億円）、
雇用者給与が増加したときの特別控除（１１１億円）、
国際戦略特区で機械を取得した特別控除（２・８億円）、
国内の設備投資額が増加したときの機械等に係る税額控除（１・３億円）、
特定株式投資信託の収益の分配に係る受取り配当等の差金不算入等の特例（７１６０万円）、
認定特定非営利活動法人に対する寄付金の損金算入の特例（５０８８万円）、
特別試験研究費に係る税額控除（１２７７万円）などがある。
細かい政策減税も含めれば約２３００億円もの恩恵を受けている姿が浮かび上がる。
トヨタは約７万人の正社員がおり、ベースアップで平均年収を７９８万円（１４年）から
８３８万円（１５年）に上昇させ、
連合幹部や経営陣が社員の生活向上に尽くしてきたかのように振る舞ってきた。
だがこれに必要な資金は約３００億円程度で、
これを政策減税総額から差し引いても２０００億円が丸もうけとなる。
恩恵を受けるのは正社員のごく一部で、
下請や孫請の中小零細企業、そこで働く労働者はカヤの外に置かれている。
このうえに法人減税の拡大である。
もともと３９・５４％（２０１１年）だった法人実効税率は
１２年に３７％に下げているが、これをさらに引き下げた。
１４年＝３４・６２％、１５年＝３２・１１％にし、
これを今年度は２９・９７％に引き下げる。
２０１８年度には２９・７４％まで引き下げることを決めている。
法人実効税率は約２％減少しただけで約１兆円規模の減税措置となる。
ここ５年の１０％近い減税で、大企業は全体で５兆円規模の減税措置を受けている。
さらにトヨタや日産など輸出主体の大企業は、製品を輸出するたびに
「輸出品は消費税の回収ができない」という理由で消費税分が還付される制度がある。
消費税が１％増えるたびに還付金が増える仕組みで、
この還付金は国内の中小商店が納めた消費税納付額から支払われている。
還付額がもっとも多いトヨタ自動車の還付金は２０１４年段階（消費税５％）で
１４０２億円だった。
だが消費税が３％増加し８％になったため、
還付金は２５９４億円（２０１５年）に膨張し、１１９２億円増えた。
この傾向は日産（７５７億円→１２１２億円）、ホンダ（４３２億円→８６９億円）、
マツダ（３６３億円→７３４億円）など輸出型大企業はみな同じ。
大企業は消費税でも恩恵を受けている。
こうして大企業が抱える内部留保は約３５４兆円（２０１４年）にもなった。
☆輸出のマイナスも特徴 中国経済減速の影響
この間、ＧＤＰを押し下げた要因として輸出が０・９％減になり、
二四半期ぶりにマイナスになったことも特徴となった。
「中国経済減速の影響」を理由にあげるほど中国の経済成長に依存していた関係が
露呈している。
尖閣諸島問題などで政治的には緊張関係を強めながら、
日中貿易や中国人客の「爆買い」が日本経済にとって大きな存在となってきた。
貿易について見れば、リーマン･ショックが起きる２００８年まで
最大の輸出相手国はアメリカだった。
その後はアメリカ経済が後退し、中国が最大の輸出相手国となった。
２０１４年にアメリカが再びトップに返り咲き、
１５年の対米輸出額は１５兆２２４９億円となった。
しかし依然として輸出額１３兆２２９２億円の中国の存在は大きく、
世界への輸出総額７５兆６３１６億円のうちアメリカが占める割合は２０％に過ぎない。
中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシアなど
アジア圏が４０兆３４２８億円で５３・３％を占めている。
輸出立国の日本はアジア圏がもっとも重要な市場である。
輸入相手国は２０１５年の輸入総額７８兆４６３７億円のうち、
中国が１９兆４２０３億円（２４・８％）と突出し、
２番目のアメリカは８兆５３２億円（１０％）だった。
アジア圏は３８兆３８２７億円（４８・９％）で全体の５割近くを占めている。
経済的には中国や韓国をはじめとしたアジア諸国との友好関係を強めなければ、
国としての存立基盤を損ない、食料確保もできなくなる関係にある。
海外市場を求める独占資本にしても成長著しいアジア市場を犠牲にすれば
輸出落ち込みどころでは済まない。
２０１２年末に安倍政府が再登板した際、円安で輸出が増大して景気は良くなる
といっていたが輸出は伸びなかった。
大企業がもうかればおこぼれが下下に滴り落ちるといっていたのも、
国民のなかでまるで実感がなく、むしろ日本社会は大不況に見舞われたままである。
アベノミクスで踊り狂ったのは外資を含めた金融資本にほかならないが、
「日銀砲」「黒田バズーカ」などといって持て囃し、
散散食い物にした挙げ句、売り浴びせに転じて最近の暴落を演出している。
乱高下している東証の姿は、まさに投機が弄んでいる姿そのものである。
「国にカネがない」といって消費増税をやり、
福祉や医療費を縮小し国民負担を強めながら、
多国籍化した大企業には法人税減税、政策減税、消費税の還付金などの恩恵を与え、
みな海外移転で生産拠点を移していった。
国内を散散に疲弊させたもとで、今度はＴＰＰによって
農漁業や日本の技術力や人材も含め、日本市場を丸ごと
外資の利益のために投げ出そうとしている。
１億２０００万人の国民が消費し、経済活動が循環しなければ景気回復はあり得ない。
生活するのに必要な賃金がなければ個人消費が伸びないことも歴然としている。
ところが利潤を強欲に溜め込むのが資本で、決して社会に吐き出そうとはしない。
非正規雇用の自由化を拡大し、ますます国民を貧乏にして
「物が売れない」と嘆き、海外市場を追い求めて権益を争っている。
さらに、こうした多国籍企業の海外展開に照応して、
よその帝国主義国に負けてはならないと軍事力を備え、
集団的自衛権の行使すなわち自衛隊の海外での戦斗任務にも道を開いた。
一連の経済政策は誰のためのものであったのか、
軍事にのめり込む根拠とあわせて歴然としたものとなっている。
この大企業、大資本の延命策であった「アベノミクス」が
株価とともに吹き飛ぶところまできている。
◆http://my.shadowcity.jp/2016/02/post-8905.html
ネットゲリラ (2016年2月28日)
◎これがアベノミクスの成果
人口が減少というんだが、戦後もしばらくは、人口増に耐え切れずに、
日本は散々、棄民をして来た。
ハワイ、南米移民はまだ良い方で、満州棄民は引揚げで散々苦労させられた。
戦前も食料が自給できずに、満州のコーリャンとか食っていた。
なんでそんな無理をして人口を増やしたか？ 富国強兵のためだ。
戦争をするためです。
なので、人口なんて減るんだったら減ったほうが良い。
戦争したくなくなるくらい少ない方が良い。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html
NHKニュース 2016年（平成28年）2月28日
◎国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、
前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。
国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、
総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、
去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、
前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。
５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、
９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。
総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、
死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、
一番の要因と考えられる。
日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」
としています。
都道府県別では、前回より人口が増加したのは、
東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、
このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。
一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、
茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。
東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、
震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、
福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。
３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、
宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、
福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。
市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち
１４１６市町村で人口が減少しました。
人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、
前回に比べて６ポイント多くなりました。
人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、
逆に人口減少率が最も高かったのは、
全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福
島県楢葉町の８７．３％でした。
また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、
率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、
前回を０．０８下回り、核家族化の進展に
歯止めがかかっていないことが分かりました。
これから団塊世代が大量に死に、フクシマの被爆死も本格化し、
物凄い勢いで日本人が減って行く。
なのに政府は、何も対策を取る気がない。
-----------------------
日本は3000万人くらいでちょうどいいんだよ(幕末)
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自民公明党になってから増税はするわ！
戦争出来る国にするわ！福祉を破壊し公務員だけ擁護する！
子供を産んでも生まれた子供が可哀相だわ！
そりゃ！子供産まないだろw
朝鮮人新興宗教に洗脳されてる与党議員は日本を破壊しようとしている！
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これがアベノミクスの成果
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放射能でどんどん人口が減っていくな？
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人口が減っているのは日本だけじゃない、中国ですら、少子化。
足りない分を移民で、というのには無理がある。
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震災もあったしね
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基準が可笑しいんだよ
戦前まで日本の人口は6000万人いねーんだぞ？
今が異常なんだよ
-----------------------
東京に出ないとロクな仕事がないようにしておいて、
その東京はといえば、
とても子供を育てられるような環境じゃない。
地方でゆったりと生活できるようにしないと、少子化は解決しません。
春信、二枚目、
![]()
「雪中に筍を掘る女」 （見立孟宗）です。
「支那人を信ずるものは必ず裏切られる」、これ哲理、
◆http://wjn.jp/article/detail/3993504/
週刊実話 2016年02月24日
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」
シャープを救えない情けなさ
2月5日、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、
総額7000億円でシャープを買収する提案について
「優先交渉権を得た。2月中に最終契約する」、
「鴻海の創業から42年間の経験を生かし、
シャープを新たな創業として、再生したい」と記者に述べた。
一方、シャープは「優先交渉権を与えたという事実はない」と否定しており、
事態は流動的だが、鴻海の優位は揺るがない情勢だ。
シャープに対しては、官民ファンドの産業革新機構も再建案を提案している。
当初は、技術流出を恐れる政府も機構による再建を後押ししており、
シャープもそれを望んでいると言われていたが、なぜ逆転を許したのか。
私は、二つの理由があったとみている。
一つは、買収金額だ。
鴻海は、最終的に7000億円を提示したが、機構の提示額は3000億円だった。
もう一つは、機構が役員の退任と従業員のリストラを求めたのに対して、
鴻海は役員の残留と40歳以下の社員の雇用確保、
さらには太陽光発電パネル以外の事業の継続を確約したとされている。
シャープとしては、役職員の雇用が守られ、同じ仕事を継続できるのであれば、
鴻海の提案に乗りたくなる。
また、シャープに融資をしている銀行にとっても、
鴻海が高額で買収してくれれば、不良債権化が防げることになる。
問題は、なぜ産業革新機構によるシャープの評価が低いのかということだ。
おそらく産業革新機構は、小型液晶パネルの値崩れで窮地に立つ
シャープの“数字”しか見ていないのではないか。
シャープは革新の遺伝子を持っている。
世界初のトランジスタ電卓、日本初の電子レンジ、油を落とすスチーマーのヘルシオ
などを発売してきたほか、省電力を可能とする液晶のIGZO特許を持っている。
さらには、「ココロプロジェクト」を進めており、家電製品に
人工知能を搭載し始めているのだ。
これは、今後の家電産業の大きな潮流になると言われており、
シャープは、いわば世界のトップランナーなのだ。
政府や銀行は、こうした現状をきちんと認識していない。
鴻海は同業なので、シャープのすごさが十分に分かっており、
だから喉から手が出るほど欲しがっているのだ。
実は、今回の事態には前例がある。
ハイアールアジアだ。
'11年、三洋電機が、中国の家電メーカーハイアールに
白物家電事業を一括売却することで誕生したのが、ハイアールアジアだ。
三洋電機がパナソニックに事実上吸収合併されるなかで、
重複する三洋電機の白物家電事業部門がリストラされたのだ。
ハイアールアジアの製品は、現在アクアというブランドで販売されているが、
ここが実に元気だ。
ハンディ洗濯機のコトン、スターウォーズ家電、そして最近では、
扉の全面に液晶モニターを配した冷蔵庫を発表するなど、
画期的な新製品をリリースし続けている。
ハイアールアジアは、中国資本となったが、日本に立地する会社で、
旧三洋電機の従業員を引き継いでいる。
いま、鴻海が狙っているのは、明らかにこのパターンなのだろう。
政府は、成長戦略と言いながら、みすみす日本の宝を流出させるのだろうか。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6334628/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(book reviews) 発行日:2/28
読者の声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）
鵬海のシャープ買収は、安全保障からいえば
ハイテクが合法的に中国へ渡るわけですから、国を挙げて反対するべきでしょう？
アメリカが華為（フアウェイ）を排斥していると同様な理由で、
国の機関が精査に入れば良いのです。
ところが日本のメディアは宮崎さんが指摘したような
安全保障からの議論がすっぽりと抜け落ちています。
この点が、気になって仕方がないです。
（ＵＩ生、横浜）
（宮崎正弘のコメント）
近年でも米国のおけるＭ＆Ａの十数件のケースで、
中国企業のアメリカ企業買収はキャンセルされましたし、
カナダも豪も、安全保障に直結する技術、資源に関しての
中国企業の買収は許可しない動きです。
例外は落ちぶれ行く英国です。
↑
外貨準備が無駄に積み上がっておるようです、
(2016 1月/1兆2481億0700万ドル 148億9300万ドル増↑) （約151兆円）
特融で１兆円ほど貸してやったらどうか？
勿論、無能な役員連中は総退陣ですが。
春信、三枚目、
![]()
「梅の枝折り」です。
「土人の爆買」もまもなく終わるｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51980881.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年02月27日
◎中国人の迷惑行為で悩む飲食店
中国人観光客或いは 買い物客に対しては、はっきりと、
「中国人お断り」の標識を設置するか、
中国語で店内でやってはならないルールを書いておき、
それでもやってしまったなら罰金を取るくらいの対応策を考えないと
中国人による迷惑行為は益々日本中に拡大していきます。
何しろ、日本人は注意もせずに彼らを迎え入れているのですから。。。
日本の最近のトレンドは、外国人（特に爆買い中国人）は大歓迎。
そして日本人よりも彼らを優遇、特別扱いしています。
しかし、中国人は土人が多いので、
日本のマナーやルールや一般常識など一切通用しません。
中国に行って実際に彼らの行動を確認すれば分かります。
本当にどうしょうもない連中が多いです。
そのような中国人観光客を相手に商売をやっていこうとする日本人経営者は
目先の利益だけしか考えていません。
お金さえ落として行ってくれれば、多少のことは目をつぶろうとさえ考えています。
それだから、中国人はいい気になるのです。
そのうちに中国人が来なくなったら、彼らを熱烈歓迎していた店は
閑古鳥が泣くでしょう。
なぜなら、日本人はそのような店で買い物はしたくありません。
一日も早く、中国人観光客が激減する時が来るように願っています。
そして中国人相手の商売をしていた店、宿発施設、観光施設は廃れることになります。
政府が彼らを歓迎しているのですからどうしょうもありません。
☆http://hosyusokuhou.jp/archives/46945282.html
日本を訪れる外国人旅行客の勢いが今年に入っても止まらない。
政府観光局によると、１月は月間として過去２番目に多い１８５万人余りが訪れた。
その中心はやはり中国人団体客で、中でも
爆買いの“聖地”大阪では圧倒的な存在感を見せている。
ところが迎える店側、特に飲食店は手放しで喜んでいるとはいえないようだ。
そのマナーの悪さから来店をきっぱり拒む店もある。
実際にこんな事例を見聞きした。
ミナミのある焼き鳥店では中国人の女性客２人が
近くで買ってきたたこ焼きをつつきながら、注文した焼き鳥を食べていた。
「持ち込み禁止」のルールを知らないのだろうか。
別の焼き肉店では団体客が殻付きのカニを持ち込んで炭火の網に乗せ、
肉と一緒に焼いていたそうだ。
酒を頼まず、無料の水を何杯もおかわりする、
▽食べかすを床にポンポン捨てる
▽トイレに紙以外のものを流し詰まらせる－などもよく聞く。
ある店主は「中国 人客は金を使ってくれず迷惑行為も多い。
正直、来てほしくない」とつぶやく。
国民性や習慣の違いで、彼らも悪気はないのかもしれないが…。
心から「ウエル カム」と言える日は来るのだろうか。
☆http://www.sankei.com/west/news/160227/wst1602270015-n1.html
産経ウエスト2016.2.27
◎「中国人客は来るな」焼き肉屋にカニ持ち込んで焼く“非常識”
マナーの悪さに飲食店は怒り
◆http://yukan-news.ameba.jp/20160216-104/
夕刊アメーバニュース 2016年02月16日
◎小保方晴子氏の手記 「星5つ」が55%を超える高評価
STAP細胞論文で知られる小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）が
ベストセラーとなっているが、アマゾンのカスタマーレビューで、
「星5つ」が激増する状況となっている。
発売直後は「星5つ」と「星1つ」が拮抗していたが、2月16日、
全485のレビューのうち、268（55.3%）が「星5つ」で、
119（24.5%）の「星1つ」を大きく上回っている。
また、レビューにつくコメント欄も活性化しており、
小保方氏を支持する人と支持しない人の間で真偽や書籍の内容、
小保方氏のパーソナリティなどについても議論が発生している。
〈小保方さんがこの本を出して下さって本当に良かった。でも、
本当にお辛かったでしょうね。心から尊敬し慕っていた恩師を
このような形で書き表さなければならなかった〉
こうした感想を抱く人も多く、
本書によりようやく真実が明らかになったと感じるとともに、
マスコミがいかに悪意のある偏向報道をするか理解できたかと
感じるようになった人が多いようだ。
小保方氏は同書の中でこう書いている。
〈2014年の間に私の名前が載った記事は一体いくつあっただろうか。
そしてその中に真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか〉
同書ではいかにマスコミの報道がキツいもので、
記者が日々自宅前におしかけるなどしたことの恐怖を描いている。
こうした点が読者の同情を呼び起こすとともに、
小保方氏を慰労したい気持ちを起こし「星5つ」が多数となっている。
↑
「春遠からじ」ですよｗ
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「臥龍梅の前に煙草のもらい火」です。
☆晴れ、冷え込む。
貧乏神＝下痢壺＆腹黒田、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/daikigyouuruowasekokuminseikatuhahatan.html
長周新聞 ２０１６年２月１７日付
大企業潤わせ国民生活は破綻
貧困促進したアベノミクス
「貧乏にして戦争へ」の政治
「アベノミクス」から３年を経て、日本経済の現実は景気が良くなるどころか、
個人消費は落ち込み、一般勤労家庭の貧困化・生活破綻が急速に拡大している。
この間、金融市場だけは活況を呈し、大企業の業績は上向き、
富裕層や外国人投資家はおおいに潤った。
しかし圧倒的多数の国民は増税、福祉切り捨てによる個人負担増加、物価高、
給与削減に直面している。
ＧＤＰ（国内総生産）も消費税増税を受けた１昨年度の年率０・９％減に続き、
昨年も年率換算で１・４％減と大幅に減退した。
誰が潤って、誰がひどい目にあってきたのか見てみた。
☆金融資本が暴利を貪る経済
内閣府が発表した昨年１０～１２月期のＧＤＰ速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減となった。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナスに転じた。
設備投資はマイナンバー制度導入に必要なソフト関連整備で増加したが、
消費落ち込みをカバーできるほどではなく、
国内需要のＧＤＰ貢献度を示す「寄与度」は０・５％減となった。
対中国貿易などアジア諸国との関係も冷え込み、輸出も０・９％減と縮小している。
この間のＧＤＰ落ち込みは、とくに個人消費の低迷に大きな要因がある。
１昨年４月の消費税増税を受けて家計消費支出は一気に落ち込んだが、
円安政策で輸入食材が軒並み値上げとなった影響が深刻にあらわれている。
２０１２年は平均０・１％減だった消費者物価指数は昨年平均で０･５％増となった。
一方で実質賃金は１３年度＝１・３％減、１４年度＝３％減、
１５年度（４～６月期）＝１・４％減と落ち続けている。
物価が上がり賃金が増えないことから、みなが財布の紐を締めたことがわかる。
消費を刺激しようとした「プレミアム商品券」の効果も乏しく、
年間個人消費額は３０５兆円（昨年１０～１２月期）にとどまり、
３年前と比べ４兆円落ち込んでいる。
厚生労働省発表の毎月勤労統計調査を見ると、現金給与総額は低迷し続けている。
「比較可能な１９９０年以降の最低を更新した」
「東日本大震災や円高の影響」と問題になった２０１２年の
現金給与総額（従業員１人当り月平均）でも３１万４３２６円だった。
それが２０１５年の現金給与総額は３１万３８５６円（速報値）。
横ばいであるし、ほとんど変化していないことを示している。
ここ３年で非正規労働者は１７７５万人（１３年４～６月期）から
１９５３万人（１５年）となり、１７８万人増加した。
反対に正規労働者は３３７０万人（１３年）が３３１４万人（１５年）になり
５６万人減少している。
労働者数と求人数が増えれば、
有効求人倍率、失業率、就職率など統計数字は軒並み「改善」するが、
その実体はいつ首を切られるか分からない非正規雇用の拡大でしかなかった。
今後目指している「女性活躍」や「１億総活躍」の中身も同様で、
正社員の給与水準を引き下げて 夫婦共働き家庭や母親のかけ持ち勤務を増やすこと、
年金支給額削減や医療費の自己負担増で
高齢者まで働かなければ生活できない状態に追い込むことが
「成長戦略」の中身となっている。
「アベノミクス」の傍らで国民が経験してきたのは、非正規の４割超え、
所得税、住民税、相続税の増税、子育て給付金の廃止、介護報酬の削減、
障害者年金や事業者報酬の削減、福祉給付金の削減、住宅扶助や生活保護費の削減、
年金支給の減額、消費税の８％への増税、物価上昇など惨憺（たん）たるものだった。
☆政策減税等恩恵の数数 大企業に対する政策
一方大企業は巨額の内部留保を積み上げ、
表には見えない減税措置で恩恵を受けてきた。
最近明るみに出たのは税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の実態で、
その合計額は２０１４年度だけで約１兆２０００億円に上った。
１２年度時点の５２４４億円という額も巨額な減税だが、安倍政府になると倍増した。
政策減税は、時の政府がいろいろな減税項目をひねり出し、
大企業の税金を減らす企業優遇制度である。
１４年度の減税項目は８７項目に上り、
減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が独占している。
財務省の調査報告書でトヨタ自動車に適用された主な政策減税を見ると、
研究開発減税だけで１０８３億円にのぼっている。
それに加え、研究費総額に係る税額控除（７７７億円）、
試験研究費の増加額に係る税額控除（３０６億円）、
雇用者給与が増加したときの特別控除（１１１億円）、
国際戦略特区で機械を取得した特別控除（２・８億円）、
国内の設備投資額が増加したときの機械等に係る税額控除（１・３億円）、
特定株式投資信託の収益の分配に係る受取り配当等の差金不算入等の特例（７１６０万円）、
認定特定非営利活動法人に対する寄付金の損金算入の特例（５０８８万円）、
特別試験研究費に係る税額控除（１２７７万円）などがある。
細かい政策減税も含めれば約２３００億円もの恩恵を受けている姿が浮かび上がる。
トヨタは約７万人の正社員がおり、ベースアップで平均年収を７９８万円（１４年）から
８３８万円（１５年）に上昇させ、
連合幹部や経営陣が社員の生活向上に尽くしてきたかのように振る舞ってきた。
だがこれに必要な資金は約３００億円程度で、
これを政策減税総額から差し引いても２０００億円が丸もうけとなる。
恩恵を受けるのは正社員のごく一部で、
下請や孫請の中小零細企業、そこで働く労働者はカヤの外に置かれている。
このうえに法人減税の拡大である。
もともと３９・５４％（２０１１年）だった法人実効税率は
１２年に３７％に下げているが、これをさらに引き下げた。
１４年＝３４・６２％、１５年＝３２・１１％にし、
これを今年度は２９・９７％に引き下げる。
２０１８年度には２９・７４％まで引き下げることを決めている。
法人実効税率は約２％減少しただけで約１兆円規模の減税措置となる。
ここ５年の１０％近い減税で、大企業は全体で５兆円規模の減税措置を受けている。
さらにトヨタや日産など輸出主体の大企業は、製品を輸出するたびに
「輸出品は消費税の回収ができない」という理由で消費税分が還付される制度がある。
消費税が１％増えるたびに還付金が増える仕組みで、
この還付金は国内の中小商店が納めた消費税納付額から支払われている。
還付額がもっとも多いトヨタ自動車の還付金は２０１４年段階（消費税５％）で
１４０２億円だった。
だが消費税が３％増加し８％になったため、
還付金は２５９４億円（２０１５年）に膨張し、１１９２億円増えた。
この傾向は日産（７５７億円→１２１２億円）、ホンダ（４３２億円→８６９億円）、
マツダ（３６３億円→７３４億円）など輸出型大企業はみな同じ。
大企業は消費税でも恩恵を受けている。
こうして大企業が抱える内部留保は約３５４兆円（２０１４年）にもなった。
☆輸出のマイナスも特徴 中国経済減速の影響
この間、ＧＤＰを押し下げた要因として輸出が０・９％減になり、
二四半期ぶりにマイナスになったことも特徴となった。
「中国経済減速の影響」を理由にあげるほど中国の経済成長に依存していた関係が
露呈している。
尖閣諸島問題などで政治的には緊張関係を強めながら、
日中貿易や中国人客の「爆買い」が日本経済にとって大きな存在となってきた。
貿易について見れば、リーマン･ショックが起きる２００８年まで
最大の輸出相手国はアメリカだった。
その後はアメリカ経済が後退し、中国が最大の輸出相手国となった。
２０１４年にアメリカが再びトップに返り咲き、
１５年の対米輸出額は１５兆２２４９億円となった。
しかし依然として輸出額１３兆２２９２億円の中国の存在は大きく、
世界への輸出総額７５兆６３１６億円のうちアメリカが占める割合は２０％に過ぎない。
中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシアなど
アジア圏が４０兆３４２８億円で５３・３％を占めている。
輸出立国の日本はアジア圏がもっとも重要な市場である。
輸入相手国は２０１５年の輸入総額７８兆４６３７億円のうち、
中国が１９兆４２０３億円（２４・８％）と突出し、
２番目のアメリカは８兆５３２億円（１０％）だった。
アジア圏は３８兆３８２７億円（４８・９％）で全体の５割近くを占めている。
経済的には中国や韓国をはじめとしたアジア諸国との友好関係を強めなければ、
国としての存立基盤を損ない、食料確保もできなくなる関係にある。
海外市場を求める独占資本にしても成長著しいアジア市場を犠牲にすれば
輸出落ち込みどころでは済まない。
２０１２年末に安倍政府が再登板した際、円安で輸出が増大して景気は良くなる
といっていたが輸出は伸びなかった。
大企業がもうかればおこぼれが下下に滴り落ちるといっていたのも、
国民のなかでまるで実感がなく、むしろ日本社会は大不況に見舞われたままである。
アベノミクスで踊り狂ったのは外資を含めた金融資本にほかならないが、
「日銀砲」「黒田バズーカ」などといって持て囃し、
散散食い物にした挙げ句、売り浴びせに転じて最近の暴落を演出している。
乱高下している東証の姿は、まさに投機が弄んでいる姿そのものである。
「国にカネがない」といって消費増税をやり、
福祉や医療費を縮小し国民負担を強めながら、
多国籍化した大企業には法人税減税、政策減税、消費税の還付金などの恩恵を与え、
みな海外移転で生産拠点を移していった。
国内を散散に疲弊させたもとで、今度はＴＰＰによって
農漁業や日本の技術力や人材も含め、日本市場を丸ごと
外資の利益のために投げ出そうとしている。
１億２０００万人の国民が消費し、経済活動が循環しなければ景気回復はあり得ない。
生活するのに必要な賃金がなければ個人消費が伸びないことも歴然としている。
ところが利潤を強欲に溜め込むのが資本で、決して社会に吐き出そうとはしない。
非正規雇用の自由化を拡大し、ますます国民を貧乏にして
「物が売れない」と嘆き、海外市場を追い求めて権益を争っている。
さらに、こうした多国籍企業の海外展開に照応して、
よその帝国主義国に負けてはならないと軍事力を備え、
集団的自衛権の行使すなわち自衛隊の海外での戦斗任務にも道を開いた。
一連の経済政策は誰のためのものであったのか、
軍事にのめり込む根拠とあわせて歴然としたものとなっている。
この大企業、大資本の延命策であった「アベノミクス」が
株価とともに吹き飛ぶところまできている。
◆http://my.shadowcity.jp/2016/02/post-8905.html
ネットゲリラ (2016年2月28日)
◎これがアベノミクスの成果
人口が減少というんだが、戦後もしばらくは、人口増に耐え切れずに、
日本は散々、棄民をして来た。
ハワイ、南米移民はまだ良い方で、満州棄民は引揚げで散々苦労させられた。
戦前も食料が自給できずに、満州のコーリャンとか食っていた。
なんでそんな無理をして人口を増やしたか？ 富国強兵のためだ。
戦争をするためです。
なので、人口なんて減るんだったら減ったほうが良い。
戦争したくなくなるくらい少ない方が良い。
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html
NHKニュース 2016年（平成28年）2月28日
◎国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて
去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、
前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。
国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、
総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。
総務省が２６日に発表した国勢調査の速報によりますと、
去年１０月１日現在の日本の人口は１億２７１１万４７人で、
前回・５年前の調査と比べて９４万７３０５人、率にして０．７％減りました。
５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、
９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。
総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、
死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、
一番の要因と考えられる。
日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」
としています。
都道府県別では、前回より人口が増加したのは、
東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、
このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。
一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、
茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。
東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県は、
震災前の前回と比べると、岩手は５万人、宮城は１万４０００人、
福島は１１万５０００人、それぞれ人口が減りました。
３県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が０．２ポイントのプラス、
宮城が０．１ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、
福島は２．７ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。
市町村別では、全国に１７１９ある市町村のうち
１４１６市町村で人口が減少しました。
人口が減少したのは全国の市町村の８２．４％に当たり、
前回に比べて６ポイント多くなりました。
人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の２２．９％で、
逆に人口減少率が最も高かったのは、
全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福
島県楢葉町の８７．３％でした。
また、世帯数は５３４０万３２２６世帯で、前回より１４５万世帯余り、
率にして２．８％増えた一方、１世帯当たりの人員は２．３８人と、
前回を０．０８下回り、核家族化の進展に
歯止めがかかっていないことが分かりました。
これから団塊世代が大量に死に、フクシマの被爆死も本格化し、
物凄い勢いで日本人が減って行く。
なのに政府は、何も対策を取る気がない。
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日本は3000万人くらいでちょうどいいんだよ(幕末)
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自民公明党になってから増税はするわ！
戦争出来る国にするわ！福祉を破壊し公務員だけ擁護する！
子供を産んでも生まれた子供が可哀相だわ！
そりゃ！子供産まないだろw
朝鮮人新興宗教に洗脳されてる与党議員は日本を破壊しようとしている！
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これがアベノミクスの成果
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放射能でどんどん人口が減っていくな？
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人口が減っているのは日本だけじゃない、中国ですら、少子化。
足りない分を移民で、というのには無理がある。
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震災もあったしね
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基準が可笑しいんだよ
戦前まで日本の人口は6000万人いねーんだぞ？
今が異常なんだよ
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東京に出ないとロクな仕事がないようにしておいて、
その東京はといえば、
とても子供を育てられるような環境じゃない。
地方でゆったりと生活できるようにしないと、少子化は解決しません。
春信、二枚目、
「雪中に筍を掘る女」 （見立孟宗）です。
「支那人を信ずるものは必ず裏切られる」、これ哲理、
◆http://wjn.jp/article/detail/3993504/
週刊実話 2016年02月24日
◎森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」
シャープを救えない情けなさ
2月5日、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、
総額7000億円でシャープを買収する提案について
「優先交渉権を得た。2月中に最終契約する」、
「鴻海の創業から42年間の経験を生かし、
シャープを新たな創業として、再生したい」と記者に述べた。
一方、シャープは「優先交渉権を与えたという事実はない」と否定しており、
事態は流動的だが、鴻海の優位は揺るがない情勢だ。
シャープに対しては、官民ファンドの産業革新機構も再建案を提案している。
当初は、技術流出を恐れる政府も機構による再建を後押ししており、
シャープもそれを望んでいると言われていたが、なぜ逆転を許したのか。
私は、二つの理由があったとみている。
一つは、買収金額だ。
鴻海は、最終的に7000億円を提示したが、機構の提示額は3000億円だった。
もう一つは、機構が役員の退任と従業員のリストラを求めたのに対して、
鴻海は役員の残留と40歳以下の社員の雇用確保、
さらには太陽光発電パネル以外の事業の継続を確約したとされている。
シャープとしては、役職員の雇用が守られ、同じ仕事を継続できるのであれば、
鴻海の提案に乗りたくなる。
また、シャープに融資をしている銀行にとっても、
鴻海が高額で買収してくれれば、不良債権化が防げることになる。
問題は、なぜ産業革新機構によるシャープの評価が低いのかということだ。
おそらく産業革新機構は、小型液晶パネルの値崩れで窮地に立つ
シャープの“数字”しか見ていないのではないか。
シャープは革新の遺伝子を持っている。
世界初のトランジスタ電卓、日本初の電子レンジ、油を落とすスチーマーのヘルシオ
などを発売してきたほか、省電力を可能とする液晶のIGZO特許を持っている。
さらには、「ココロプロジェクト」を進めており、家電製品に
人工知能を搭載し始めているのだ。
これは、今後の家電産業の大きな潮流になると言われており、
シャープは、いわば世界のトップランナーなのだ。
政府や銀行は、こうした現状をきちんと認識していない。
鴻海は同業なので、シャープのすごさが十分に分かっており、
だから喉から手が出るほど欲しがっているのだ。
実は、今回の事態には前例がある。
ハイアールアジアだ。
'11年、三洋電機が、中国の家電メーカーハイアールに
白物家電事業を一括売却することで誕生したのが、ハイアールアジアだ。
三洋電機がパナソニックに事実上吸収合併されるなかで、
重複する三洋電機の白物家電事業部門がリストラされたのだ。
ハイアールアジアの製品は、現在アクアというブランドで販売されているが、
ここが実に元気だ。
ハンディ洗濯機のコトン、スターウォーズ家電、そして最近では、
扉の全面に液晶モニターを配した冷蔵庫を発表するなど、
画期的な新製品をリリースし続けている。
ハイアールアジアは、中国資本となったが、日本に立地する会社で、
旧三洋電機の従業員を引き継いでいる。
いま、鴻海が狙っているのは、明らかにこのパターンなのだろう。
政府は、成長戦略と言いながら、みすみす日本の宝を流出させるのだろうか。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6334628/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(book reviews) 発行日:2/28
読者の声
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）
鵬海のシャープ買収は、安全保障からいえば
ハイテクが合法的に中国へ渡るわけですから、国を挙げて反対するべきでしょう？
アメリカが華為（フアウェイ）を排斥していると同様な理由で、
国の機関が精査に入れば良いのです。
ところが日本のメディアは宮崎さんが指摘したような
安全保障からの議論がすっぽりと抜け落ちています。
この点が、気になって仕方がないです。
（ＵＩ生、横浜）
（宮崎正弘のコメント）
近年でも米国のおけるＭ＆Ａの十数件のケースで、
中国企業のアメリカ企業買収はキャンセルされましたし、
カナダも豪も、安全保障に直結する技術、資源に関しての
中国企業の買収は許可しない動きです。
例外は落ちぶれ行く英国です。
↑
外貨準備が無駄に積み上がっておるようです、
(2016 1月/1兆2481億0700万ドル 148億9300万ドル増↑) （約151兆円）
特融で１兆円ほど貸してやったらどうか？
勿論、無能な役員連中は総退陣ですが。
春信、三枚目、
「梅の枝折り」です。
「土人の爆買」もまもなく終わるｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51980881.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年02月27日
◎中国人の迷惑行為で悩む飲食店
中国人観光客或いは 買い物客に対しては、はっきりと、
「中国人お断り」の標識を設置するか、
中国語で店内でやってはならないルールを書いておき、
それでもやってしまったなら罰金を取るくらいの対応策を考えないと
中国人による迷惑行為は益々日本中に拡大していきます。
何しろ、日本人は注意もせずに彼らを迎え入れているのですから。。。
日本の最近のトレンドは、外国人（特に爆買い中国人）は大歓迎。
そして日本人よりも彼らを優遇、特別扱いしています。
しかし、中国人は土人が多いので、
日本のマナーやルールや一般常識など一切通用しません。
中国に行って実際に彼らの行動を確認すれば分かります。
本当にどうしょうもない連中が多いです。
そのような中国人観光客を相手に商売をやっていこうとする日本人経営者は
目先の利益だけしか考えていません。
お金さえ落として行ってくれれば、多少のことは目をつぶろうとさえ考えています。
それだから、中国人はいい気になるのです。
そのうちに中国人が来なくなったら、彼らを熱烈歓迎していた店は
閑古鳥が泣くでしょう。
なぜなら、日本人はそのような店で買い物はしたくありません。
一日も早く、中国人観光客が激減する時が来るように願っています。
そして中国人相手の商売をしていた店、宿発施設、観光施設は廃れることになります。
政府が彼らを歓迎しているのですからどうしょうもありません。
☆http://hosyusokuhou.jp/archives/46945282.html
日本を訪れる外国人旅行客の勢いが今年に入っても止まらない。
政府観光局によると、１月は月間として過去２番目に多い１８５万人余りが訪れた。
その中心はやはり中国人団体客で、中でも
爆買いの“聖地”大阪では圧倒的な存在感を見せている。
ところが迎える店側、特に飲食店は手放しで喜んでいるとはいえないようだ。
そのマナーの悪さから来店をきっぱり拒む店もある。
実際にこんな事例を見聞きした。
ミナミのある焼き鳥店では中国人の女性客２人が
近くで買ってきたたこ焼きをつつきながら、注文した焼き鳥を食べていた。
「持ち込み禁止」のルールを知らないのだろうか。
別の焼き肉店では団体客が殻付きのカニを持ち込んで炭火の網に乗せ、
肉と一緒に焼いていたそうだ。
酒を頼まず、無料の水を何杯もおかわりする、
▽食べかすを床にポンポン捨てる
▽トイレに紙以外のものを流し詰まらせる－などもよく聞く。
ある店主は「中国 人客は金を使ってくれず迷惑行為も多い。
正直、来てほしくない」とつぶやく。
国民性や習慣の違いで、彼らも悪気はないのかもしれないが…。
心から「ウエル カム」と言える日は来るのだろうか。
☆http://www.sankei.com/west/news/160227/wst1602270015-n1.html
産経ウエスト2016.2.27
◎「中国人客は来るな」焼き肉屋にカニ持ち込んで焼く“非常識”
マナーの悪さに飲食店は怒り
◆http://yukan-news.ameba.jp/20160216-104/
夕刊アメーバニュース 2016年02月16日
◎小保方晴子氏の手記 「星5つ」が55%を超える高評価
STAP細胞論文で知られる小保方晴子氏の手記『あの日』（講談社）が
ベストセラーとなっているが、アマゾンのカスタマーレビューで、
「星5つ」が激増する状況となっている。
発売直後は「星5つ」と「星1つ」が拮抗していたが、2月16日、
全485のレビューのうち、268（55.3%）が「星5つ」で、
119（24.5%）の「星1つ」を大きく上回っている。
また、レビューにつくコメント欄も活性化しており、
小保方氏を支持する人と支持しない人の間で真偽や書籍の内容、
小保方氏のパーソナリティなどについても議論が発生している。
〈小保方さんがこの本を出して下さって本当に良かった。でも、
本当にお辛かったでしょうね。心から尊敬し慕っていた恩師を
このような形で書き表さなければならなかった〉
こうした感想を抱く人も多く、
本書によりようやく真実が明らかになったと感じるとともに、
マスコミがいかに悪意のある偏向報道をするか理解できたかと
感じるようになった人が多いようだ。
小保方氏は同書の中でこう書いている。
〈2014年の間に私の名前が載った記事は一体いくつあっただろうか。
そしてその中に真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか〉
同書ではいかにマスコミの報道がキツいもので、
記者が日々自宅前におしかけるなどしたことの恐怖を描いている。
こうした点が読者の同情を呼び起こすとともに、
小保方氏を慰労したい気持ちを起こし「星5つ」が多数となっている。
↑
「春遠からじ」ですよｗ