画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「江戸八景 芝浦の帰帆」です。
☆晴れ。
媚中の論者ですが、手前もそう思いたいｗ
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52131778.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2016年02月25日
◎岡田・松野連合旗揚げ＜本澤二郎の「日本の風景」（２２７５）
＜民意の押し上げ効果＞
岡田・民主党と松野・維新が合流、新党を立ち上げる。
自公与党は、御用メディアを使って「野合宣伝」に必死である。
真実はその逆で、希望の連合である。
安倍独裁政治・憲法違反政権の退陣を可能にするであろう。
新党旗揚げの原動力は、民意である。
国民・主権者・９９％の怒りの結集なのだ。
戦後政治に新しい１ページを書き加える成果だ。
夏の選挙が楽しみである。
＜熱狂的な戦争法反対国会包囲の成果＞
戦後７０年の安倍独裁政治というと、公約にもない戦争法、
戦争する自衛隊、米軍の戦争に狩りだされる自衛隊へと、
大きく戦争体制に日本を追い込んだことである。
戦争を放棄した日本国憲法に違反した、戦後最悪の政権である。
アジアと国際社会を裏切る暴挙である。
A級戦犯の遺言を強行する危険極まりない自公政権だ。
これに国民が立ち上がった。
組織されない一般市民が決起して、国会を包囲した。
軍靴の音におびえる子を持つ母親が、全国から駆け付けて参加した。
戦争体験のお年寄りも「２度と繰り返すな」と官邸に向かって叫び続けた。
高校生までが、デモに参加した。
日本の政治史上、初めてのことだ。
この熱狂的な市民の国会包囲デモの前に、
岡田・志位・小沢・吉田らも手を携えて参加した。
岡田と松野は、この熱狂的な反戦国民の怒りを受け入れたものである。
民意・天の声に応じた政治決断・行動なのだ。
この潮を止める力など、右翼にはない。
＜橋本維新・野田民主を放棄＞
松野の判断も民意を受けてものだ。
時代がかった党名に共鳴するのは、安倍や日本会議くらいだ。
「富国強兵の明治」「軍国主義による侵略」イメージが先行する党名である。
平和憲法を破壊する印象を与えてきた。
橋下一派を切り捨てた松野の決断には、今回の新党結成にあったのだろう。
松野はそれを実現することに成功した。
岡田もまた同様である。
民主党の大きすぎる過ちは、公約にない庶民いじめの消費税を、
自公と共に強行した野田・民主党にある。
自らの襟を正さないままの大増税に国民は失望し、怒っている。
「うそつき政党」のレッテルを主権者から貼られてしまった。
いまでも政党支持率は低迷している。
政府や自民党の相次ぐ腐敗表面化にもかかわらず、支持率は上がらない。
国民から見捨てられてしまったのだ。
ここは「嘘をつかない政党」へと脱皮することが不可欠である。
その機会を松野が用意してくれたのだ。
松野は「橋本維新」を、岡田は「野田民主」という悪しきイメージを放棄する
ことに成功したのである。
新党名に「立憲民主党」といった党名も取りざたされている。
成果は、党名にはない。
民意を受け入れた、野党統一候補擁立へと大きくカーブをきっての衣替えにある。
＜野党統一候補擁立に拍車＞
維新・民主の合流による新党結成によって、
野党統一候補擁立は拍車をかけることになろう。
狙いは、極右勢力を追い詰めて、多数の座から引きずり下ろし、
憲法違反の戦争法を排除することにある。
戦争放棄の日本の再構築である。
極右・安倍の独裁的成果を振り出しに戻して、
本来のリベラルな日本を取り戻すことにある。
安倍・日本会議から、おさらばする日本再生である。
＜戦争法排除・経済共同体・日米対等＞
改憲軍拡の根っこは財閥である。
財閥のための政治が、安倍・自公政治の中身だった。
これを排除して、９９％の国民の側に利益をもたらす
経済・福祉政策を推進することになろう。
隣国との友好政策の再構築は、日本経済に新たな活力をもたらすことになる。
行く先はASEAN＋日中韓の経済共同体の実現ではないだろうか。
そのことは、現在の「米国の属国」から、
「自立・独立した日米対等の日本」を目指すことになろう。
そのためには、まずは野党統一候補擁立である。
成功すれば、自公を容易に追い込めるだろう。
＜身を捨てた共産・社民・生活＞
両党の合流には、党利党略を捨てた共産・社民・生活の、
あくなき戦い・情熱が存在した点を忘れるべきではない。
社民党の大会に、５党が轡を並べた「前代未聞」の対応が、見事に裏付けている。
５党の結束・団結の政治効果は絶大である。
５党ともに、国会包囲の市民の熱情に打たれての行動なのだ。
民意である。 天の声である。
安倍新聞・安倍チャンネルを吹き飛ばす力がある。
＜受け皿と無党派の決起＞
次回の国政選挙は、自公に対抗する受け皿が用意されたことにポイントがある。
政治不信に凝り固まっている、多数派・無党派層に対して、
受け皿を示せる初めての選挙といっていい。
間違いなく、極右の勢力を蹴散らすことに成功するだろう。
「希望の日本」が見えてきた！
英泉、二枚目、
![]()
「浮世四十八癖二篇」です。
小泉チョン一郎の大罪、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/02/24/8028199
velvetmorning blog 2016/02/24
◎高浜原発再稼働の背景と 不正選挙を結ぶ線 ―
ついに４０年超の原発も安全審査合格みたいなこと書いてあるぞ。
以下引用
運転開始から４０年がたつ福井県の高浜原子力発電所１号機と２号機について、
原子力規制委員会は新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す
審査書の案を取りまとめました。
原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す原発で
審査書の案が取りまとめられるのは初めてで、
今後は、残る延長に必要な審査がことし７月の期限までに終わるかが焦点になります。
以上引用 以下全文は
☆3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420021000.html
もう、むちゃくちゃになってきてますね。
４０年超の原発をわざわざ動かそうという意味は何だ？
危険がより一層増すというデメリットしかないだろう。
(中略)
以下 神戸市長 久元喜造（ひさもときぞう）
～
2005年1月 同 大臣官房審議官（地方行政・地方公務員制度、選挙担当）
コイズミ内閣の大臣官房審議官 選挙担当か
９１１不正選挙も担当
総務省自治行政局って何だ？
以下総務省 HPより
自治行政局の紹介
自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、
地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、
基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、
活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、
地方公務員制度の整備・充実等、幅広い施策に取り組んでおります。
また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである
選挙制度についても、公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して
企画・立案等を行っています。
以上引用
soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/
なるほど～
これは、期日前投票の仕組み変えて
不正選挙しやすくした時の 総務省自治行政局行政課長だ。
「また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである選挙制度についても、
公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して企画・立案等を行っています。」
だってよ、スゴイね。
以下過去記事より
期日前投票といえば、小泉内閣の時に、期日前投票の法律を変えたんだけど
それまで期日前投票は２重に封筒に入れて 上に署名する手続きが取られていて、
不正が出来ないようになっていたのね。
憲法には『投票の秘密』っていう条文があるから、
誰が投票したのか特定出来ないように、
期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項が付いていたのね。
それを小泉政権の時に、２重に封筒に入れて上に署名するという手続きを無くして、
当日投票と同じように
書いて投票箱に入れるように法律を改正したのね。 簡略化とかいって。
普通に投票箱に期日前投票が入っていたら、鍵開ければ見れるし、
鉛筆で書いてあるから書き換え可能でしょ。
その上で、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項をそのままにしたわけ。
これ、期日前の投票で不正があるのをバレないようにするためだよね。
だって、期日前投票だけ別に開票したら、不正がバレるでしょ。
その期日前投票の法律改正を行ったのが２００３年で、
パソナの竹中平蔵も内閣の一員として法案に関わっているのね。
当時何があったのか？
というと、ブッシュ政権が、大量破壊兵器があると嘘ついてイラクを空爆したでしょ。
で、明らかな憲法違反なんだけど、無理矢理自衛隊を戦争に従軍させたのね。
で、そういうのに反対してた人たちが議員さんの中にも沢山居たのだけど、
不正選挙で無理矢理落選させたわけ。
小泉・竹中が登場する前の２０００年の選挙と比べると、
今回の衆院選では１６００万票くらい減ってるのね。そういうのに反対する票が。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796
だから、この頃からテレビで開票が始まる前の午後８時に
当選確実が出て、覆らなくなったの。
午後８時って、まだ全然開票作業してないですよ。
ふつう午後９時くらいから始まるはず。
でも、当選確実が出て、そのまま当選しちゃう。
例外は、ほとんど無い。
それまでは、当確が出ても、やっぱり違いましたとかあったじゃない？？
各社横並びじゃ無かったし。
でも、現在は、そういうのほとんど見ないでしょ。
期日前投票が見れるようになって、
完璧に選挙が操作出来るようになったんだと思うのね。
なんでそんなこと出来るの？？
国政選挙の８０％を株式会社ムサシという会社が仕切っていて、
残りの２０％もグローリーという会社がやっていて、
実質的に２社が選挙におけるほとんど全て、
紙から投票箱から選挙カーから仕分け機、
受付の機械から計数機にいたるまでを独占してるのね。
だから、やろうと思えば何でも出来る仕組みになっているんですよ、この国。
今回の衆院選は、７００億かかったのだけど、
竹中平蔵のパソナに３００億払ってるから、１０００億かな。
これ、全て国民の税金ですよ。
国民の税金使って、自分たちの首を締めているっていう、
ものすごく笑えない話。
不正選挙させないためには、期日前投票の方法を元に戻して、
当日投票は、その場で投票して、その場で数える。
複数の監視カメラで監視して、その場で実況中継する必要があると思うよ。
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
以下忘れていけない事。
小泉内閣が出来た年に保安院ができ、
小泉内閣が安全装置をはずし、
小泉内閣が定期点検の間隔を広げ、
小泉内閣が原発ロボットを破棄し、
小泉内閣が 、国内唯一の原発耐震テストができる施設を撤去した。
東京大空襲を指揮したカーチスルメイに国家勲章を捧げたのは、
小泉純一郎の父親なのも忘れないようにしましょうね。
英泉三枚目、
![]()
「傾城道中双六 見立吉原五十三対 吉原 赤蔦屋内 紅ひ」です。
バカには「廉恥」の観念すら無いｗ
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00047957-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2月24日(水)
◎アベノミクスついに沈没
「消費税8%」がすべての間違いだった： 文/橋洋一(元財務官僚)
☆失われた20兆円
'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は
順調な成長を続けていた。
アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。
これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。
ところが、'14年4月の8％の消費税率導入を境に状況が一変した。
'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。
その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。
私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、
GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。
差額は20兆円。
これだけの金額が、増税によって失われたのだ。
この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、
良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。
日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。
そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、
増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。
増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。
所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。
いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。
アベノミクスの目標である、2％の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。
だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。
優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。
自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、
「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。
☆5%に戻すしかない
失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。
一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。
「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。
しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、
一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。
これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。
収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、
企業は苦しみ、賃金も上がらない。 消費も当然伸び悩む。
アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。
結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、
国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。
この状況に、本来であれば、「責任をもって2％の物価上昇を達成させる」
と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、
「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、
景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。
だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」
と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。
起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、
いまのところ本来の効果が出ていない。
もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10％への増税を実行すると、どうなるか。
8％増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。
3％の増税でGDPが14兆円急落した。
ということは、上げ幅が2％なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。
さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、
8％増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。
消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、
いますぐにでも消費税を5％に戻すのがベストなのは言うまでもない。
だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。
例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、
いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。
「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、
「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。
これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。
この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、
景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、
国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。
極端な話に聞こえるかもしれないが、
ここまでしてようやく、「8％増税の呪縛」は払拭される。
それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。
「週刊現代」2016年2月27日号より
◆http://my.shadowcity.jp/2016/02/post-8885.html#more
ネットゲリラ (2016年2月25日)
◎安倍晋三の耳はロバの耳
３月期末のカタストロフィに向けて、安倍晋三追い落としが活発になって来た。
アベノミクスを支持してきた連中が、毎日のように転向ｗ
アベノミクスは失敗だったと語るｗ
これで３月末には、GPIFの20兆だか30兆だかの赤字が公表される。
アメリカではシェールバブルが崩壊し、
空前絶後、前代未聞の大恐慌が世界を覆いますｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
日刊ゲンダイ 2016年2月24日
◎ついにギブアップ … 黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
バズーカはやっぱり空砲だった――。
日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。
２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、
マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係について
あらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので
直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」
と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。
マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが
異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、
今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が
黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、
マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる
――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、
〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。
これまでのように小出しにするやり方では達成できない。
ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。
〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉
と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも
２％の物価上昇目標に触れて、
〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。
具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』から
マネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から
約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は
〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。
それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」
と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、
支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっている
という表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。
マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から
昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、
１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は
２％目標には程遠い前年比０．５％増。
誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。
さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、
シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。
「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、
アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
もうね、「億」の単位ですらピンと来ない貧乏人としては、だ、
「兆」とか言われても困るｗ
おいらに実感のあるのは、せいぜい数百万単位までですｗ
おいらのウエストポーチには、500万以上のカネは入らないしｗ
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これで安倍と黒田はぺてん師として日本史に名前を残したな
-----------------------
マスコミは財務省の事務次官を引っ張りだしてそいつに聞けよ
日本は全てコイツが仕切っているんだろ
そもそも勝を天下りさせてんじゃねーよ
-----------------------
消費を控えているんじゃない、使うカネがないんです。
賃上げないのに消費税上がっているんだもん。
今までの３パーセント減しか買えない。
気がつくと、取り巻きが誰もいなくなっているｗ
マイダス王の末路は「王様の耳はロバの耳」ですｗ
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休廃業は民主党時代の３倍だぞ
３倍
街を見てみ
民主党時代以上に店が潰れまくってる
誰が見ても民主党時代のほうがマシだ
バーカｗ
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自民を全員落とせ
これが最大の国益になる
-----------------------
GPIFの収支報告なんだが、
採算ラインが17000円という話もあるんだが、定かではない。
現在の攻防線である16000円では大赤字なのは確かで、
これから死に物狂いで政府が出動しますｗ さて、いくら溶かすのかｗ
コメント
*ペンタ刑事 | 2016年2月25日 | 返信
穴の開いたバケツに水を汲んでも無駄
バケツの穴←人材派遣会社８万社を潰せ。
日本社会の敵である人材派遣の経営者・株主を吊るせ。
悪党の下っ端だけどｗｗ
本来の日本では多くても１万社程度だ。
*tanuki | 2016年2月25日 | 返信
豚積み円を市場で使わせるために一ついい方法があります。
貿易代金の円建て決済を増やしてやることです。
輸出入とも円建てでいけば、国内企業は為替リスクを回避できますし、
海外にとっても通貨リスク分散というメリットがあります。
ただし、これは円基軸化につながるんで、雨ぽち自民にはできない相談ですね。
こうやって考えると円高・ドル安は長期的傾向としてとやむを得ないものとわかります。
そしてドル基軸通貨制というのは
国際金融資本にとって実に都合のいいシステムだったということがわかります。
どんな決済にもドル調達が必要になり、
結果的にはあらゆる決済にユダ金が関与できるからです。
ドルで買いたいものがなくなってきている今、
石油代金の決済にドルが必要なくなったら、ドルは間違いなく暴落するでしょう。
結果アメリカはジンバブエ以上のインフレに見舞われ、
マルクスのいう資本主義の破たんが最初に起こるかもしれません。
アメリカ人は禁酒法とかとかく極端に走りがちなので、
某SFのように二十二世紀にはアメリカが共産主義国家になり、
ロシアが資本主義（修正修本主義）国家に逆転しているかもしれません。
伝統的元首のいない国の革命など実にたやすいことなのです。
↑
消費税を廃止して旧物品税の復活ですよ。 これが一番。
消費税導入から慢性的な不景気に突入したわけで。
贅沢品には高率の課税をすること、食品は勿論非課税ですよ。
昔やっておったのだから、できぬとは言わせないｗ
トヨタなどへの「輸出戻し税」などユダ米に言わせれば「輸出補助金」で反則金。
ユダ米には不公正税制たる「消費税」はありません。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「江戸八景 芝浦の帰帆」です。
☆晴れ。
媚中の論者ですが、手前もそう思いたいｗ
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52131778.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2016年02月25日
◎岡田・松野連合旗揚げ＜本澤二郎の「日本の風景」（２２７５）
＜民意の押し上げ効果＞
岡田・民主党と松野・維新が合流、新党を立ち上げる。
自公与党は、御用メディアを使って「野合宣伝」に必死である。
真実はその逆で、希望の連合である。
安倍独裁政治・憲法違反政権の退陣を可能にするであろう。
新党旗揚げの原動力は、民意である。
国民・主権者・９９％の怒りの結集なのだ。
戦後政治に新しい１ページを書き加える成果だ。
夏の選挙が楽しみである。
＜熱狂的な戦争法反対国会包囲の成果＞
戦後７０年の安倍独裁政治というと、公約にもない戦争法、
戦争する自衛隊、米軍の戦争に狩りだされる自衛隊へと、
大きく戦争体制に日本を追い込んだことである。
戦争を放棄した日本国憲法に違反した、戦後最悪の政権である。
アジアと国際社会を裏切る暴挙である。
A級戦犯の遺言を強行する危険極まりない自公政権だ。
これに国民が立ち上がった。
組織されない一般市民が決起して、国会を包囲した。
軍靴の音におびえる子を持つ母親が、全国から駆け付けて参加した。
戦争体験のお年寄りも「２度と繰り返すな」と官邸に向かって叫び続けた。
高校生までが、デモに参加した。
日本の政治史上、初めてのことだ。
この熱狂的な市民の国会包囲デモの前に、
岡田・志位・小沢・吉田らも手を携えて参加した。
岡田と松野は、この熱狂的な反戦国民の怒りを受け入れたものである。
民意・天の声に応じた政治決断・行動なのだ。
この潮を止める力など、右翼にはない。
＜橋本維新・野田民主を放棄＞
松野の判断も民意を受けてものだ。
時代がかった党名に共鳴するのは、安倍や日本会議くらいだ。
「富国強兵の明治」「軍国主義による侵略」イメージが先行する党名である。
平和憲法を破壊する印象を与えてきた。
橋下一派を切り捨てた松野の決断には、今回の新党結成にあったのだろう。
松野はそれを実現することに成功した。
岡田もまた同様である。
民主党の大きすぎる過ちは、公約にない庶民いじめの消費税を、
自公と共に強行した野田・民主党にある。
自らの襟を正さないままの大増税に国民は失望し、怒っている。
「うそつき政党」のレッテルを主権者から貼られてしまった。
いまでも政党支持率は低迷している。
政府や自民党の相次ぐ腐敗表面化にもかかわらず、支持率は上がらない。
国民から見捨てられてしまったのだ。
ここは「嘘をつかない政党」へと脱皮することが不可欠である。
その機会を松野が用意してくれたのだ。
松野は「橋本維新」を、岡田は「野田民主」という悪しきイメージを放棄する
ことに成功したのである。
新党名に「立憲民主党」といった党名も取りざたされている。
成果は、党名にはない。
民意を受け入れた、野党統一候補擁立へと大きくカーブをきっての衣替えにある。
＜野党統一候補擁立に拍車＞
維新・民主の合流による新党結成によって、
野党統一候補擁立は拍車をかけることになろう。
狙いは、極右勢力を追い詰めて、多数の座から引きずり下ろし、
憲法違反の戦争法を排除することにある。
戦争放棄の日本の再構築である。
極右・安倍の独裁的成果を振り出しに戻して、
本来のリベラルな日本を取り戻すことにある。
安倍・日本会議から、おさらばする日本再生である。
＜戦争法排除・経済共同体・日米対等＞
改憲軍拡の根っこは財閥である。
財閥のための政治が、安倍・自公政治の中身だった。
これを排除して、９９％の国民の側に利益をもたらす
経済・福祉政策を推進することになろう。
隣国との友好政策の再構築は、日本経済に新たな活力をもたらすことになる。
行く先はASEAN＋日中韓の経済共同体の実現ではないだろうか。
そのことは、現在の「米国の属国」から、
「自立・独立した日米対等の日本」を目指すことになろう。
そのためには、まずは野党統一候補擁立である。
成功すれば、自公を容易に追い込めるだろう。
＜身を捨てた共産・社民・生活＞
両党の合流には、党利党略を捨てた共産・社民・生活の、
あくなき戦い・情熱が存在した点を忘れるべきではない。
社民党の大会に、５党が轡を並べた「前代未聞」の対応が、見事に裏付けている。
５党の結束・団結の政治効果は絶大である。
５党ともに、国会包囲の市民の熱情に打たれての行動なのだ。
民意である。 天の声である。
安倍新聞・安倍チャンネルを吹き飛ばす力がある。
＜受け皿と無党派の決起＞
次回の国政選挙は、自公に対抗する受け皿が用意されたことにポイントがある。
政治不信に凝り固まっている、多数派・無党派層に対して、
受け皿を示せる初めての選挙といっていい。
間違いなく、極右の勢力を蹴散らすことに成功するだろう。
「希望の日本」が見えてきた！
英泉、二枚目、
「浮世四十八癖二篇」です。
小泉チョン一郎の大罪、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/02/24/8028199
velvetmorning blog 2016/02/24
◎高浜原発再稼働の背景と 不正選挙を結ぶ線 ―
ついに４０年超の原発も安全審査合格みたいなこと書いてあるぞ。
以下引用
運転開始から４０年がたつ福井県の高浜原子力発電所１号機と２号機について、
原子力規制委員会は新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す
審査書の案を取りまとめました。
原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す原発で
審査書の案が取りまとめられるのは初めてで、
今後は、残る延長に必要な審査がことし７月の期限までに終わるかが焦点になります。
以上引用 以下全文は
☆3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420021000.html
もう、むちゃくちゃになってきてますね。
４０年超の原発をわざわざ動かそうという意味は何だ？
危険がより一層増すというデメリットしかないだろう。
(中略)
以下 神戸市長 久元喜造（ひさもときぞう）
～
2005年1月 同 大臣官房審議官（地方行政・地方公務員制度、選挙担当）
コイズミ内閣の大臣官房審議官 選挙担当か
９１１不正選挙も担当
総務省自治行政局って何だ？
以下総務省 HPより
自治行政局の紹介
自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、
地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、
基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、
活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、
地方公務員制度の整備・充実等、幅広い施策に取り組んでおります。
また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである
選挙制度についても、公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して
企画・立案等を行っています。
以上引用
soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/
なるほど～
これは、期日前投票の仕組み変えて
不正選挙しやすくした時の 総務省自治行政局行政課長だ。
「また、国民が政治に参加するため最も重要なシステムである選挙制度についても、
公明かつ適正な選挙制度の確立を目指して企画・立案等を行っています。」
だってよ、スゴイね。
以下過去記事より
期日前投票といえば、小泉内閣の時に、期日前投票の法律を変えたんだけど
それまで期日前投票は２重に封筒に入れて 上に署名する手続きが取られていて、
不正が出来ないようになっていたのね。
憲法には『投票の秘密』っていう条文があるから、
誰が投票したのか特定出来ないように、
期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項が付いていたのね。
それを小泉政権の時に、２重に封筒に入れて上に署名するという手続きを無くして、
当日投票と同じように
書いて投票箱に入れるように法律を改正したのね。 簡略化とかいって。
普通に投票箱に期日前投票が入っていたら、鍵開ければ見れるし、
鉛筆で書いてあるから書き換え可能でしょ。
その上で、期日前投票の投票箱を当日の投票に混ぜる条項をそのままにしたわけ。
これ、期日前の投票で不正があるのをバレないようにするためだよね。
だって、期日前投票だけ別に開票したら、不正がバレるでしょ。
その期日前投票の法律改正を行ったのが２００３年で、
パソナの竹中平蔵も内閣の一員として法案に関わっているのね。
当時何があったのか？
というと、ブッシュ政権が、大量破壊兵器があると嘘ついてイラクを空爆したでしょ。
で、明らかな憲法違反なんだけど、無理矢理自衛隊を戦争に従軍させたのね。
で、そういうのに反対してた人たちが議員さんの中にも沢山居たのだけど、
不正選挙で無理矢理落選させたわけ。
小泉・竹中が登場する前の２０００年の選挙と比べると、
今回の衆院選では１６００万票くらい減ってるのね。そういうのに反対する票が。
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/12/17/7518796
だから、この頃からテレビで開票が始まる前の午後８時に
当選確実が出て、覆らなくなったの。
午後８時って、まだ全然開票作業してないですよ。
ふつう午後９時くらいから始まるはず。
でも、当選確実が出て、そのまま当選しちゃう。
例外は、ほとんど無い。
それまでは、当確が出ても、やっぱり違いましたとかあったじゃない？？
各社横並びじゃ無かったし。
でも、現在は、そういうのほとんど見ないでしょ。
期日前投票が見れるようになって、
完璧に選挙が操作出来るようになったんだと思うのね。
なんでそんなこと出来るの？？
国政選挙の８０％を株式会社ムサシという会社が仕切っていて、
残りの２０％もグローリーという会社がやっていて、
実質的に２社が選挙におけるほとんど全て、
紙から投票箱から選挙カーから仕分け機、
受付の機械から計数機にいたるまでを独占してるのね。
だから、やろうと思えば何でも出来る仕組みになっているんですよ、この国。
今回の衆院選は、７００億かかったのだけど、
竹中平蔵のパソナに３００億払ってるから、１０００億かな。
これ、全て国民の税金ですよ。
国民の税金使って、自分たちの首を締めているっていう、
ものすごく笑えない話。
不正選挙させないためには、期日前投票の方法を元に戻して、
当日投票は、その場で投票して、その場で数える。
複数の監視カメラで監視して、その場で実況中継する必要があると思うよ。
絶対に不正選挙出来ない選挙の投票と開票方法とは？
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/07/23/6913930
不正選挙の話題を広める方法
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/01/07/7533675
以下忘れていけない事。
小泉内閣が出来た年に保安院ができ、
小泉内閣が安全装置をはずし、
小泉内閣が定期点検の間隔を広げ、
小泉内閣が原発ロボットを破棄し、
小泉内閣が 、国内唯一の原発耐震テストができる施設を撤去した。
東京大空襲を指揮したカーチスルメイに国家勲章を捧げたのは、
小泉純一郎の父親なのも忘れないようにしましょうね。
英泉三枚目、
「傾城道中双六 見立吉原五十三対 吉原 赤蔦屋内 紅ひ」です。
バカには「廉恥」の観念すら無いｗ
◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160224-00047957-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2月24日(水)
◎アベノミクスついに沈没
「消費税8%」がすべての間違いだった： 文/橋洋一(元財務官僚)
☆失われた20兆円
'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は
順調な成長を続けていた。
アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。
これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。
ところが、'14年4月の8％の消費税率導入を境に状況が一変した。
'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。
その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。
私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、
GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。
差額は20兆円。
これだけの金額が、増税によって失われたのだ。
この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、
良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。
日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。
そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、
増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。
増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。
所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。
いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。
アベノミクスの目標である、2％の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。
だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。
優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。
自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、
「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。
☆5%に戻すしかない
失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。
一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。
「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。
しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、
一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。
これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。
収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、
企業は苦しみ、賃金も上がらない。 消費も当然伸び悩む。
アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。
結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、
国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。
この状況に、本来であれば、「責任をもって2％の物価上昇を達成させる」
と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、
「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、
景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。
だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」
と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。
起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、
いまのところ本来の効果が出ていない。
もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10％への増税を実行すると、どうなるか。
8％増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。
3％の増税でGDPが14兆円急落した。
ということは、上げ幅が2％なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。
さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、
8％増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。
消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、
いますぐにでも消費税を5％に戻すのがベストなのは言うまでもない。
だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。
例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、
いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。
「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、
「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。
これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。
この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、
景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、
国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。
極端な話に聞こえるかもしれないが、
ここまでしてようやく、「8％増税の呪縛」は払拭される。
それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。
「週刊現代」2016年2月27日号より
◆http://my.shadowcity.jp/2016/02/post-8885.html#more
ネットゲリラ (2016年2月25日)
◎安倍晋三の耳はロバの耳
３月期末のカタストロフィに向けて、安倍晋三追い落としが活発になって来た。
アベノミクスを支持してきた連中が、毎日のように転向ｗ
アベノミクスは失敗だったと語るｗ
これで３月末には、GPIFの20兆だか30兆だかの赤字が公表される。
アメリカではシェールバブルが崩壊し、
空前絶後、前代未聞の大恐慌が世界を覆いますｗ
☆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175955
日刊ゲンダイ 2016年2月24日
◎ついにギブアップ … 黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
バズーカはやっぱり空砲だった――。
日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。
２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、
マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係について
あらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので
直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」
と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。
マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが
異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、
今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が
黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、
マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる
――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、
〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。
これまでのように小出しにするやり方では達成できない。
ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。
〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉
と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも
２％の物価上昇目標に触れて、
〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。
具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』から
マネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆～７０兆円から
約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は
〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。
それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」
と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、
支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっている
という表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。
マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から
昨年末は３６５兆円と２．６倍に膨らんだものの、
１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は
２％目標には程遠い前年比０．５％増。
誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。
さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、
シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。
「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、
アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
もうね、「億」の単位ですらピンと来ない貧乏人としては、だ、
「兆」とか言われても困るｗ
おいらに実感のあるのは、せいぜい数百万単位までですｗ
おいらのウエストポーチには、500万以上のカネは入らないしｗ
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これで安倍と黒田はぺてん師として日本史に名前を残したな
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マスコミは財務省の事務次官を引っ張りだしてそいつに聞けよ
日本は全てコイツが仕切っているんだろ
そもそも勝を天下りさせてんじゃねーよ
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消費を控えているんじゃない、使うカネがないんです。
賃上げないのに消費税上がっているんだもん。
今までの３パーセント減しか買えない。
気がつくと、取り巻きが誰もいなくなっているｗ
マイダス王の末路は「王様の耳はロバの耳」ですｗ
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休廃業は民主党時代の３倍だぞ
３倍
街を見てみ
民主党時代以上に店が潰れまくってる
誰が見ても民主党時代のほうがマシだ
バーカｗ
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自民を全員落とせ
これが最大の国益になる
-----------------------
GPIFの収支報告なんだが、
採算ラインが17000円という話もあるんだが、定かではない。
現在の攻防線である16000円では大赤字なのは確かで、
これから死に物狂いで政府が出動しますｗ さて、いくら溶かすのかｗ
コメント
*ペンタ刑事 | 2016年2月25日 | 返信
穴の開いたバケツに水を汲んでも無駄
バケツの穴←人材派遣会社８万社を潰せ。
日本社会の敵である人材派遣の経営者・株主を吊るせ。
悪党の下っ端だけどｗｗ
本来の日本では多くても１万社程度だ。
*tanuki | 2016年2月25日 | 返信
豚積み円を市場で使わせるために一ついい方法があります。
貿易代金の円建て決済を増やしてやることです。
輸出入とも円建てでいけば、国内企業は為替リスクを回避できますし、
海外にとっても通貨リスク分散というメリットがあります。
ただし、これは円基軸化につながるんで、雨ぽち自民にはできない相談ですね。
こうやって考えると円高・ドル安は長期的傾向としてとやむを得ないものとわかります。
そしてドル基軸通貨制というのは
国際金融資本にとって実に都合のいいシステムだったということがわかります。
どんな決済にもドル調達が必要になり、
結果的にはあらゆる決済にユダ金が関与できるからです。
ドルで買いたいものがなくなってきている今、
石油代金の決済にドルが必要なくなったら、ドルは間違いなく暴落するでしょう。
結果アメリカはジンバブエ以上のインフレに見舞われ、
マルクスのいう資本主義の破たんが最初に起こるかもしれません。
アメリカ人は禁酒法とかとかく極端に走りがちなので、
某SFのように二十二世紀にはアメリカが共産主義国家になり、
ロシアが資本主義（修正修本主義）国家に逆転しているかもしれません。
伝統的元首のいない国の革命など実にたやすいことなのです。
↑
消費税を廃止して旧物品税の復活ですよ。 これが一番。
消費税導入から慢性的な不景気に突入したわけで。
贅沢品には高率の課税をすること、食品は勿論非課税ですよ。
昔やっておったのだから、できぬとは言わせないｗ
トヨタなどへの「輸出戻し税」などユダ米に言わせれば「輸出補助金」で反則金。
ユダ米には不公正税制たる「消費税」はありません。