画は 酒井 抱一（さかい ほういつ)
宝暦11年日(1761年) - 文政11年(1829年)
江戸時代後期の絵師、俳人。 西本願寺・権大僧都。
姫路藩・酒井雅楽頭家藩主の次男。
尾形光琳に私淑し琳派の雅な画風を、
俳味を取り入れた詩情ある洒脱な画風に翻案し江戸琳派の祖となった。 作
「十二ヵ月花鳥圖貼付屏風」 六曲一双 左隻 です。
☆曇り、雨になる予報。
面白い、
◆http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12130206064.html
世界の裏側ニュース 2016-02-18
◎トランプからプーチンへの手紙・
ブッシュ家からの脅迫／ケネディ暗殺の立役者とは
最高裁判事が殺人されたと伝えるトランプからプーチンへの手紙で、
ロシア政府が動揺
Kremlin In Turmoil After Trump Letter To Putin
Suggests US Supreme Court Justice Was Murdered
2月14日【What does it mean】
http://www.whatdoesitmean.com/index2000.htm より翻訳
Sorcha Faalから西側諸国の読者に向けた報道
今日、ロシアの大統領官邸（OP）から
ロシア政府に目の覚めるような報告書が提出された。
以下は同報告書の内容より。
アメリカ大統領選挙の候補者であるドナルド・トランプ氏が
プーチン大統領宛に出した極秘の手紙を受け取った後、
ロシア政府上層部は混乱の最中にある。
アメリカの億万長者であるトランプ氏は、この手紙で
昨日のアメリカ最高裁判事アントニン・スカリア氏の死を予想していたように見え、
さらに彼の死はおそらくは政治的な動機による殺人ではないかと示唆している。
2月12日、ニューヨークに位置する在米ロシア連邦の高級施設が、
トランプ・オーガナイゼーションから「通信を含む小包」を「手渡し」で受領したが、
その中にはドナルド・トランプ氏からプーチン大統領に宛てられた手紙が含まれており、
モスクワにいるロシアの大統領に即座に「機密に送信」するよう求められていた。
ドナルド・トランプ氏には会ったことはないものの、
アメリカが世界中で戦争に関与することを明白に嫌悪していることから
プーチン大統領は以前に彼に対して「聡明で才能のある」と賞賛したことがある。
さらに世界的なトップのビジネス界の巨人なら誰でも知っていることだが、
プーチン大統領宛の手紙を 直接的で安全な通信方法でロシア政府に送った
正しい「手順・手続き」を認識していたと認めているという。
トランプからプーチンへの手紙の主な焦点は、
2月12日時点でロシア政府内で進行中であった
軍産複合体委員会の会合に関する懸念であった。
同会合では、2015年の国防物資調達プログラムの業績の見直しで、
ロシア連邦内の防衛産業における現在・未来の発展の展望を分析する
というどちらかといえば普通の会合であった。
メドヴェージェフ首相は同会合が始まる1時間前にはドイツで報道陣と会合していたが、
ロシアの首相はその場で、世界列強は全サイドが交渉の場に臨むことを強制し、
「地球上で新たな戦争を始めさせない」ようにする必要があると警告を発している。
ロシア首相の発言を受け、西側のプロパガンダ御用達メディアは
メドヴェージェフ首相は世界第三次大戦を起こすと脅迫したと公表しているが、
トランプは手紙の中でプーチンに対して「冷静な対応を懇願」し、
現在のアメリカ大統領選における自らの個人的な考えとして、
トランプ氏が選挙に勝利すること、そして彼が大統領になった際には
ロシア・アメリカ両国の間に「平和と繁栄」の新しい時代が訪れるだろうと
プーチンに伝えている。
しかし、トランプ氏が次期アメリカ大統領になることを「示し、証明する」
個人的な分析内容をプーチン大統領に説明している一方で、
さらにアメリカの行政構造、特にブッシュ家に対する「深刻な懸念」を表明している。
トランプ氏の勝利が事実になりつつある現実から、トランプ氏自身、
あるいは他の彼の支援者を 傷つけると ブッシュ家から警告されたというのだ。
ドナルド・トランプ氏は過去に、「論議を呼ぶ・陰謀論的な」傾向を見せていたが
（オバマ大統領はアメリカ市民ではないとする「バーセリズム賛同者」的立場など）、
この手紙の中で彼が概要を説明する「深刻な懸念」の内容については
さらなる調査に相応しいとプーチン大統領に訴えかけている。
特にドナルド・トランプがこの手紙の中で述べているように、
彼の「主な敵対者」ジェブ・ブッシュの家系は、
第二次大戦前および最中に家長であった プレスコット・ブッシュは
アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチ政権に資金提供し共謀することで
家の富を築き上げたと伝えている。
▼http://stat.ameba.jp/user_images/20160218/18/
wake-up-japan/76/23/j/o0530045013570653170.jpg
また同じ手紙の中では、ヒトラーへの資金提供から蓄えたブッシュ家の財宝を用い、
プレスコット・ブッシュの息子、ジョージ・H.W.ブッシュは
CIAとのつながりを利用してアメリカの秘密のエリート家族に存在する階級を上がり、
そしてジョージ・H.W.ブッシュは1963年11月22日の
ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺の構想において、直接的、
あるいはさらにリーダー格として関与していたと記されていた。
さらに悪いことに、ケネディ大統領暗殺の首謀者として
ジョージ・H.W.ブッシュには報酬として、1976年にCIA長官としての座が与えられたが、
これは現在、ウォーレン委員会報告書として知られるものの中で、
自身もケネディ大統領暗殺の隠蔽工作に関与した中心的な共謀者であった
ジェラルド・R・フォード大統領によって行われていたとその手紙は続けている。
CIAの統制権を手にしたジョージ・H.W.ブッシュは、
アメリカでも最も邪悪な軍事作戦を管理したオフショアの国際商業信用銀行（BCCI）の
設立に貢献したが、同銀行が関与した軍事作戦にはオサマ・ビン・ラディンへの
資金提供が含まれており、ビン・ラディン家からブッシュ家へ、
直接に数百万ドルの支払いがなされていたとトランプ氏は手紙の中で説明している。
ビン・ラディン家から受領した数百万ドルによってさらに富を築いた後、
1980年、ジョージ・H.W.ブッシュはアメリカ大統領になろうとするも、
ロナルド・レーガンに敗れる。
しかし大統領の座についてわずか3ヵ月後の1981年3月、レーガン大統領は
ジョージ・H.W.ブッシュの元ビジネスパートナーの息子で精神的に病んでいた息子、
ジョン・ヒンクリーが銃を発射し、暗殺を間一髪で免れている。
トランプ氏の命に対する「深刻な懸念材料」を作り出しているブッシュ家
に対する明らかな証拠が蓄積されてはいるものの、
この手紙の終わりの部分に彼が次のように述べているのは気がかりだ。
「私はこの点についてお約束ができます。
私はあなたにテキサス州で会合をすることは絶対にしないでしょう。
我々二人とも生きて出てくることができないかもしれないからです！」
トランプ氏のプーチン大統領に宛ててこの表現が
「ダーク・ユーモア」を狙ってのことかは完全には理解できないが、
プーチン大統領がトランプ氏からの手紙を受領して24時間以内に、
アメリカ最高裁判事のアントニン・スカリア氏が予期せぬ突然の死を迎え、
その後にアメリカ大統領選は混乱とカオスの中に放り出されたということは確実である。
そしてアントニン氏が亡くなった場所は・・・テキサスであったのだ。
★この記事は、 WhatDoesItMean.Comのリンクを貼り付けることで転載が認められている。
詳細はCC-BYおよびGFDLにて説明のあるとおり。
【注記】
西側政府および西側諜報機関は積極的にこの報告書に記されている情報について、
否定しようと活動しているが、それは地球上で起きている多数の悲惨な変化や
これから起ころうとしている出来事を市民に知らせ、警戒するのを恐れているためである。
この報告を記したSorcha Faalのシスターは、彼らの考えには強く反対し、
あらゆる人類は真実を知る権利を有すると考えている。
私たちの使命はかかる政府の物とは相容れないものであり、
政府の「工作員」からの私たちに対する反応は、長期間に渡る偽情報、
あるいはミスリード運動で、私たちの報道に対する信用を損なうことを目的にしており、
その詳細は「Who Is Sorcha Faal?」のページにまとめておいた。
（翻訳終了）
【コメント】
より抜粋、
こういう情報は、日本では「陰謀論」に反対的な立場人からは
まともに読まれもせずに「陰謀論」レッテルを貼られてスルーされることもありますが、
この記事に貼り付けてあるリンク先などをご覧いただけるとわかるように、
ガーディアン紙なども含め信頼性の高そうな情報元も多いもので、
むしろこういった情報をまったく報道しない日本のメディアの方が
「陰謀」なんじゃないかと思えるほどです。
ロシアのメドヴェージェフ首相の発言も、戦争を回避しようというロシア側の立場を
表舞台で明確に表しているものですが、こういう発言はことごとく西側メディアに
スルーされ、あるいは都合よく曲解されることが多いようです。
最近のリビア・イラン・シリアなどの紛争の際も、
軍事介入を避けようとするロシアの立場は一貫しており、
「シリア国内でロシアが病院を攻撃！」などの報道に対しても、
ロシアは「西側メディアが名前を挙げているような病院は存在していない」
と淡々と返してはいるのですが・・・
そしてこういった西側がロシアを「悪魔化（demonize）」させようとする
必死のメディア攻防を直接見ていると、単細胞な私にはどうしても
ロシアも最終的には「彼らの側」だという説は整合性がつかない
ように思えて仕方がないんですが。。
あれが全部、「演技」だとするとよっぽどでしょう。
今またトルコとシリアの国境で再燃していたり、サウジがトルコの側に立って、
でもロシアがサウジを攻撃すると
イスラム系国家全体を敵に廻して第三次大戦になりそうだったりと
とかくきな臭い感じですが、
そんな中でロシアに冷静な対応を求めるトランプ氏には強く賛成です。
これまでもロシアの外交や諜報機関による情報の開示などで、
軍事介入はできるだけ避けてきましたが・・・
そろそろ、プーチンの堪忍袋の緒が切れてもしょうがないとも思います。
酒井 抱一、二枚目、
![]()
「十二ヵ月花鳥圖貼付屏風」 六曲一双 右隻 です。
基地外コンビ＝下痢壺＆腹黒田、
◆http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/
stock-pension_b_9242360.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
ハフィントンポスト 2016年02月16日
◎「株価急落で年金削減」の悪夢を回避するために：保坂展人
かつて大問題になった「消えた年金」は、
厳重に保管されなければならない「年金記録」の個票の管理がずさんだった
ことが明らかになった年金記録問題でした。
合算すれば25年の年金受給資格期間があるのに、
記録が欠損していたことで支給ゼロとされていたケースが次々と見つかりました。
私も当時、戦争中の厚生年金制度の設立にさかのぼり、
年金の歴史をひもときながら、年金記録が制度上、
どこで途切れたのかを検証する作業をしたことを思い出します。
(参考)『年金を問う-本当の危機はどこにあるのか』
(2004年・保坂展人・岩波ブックレット)
このところの株価下落をうけて、将来の年金支払いの原資である
「年金積立金の消失リスク」がにわかにクローズアップされてきました。
「途切れた年金記録」は「最後のひとりまで」にはほど遠い状況ですが、
丹念な調査・突合で「正確な記録」を見い出して
受給の権利回復が実現する事例もありました。
一方で、「年金積立金の消失リスク」は、「国内外の株式投資」に
年金積立金の運用比率の重心を置くという変更案をうけてのもので、
これまで以上に株式市場の影響を受けやすく、
短期間に多額の年金積立金を失う危険があります。
「年金積立金のハイリスク運用に歯止めを」(2016年1月19日)で、
私は次のように呼びかけました。
年金積立金は誰のものでしょうか。
国民共有の財産をリスク運用から引きあげ、安定して維持するように
歯止めをかけるのが政治の役割です。
「累積収益」(安倍首相)があるうちに転換するのか、
ずるずると株式市場での損失リスクを拡大していくのか、
どちらを選ぶのかを国会で徹底的に議論すべきだと、
私たちが声をあげる時です。
2月に入り、ようやく国会での議論も白熱してきました。
2月15日午後の衆議院予算委員会で民主党の玉木雄一郎議員が、
「年金の運用実績が悪化すれば、給付に影響を与えるのではないか」と
安倍首相に質しました。
すると安倍首相は、「想定の利益が出なければ、当然、年金の支払いに影響する」
との答弁し、実にあっさりと
「年金積立金の運用実績次第では年金減額につながる」ことを認めたのです。
安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、株価下落によって
公的年金の運用損が拡大しているとの指摘に関し、
想定を下回る運用状況が続いた場合は
将来的に年金給付額が減る可能性があるとの認識を示した。
「想定の利益が出なければ、当然、年金の支払いに影響する。
給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と述べた。
厚生年金や国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
国内外の株式などに投じて運用している。
首相は「長期的なスパンで見るので、その時々の損益がただちに
年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
(北海道新聞 2016年2月15日)
年金積立金の運用実績が悪化すれば年金財政を直撃することは、
私たちの心配してきたことでした。
株価下落によって運用損が膨らんでしまった場合に、
「給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と
安倍首相が言い切ったことに驚いた人も少なくないはずです。
私は、この答弁の直後にツイートしました。
＃保坂展人@hosakanobuto
年金積立金の運用成績が悪化すると「将来の給付」に影響してくる
にも関わらず、国内外の株式投資の運用比率を高めたことに、
国民に説明はあっただろうか。
株式下落のニュースを「やれやれ」と見ていて
「自分は株は関係ない」と思っている人々は、
知らずに「虎の子資金」で投資していることになる。
2016年2月15日
「年金積立金のハイリスク運用に歯止めを」
「わずかな年金だけが命綱です」という、自己紹介がわりの高齢者の声を
よく聞く機会があります。
ゼロ金利政策が長く続いて、定期預金でもスズメの涙ほどの利息しか出ない時期が
長く続いています。さらに、「マイナス金利」時代に突入したからと言って、
株式売買に乗り出す人は限られています。
質素に倹約して無駄遣いせずに、老後の生活を支えるには不安な年金額を考えて、
貯蓄で備えようと考えている人も多いからです。
「株式市場の急落」のニュースは、自分にとっては遠い世界の出来事であり、
それがまさか「将来の年金減額」という場面と結びつくかもしれないと
考えた人は少なかったのではないでしょうか。
命綱であるはずの年金積立金という「虎の子資金」を使用するアクティブ運用には、
株式市場の上昇局面では大きく資産を増やす反面、
下降局面では損失を膨らませる「消失リスク」があることを、
ほとんどの国民は知りませんでした。
そもそも、独立行政法人年金積立金管理運用基金(GPIF)が、
年金制度を支える全国民の共有の財産を預かる組織だという事実さえ、
どこまで周知されているでしょうか。
この巨大金融機関の名称は、主に株式市場の動向を注視する人々の間では
よく語られています。しかし反面、将来の年金給付に不安を持ちながらも、
それを命綱としている多くの国民の認識が薄いのは、
年金制度が社会保障の根幹に位置しながら、年金保険料を支払い続けてきた国民に
十分な情報開示と説明がないことを示しています。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のウェブサイトを開くと、
平成27年度第2四半期の「運用実績のハイライト」を見ることができます。
この7月から9月までの期間、収益率はマイナス5.59％、
収益額はマイナス7兆8899億円とあります。
この数字を見ると、その後に新年に入ってから急落した株式市場の影響を
どのように受けているのかが気になるところです。
情報開示の間隔が長いことで国会等で議論を進める時に
リアリティを欠いているのも問題だと思います。
さらに、現在開かれている通常国会で厚生労働省は、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による
株式直接投資を可能とする法改正を検討していました。
これまでも、年金積立金全体の株式投資拡大が政権の意向を大きく受けてきた
ことを考えると、政治が個別企業の経営に大きな影響力を行使する危険性も
排除できないと考え危惧してきましたが、先送りが決まったようです。
ＧＰＩＦによる株式直接売買、解禁先送りへ 政府・与党
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
による株式の直接売買について、政府・与党は解禁を先送りする方針を決めた。
政府による企業支配への懸念が労使に広がり、
最近の株価の下落基調も考慮して今の国会中の法改正を断念。
GPIFの組織改革を先行させることとした。(中略)
厚労省は、日経平均株価など株価指数と同じ運用成績を目指して
幅広い銘柄に投資する手法に絞る案を軸に解禁を検討してきた。
だが、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、
経団連、連合の労使がそろって「企業支配への懸念」を理由に反対を表明。
(朝日新聞 2016年2月16日)
日銀が打ち出した「マイナス金利」がいよいよ実施されます。
このマイナス金利で、年金資金の運用方針を見直すべきという議論も聞こえてきます。
つまり、安定的な運用先としてきた「国債」での運用が
マイナス金利によって困難となるので、
国内外の株式運用の比率をさらに上昇させようという議論です。
株式市場の下落によって将来の年金削減さえ話題になってきた時に、
さらに「ハイリスク運用」を拡大するという議論が起きているのです。
この10年、政治に対する国民の最大の関心は「社会保障制度」に注がれています。
「年金給付」の減額リスクを回避するために、
今こそ政治が機能しなければならないと思います。
酒井 抱一、三枚目、
![]()
「八ツ橋図屏風」 六曲一双 です。
とうてい価値観を共有できぬ民族のひとつ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6330607/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(Riots) 発行日:2/19
中国名物。一日平均５００件、毎年１８万件の暴動、抗議集会
国民の暮らしは絶望的貧困なのに「権貴階級」だけが贅沢三昧とはいかに
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「中国では毎日５００件前後、どこかで必ず暴動、抗議行動、デモ、道路封鎖、
そして警官隊との衝突事件がおきています」
講演で、こう述べると聴衆は一瞬、信じられない貌をするのが分かる。
「具体的には何処で何時、何に抗議して？」という質問がすぐに飛んでくる。
中国の治安対策の予算は、じつは国防費より多い。
人民武装警察、公安、国家公安、そして機動隊装甲車、ガス銃、催涙弾、留置所、
刑務所運営費等々。
薬物使用、麻薬取引などで昨年一年間だけでも逮捕者は百万人を越えている。
麻薬は「毒」と表記されることが多いが、日本で言う「クスリ」だ。
では２月１８日一日だけに限って、どこで何が起きたかを紹介しよう。
北京の教育部（文科省）、国家人力資源・社会保証部門の建物前に
数百、数千の人々が集まり始め、道路にはみ出し、大騒ぎとなった。
教職員、教員ＯＢらが全国から北京に動員され、
教師、教師ＯＢの医療、社会保障の改善要求がなされ、
一時は付近の道路が人で溢れ、交通が麻痺したという。
安徽省蛙埠市の農村では土地開発工事で水質が悪化したうえ、
立ち退きを強制された農民への保障が十分ではないとして数百の農民が集まり、
付近の道路を封鎖、抗議行動を展開し、警察隊が動員された。
福建省福州市平譚県では乱開発をめぐって農民が抗議行動、
武装警察が動員され衝突し、多数のけが人がでた。
河北省邯鄲市でも地元の黄河の伝説に立脚した、伝統的なお祭りが規制された
ことに抗議し、数百人が抗議行動を起こし、動員された武装警察と衝突、
数百名が逮捕、拘束されたという。
いまここに挙げた四つの例が示すのは抗議行動の対象が、
これまでの労賃値上げ、待遇改善、給与未払い要求などとはことなり、
また近年の新型デモは乱開発、環境汚染、公害工場建設反対、化学工場の新設阻止など
環境問題などだったが、これらも越えた、
身近な社会保障などを求める声が普遍的になっていることに注目したい。
また何時でも何処でも集会は簡単に組織化されていること。
こうした農村の騒ぎがツィッター、フェイスブックなどで瞬時に全国に伝わり、
その一部は公安ハッカー部隊の必死の削除による防戦にもかかわらず
海外の華字紙メディアに伝わるため、
世界中の華僑社会が、こうした情報を共有していること等々が最近の情勢変化である。
♪
（読者の声１）
中国人の「爆買い」は小市民の小投資です。止むはずはありません。
小銭稼ぎを楽しんでいすだけでしょう。
楽しみまで奪えば革命騒ぎになるでしょう。
（ＳＩ生）
（宮崎正弘のコメント）
カメラ、高級時計など豪華品の爆買いはとうとう減少しはじめました。
炊飯器も淘汰されたらしく一巡の様子です。
相変わらず売れているのは粉ミルク、紙おむつ、胃腸薬、女性化粧品など。
帰国後の転売が目的ですから、小市民的投資は、ご指摘のように止まないでしょう。
台湾でも赤珊瑚などの爆買いは終わり、
香港ではジュエリー店がガラガラとなっていました。
マカオの博打は客が半減どころか、三分の一となり、
高額をかける賭場には博徒さえいませんでした。
↑
「観光立国」ｗ やめとけ、やめとけ！
宝暦11年日(1761年) - 文政11年(1829年)
江戸時代後期の絵師、俳人。 西本願寺・権大僧都。
姫路藩・酒井雅楽頭家藩主の次男。
尾形光琳に私淑し琳派の雅な画風を、
俳味を取り入れた詩情ある洒脱な画風に翻案し江戸琳派の祖となった。 作
「十二ヵ月花鳥圖貼付屏風」 六曲一双 左隻 です。
☆曇り、雨になる予報。
面白い、
◆http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12130206064.html
世界の裏側ニュース 2016-02-18
◎トランプからプーチンへの手紙・
ブッシュ家からの脅迫／ケネディ暗殺の立役者とは
最高裁判事が殺人されたと伝えるトランプからプーチンへの手紙で、
ロシア政府が動揺
Kremlin In Turmoil After Trump Letter To Putin
Suggests US Supreme Court Justice Was Murdered
2月14日【What does it mean】
http://www.whatdoesitmean.com/index2000.htm より翻訳
Sorcha Faalから西側諸国の読者に向けた報道
今日、ロシアの大統領官邸（OP）から
ロシア政府に目の覚めるような報告書が提出された。
以下は同報告書の内容より。
アメリカ大統領選挙の候補者であるドナルド・トランプ氏が
プーチン大統領宛に出した極秘の手紙を受け取った後、
ロシア政府上層部は混乱の最中にある。
アメリカの億万長者であるトランプ氏は、この手紙で
昨日のアメリカ最高裁判事アントニン・スカリア氏の死を予想していたように見え、
さらに彼の死はおそらくは政治的な動機による殺人ではないかと示唆している。
2月12日、ニューヨークに位置する在米ロシア連邦の高級施設が、
トランプ・オーガナイゼーションから「通信を含む小包」を「手渡し」で受領したが、
その中にはドナルド・トランプ氏からプーチン大統領に宛てられた手紙が含まれており、
モスクワにいるロシアの大統領に即座に「機密に送信」するよう求められていた。
ドナルド・トランプ氏には会ったことはないものの、
アメリカが世界中で戦争に関与することを明白に嫌悪していることから
プーチン大統領は以前に彼に対して「聡明で才能のある」と賞賛したことがある。
さらに世界的なトップのビジネス界の巨人なら誰でも知っていることだが、
プーチン大統領宛の手紙を 直接的で安全な通信方法でロシア政府に送った
正しい「手順・手続き」を認識していたと認めているという。
トランプからプーチンへの手紙の主な焦点は、
2月12日時点でロシア政府内で進行中であった
軍産複合体委員会の会合に関する懸念であった。
同会合では、2015年の国防物資調達プログラムの業績の見直しで、
ロシア連邦内の防衛産業における現在・未来の発展の展望を分析する
というどちらかといえば普通の会合であった。
メドヴェージェフ首相は同会合が始まる1時間前にはドイツで報道陣と会合していたが、
ロシアの首相はその場で、世界列強は全サイドが交渉の場に臨むことを強制し、
「地球上で新たな戦争を始めさせない」ようにする必要があると警告を発している。
ロシア首相の発言を受け、西側のプロパガンダ御用達メディアは
メドヴェージェフ首相は世界第三次大戦を起こすと脅迫したと公表しているが、
トランプは手紙の中でプーチンに対して「冷静な対応を懇願」し、
現在のアメリカ大統領選における自らの個人的な考えとして、
トランプ氏が選挙に勝利すること、そして彼が大統領になった際には
ロシア・アメリカ両国の間に「平和と繁栄」の新しい時代が訪れるだろうと
プーチンに伝えている。
しかし、トランプ氏が次期アメリカ大統領になることを「示し、証明する」
個人的な分析内容をプーチン大統領に説明している一方で、
さらにアメリカの行政構造、特にブッシュ家に対する「深刻な懸念」を表明している。
トランプ氏の勝利が事実になりつつある現実から、トランプ氏自身、
あるいは他の彼の支援者を 傷つけると ブッシュ家から警告されたというのだ。
ドナルド・トランプ氏は過去に、「論議を呼ぶ・陰謀論的な」傾向を見せていたが
（オバマ大統領はアメリカ市民ではないとする「バーセリズム賛同者」的立場など）、
この手紙の中で彼が概要を説明する「深刻な懸念」の内容については
さらなる調査に相応しいとプーチン大統領に訴えかけている。
特にドナルド・トランプがこの手紙の中で述べているように、
彼の「主な敵対者」ジェブ・ブッシュの家系は、
第二次大戦前および最中に家長であった プレスコット・ブッシュは
アドルフ・ヒトラー率いるドイツのナチ政権に資金提供し共謀することで
家の富を築き上げたと伝えている。
▼http://stat.ameba.jp/user_images/20160218/18/
wake-up-japan/76/23/j/o0530045013570653170.jpg
また同じ手紙の中では、ヒトラーへの資金提供から蓄えたブッシュ家の財宝を用い、
プレスコット・ブッシュの息子、ジョージ・H.W.ブッシュは
CIAとのつながりを利用してアメリカの秘密のエリート家族に存在する階級を上がり、
そしてジョージ・H.W.ブッシュは1963年11月22日の
ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺の構想において、直接的、
あるいはさらにリーダー格として関与していたと記されていた。
さらに悪いことに、ケネディ大統領暗殺の首謀者として
ジョージ・H.W.ブッシュには報酬として、1976年にCIA長官としての座が与えられたが、
これは現在、ウォーレン委員会報告書として知られるものの中で、
自身もケネディ大統領暗殺の隠蔽工作に関与した中心的な共謀者であった
ジェラルド・R・フォード大統領によって行われていたとその手紙は続けている。
CIAの統制権を手にしたジョージ・H.W.ブッシュは、
アメリカでも最も邪悪な軍事作戦を管理したオフショアの国際商業信用銀行（BCCI）の
設立に貢献したが、同銀行が関与した軍事作戦にはオサマ・ビン・ラディンへの
資金提供が含まれており、ビン・ラディン家からブッシュ家へ、
直接に数百万ドルの支払いがなされていたとトランプ氏は手紙の中で説明している。
ビン・ラディン家から受領した数百万ドルによってさらに富を築いた後、
1980年、ジョージ・H.W.ブッシュはアメリカ大統領になろうとするも、
ロナルド・レーガンに敗れる。
しかし大統領の座についてわずか3ヵ月後の1981年3月、レーガン大統領は
ジョージ・H.W.ブッシュの元ビジネスパートナーの息子で精神的に病んでいた息子、
ジョン・ヒンクリーが銃を発射し、暗殺を間一髪で免れている。
トランプ氏の命に対する「深刻な懸念材料」を作り出しているブッシュ家
に対する明らかな証拠が蓄積されてはいるものの、
この手紙の終わりの部分に彼が次のように述べているのは気がかりだ。
「私はこの点についてお約束ができます。
私はあなたにテキサス州で会合をすることは絶対にしないでしょう。
我々二人とも生きて出てくることができないかもしれないからです！」
トランプ氏のプーチン大統領に宛ててこの表現が
「ダーク・ユーモア」を狙ってのことかは完全には理解できないが、
プーチン大統領がトランプ氏からの手紙を受領して24時間以内に、
アメリカ最高裁判事のアントニン・スカリア氏が予期せぬ突然の死を迎え、
その後にアメリカ大統領選は混乱とカオスの中に放り出されたということは確実である。
そしてアントニン氏が亡くなった場所は・・・テキサスであったのだ。
★この記事は、 WhatDoesItMean.Comのリンクを貼り付けることで転載が認められている。
詳細はCC-BYおよびGFDLにて説明のあるとおり。
【注記】
西側政府および西側諜報機関は積極的にこの報告書に記されている情報について、
否定しようと活動しているが、それは地球上で起きている多数の悲惨な変化や
これから起ころうとしている出来事を市民に知らせ、警戒するのを恐れているためである。
この報告を記したSorcha Faalのシスターは、彼らの考えには強く反対し、
あらゆる人類は真実を知る権利を有すると考えている。
私たちの使命はかかる政府の物とは相容れないものであり、
政府の「工作員」からの私たちに対する反応は、長期間に渡る偽情報、
あるいはミスリード運動で、私たちの報道に対する信用を損なうことを目的にしており、
その詳細は「Who Is Sorcha Faal?」のページにまとめておいた。
（翻訳終了）
【コメント】
より抜粋、
こういう情報は、日本では「陰謀論」に反対的な立場人からは
まともに読まれもせずに「陰謀論」レッテルを貼られてスルーされることもありますが、
この記事に貼り付けてあるリンク先などをご覧いただけるとわかるように、
ガーディアン紙なども含め信頼性の高そうな情報元も多いもので、
むしろこういった情報をまったく報道しない日本のメディアの方が
「陰謀」なんじゃないかと思えるほどです。
ロシアのメドヴェージェフ首相の発言も、戦争を回避しようというロシア側の立場を
表舞台で明確に表しているものですが、こういう発言はことごとく西側メディアに
スルーされ、あるいは都合よく曲解されることが多いようです。
最近のリビア・イラン・シリアなどの紛争の際も、
軍事介入を避けようとするロシアの立場は一貫しており、
「シリア国内でロシアが病院を攻撃！」などの報道に対しても、
ロシアは「西側メディアが名前を挙げているような病院は存在していない」
と淡々と返してはいるのですが・・・
そしてこういった西側がロシアを「悪魔化（demonize）」させようとする
必死のメディア攻防を直接見ていると、単細胞な私にはどうしても
ロシアも最終的には「彼らの側」だという説は整合性がつかない
ように思えて仕方がないんですが。。
あれが全部、「演技」だとするとよっぽどでしょう。
今またトルコとシリアの国境で再燃していたり、サウジがトルコの側に立って、
でもロシアがサウジを攻撃すると
イスラム系国家全体を敵に廻して第三次大戦になりそうだったりと
とかくきな臭い感じですが、
そんな中でロシアに冷静な対応を求めるトランプ氏には強く賛成です。
これまでもロシアの外交や諜報機関による情報の開示などで、
軍事介入はできるだけ避けてきましたが・・・
そろそろ、プーチンの堪忍袋の緒が切れてもしょうがないとも思います。
酒井 抱一、二枚目、
「十二ヵ月花鳥圖貼付屏風」 六曲一双 右隻 です。
基地外コンビ＝下痢壺＆腹黒田、
◆http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/
stock-pension_b_9242360.html?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
ハフィントンポスト 2016年02月16日
◎「株価急落で年金削減」の悪夢を回避するために：保坂展人
かつて大問題になった「消えた年金」は、
厳重に保管されなければならない「年金記録」の個票の管理がずさんだった
ことが明らかになった年金記録問題でした。
合算すれば25年の年金受給資格期間があるのに、
記録が欠損していたことで支給ゼロとされていたケースが次々と見つかりました。
私も当時、戦争中の厚生年金制度の設立にさかのぼり、
年金の歴史をひもときながら、年金記録が制度上、
どこで途切れたのかを検証する作業をしたことを思い出します。
(参考)『年金を問う-本当の危機はどこにあるのか』
(2004年・保坂展人・岩波ブックレット)
このところの株価下落をうけて、将来の年金支払いの原資である
「年金積立金の消失リスク」がにわかにクローズアップされてきました。
「途切れた年金記録」は「最後のひとりまで」にはほど遠い状況ですが、
丹念な調査・突合で「正確な記録」を見い出して
受給の権利回復が実現する事例もありました。
一方で、「年金積立金の消失リスク」は、「国内外の株式投資」に
年金積立金の運用比率の重心を置くという変更案をうけてのもので、
これまで以上に株式市場の影響を受けやすく、
短期間に多額の年金積立金を失う危険があります。
「年金積立金のハイリスク運用に歯止めを」(2016年1月19日)で、
私は次のように呼びかけました。
年金積立金は誰のものでしょうか。
国民共有の財産をリスク運用から引きあげ、安定して維持するように
歯止めをかけるのが政治の役割です。
「累積収益」(安倍首相)があるうちに転換するのか、
ずるずると株式市場での損失リスクを拡大していくのか、
どちらを選ぶのかを国会で徹底的に議論すべきだと、
私たちが声をあげる時です。
2月に入り、ようやく国会での議論も白熱してきました。
2月15日午後の衆議院予算委員会で民主党の玉木雄一郎議員が、
「年金の運用実績が悪化すれば、給付に影響を与えるのではないか」と
安倍首相に質しました。
すると安倍首相は、「想定の利益が出なければ、当然、年金の支払いに影響する」
との答弁し、実にあっさりと
「年金積立金の運用実績次第では年金減額につながる」ことを認めたのです。
安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、株価下落によって
公的年金の運用損が拡大しているとの指摘に関し、
想定を下回る運用状況が続いた場合は
将来的に年金給付額が減る可能性があるとの認識を示した。
「想定の利益が出なければ、当然、年金の支払いに影響する。
給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と述べた。
厚生年金や国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が
国内外の株式などに投じて運用している。
首相は「長期的なスパンで見るので、その時々の損益がただちに
年金額に反映されるわけではない」とも強調した。
(北海道新聞 2016年2月15日)
年金積立金の運用実績が悪化すれば年金財政を直撃することは、
私たちの心配してきたことでした。
株価下落によって運用損が膨らんでしまった場合に、
「給付に耐える状況にない場合は給付で調整するしかない」と
安倍首相が言い切ったことに驚いた人も少なくないはずです。
私は、この答弁の直後にツイートしました。
＃保坂展人@hosakanobuto
年金積立金の運用成績が悪化すると「将来の給付」に影響してくる
にも関わらず、国内外の株式投資の運用比率を高めたことに、
国民に説明はあっただろうか。
株式下落のニュースを「やれやれ」と見ていて
「自分は株は関係ない」と思っている人々は、
知らずに「虎の子資金」で投資していることになる。
2016年2月15日
「年金積立金のハイリスク運用に歯止めを」
「わずかな年金だけが命綱です」という、自己紹介がわりの高齢者の声を
よく聞く機会があります。
ゼロ金利政策が長く続いて、定期預金でもスズメの涙ほどの利息しか出ない時期が
長く続いています。さらに、「マイナス金利」時代に突入したからと言って、
株式売買に乗り出す人は限られています。
質素に倹約して無駄遣いせずに、老後の生活を支えるには不安な年金額を考えて、
貯蓄で備えようと考えている人も多いからです。
「株式市場の急落」のニュースは、自分にとっては遠い世界の出来事であり、
それがまさか「将来の年金減額」という場面と結びつくかもしれないと
考えた人は少なかったのではないでしょうか。
命綱であるはずの年金積立金という「虎の子資金」を使用するアクティブ運用には、
株式市場の上昇局面では大きく資産を増やす反面、
下降局面では損失を膨らませる「消失リスク」があることを、
ほとんどの国民は知りませんでした。
そもそも、独立行政法人年金積立金管理運用基金(GPIF)が、
年金制度を支える全国民の共有の財産を預かる組織だという事実さえ、
どこまで周知されているでしょうか。
この巨大金融機関の名称は、主に株式市場の動向を注視する人々の間では
よく語られています。しかし反面、将来の年金給付に不安を持ちながらも、
それを命綱としている多くの国民の認識が薄いのは、
年金制度が社会保障の根幹に位置しながら、年金保険料を支払い続けてきた国民に
十分な情報開示と説明がないことを示しています。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のウェブサイトを開くと、
平成27年度第2四半期の「運用実績のハイライト」を見ることができます。
この7月から9月までの期間、収益率はマイナス5.59％、
収益額はマイナス7兆8899億円とあります。
この数字を見ると、その後に新年に入ってから急落した株式市場の影響を
どのように受けているのかが気になるところです。
情報開示の間隔が長いことで国会等で議論を進める時に
リアリティを欠いているのも問題だと思います。
さらに、現在開かれている通常国会で厚生労働省は、
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による
株式直接投資を可能とする法改正を検討していました。
これまでも、年金積立金全体の株式投資拡大が政権の意向を大きく受けてきた
ことを考えると、政治が個別企業の経営に大きな影響力を行使する危険性も
排除できないと考え危惧してきましたが、先送りが決まったようです。
ＧＰＩＦによる株式直接売買、解禁先送りへ 政府・与党
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
による株式の直接売買について、政府・与党は解禁を先送りする方針を決めた。
政府による企業支配への懸念が労使に広がり、
最近の株価の下落基調も考慮して今の国会中の法改正を断念。
GPIFの組織改革を先行させることとした。(中略)
厚労省は、日経平均株価など株価指数と同じ運用成績を目指して
幅広い銘柄に投資する手法に絞る案を軸に解禁を検討してきた。
だが、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、
経団連、連合の労使がそろって「企業支配への懸念」を理由に反対を表明。
(朝日新聞 2016年2月16日)
日銀が打ち出した「マイナス金利」がいよいよ実施されます。
このマイナス金利で、年金資金の運用方針を見直すべきという議論も聞こえてきます。
つまり、安定的な運用先としてきた「国債」での運用が
マイナス金利によって困難となるので、
国内外の株式運用の比率をさらに上昇させようという議論です。
株式市場の下落によって将来の年金削減さえ話題になってきた時に、
さらに「ハイリスク運用」を拡大するという議論が起きているのです。
この10年、政治に対する国民の最大の関心は「社会保障制度」に注がれています。
「年金給付」の減額リスクを回避するために、
今こそ政治が機能しなければならないと思います。
酒井 抱一、三枚目、
「八ツ橋図屏風」 六曲一双 です。
とうてい価値観を共有できぬ民族のひとつ、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6330607/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(Riots) 発行日:2/19
中国名物。一日平均５００件、毎年１８万件の暴動、抗議集会
国民の暮らしは絶望的貧困なのに「権貴階級」だけが贅沢三昧とはいかに
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「中国では毎日５００件前後、どこかで必ず暴動、抗議行動、デモ、道路封鎖、
そして警官隊との衝突事件がおきています」
講演で、こう述べると聴衆は一瞬、信じられない貌をするのが分かる。
「具体的には何処で何時、何に抗議して？」という質問がすぐに飛んでくる。
中国の治安対策の予算は、じつは国防費より多い。
人民武装警察、公安、国家公安、そして機動隊装甲車、ガス銃、催涙弾、留置所、
刑務所運営費等々。
薬物使用、麻薬取引などで昨年一年間だけでも逮捕者は百万人を越えている。
麻薬は「毒」と表記されることが多いが、日本で言う「クスリ」だ。
では２月１８日一日だけに限って、どこで何が起きたかを紹介しよう。
北京の教育部（文科省）、国家人力資源・社会保証部門の建物前に
数百、数千の人々が集まり始め、道路にはみ出し、大騒ぎとなった。
教職員、教員ＯＢらが全国から北京に動員され、
教師、教師ＯＢの医療、社会保障の改善要求がなされ、
一時は付近の道路が人で溢れ、交通が麻痺したという。
安徽省蛙埠市の農村では土地開発工事で水質が悪化したうえ、
立ち退きを強制された農民への保障が十分ではないとして数百の農民が集まり、
付近の道路を封鎖、抗議行動を展開し、警察隊が動員された。
福建省福州市平譚県では乱開発をめぐって農民が抗議行動、
武装警察が動員され衝突し、多数のけが人がでた。
河北省邯鄲市でも地元の黄河の伝説に立脚した、伝統的なお祭りが規制された
ことに抗議し、数百人が抗議行動を起こし、動員された武装警察と衝突、
数百名が逮捕、拘束されたという。
いまここに挙げた四つの例が示すのは抗議行動の対象が、
これまでの労賃値上げ、待遇改善、給与未払い要求などとはことなり、
また近年の新型デモは乱開発、環境汚染、公害工場建設反対、化学工場の新設阻止など
環境問題などだったが、これらも越えた、
身近な社会保障などを求める声が普遍的になっていることに注目したい。
また何時でも何処でも集会は簡単に組織化されていること。
こうした農村の騒ぎがツィッター、フェイスブックなどで瞬時に全国に伝わり、
その一部は公安ハッカー部隊の必死の削除による防戦にもかかわらず
海外の華字紙メディアに伝わるため、
世界中の華僑社会が、こうした情報を共有していること等々が最近の情勢変化である。
♪
（読者の声１）
中国人の「爆買い」は小市民の小投資です。止むはずはありません。
小銭稼ぎを楽しんでいすだけでしょう。
楽しみまで奪えば革命騒ぎになるでしょう。
（ＳＩ生）
（宮崎正弘のコメント）
カメラ、高級時計など豪華品の爆買いはとうとう減少しはじめました。
炊飯器も淘汰されたらしく一巡の様子です。
相変わらず売れているのは粉ミルク、紙おむつ、胃腸薬、女性化粧品など。
帰国後の転売が目的ですから、小市民的投資は、ご指摘のように止まないでしょう。
台湾でも赤珊瑚などの爆買いは終わり、
香港ではジュエリー店がガラガラとなっていました。
マカオの博打は客が半減どころか、三分の一となり、
高額をかける賭場には博徒さえいませんでした。
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「観光立国」ｗ やめとけ、やめとけ！