寒中にⅤ

　画は荻須 高徳（おぎす たかのり）

　1901年～1986年　 　大正・昭和期の洋画家。

　墓はパリのモンマルトル墓地にある。 　　　　 作


　　「金のかたつむり」です。


☆雪、まとまって積もりました。

下痢壺の狂気と誤算、

◆http://lite-ra.com/2016/01/post-1925.html
リテラ　2016.01.27
◎甘利大臣、続投方針も　「文春」が第二弾でトドメの詳細証言！
　告発者は安倍首相の「桜を見る会」に参加していた


先週の「週刊文春」（文藝春秋）で賄賂の告発を受けた甘利明経済再生担当相だが、
明日、28日の「週刊文春」第二弾の発売を待たず、
安倍政権は「続投」の方針を打ち出した。

実名告発の上、物的証拠もそろった決定的なスキャンダルということで、
この数日は永田町でも「辞任必至」という声が大勢をしめていたが、
安倍首相のツルの一声で、続投が決まったらしい。

「甘利大臣は安倍首相にとって、首相復帰の立役者のひとり。

安倍首相は『甘利氏をTPPの調印式に行かせたい』の一点張りで、聞く耳を持たなかったらしい。
それでとにかくぎりぎりまで甘利氏を守るということになった」

まったく政治の私物化もはなはだしいが、安倍首相にこの決断をさせたのは、
数日前から流れていた謀略説だった。

実際、昨日の本サイト記事でも指摘したように、官邸と自民党はしきりに謀略説を流していた。

曰く「最初から告発目的で仕掛けていた」「告発者と週刊文春がワナにはめた」
「告発者は甘利事務所に恐喝を仕掛けていた」……。

菅官房長官に至ってはオフレコ懇談で記者に「告発者はそのスジの人物」と明言していたという。

「さらに、一昨日くらいになると、第二弾には完全なガセ情報が含まれているという話が流れ、
これを指摘すれば、一気に形勢逆転、逃げ切れるという見方に傾いた」
（全国紙政治部記者）

だが、安倍首相や官邸はとんだ思い違いをしていたようだ。

明日発売の「週刊文春」第二弾は、ガセどころか、
官邸や自民党の流す謀略説を真っ向から否定し、
甘利大臣にトドメを刺すような事実を指摘しているという。

告発者の一色氏が暴力団組員説や恐喝説に逐一、具体的な反論しているのはもちろん、
甘利事務所の公設秘書らがUR（都市再生機構）に大臣の名前を使った「恫喝」まで行なっていた
事実を証明するテープを公開。

さらに決定的なのは、2014年、甘利大臣に50万円を渡したやりとり
第一弾よりももっと詳細に証言していることだという。

「甘利大臣側は封筒の中身を知らなかった、ということにしたがっているようですが、
『文春』の第二弾では、甘利大臣に告発者が『個人的なお金ですから受け取ってください』
と説明していたことを証言しているようです。

当然、この部分もテープがあり、甘利大臣は言い逃れできないはずです」（週刊誌関係者）

しかも、この50万円受け渡しの際には、甘利大臣に告発者が直接、2回目の陳情を行なっており、
これは明らかに「不正の請託」にあたる。

もはやあっせん利得罪はさけられないし、場合によっては、
「受託収賄罪」が成立する可能性もある。

さらにもうひとつ、興味深いのは、この賄賂を渡した2ヶ月後、
この告発者が安倍首相の「桜を見る会」にも招待されていることだ。

明日発売の「週刊文春」ではその写真も掲載されているという。

安倍首相が必死で甘利大臣をかばおうとしているのは、もしかしたら、
こうしたつながりで自分に火の粉がかかるのを恐れているからなのか。

いずれにしても、こんな疑惑だらけの状況で、続投を強行するというのは信じられないが、
その根本的な背景には、今のマスコミと野党の体たらくがある。

「今回の疑惑は本当に決定的で、それこそ昔なら内閣総辞職ものですよ。

ところが、今は、マスコミも野党も安倍政権に完全になめられていて、大臣辞職すらさせられない。
官邸はきっと、こっちが恫喝すれば、マスコミなんて黙らせることができると
踏んでいるんでしょう」（ベテラン政治部記者）

実際、今日の『ひるおび！』（TBS系）などでは、
安倍首相の応援団である時事通信社の田崎史郎解説委員が登場し、

「甘利さんは封筒に現金が入っているのを知らなかった」
「TPPは甘利さんだったからまとまったとアメリカ側も思ってる。
（安倍さんが）調印式に行かせてやりたいと思うのは当然」などと、
政権の言い分をそのまま垂れ流していた。

新聞も、甘利事務所側が300万円を告発者に返却していたと報じるなど
（告発者は受け取っていないと主張）、なぜか、
甘利事務所に肩入れするような記事をやたら連発している。

だが、この決定的な疑惑で甘利大臣の続投が許されるなら、もはや、この国では、
為政者がどんな不正を働いても処罰されないし指弾されないということになる。

安倍政権によって、日本は政権に逆らうものだけを摘発する
中国のような汚職まみれ専制国家になろうとしている。

マスコミはそのことをもっと自覚すべきだろう。

（田部祥太）



荻須 高徳、二枚目、



「広告のある街角」です。



狂気のユダ米１％、

◆http://www.asahi.com/articles/ASHDY737QHDYUNHB00B.html?ref=yahoo
朝日新聞　　2016年1月20日
◎被災地、タクシーに乗る幽霊　東北学院大生が卒論に


「震災による死」に人々はどう向き合い、感じてきたか。

この春に卒業する東北学院大の社会学のゼミ生たちがフィールドワークを重ねて、
卒論を書いた。

工藤優花（ゆか）さん（２２）は、宮城県石巻市のタクシー運転手たちが体験した
「幽霊現象」をテーマに選んだ。

５０代の運転手は工藤さんに、こう打ち明けた。

震災後の初夏。季節外れのコート姿の女性が、石巻駅近くで乗り込み
「南浜まで」と告げた。

「あそこはほとんど更地ですが構いませんか」と尋ねると、
「私は死んだのですか」と震える声で答えた。

驚いて後部座席に目を向けると、誰も座っていなかった。


別の４０代の運転手。

やはり８月なのに厚手のコートを着た、２０代の男性客だった。

バックミラーを見ると、まっすぐ前を指さしている。

繰り返し行き先を聞くと「日和山」とひと言。　到着した時には、もう姿はなかった。

工藤さんは３年生の１年間、毎週石巻に通い、客待ちの運転手をつかまえては
「震災後、気になる経験はないか」と尋ねた。

１００人以上に質問したが、多くの人は取り合わなかったり、怒り出したりした。

それでも７人が、不思議な体験を語ってくれたという。

単なる「思い込み」「気のせい」とは言えないリアリティーがある。

誰かを乗せれば必ず「実車」にメーターを切り替え、記録が残るからだ。

幽霊は無賃乗車扱いになり、運転手が代金を弁償する。

出来事を記した日記や、「不足金あり」と書かれた運転日報を見せてくれた人もいた。

乗せたのはいずれも比較的若い男女。

もし犠牲者の霊魂だとしたら――。

「若い人は、大切な誰かに対する無念の思いが強い。

やりきれない気持ちを伝えたくて、個室空間のタクシーを媒体に選んだのでは」と、

工藤さんは考える。



◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/432968080.html
（ＥＪ第４２０３号）　2016年01月26日
◎「ベクテル社と海ほたる地震の関係」


東日本大震災を誘発したものがもし水爆の爆発であるとすると
原爆を爆発させて核融合を起こすので、
必然的に放射性物質が撒き散らされることになります。
そのため福島の原発の崩壊が必要だったと田中聡氏はいうのです。

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しかし核爆弾を使ったとなれば、放射能でばれてしまいそうではないか。
そこで利用されたのが福島の原発だったという。
原発を爆発させ、そこから放出された放射性物質だとして、
ごまかしたというのである。

そのために原発を襲うように津波兵器が使われたとの説もあった。
しかしそれでは確実性に欠ける。
ちゃんと原発の内部に爆発の仕掛けができていたのだともいう。

容疑者の筆頭は事故の一年前に
福島第一原発にセキュリティ・システムを納入した
イスラエルの防衛会社マグナＢＳＰである。

この会社は福島第一原発の内部に監視カメラを設置しており、
契約上は許可されていないが、システム的にはイスラエルの本社からの
遠隔操作も可能らしい。

（『週刊現代』／２０１１年５月２１日号
「福島第一原発にイスラエルの会社の『謎』」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──田中聡著
　　　　　　　　　　　『陰謀論の正体！』／幻冬舎新書３４７

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この内部の監視カメラが、小型核爆弾だったのではないかといわれているのです。
イスラエルから遠隔操作して爆破させたのではないかというわけです。
つまり、原発の崩壊は津波が原因ではないというのです。

これだけではないのです。どのような事情があるかはわかりませんが、
日本政府は原発の建屋であるとか、大型の橋梁工事では
その土台部分の最も重要な部分を
いわく付きの外国企業にまかせているケースが多いのです。

つまり、工事は大林組などの日本企業が受注しているのですが、
一番安全を左右する部分を外国企業にやらせているのです。
それもいわく付きの業者にです。

そのいわく付きの外国企業とはベクテル社のことです。
このベクテル社は、明石海峡大橋のボーリング調査をやっているし、
海ほたるの地下構造物建設部分を請け負っています。

ちなみに明石海峡大橋は阪神・淡路大震災の震源地なのです。

このようにベクテル社がボーリングをしたところは
なぜか地震が多いので、「ベクテル地震」という言葉すらあります。

実は２０１１年３月１１日の翌日以降のことですが、
東京湾内の海ほたる付近を震源とする連発地震が起きているのです。

それは通常の余震とはまったく異なるタイプの余震です。
しかも震源地は、
すべて同じ場所、同じ深さの３０～４０キロなのです。

このような同じ震源地で、何回も繰り返される地震など、
過去に例のないことです。

以下は、気象庁のデータから、既出の泉パウロ氏が集計したものです。

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　３月１２日１５時５７分　北緯３５・３度　東経１３９・５度
　３月１３日１５時１４分　北緯３５・３度　東経１３９・５度
　３月１４日０５時２１分　北緯３５・３度　東経１３９・５度
　３月１５日０１時３６分　北緯３５・３度　東経１３９・５度
　３月１５日０４時５９分　北緯３５・３度　東経１３９・５度
　３月１５日０９時５１分　北緯３５・３度　東経１３９・５度
　３月１５日１３時０５分　北緯３５・６度　東経１３９・９度
　３月１７日１３時０５分　北緯３５・３度　東経１３９・５度
　３月１７日１３時１０分　北緯３５・３度　東経１３９・５度
　３月１７日１３時５９分　北緯３５・３度　東経１３９・５度

　　　　　　　　　　　　　　──泉パウロ著／ヒカルランド刊
　　　　　　　『本当かデマか「人工地震説の根拠」衝撃検証』
─────────────────────────────

ところで、ベクテル社とはどういう企業でしょうか。
少し資料が古いですが、１９７５年１２月２９日号の
「ニューズ・ウィーク誌」はベクテル社を次のように紹介しています。

─────────────────────────────

ベクテル企業グループという言い方はあまり耳慣れない。
この会社は個人企業として７７年間も秘密主義の壁に隠れて
経営を続けてきた。
その壁の堅固さは競争の激しい大型建設業界では不釣り合いだと見なされている。
同社の総収入は推定で年間２０億ドルといわれており、
これはゼネラル・ミルズ社やオハイオ・スタンダード石油とほぼ同額である。

ベクテル社がこれだけの収益を上げるには、個人企業ならでは
の経営戦略とあわせて、直接に政府と結託する経営戦略が用いられた。

連邦エネルギー省のある役人によれば、この会社は軍産複合体機構の
現代版を形成しつつあり、これにより将来の成長市場において
有利な位置を確保しているそうである。

今世紀が終わるまでに、ベクテル社はいわば
『新ゼネラル・モーターズ』と呼ばれるような存在になるだろう。

　　　　　　　　　──高橋五郎著『誰が大韓航空００７便を
　　　　　　　　　　　“撃墜”したのか／早すぎた死亡宣告』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＫＫベストセラーズ刊
─────────────────────────────

ロナルド・レーガン政権の誕生においてベクテル社は大活躍しているのです。
ベクテル社はレーガンを大統領に当選させ、ジョージ・シュルツ国務長官、
キャスパー・ワインバーカー国防長官、ウイリアム・スミス司法長官などを
閣僚として送り込んでいますが、
これらはすべてベクテル社の人間なのです。

つまり、ベクテル社は、自分たちの都合に合わせて仕立て上げた大統領を
ワシントンに送り込み、多くのスタッフが閣僚になって、
レーガン政権当時、事実上米国を支配していたのです。

ベクテル社は、現在も非上場ながら年間５兆円を超す
世界最大の企業であり、
それはＩＢＭとＡＴ＆Ｔを合わせたよりも巨大な企業体なのです。
このベクテル社については、その名を覚えておいていただきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　──［現代は陰謀論の時代／０１６］


≪画像および関連情報≫
●米ベクテル社が東京湾での地震を画策
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何故かベクテル社が請け負う工事の場所は、その後、
地震が起きると言われています。
阪神大震災もベクテル社が起こしたとの噂があります。

ベクテルは、アメリカ合衆国カリフォルニア州
サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。

石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う
世界最大級の建設会社。

ベクテルと言えばダレス兄弟です。
その昔ヒットラーの兵器開発会社として大きくなった会社でした。
ダレス兄弟を調べればご存じあの国際決済銀行ＢＩＳに行き着く。

ナチスとＢＩＳの間で暗躍したのがダレス兄弟なのです。
そしてベクテルは第二次大戦後はアメリカのＣＩＡ企業となりました。
　　
ナチス人脈は米国ＣＩＡ人脈となってるのです。
つまりベクテルとは別名ＣＩＡ建設会社なのでした。
　　
ベクテル社の工事後ではなぜか地震が起きる。
工事最中にボーリングで地中深くに爆発物をしかけ、
その後、人工的に地震を起こすと噂されてるのです。

もし人工的に何かをやるならここだ！　とかなり前から睨んでいました。
ベクテルは、東京湾アクアライン、海ほたるの工事に参画しています。
　　
☆http://momonokuni.at.webry.info/201509/article_3.html　
米　ベクテル社が東京湾での地震を画策
　　　　　　　　　　　　　　　　
───────────────────────────




荻須 高徳、三枚目、



「インノサン広場」です。



秒読みですか、

◆http://melma.com/backnumber_45206_6319377/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(RMB collaps)　発行日:1/25


　　人民元暴落はいかにして起こるだろうか？
　　　　通貨供給量からみても、高金利から判断しても暴落は秒読み

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人民元暴落のシナリオは以下のようになる。

まず、人民元は投機対象としての「金融商品」と仮定すれば、
市場は需給関係で決まるはずである。

原油、金銀などの商品市況の一つが人民元であるとすれば
投機筋の空売り、ヘッジファンドの思惑が交錯するとはいえ、
ＦＲＥＥ　ＦＡＬＬを開始するだろう。

なぜなら　中国はさかんに裏付けのない人民元を増刷しているからである。
しかし、そうならないのは人民元がドルペッグ制を採用しているからである。

９７年のアジア通貨危機の際にも、ジョージ・ソロスは
タイバーツ、マレーシアリンギに続けて、香港ドルの下落を先読みして投機したが、

中国が当時金融鎖国状態であったこと、
香港が徹底的に香港ドル防衛のオペレーションを実行したため、人民元暴落は回避できた。

もっとも、当時の中国の金融規模は小さく、世界の投機筋が勝負を賭ける場でもなかった。

２０１６年１月２１日、春節を前にして人民銀行が市場にばらまいた金額は７兆円、
通貨供給を増やして景気の減速に配慮したとされる。

ところが、前日に香港では人民元暴落回避のために
中国国有企業が為替市場に大々的に介入していた。

つまり元買い、ドル売りである。

直前までにも、香港ドルをいまのうちにドル、ユーロ、円などの外貨に両替しておこう
とする動きが顕著になっていた。

香港ドルは人民元安に連動して、８年５ケ月ぶりに１ドル＝７・８２ＨＫドル台に下落
（通常は、１ドルが７・５ＨＫドル）、これに連鎖して香港株式は３・８％の急落をみた。

香港からも通貨下落を予想した外資系が資金を引き揚げ始めたからだった。

ところが、香港の銀行間で人民元がたりなくなり、香港の銀行間の取引金利が、
な、なんと６６％もの高金利を記録した。

まるで通貨暴落前夜のような、無茶苦茶な高金利、
二年前に中国で翌日物が２４％という異常な高金利を出現させたことがあったが、
たとえ翌日物とはいえ、これほどの金利は史上稀である。

人民元暴落をあらゆる手段を講じてでも中国が守ろうとするのは、
資本流出を防ぐ目的が一番強いだろう。

もっとも人民元は　上下限が設定された狭いレンジのなかでしか変動しない管理相場体制であり、
しかも人民元はドルペッグである。

従って「金融商品」としての対象ではない。


　▼中国当局が避けたいのは完全変動相場制への移行

中国がＳＤＲ入りの条件として「完全変動相場制」へ移行するとなれば、
ヘッジファンドの餌食になるリスクが高まる。

したがって北京当局は為替管理に極めて慎重であり、
おいそれとは変動相場制度への移行を認めない。

もう一つ　「従って」、人民元の正式なＳＤＲ入りはさらに遅れることになる。

中国共産党にとっては、為替管理という締め付けが行えないことは権力の放棄でもあり、
絶対に手放せない特権でもある。

ロシアは対照的にエリツィン政権以来、ルーブルを変動相場制へ移行させているため、
ＦＲＥＥ　ＦＡＬＬが起こる。

プーチンのクリミア併合、ウクライナ内戦までは
１ルーブル＝３円５０銭あたりを維持してきたが、原油価格崩落以後、
ルーブルの暴落がはじまり、２０１６年１月２２日には１ルーブル＝１円４４銭をつけた。
しかも、もっと下がる気配である。

次なるシナリオは、徐々にではあろうけれども、
人民元の市場への順応が行われるとすれば何が起きるか。

為替相場とは第一に金利、第二に経常収支できまる。

第三は思わぬ方向からでてくる政治相場だが、

これは国際社会の「大調整」が行われるときで、ニクソンショック（ドルと金兌換停止）、
スミソニアン合意（ドルは３６０円から３０８円）、
そしてプラザ合意、クリントン政権下の無理矢理のドル安演出、
そしてオバマ政権下で行われたＥＱである。
　
金利相場は、ＦＲＢが昨師走に利上げしたときに起きた。

ドル高が急速に進行し、１ドル＝１２０から１２５円あたりまで進んでいる。

アメリカはただし、経常収支が巨額の赤字、日本は恒常的に黒字である。

ゆえに金利相場が一服すると、円高に再びぶれ始め、
２０１６年１月現在は１ドル＝１１５円台をつける。
　
政治相場とは、こうした市場原理を越えて、
想定外の為替操作を付随する政治的方向の転換がもたらす。

すなわちＥＱとは、金融緩和の名の下にドル紙幣を大量に市場へ供給したわけで、
明白な結末はドルの価値がさがる。

通貨安戦争である。

アメリカの遣り方に欧州が追随し、中国もさかんに札びらを印刷したが、
なにゆえか、このとき日本銀行は金融緩和をしなかったため円高が進んでしまった。

白川日銀総裁は、この政策的齟齬によって批判が集中することとなった。

民主党政権下で一時出現した１ドル＝７９円というのは狂気の沙汰でもあり、
日本の製品は輸出競争力を失い、メーカーは海外生産に踏み切らざるを得なくなり、
国内産業は空洞化する。


　▼通貨安戦争は再発するだろうか？

この反対を行ったのがアベノミクスで、例の「黒田バズーカ」で
大量に資金が市場に供給され、ようやくにして円高が円安へと反転し、
したがって企業業績はあがるから株価急騰となる。
アベノミクスは、称賛されたものだった。

つまり世界の金融市場に円があふれ出せば、為替相場で日本円は安くなるのであり、
現在、中国人民銀行の資金供給は経済原則に照らせば、人民元の価値を大幅に下げることになる。

過去数年、ギリシア危機などでユーロが下落する場面が往々にして起こったが、
ＥＵ市場でのユーロ下落は不動産バブル崩壊に伴奏して起きたことが分かっている。

２０１２年に、ポルトガルはＧＤＰ成長がマイナスとなって、
隣のスペインは不動産バブルが破裂し、
スペインの銀行はブラジルに貸し込んでいた債権の回収を始め、
それが連動してブラジル経済も悪化した。

三年前にスペイン各地を回ったことがあるが、とくにバルセロナ郊外の海岸線一帯に造成された
リゾート群が「がら空き」、殆どが売れ残り状況にあった事実を目撃して、
「これじゃ中国の二の舞になる」という危惧を抱いた。

連動したブラジルの通貨レアルが下がり始めた。

９７年のアジア通貨危機では、邦銀がアジア諸国から資金を引き揚げ、
アジア経済はさらに悪化したが、あのときと同様なことが
スペインと旧スペイン、ポルトガル領土だった南米諸国でもおきていたのである。


　▼ギリシア危機とユーロ

２０１２年からギリシア問題に端を発したユーロ危機も、本質的には同様で、
バブル発生のスペイン、アイスランドなどに不動産バブルが発生し、
急に沈静化させた結果、カネの行き場所がなくなったとも言える。

ユーロから出て行って貰いたいギリシアだが、
開き直りの左翼政権が登場してＥＵ政治をかき荒らした。

日本のバブルは、カネの行き場所が設備投資ではなく、
株式と不動産市場へ奔流のように流入した結果おこった。

不動産バブルは平均的サラリーマンの所得ではとても手の出せない高みにまで
住宅、マンション価格を押し上げ、需給関係ではなく、投機市場の様相を呈した。

経済本来の原則から遠く外れた実態が出現したのである。

株式も同様で、あの時、日経ダウは四万円を間近にしており、
機関投資家たちもエコノミストも強気だった。

ところが日銀は総量規制、突然の貸しはがしに銀行が路線を転向させたため、
バブルは崩壊し、日本は「失われた二十年」を迎えたのはいまさら指摘するまでもない。
　
すでに十年も前から中国の不動産価格は庶民が逆立ちしても購入できる価格ではなく、
投機というより博打場と化していた。

中国の中央銀行（中国人民銀行）は、それにもかかわらずマネーサプライを増やし続け、
文革終了時から３０年間で資金供給量はじつに７０５倍にも達していたのだ。

ところが、ドルペッグ制を硬く採用してきたために、
暴落するはずの人民元は一貫して高く評価されつづけるという、
一種フィクショナルな、異形な、人民元相場を形成してきた。

簡単なたとえ話をすると、狐が木の葉を黄金に化かすようなものであり、
しかし狸の欧米は、その黄金を意図的に本物と幻覚させ、
中国とは共犯関係で人民元の国際通貨入りを支援するのである。

なぜか、ドルもユーロも金兌換紙幣ではないからであり、
まして次に人民元が変動相場へ移行するとすれば、
投機筋の空売りによって格好の稼ぎ場ともなりうるからなのである。

グローバリズムに立脚するウォール街の論理とはカネが儲かれば、
国際秩序とか経済倫理とかは二の次となり、
他人の市場へも土足で上がり込んで、ごっそりと利益をもぎ取るか、
あるいは読み違えて破天荒な損失をだす。

こうみてくると人民元暴落の可能性はおおいに高まっているのが現状であり、
必死にそれを避けようとする中国金融当局と
国際的ヘッジファンドの血みどろの決戦が近日中に開始されるかもしれない。
　
短期的展望としては、中国当局がありとあらゆる手段を講じて人民元暴落阻止、
株価維持の政策出動をつづけるであろうから、
暫し相場が大規模な変動に襲われることは考えにくい。

しかしながら、ギリシア危機が間歇的に噴火するように、
人民元と中国株下落は、いずれ数ヶ月以内に間歇泉のように再爆発するであろう。


↑
すでに「米中抱きあい心中」の道行♪　が始まっておるのですよ。

ユダ米もマックに続きフォードも遁走、まさに「落ち目の三度笠」ｗ