全道大雪

　画は 歌川 國芳　(くによし)

　寛政九年（1797）～　文久元年（1861）

　号は一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「浅草金龍山弁天山雪中之圖」です。


☆雪、全道に大雪警報、積もりました。

まずは、いい記事です、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/simagurumitousounotikarasimesusenkyo.html
長周新聞　　２０１６年１月１１日付


　　　島ぐるみ斗争の力示す選挙

　　　　　沖縄・宜野湾市長選挙で激突

　　　　　辺野古はやらぬ普天間も返せ


辺野古への新基地建設阻止と普天間基地の撤去が最大の争点となる
宜野湾市長選（１７日告示、２４日投開票）が迫り、
７月の参院選に向けた端緒を切り開く選挙として全国的な注目が高まっている。

今回の選挙は安倍政府が国政選挙なみに金力・権力を総動員してテコ入れし、
辺野古と普天間の対立を煽るなかで、
これと真っ向から対決する形で沖縄県民が迎え撃っている。

この数年来、沖縄では衆議院選、名護市長選、県知事選とことごとく
日米政府の代理人を落選させ、金力、権力による謀略をうち負かしてきた。

ことは宜野湾市長選であり、沖縄県内にある一地方自治体の市長に誰がなるか？　
であるが、普天間基地を抱える自治体を舞台にして、
基地撤去を望む島ぐるみの県民の力をいかに示すかが注目され、
全国のたたかいの突破口になろうとしている。

　
☆主権奪い沖縄差し出す安倍政府

現在、宜野湾市長選には自民党本部が支援する佐喜真淳・現市長と、
新人でオール沖縄が擁立した志村恵一郎氏（元県土木幹部職員）の２人が
立候補を表明している。

志村陣営についてはオール沖縄の候補として翁長県政が支援し、
本人も圧倒的な辺野古新基地建設阻止の県民世論の高揚を受けて
立候補を決めたとされている。

辺野古新基地建設反対を表明し、普天間基地問題に対しては、
「無条件返還こそ危険性の除去と固定化阻止にもっとも現実的で具体的な方策だ」
とのべている。

そして政策方針として、「基地をなくし、雇用の拡大、経済の発展、
活気ある国際色豊かなまちづくり」を掲げ、
産業振興、教育、医療の拡充などをうち出している。

翁長知事を支持する県内の経済界が支援を表明しているほか、
元県議会議長だった父親の支持者や一定の保守層、
基地建設に反対して全県・全国から集結したボランティアが
市内にくり出して宣伝をおこなっている。

知事選同様に党派をこえた動きとなっている。

一方の佐喜真陣営側は、１昨年の名護市長選や県知事選と同様、
自民党・安倍政府が国政選挙なみに力を注ぎ込み、
選挙人員、宣伝カーも含めて本土から投入する態勢をとるなど、
なりふり構わぬ選挙を展開している。

これまで態度を表面化しなかった公明党が、今回はムキになって
佐喜真陣営を支援しているのも特徴となっている。

今月５日には山口那津男代表みずからが沖縄に乗り込んで檄を飛ばし、
信者を動員している。

公明党沖縄県本部はこれまで「辺野古反対」の看板を掲げてきたが、
いまや体裁など気にしておれず、自民党の最大の基盤として蠢いている。

佐喜真陣営は、これまでの任期のなかで辺野古への新基地建設推進を表明していたが、
選挙前の公開討論会などでは辺野古問題について明確な意思表示を避けてきた。

そして「一番大切なのは市民の生命・財産だ。
普天間基地の固定化を絶対に避けなければならない」と主張している。

さらに「ディズニーリゾートの誘致」「鉄軌道を普天間跡地へ」等等、
自民党政府の後ろ盾をもとに経済的利害を強調しているのも特徴だ。

本土から若い男女が宜野湾市内に投入され、「佐喜真後援会」として
後援会カードへの記名を求めている姿も話題になっている。

いったいだれが動員して指揮しているのか？　

衣食住の面倒含めて支えているスポンサーは誰なのか？　と語られている。

また右翼の街宣車が志村陣営の街宣を妨害したり、
沖縄の選挙ではお馴染みの誹謗中傷も飛び交いはじめている。

本戦が近づくにつれて激しさを増していく趨勢だ。


☆全県全国の斗いと連動

宜野湾市内の商店主の男性は、「市長選は今までになく盛り上がっているし、
市民世論は圧倒的に辺野古反対が多い気がする。

今回の選挙は、普天間基地や宜野湾市だけの問題ではなく、
沖縄、日本全国の将来がかかったたたかいだ。

ここまできて負けるわけにはいかない。

自民党が普天間基地の跡地にディズニーランドの建設などという計画をうち出したが、
今更そんなもので沖縄県民が振り回されるはずがない。
あまりにもバカにしている」と憤りをのべた。

市内で商店を営む８０代の婦人は、「佐喜真側は青年を動員しているが、
今度の市長選は志村候補が勝たないといけない。

辺野古に基地をつくらせたらまた戦争になる。

沖縄戦のときには壕に隠れて命拾いしたが、今度戦争になったら沖縄は全滅する。
子や孫の将来のためにも基地は反対だ。翁長知事も頑張っているし、
志村候補を応援している」と語った。

７０代の男性は、県外移設を主張していた仲井真元知事が裏切って
埋め立て承認にサインして県民が怒ったことを語り、
「政府は基地の整理縮小といっているが、やっていることは
不要になった軍用地を細切れに返還しているだけで、基地の返還とはいえない。

辺野古に基地をつくらせたら、１００年、２００年も米軍は居座るつもりだ」と語った。

また普天間基地は米軍が強制的に土地をとりあげ、
琉球松の森林を切り倒してつくったものだと語り、

「普天間基地を撤去させ、嘉手納基地も撤去させるとの声も上がっている。
翁長知事を支持している市長候補に勝ってほしい」とのべた。

市内に住む６０代の婦人は、「アメリカはいつまで日本に基地を負わせるのか。
基地があるとテロに狙われる。これが一番恐ろしい。
沖縄だけでなく日本全体から基地をなくすことが理想だ」と語った。

選挙は「佐喜真志村」という候補者同士の対決という範ちゅうをこえて、
島ぐるみのオール沖縄でたたかう県民と、
安倍政府、アメリカとの全面対決の様相を呈している。

戦後７１年経ってなお、街のど真ん中に広大な米軍基地が居座り、
基地労働者や周辺地域の経済を含めて米軍が支配する宜野湾市にあって、
これと真っ向からたたかって、沖縄県民の世論を突きつけようという思いが強まっている。


☆県民愚弄する人質交渉

この間、普天間基地といえば「辺野古への移設が唯一の解決策」
「世界一危険な普天間基地の固定化は許さない」
と自民党政府はもっともらしく主張してきた。

「普天間が危険だから辺野古基地建設が必要」で
「辺野古基地建設が進まなければ、普天間は返還されない」というものだ。

それは辺野古基地建設に反対する者は
普天間を危険に晒す者といわんばかりの響きをともない、
辺野古と普天間のどっちを優先させるかという別問題にすり替えて、
両地域の住民利害を対立させるインチキ論法として意図的に持ち込まれてきた。

普天間を人質にした強盗が　老朽化して使い古した基地よりも
新品の「辺野古よこせ！」といっているだけなのに、
さも良いことをするような振る舞いで「危険除去」などといってきた。

はっきりしていることはもともと普天間基地も
米軍が銃剣とブルドーザーで奪ったものであり
その代替用地を提供しなければならない義理など何もないことだ。

普天間を返せ！　辺野古もやらない！　基地はアメリカに持って帰れ！　

が沖縄県民の要求であり、
はじめから「普天間か、辺野古か」などという問題ではない。

ちなみに、米国防総省が１９６８年に作成した文書
「日本と沖縄の米軍基地・部隊」の中では、すでに普天間基地は閉鎖候補にあがっており、
当時から米軍は使い勝手の悪い基地と見なしていた。

それをもったいぶって「普天間を危険に晒したくなければ辺野古をよこせ」と
人質交渉しているのである。

７０年前の沖縄戦で沖縄を焼き尽くし、
殺し尽くして基地として奪っていったのが米軍だった。

辺野古基地建設は、戦後７１年を迎えながら、この期に及んで新しい基地を整備し、
その耐用年数も加えると１００年以上居座ろうというものである。

沖縄県内には普天間に限らずいたるところに米軍基地が置かれ、
そのうち１カ所だけ危険がなくなればよいと見なしている者はいない。

というより、この基地がベトナム戦争やイラク・アフガン戦争など、
米国が戦争を引き起こす度に出撃拠点として利用され、
米国の軍事的・戦略的配置の都合から置いてきたこと、

米軍にとって日本人は守る対象ではなく、犯したり好き勝手に振る舞ってきたし、
植民地従属国の劣等人種くらいにしか見なしていないことは、
沖縄県民が７０年かけて肌身に感じてきたことである。

守るどころか身内を殺して力づくで奪った基地にほかならない。

安倍政府になってから集団的自衛権の行使を盛り込んだ安保法制を強行し、
今度は米軍になりかわって　日本の若者が戦斗地域に放り込まれる　法整備が進み、
沖縄をはじめとした日本列島は米国本土防衛の盾として
ミサイル攻撃の標的になることが現実問題となっている。

ディズニーランドをつくったところで、いざ戦争になれば
最前線基地が真っ先に攻撃にさらされ、「地獄の沙汰もカネ次第」で得た
経済的利害や諸諸の建物など、みな吹き飛んでいく関係だ。

デラックスな遊戯施設を電源３法交付金でつくった挙げ句、
原発事故でゴーストタウンと化した福島と同じで、
目先の経済的利害で郷土を売り飛ばすことなどできない。

沖縄では近年、名護市長選、県知事選と幾度も日米政府の圧力をはねのけて、
明確な意志を突きつけてきた。

しかし、その後も何もなかったような顔をして辺野古基地建設の手続きを進め、
ボーリング調査を強行したり、抵抗する沖縄県を訴えたり恫喝を加え、
県民がどれだけ抵抗してもムダなのだと聞く耳のない姿勢を貫いてきた。

しかし、それに対してあきらめるどころか、むしろ斗争は島ぐるみに発展し、
民意を無視すればするほど　沖縄の為政者たち、すなわち日米両政府の番頭たちは
袋叩きにされて力を失い、今日のような全面対決の局面を作り出した。

米軍基地撤去を望む県民世論は、翁長知事をして基地反対を表明させ、
その後もひるむことなく全国世論と連帯しながら発展してきた。

沖縄の経験は、大衆運動によって　候補者を締め上げながらいうことを聞かせ、
裏切り者は叩き落とし、その力関係を圧倒的なものにすることでしか、
政治を揺り動かすことなどできないことを示してきた。

宜野湾市長選もそうした島ぐるみ斗争の力を示すものとして全国から注目を浴びている。

政府や国家機構あげて襲いかかっている選挙で、
金力や権力をはねのけて世論を統一し、完全勝利するのは生半可な事ではないが、

年明け早早に、安倍戦争政治に鉄槌を加える斗争の
端緒を切り開くものとして　期待が高まっている。



國芳、二枚目、



「誠忠義臣名々鏡　寺岡平右衛門信行　す」です。


寺坂吉右衛門信行　てらさかきちえもんのぶゆき
（1665年） - （1747年）享年八十三。
討ち入り部署：裏門　　　
討ち入り後のお預け先：ーーー　のち麻布山内家の家臣。
家紋は丸に二つ割菊。

元禄15年12月14日（1703年1月30日）の吉良邸討ち入りでは裏門隊に属していた。
しかし、討ち入り後に赤穂浪士一行が泉岳寺へ引き上げたときには寺坂の姿はなかった。
討ち入り直前に逃亡したという説、
討ち入り後に大石良雄から密命を受けて一行から離れたという説、
足軽の身分の者が討ち入りに加わっていることを大石が公儀に憚りがあるとして逃した
という説があるが、真相は不明である。
『忠臣蔵』の物語では討ち入りの様子について、浅野家のゆかりの者へ伝えるよう
大石から命を受けて瑤泉院や広島に蟄居していた浅野長広の元へ行ったように描かれ、
吉田兼亮が寺坂を「不届き者」呼ばわりしたのは、
公儀に追手を出されない為の配慮であったなどという描写も見られる。
寺坂が討ち入りに加わりながら幕府の追手に掛らなかったのは
すべて仙石久尚の意向による。浅野長矩の親戚である仙石は、
大石が出頭した大目付であり、評定所では浅野びいきの判決を出した人物である。


時代遅れの下痢壺一派、ユダ米は落ち目の三度笠ｗ

◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601170000/
櫻井ジャーナル　　2016.01.17
◎現実を見ずに　破綻している世界制覇計画を強行しようとしている米強硬派に
　隷属する日本のエリート


より抜粋、

日本の「エリート」が隷属しているアメリカの好戦派、
つまり軍事力で世界を制覇しようとしている勢力は追い詰められてしまった。

自分たちが過去に描いた「予定」を放棄することができないため、
破綻に向かって走り続けているのだが、

その後を追いかけている日本にも同じ運命が待っている。

いや、それ以上に悪い状況へ陥るかもしれない。

アメリカやイギリスの支配層は20世紀の初頭から基本的に同じ戦略を推進してきた。

その戦略をまとめ、1904年に公表したのがハルフォード・マッキンダー。

西ヨーロッパ、パレスチナ（1948年にイスラエル建国を宣言）、
サウジアラビア（サウード家のアラビアを意味するサウジアラビアが登場するのは1932年）、
インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ「内部三日月帯」を、
またその外側に「外部三日月地帯」を想定した。

そのふたつの三日月地帯でハートランド、つまりロシアを締め上げて支配しようというのだ。

現在、アメリカの好戦派は東アジアから東南アジアにかけての地域で
中国を軍事的に包囲する「東アジア版NATO」のようなものを構築しつつある。

その枢軸として想定されているのが日本、フィリピン、ベトナムの3カ国で、
そこに韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。

中国が食い込み、パイプラインを建設していたミャンマーは「民主化」で
アメリカの支配下に入ったが、BRICSのインドは勿論、インドネシアやタイは
アメリカと一線を画してきた。

そのインドネシアやタイなどが「テロリスト」の攻撃を受けている。

中国に接近していた韓国もアメリカに脅されたようだ。

台湾の再属国化も狙っているだろう。

「一帯一路（シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード）」を進める中国
としては台湾関係の重要度はかつてほど大きくないが、
中国に対する軍事的圧力を強めようとしていうアメリカにとっては大きな問題だ。

(中略)

安倍晋三政権は「民意」だけでなく、憲法を無視しているのだが、
それに飽き足らないのか、憲法を改め、「国家緊急権」を導入しようという動きもある。

「合法的クーデター」を認める憲法を作ろうとしている。

日本国憲法を変えろという要求はアメリカからのものだ。

この憲法は日本が降伏した翌年、1946年11月3日に公布され、
その翌年の5月3日に施行された。

日本の侵略を受けたアジアの人びとだけでなく連合国の内部でも厳しい意見が渦巻き、
侵略の象徴だった靖国神社を破壊し、最高責任者だった天皇の戦争責任を問うべきだ
とする人が少なくなかった。

そうした連合国の声が日本へ波及する前に
「天皇制」を維持する憲法をアメリカの支配層は作ろうとしたのだろう。

活発に動いているアメリカだが、国の力が弱まっていることが背景にある。

社会システムを崩壊させ、生産を放棄したのだから当然。

そのことを好戦派も理解できているようで、支配者としての立場を維持するために
プロパガンダ（洗脳）体制、監視システム、蜂起や暴動を鎮圧する能力などを強化してきた。

そうした仕組みを動かすため、アメリカでは「愛国者法」
（Uniting and Strengthening America by Providing Appropriate Tools Required to
Intercept and Obstruct Terrorism Act of 2001／USA PATRIOT Act）が作成された。

この法律が制定されてからアメリカでは憲法が麻痺、ファシズム化が進行中だ。

(中略)

ホワイトハウスで主導権を握った親ファシズム派は
日本国憲法の民主的な要素を排除しようと考え、改憲を要求しはじめる。

そして2004年、リチャード・アーミテージは自民党の中川秀直らに対し、
「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と伝えたという。

アメリカの好戦派が日本に求めていることは一貫している。

改憲の大きな目的は日本人をただ働きするアメリカの傭兵集団にすること。

相手は中国とロシア。

日本の戸籍を「アル・カイダ（データベース）」として
機能させようとしているかもしれない。



國芳、三枚目、



「賢女烈婦傅　玉依姫」です。



パニック・プロモーターｗ

◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4056.html
カレイドスコープ万華鏡　Mon.2016.01.18
◎ロン・ポールの警告　「2016年2月19日　ドル完全崩壊」

より抜粋、

☆連邦議員や大統領候補と目される人々が「アメリカの終焉」を言い出した
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・・・元連邦議員ロン・ポールは、これまで何度か公式の場で、
明らかに予言とされる謎めいたスピーチを行ってきました。

たとえば、2013/08/23配信の
「米国崩壊！　ロン・ポールの予言と金融メルトダウン前夜の恐怖」などです。

ところが、今度は、ロン・ポールだけでなく、ドナルド・トランプも、
例のシュミ―タの謎を解き明かしたユダヤのラビ、ジョナサン・カーンも、
その他、どこかのコメンテーターも、一般の陰謀論を解明しようとしている人々も、
すべて「2016年2月19日にドルが完全崩壊して経済が破壊される」と訴えています。

一大キャンペーンが展開されているのです。

・・・結局、ロン・ポールの予測は、
全米国の金融システムが崩壊すると言っているのです。

米国の金融システムが現実に崩壊するならば、
それはそれで全てのグローバル金融システムに及ぶことになります。

米国の負債は、公式発表だけでも18兆ドル以上に上ります。

そして、米国に対して最大の債券保有者は、第2位の中国と第3位の日本です。

米国の崩壊は全世界を荒廃させます。
そのとき、アベノミクスは、どうなるでしょう。
それが起こるのは今年の2月19日である、と警告しているのです。


☆ドルの廃棄を宣言して新しい通貨に切り替える可能性
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近年、中国は、ドイツ、インドその他の国々で貿易を活発に行うようになり、
準備通貨としてのドルを除外しました。

やがて、米国は世界の準備通貨として地位を失うことになるでしょう。

すでに貿易の決済通貨として、10ヵ国が
ドルを段階的に排除していくことに署名したということです。

国際通貨基金(IMF)は、新しい世界準備通貨システムを提案しました。

世界の準備通貨として、米ドルが君臨する日は、
数えることができるくらい短いでしょう。

米国のオピニオン・リーダ―の何人かは、米国経済が回復基調にあって、
株式市場が順調だ。したがって、事態はそれほど悪くないのだと、言っています。

日本の安倍晋三、官房長官の菅義偉は、
すべての経済指標に目をつぶり、これを、オウム返しのように記者会見で繰り返しています。

「米国経済が回復基調にあることは間違いない」と。

ドイツ、ロシア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、日本、中国、ウクライナ、イタリア、
アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・米国の現状と類似 した困難に直面しています。

ジョージ・ソロス、ジム・ロジャーズをはじめとして、世界的に有名な投資家たちは、
「今の状況は2008とそっくりだ。いや、それ以上に悪い」と警告しています。

・・・それで、彼らはなぜ、
　　　「2016年2月19日にドルが100％崩壊する」と言っているのでしょう。

米国の財務長官ジャック・ルーが、去年、
「米国の債務上限の勘定日が11月5日へと向かって進行している」と言ったことに
多くの人が注意したことを思い出してください。

米国は、度重なる債務上限の切り上げを行って、ひたすら借金を積み上げてきました。

さらに、債務上限を引き上げる法案を提出して議会を通過したとしても、
世界の誰もそれを認めないでしょう。

だから、アメリカの借金額は18兆ドルのまま止まっています。

そんな馬鹿な！

考えられることは、いつくかあります。

その最有力候補は、かねてから言われてきた新通貨「Amero」の登場かも知れません。

ドルを廃棄して、「Amero」を基準に各国の通貨に対して新しい評価額を割り当てるのです。

繰り返しますが、ロン・ポールは、こう言いました。

「大きな通貨危機が襲った後、本当の通貨改革がやってくるだけだ」と。

ちなみに、ロン・ポールも、ドナルド・トランプも、
あのイルミナティー・カードに描かれていると言われています。


▼http://blog-imgs-76.fc2.com/k/a/l/kaleido11/mag20150703-6.jpg
この二人の男は、ロン・ポール(右)と、ラッシュ・リンボー(左)。
ラッシュ・リンボーとは、やはり同類で、
右派・タカ派的な発言が、たえず物議を醸しだしているラジオショーのホストです。


▼http://blog-imgs-88.fc2.com/k/a/l/kaleido11/mag20160118-4.jpg

下は、トランプタワーのペント ハウス(66階)の部屋が、
秘密結社につながるシンボリズムで埋め尽くされている様子。

▼http://blog-imgs-88.fc2.com/k/a/l/kaleido11/mag20160118-5.jpg

彼は、自分のことを「アポロ」、「ゼウスの息子」と見なしているとか。

ニムロデ(または、ニムロド)のことを、ギリシャ神話では「アポロ」、
あるいは「ゼウス」になぞらえていることから、
自分も、つまりニムロデだと思っているとのこと。

だから、この二人は、パニック・プロモーターであるということ。



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キ印、キ印。