画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「児雷也」 「仙素道人」 「怪力お綱」です。
☆雪、真冬日続く。
相変わらず飛ばしておりますが、面白い、
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/ca27d817274e06ced752e86ebdd5145d
国際情勢の分析と予測 2016年01月10日
◎America delenda est, UK delenda est －鬼畜米英滅ぶべし－
より抜粋、
●戦後レジームに対する「アリの一穴」となるか・
日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味 （ビデオニュース・ドットコム） -
Yahoo!ニュース 2015年12月5日(土)配信
NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した
日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、
日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。
日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、
在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の
議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。
しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り
議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。
情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、
議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた
「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている
議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。
具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、
1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部の公開請求を行ったところ、
いずれも「日米双方の合意がない限り公表しない」ことが合意されているため、公開が拒否された。
そこで、この2つの文書を非開示とした根拠となる、
「双方の合意がなければ公開しない」ことを合意した部分の議事録の開示を求めるというもの。
提訴後に記者会見した同NPOの三木由紀子理事長は、
「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、
安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、
全部非公開という扱いになった。
そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて
過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」と語った。
日米合同委員会とは在日米軍の日本国内における身分を定めた日米地位協定の運用を
話し合う在日米軍と日本政府の間の調整機関で、
都内の米軍関係者の拠点となっている天現寺のニュー山王ホテルと霞が関の外務省で、
これまで1000回を超える会合が持たれてきたとされる。
アメリカ側は在日米軍副司令官が、日本側は外務省北米局長が代表を務め、その下に、
在日米軍の陸海空軍および海兵隊の参謀長クラスと、
外務、財務、防衛、法務、農水各省の将来の次官候補と目されるエリート官僚が名を連ねる。
そこでは在日米軍という世界でも特殊な法的地位を持つ軍人と軍属の
法的な身分の調整が話し合われてきたとされる。
財務や法務官僚も参加していることから、米軍関係者が事件を起こした場合の
刑法の適用の在り方や税金の免除なども話し合われてきたと見られるが、
議事録が一切公開されていないため、その実態は謎に包まれてきた。
外務省国際情報局長やイラン大使などを歴任しした元外務官僚で
「戦後史の正体」「アメリカに潰された政治家たち」などの著書のある孫崎享氏は、
日米合同委員会についてこう解説する。
「多くの人が、日本を守ってもらうから米軍経費は出さなきゃいけないと誤解しているが、
発足当時からみると、在日米軍は日本の防衛要請からではなく、
どちらかといえばアメリカの世界戦略のために米軍を日本に置いている。
（日米合同委員会は）米軍が活動する際に、日本の法律で不都合がないように
整合性を調整するのが一番大きな目的だったと思う。」
孫崎氏が指摘するように、アメリカが世界戦略の一貫として
日本に軍隊を駐留させていることは、ベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争に
日本から多くの部隊が派遣されていることを見ても明らかだ。
しかし、戦後の日本では、アメリカが日本を守ってくれているという一種の神話
の上に乗っかり、アメリカの威光を後ろ盾として権力を得ようとする輩が後を絶たない。
アメリカの機嫌を損なえば権力の座から転落するなどということが、
まことしやかに囁かれるのも、GHQの占領下ならいざ知らず、
実際にはアメリカ政府が裏でそのような工作をしているというよりも、
日本側にそのような理屈を利用して利権や権力を貪ろうと画策する勢力が
政、官、財の中枢に巣くっているところに問題がある。
しかし、今回の提訴では裁判所としても、単に非公開の根拠となる議事録の部分の公開請求を、
従来の「安全保障」や「統治行為論」などを理由に却下することは難しいはずだ。
砂川事件判決に代表される、いわゆる「統治行為論」で、
法律面から戦後レジームを支えてきた裁判所にとっても、
この提訴はアリの一穴ならぬハチの一刺しとなる可能性を持っていると言えるだろう。
今回の情報公開訴訟で長らく「一行たりとも公表しない」とされてきた
日米合同委員会の議事録が、一部でもその姿を現すかどうかが、
日本の戦後レジームの根幹に関わる問題であるかについて、
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00010000-videonewsv-soci
●ロシアの学者によるアメリカ分割予想図
☆http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/07/80/fc0352c03c83e03e916c73efb242ad13.jpg
【私のコメント】
オバマ米大統領が銃規制強化策を大統領令の形で実行する意思を表明した。
米国国民は銃規制反対の共和党と銃規制賛成の民主党に真っ二つに分かれている。
そして、米国の銃保有は憲法に明記された国民の権利であり、
その裏には米国国民が旧宗主国である英国軍と戦って独立しただけでなく
先住民を銃の軍事力で圧倒することで
土地を先住民から奪い国土を開拓してきたという歴史がある。
米国人はこの先住民虐殺と言う犯罪的行為を「マニフェストデスティニー＝明白な運命」
と呼んで正当化してきたのだが、
それは米国白人の精神の安定を得るためには必要不可欠だったのだろう。
独立戦争以後も英領カナダの英国軍は19世紀前半は度々米国と戦ってきたが、
この米英の軍事対立は1860年代の南北戦争以降は同盟関係に変わる。
英国本土に綿花を輸出する経済的植民地＝友好国であった米国南部を英国は見捨てて、
英国本土に対抗する工業国家＝敵国であった北部を南北戦争で英国は支援したのだ。
この英国の対米政策転換の理由は私にとって長年謎だった。
しかし、米英の世界覇権が終わろうとしている今、その理由がをやっとわかってきた。
南北戦争での英国の対米政策転換は、近未来に米国政府を乗っ取って
英国＝欧州の国際金融資本が米国政府を支配する体制を作ること前提にしていたと思われる。
恐らく米国の国際金融資本と欧州の国際金融資本の間で合意があったのだろう。
そして、それは1913年のFRB設立によって成就したのだ。
米国に移住した白人は多くが生活苦に苦しむ下層階級であり知的水準も低かったと思われる。
更に彼らは先住民虐殺という前科を忘れるために
自国が正義の国であるという妄想に依存せざるを得ない。
欧州の国際金融資本にとっては米国の国際金融資本と協力して
このような愚かな米国一般大衆を洗脳して兵士にしてユーラシア大陸を占領するというのは、
鉄道の普及で強大化しつつあった独露などのランドパワーを粉砕する
ほとんど唯一の選択肢であったのだと思われる。
ただ、そのような乱暴な政策は継続性に限界があるので、1世紀後には日本を乗っ取って
米国は使い捨てにして日本に本拠地を移す計画であったのだろう。
そしてユーラシア大陸の人々の憎しみは全て米国人に押しつけてしまうつもりだったのだろう。
それが、第二次大戦後に連合国が日本の皇室を廃止せずに維持した目的だったのだと思われる。
皇室に誕生した男子を殺すように命じ、男系が途絶えた後に
ウィリアム王子かヘンリー王子を女性皇族の婿として送り込んで
名誉革命型で日本の皇室を乗っ取る計画を日本に押しつけ、
女帝を容認する世論を喚起するように日本に命令してきたのだろう。
そのように考えると、国際金融資本の最高中枢は実は銀行家ではなく
英国王室であると思われる。
1月2日のスプートニクの日本語記事ではチャールズ皇太子が
核爆弾の爆破を許されている、環境汚染もデータ保護法違反も許されている
との驚くべき記事を掲載している。
これは英インディペンデント紙の12月28日の記事の要約である。
また、12月2日の英オブザーバー紙記事では英国のテレビ局が
チャールズ皇太子への取材を申し込んだ所、
報道内容決定権を皇太子に譲渡するように要求されて取材を止めたことが報道されている。
これらの記事は恐らく、最近の英王室ではチャールズ皇太子が実権を握っており、
阪神大震災や東日本大震災を含む人工地震や
911などの大規模テロ事件の実行は彼が米軍に命令しており、
一部で噂されているように放射性物質を出さない新型の核兵器（純粋水爆）が使用された
ことを意味しているのだろう。
地下鉄サリン事件やイラク戦争での劣化ウラン使用、チェルノブイリ原発事故や
福島原発事故もチャールズ皇太子の命令なのだろう。
エシュロン＝ファイブアイズもチャールズ皇太子が支配しているのだろう。
チャールズ皇太子は取材でそれを質問され報道されるのを恐れて
報道内容に干渉しているのだろう。
そして、ダイアナ妃が別居・離婚し、イスラム教徒の弟を作ろうとしたのは、
犯罪組織英王室を断絶させるため、息子達をチャールズの次の英国王にしないためだろう。
BBC内部情報では英エリザベス女王はダイアナ殺害を深く後悔しつつ
「彼女はは知りすぎていた」と、英国王室は単に自己の生き残りのために行動した
ことを国民に告げている。
「知りすぎていた」内容とは、英国王室が国際金融資本の中枢として
核兵器使用や地震兵器発動などのテロ行為を行うように
米軍等に命令してきたことだと思われる。
その上で女王は「貴方たちは最後のクリスマスを楽しむ様に」と英国民に苦々しく述べている。
イエズス会（国際金融資本系組織）出身の現教皇も「最後のクリスマス」と述べているのは
偶然とは思えない。
恐らく今後、アジア・アフリカ・新大陸を侵略し
住民を虐殺・強姦し土地や財産を強奪した白人達を
神の名の下に祝福してきたキリスト教
（特に英国国教会やイエズス会などの国際金融資本系教会）が断罪されるのだろう。
エシュロンないしファイブアイズと呼ばれるアングロサクソン系5カ国のうちで
銃の保有が合法なのは米国のみである。
英国本国は別として、他の新大陸系4カ国はいずれも
先住民を弾圧して土地を奪って建国した点で共通している。
カナダでは先住民よりもフランス系住民の方がより大きな敵であり、
彼らは白人であるため銃で虐殺はできなかったのだろう。
オーストラリアの先住民は銃で武装しておらず白人は銃が不要だった。
ニュージーランドは土地が狭く、
米豪のように犯罪者の多い下層階級移民が少なかったのかもしれない。
米国が世界覇権国となりそれを英国が裏から支配するという体制は、
銃により敵を殺害することを正当な権利とする米国の国民性に大きく依存し、
米国人兵士が正義の名の下にアジア・アフリカ・中南米の住民を虐殺することにより成立している。
従って、我々大東亜共栄圏はロシアや独仏とともに
米国の銃保有文化を叩き潰さねばならない。
我々の友人であるオバマ大統領はそのために銃保有規制に乗り出したのだろう。
今後、銃保有を巡って米国は内陸と東西両海岸地域に分裂し内戦に突入するだろう。
そして、銃保有反対の東海岸は独仏露（拡大EU）、
西海岸は大東亜共栄圏に軍事介入を要請すると見る。
東岸から進入する独仏露連合軍と西岸から進入する大東亜共栄圏軍は
米国内陸地域で武装した白人男性の民兵を全滅させながら内陸に侵攻し、
中西部で両軍が出会う形で米国全土を占領して米国は消滅すると予想する
（第二次大戦でドイツが東西両方から侵入する軍隊によって占領され滅亡したのと同様）。
先住民や有色人種を正義の名の下に虐殺することを正義とする白人男性達は殺害されねばならない。
彼らに殺される被害者の立場を経験させることが
世界を犯罪民族アングロサクソン・フェニキアカルタゴから救うことに必要不可欠なのだ。
そして、第二次大戦直後にドイツが米英仏ソの4カ国に4分割されたのと同様に、
米英加豪NZもまた分割統治されるべきである。
そして、アングロサクソン文明を滅亡させ、英語を滅亡させ、
北米大陸を複数の文明、複数の国家で分割することで
二度とアングロサクソンが立ち上がれないようにすべきである。
アメリカの分割については既にロシア人学者が案を提示しているが、
東海岸はドイツ語圏に、カナダと内陸北部はフランス語圏に、
内陸南部はメキシコ領土でスペイン語圏に、ロッキー山岳地域と西海岸は中国語圏に、
アラスカはロシア領土でロシア語圏にすべきだろう。
ハワイと豪州とNZは日本の保護国として日本語圏にすべきだろう。
勿論、これらの地域で先住民言語が第一公用語として用いられるべきことは言うまでも無い。
英国についてはスコットランドを分離独立させた上で
イングランドはドイツ領土にしてしまうのが良いだろう。
サミュエル・ハンチントンの「分断されるアメリカ」は
ヒスパニックや有色人種移民の増加によって米国が白人の国で無くなる
という近未来を直視している。
このヒスパニックや有色人種の移民増加は1965年の移民法改正による。
それ以前は1921年の移民規制によって欧州北西部出身の白人移民以外は事実上排除されていた。
この1965年の移民法改正は黒人公民権運動による黒人差別撤廃と深く関係している。
恐らく日本≒大東亜共栄圏は米国内の黒人公民権運動や先住民の住民運動を支援することで
これらの政策転換実現を目指したのだろう。
非白人の人種差別粉砕は大東亜共栄圏の最大の戦争目的であり、
それは米国内で1965年にかなりの程度成就されたのだ。
1965年の時点で大日本帝国は大東亜戦争に半ば勝利していたと言える。
そして、それから約50年が経過し、膨大な非白人系の移民の流入で
米国はもはや白人国家ではなくなりつつある。
非白人移民の地域的偏在は、非白人系移民と先住民による分離独立運動を可能にしつつある。
従軍慰安婦強制連行問題では米国のみならずカナダや豪州でも
大東亜共栄圏による慰安婦像建設運動が薦められている。
これは、単に朝鮮戦争当時の朝鮮人慰安婦の悲哀のみならず、
米軍統治下の日本人慰安婦、更には英語を話す白人男性によって強姦され続けてきた米国黒人奴隷、
米国先住民を含む全世界の女性達の悲哀を取り上げたものである。
今後我々大東亜共栄圏は米英加豪NZに非英語圏住民への無条件降伏と
国家主権の譲渡に加えて慰安婦像を国家全土に建設することを要求すべきである。
当然彼らはそれを拒否するだろうから、
彼らが非白人女性に対して行ったと同じこと（強姦）を行えば良いのである。
白人女性を自由に強姦して良いと聞いて
南朝鮮人や男性過剰で婚姻難に悩む数千万人の中国人青年が殺到することだろう。
この政策によって、大東亜共栄圏は英語圏諸国で白人男性と白人女性を対立させ、
それを通じて英語圏白人国家という犯罪国家群を完全に消滅させることができるのだ。
それは大東亜戦争の完全勝利に他ならない。
従軍慰安婦問題とはこのような深い意図の下に、
旧帝国陸軍系勢力である北朝鮮政府や朝日新聞、旧日本社会党などの勢力が
推進してきたものであると思われる。
今年になってから米国株が大幅に下落し続けているが、それ以上に注目すべきなのは
世界経済の重要な指標であるバルチック海運指数が大幅下落を続けていることである。
現在の水準は恐らく過去何十年間で最も低い水準である。
近代史上初めて大西洋全域から主要な大型貨物船が完全に姿を消したとの
ロシア海軍の報告は、大西洋を支配してきた国際金融資本＝シーパワーの経済力が
壊滅状態になったことを示している。
ロシアがローマ帝国の継承国家であり米英がカルタゴの継承国家であることを考えると、
これはポエニ戦争の継続に他ならないのだ。
米英人は今後英語が世界公用語として生き残ると考えて
「我々はローマである」と発言しているが、カルタゴ後継勢力を完全に絶滅させるためには
国際公用語としての英語も絶滅させる必要がある。
ローマの政治家大カトーが「カルタゴ滅ぶべし」と演説の最後に付け加え続けた様に、
我々日本人は「鬼畜米英滅ぶべし」と繰り返さねばならない。
ドイツはロシアとの間の海底ガスパイプラインを拡充する方針であり、
米英を切り捨ててロシア側についた。
大日本帝国の亡命政権である北朝鮮は水爆の実験に成功し、日本は核保有国の仲間入りした。
既に米英滅亡の準備は全て整っている。
あとは滅亡開始の合図を待つだけである。
國貞、二枚目、
![]()
「五大力恋緘 ごだいりきこいのふうじめ」より、
「桜屋の小まん」四代目尾上梅幸、 「笹野三五兵衛」四代目坂東彦三郎、
「薩摩源五兵衛」五代目沢村宗十郎、 「まはし方弥助」四代目大谷友右衛門です。
貧乏神の阿呆がｗ
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2016.01.12
◎ルモンドの記事から
１月１１日付けのLe Monde 紙が
安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、
かなりきびしい口調で報道している。
経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、
政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないか
という疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。
記事はここから。
フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、
日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。
１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、
２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。
答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、
その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、
それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。
たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、
その夫はサラリーマンで月収５０万円、その妻はパートで働いていて月収２５万円。
「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。
彼の説明には説得力がなかった。
とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。
厚労省によれば、従業員５人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は
月額９６、６３８円。
サラリーマンの平均給与は３５２、０９４円である。
首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。
「パートタイムで月収２５万円？ありえない。
私は週６日、休みなしで働いて、残業して、それで１５万円。」
「パートの平均時給１０００円で一日８時間働いたとして、
２５万円稼ぐためには月に３２日働かなくてはならない」
安倍首相は「国民生活の現実から切り離されている」という指摘もある。
「政治家一家に生まれ、銀のスプーンを咥えて育ってきたのだから」
彼の母方の祖父は１９５０年代末の首相だった岸信介、父は外務大臣である。
これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の３７．２％が
生活の先行きに不安を抱いているからである。
日本では貧困化が進行している。
すでに日本はOECD最貧国ランキングの６位であり、
平均賃金の半分以下という貧困層は２０１３年に１６％に達した（フランスは８.1%）。
生活保護受給者は増え続け、２０１５年には１６３万世帯が受給者となった
（２年前は１５９万世帯）。
Philippe Mesmer （東京特派員）
國貞、三枚目、
![]()
「高師直」二代目市川九蔵 「桃井若狭之助」八代目市川團十郎 です。
♪「米中抱きあい心中」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51977823.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年01月12日
◎中国の銀行が米ドル購入を一時停止
中国政府は国内銀行に対し、外為で米ドルの購入を一時停止させたそうです。
米ドルを崩壊させるための戦略でしょうか。
今や、中国が潰れるか、アメリカが潰れるかの瀬戸際です。
中国を裏で操り支配している連中とアメリカを裏で操り支配している連中の
汚い争いだと思いますが。。。
どちらの支配組織も潰れるのが人類のためなのですが。。。
☆http://beforeitsnews.com/economy/2016/01/
china-orders-banks-to-stop-purchasing-us-dollars-2788062.html
（ビデオ）
１月１１日付け
（DAHBOO77）
中国の金融市場で株価の下落が止まりません。
昨年同様に今年も中国の金融市場が世界の行方に大きな影響を与えることになります。
金融市場は７年毎に大きな変化が起きています。
今回は７年前に起きた金融危機とは少し様子が異なります。
米ドルの行方に大きく左右される国々と
米ドルを崩壊させたい国々が対立しています。
今年９月に中国の人民元がＩＭＦバスケットに加わることになると、
ゲームの展開が逆転します。
ここ最近、非常に奇妙なことが起きています。
昨年、世界中の銀行家が不審な死をとげました。
最近、中国でも多くの億万長者が消息を絶っています。
そのうちの２、３人は再び姿を現しましたが、中国政府が彼らを拘束していたのです。
中国政府はインサイダートレーディングの取り締まりを強化し
億万長者を強制捜査しています。
世界を支配するマフィア、フリーメーソン、ドラゴンファミリーなど
複数の異なる組織が世界的に大きな影響を与えています。
中国がこの秋にＩＭＦバスケットに加わると、米ドルは大きな影響を受けます。
そして。。。
中国の監査機関は国内の複数の銀行に対し
外為市場で米ドルを購入するのを一時停止させました。
中国政府は、そうすることで他の国々の銀行も
米ドルの購入を止めるだろうと考えています。
他の国々が中国について行く方が安全であると判断すれば
米ドルの購入を停止するでしょう。
しかし、今のところは中国と同様に米ドルの購入を一時停止する国はありません。
現在のアメリカはガダフィを殺害した時のように、
中国に軍事介入をすることができません。
今年は、大統領選も控えており、世界中の人々の関心を引く出来事が起こるでしょう。
◆https://twitter.com/nohanguru
日本で駅などの中国語、韓国語表示を止めろ
@nohanguru
#日本で駅などの中国語、韓国語表示を止めろ @nohanguru 分42分前
駅名表示の日本語まで含めて日本の景観である。
観光資源としての美しい日本の景観を守ろう。
#日本で駅などの中国語、韓国語表示を止めろ @nohanguru 14時間前
日本に旅行ができる裕福な外国人で、スマホやタブレットを持っていない旅行者はいない。
スマホの時代に税金による4ヶ国語表記は無駄。
ハングル簡体字ゴリ押し国交省に抗議.
↑
支那、半島で、日本語表示があるのか？ ということ。
無駄は止めましょう、不法残留の手助けでもある。
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「児雷也」 「仙素道人」 「怪力お綱」です。
☆雪、真冬日続く。
相変わらず飛ばしておりますが、面白い、
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/ca27d817274e06ced752e86ebdd5145d
国際情勢の分析と予測 2016年01月10日
◎America delenda est, UK delenda est －鬼畜米英滅ぶべし－
より抜粋、
●戦後レジームに対する「アリの一穴」となるか・
日米合同委員会議事録の情報公開訴訟の持つ意味 （ビデオニュース・ドットコム） -
Yahoo!ニュース 2015年12月5日(土)配信
NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した
日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、
日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。
日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、
在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の
議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。
しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り
議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。
情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、
議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた
「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている
議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。
具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、
1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部の公開請求を行ったところ、
いずれも「日米双方の合意がない限り公表しない」ことが合意されているため、公開が拒否された。
そこで、この2つの文書を非開示とした根拠となる、
「双方の合意がなければ公開しない」ことを合意した部分の議事録の開示を求めるというもの。
提訴後に記者会見した同NPOの三木由紀子理事長は、
「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、
安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、
全部非公開という扱いになった。
そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて
過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」と語った。
日米合同委員会とは在日米軍の日本国内における身分を定めた日米地位協定の運用を
話し合う在日米軍と日本政府の間の調整機関で、
都内の米軍関係者の拠点となっている天現寺のニュー山王ホテルと霞が関の外務省で、
これまで1000回を超える会合が持たれてきたとされる。
アメリカ側は在日米軍副司令官が、日本側は外務省北米局長が代表を務め、その下に、
在日米軍の陸海空軍および海兵隊の参謀長クラスと、
外務、財務、防衛、法務、農水各省の将来の次官候補と目されるエリート官僚が名を連ねる。
そこでは在日米軍という世界でも特殊な法的地位を持つ軍人と軍属の
法的な身分の調整が話し合われてきたとされる。
財務や法務官僚も参加していることから、米軍関係者が事件を起こした場合の
刑法の適用の在り方や税金の免除なども話し合われてきたと見られるが、
議事録が一切公開されていないため、その実態は謎に包まれてきた。
外務省国際情報局長やイラン大使などを歴任しした元外務官僚で
「戦後史の正体」「アメリカに潰された政治家たち」などの著書のある孫崎享氏は、
日米合同委員会についてこう解説する。
「多くの人が、日本を守ってもらうから米軍経費は出さなきゃいけないと誤解しているが、
発足当時からみると、在日米軍は日本の防衛要請からではなく、
どちらかといえばアメリカの世界戦略のために米軍を日本に置いている。
（日米合同委員会は）米軍が活動する際に、日本の法律で不都合がないように
整合性を調整するのが一番大きな目的だったと思う。」
孫崎氏が指摘するように、アメリカが世界戦略の一貫として
日本に軍隊を駐留させていることは、ベトナム戦争や湾岸戦争、イラク戦争に
日本から多くの部隊が派遣されていることを見ても明らかだ。
しかし、戦後の日本では、アメリカが日本を守ってくれているという一種の神話
の上に乗っかり、アメリカの威光を後ろ盾として権力を得ようとする輩が後を絶たない。
アメリカの機嫌を損なえば権力の座から転落するなどということが、
まことしやかに囁かれるのも、GHQの占領下ならいざ知らず、
実際にはアメリカ政府が裏でそのような工作をしているというよりも、
日本側にそのような理屈を利用して利権や権力を貪ろうと画策する勢力が
政、官、財の中枢に巣くっているところに問題がある。
しかし、今回の提訴では裁判所としても、単に非公開の根拠となる議事録の部分の公開請求を、
従来の「安全保障」や「統治行為論」などを理由に却下することは難しいはずだ。
砂川事件判決に代表される、いわゆる「統治行為論」で、
法律面から戦後レジームを支えてきた裁判所にとっても、
この提訴はアリの一穴ならぬハチの一刺しとなる可能性を持っていると言えるだろう。
今回の情報公開訴訟で長らく「一行たりとも公表しない」とされてきた
日米合同委員会の議事録が、一部でもその姿を現すかどうかが、
日本の戦後レジームの根幹に関わる問題であるかについて、
ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00010000-videonewsv-soci
●ロシアの学者によるアメリカ分割予想図
☆http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/07/80/fc0352c03c83e03e916c73efb242ad13.jpg
【私のコメント】
オバマ米大統領が銃規制強化策を大統領令の形で実行する意思を表明した。
米国国民は銃規制反対の共和党と銃規制賛成の民主党に真っ二つに分かれている。
そして、米国の銃保有は憲法に明記された国民の権利であり、
その裏には米国国民が旧宗主国である英国軍と戦って独立しただけでなく
先住民を銃の軍事力で圧倒することで
土地を先住民から奪い国土を開拓してきたという歴史がある。
米国人はこの先住民虐殺と言う犯罪的行為を「マニフェストデスティニー＝明白な運命」
と呼んで正当化してきたのだが、
それは米国白人の精神の安定を得るためには必要不可欠だったのだろう。
独立戦争以後も英領カナダの英国軍は19世紀前半は度々米国と戦ってきたが、
この米英の軍事対立は1860年代の南北戦争以降は同盟関係に変わる。
英国本土に綿花を輸出する経済的植民地＝友好国であった米国南部を英国は見捨てて、
英国本土に対抗する工業国家＝敵国であった北部を南北戦争で英国は支援したのだ。
この英国の対米政策転換の理由は私にとって長年謎だった。
しかし、米英の世界覇権が終わろうとしている今、その理由がをやっとわかってきた。
南北戦争での英国の対米政策転換は、近未来に米国政府を乗っ取って
英国＝欧州の国際金融資本が米国政府を支配する体制を作ること前提にしていたと思われる。
恐らく米国の国際金融資本と欧州の国際金融資本の間で合意があったのだろう。
そして、それは1913年のFRB設立によって成就したのだ。
米国に移住した白人は多くが生活苦に苦しむ下層階級であり知的水準も低かったと思われる。
更に彼らは先住民虐殺という前科を忘れるために
自国が正義の国であるという妄想に依存せざるを得ない。
欧州の国際金融資本にとっては米国の国際金融資本と協力して
このような愚かな米国一般大衆を洗脳して兵士にしてユーラシア大陸を占領するというのは、
鉄道の普及で強大化しつつあった独露などのランドパワーを粉砕する
ほとんど唯一の選択肢であったのだと思われる。
ただ、そのような乱暴な政策は継続性に限界があるので、1世紀後には日本を乗っ取って
米国は使い捨てにして日本に本拠地を移す計画であったのだろう。
そしてユーラシア大陸の人々の憎しみは全て米国人に押しつけてしまうつもりだったのだろう。
それが、第二次大戦後に連合国が日本の皇室を廃止せずに維持した目的だったのだと思われる。
皇室に誕生した男子を殺すように命じ、男系が途絶えた後に
ウィリアム王子かヘンリー王子を女性皇族の婿として送り込んで
名誉革命型で日本の皇室を乗っ取る計画を日本に押しつけ、
女帝を容認する世論を喚起するように日本に命令してきたのだろう。
そのように考えると、国際金融資本の最高中枢は実は銀行家ではなく
英国王室であると思われる。
1月2日のスプートニクの日本語記事ではチャールズ皇太子が
核爆弾の爆破を許されている、環境汚染もデータ保護法違反も許されている
との驚くべき記事を掲載している。
これは英インディペンデント紙の12月28日の記事の要約である。
また、12月2日の英オブザーバー紙記事では英国のテレビ局が
チャールズ皇太子への取材を申し込んだ所、
報道内容決定権を皇太子に譲渡するように要求されて取材を止めたことが報道されている。
これらの記事は恐らく、最近の英王室ではチャールズ皇太子が実権を握っており、
阪神大震災や東日本大震災を含む人工地震や
911などの大規模テロ事件の実行は彼が米軍に命令しており、
一部で噂されているように放射性物質を出さない新型の核兵器（純粋水爆）が使用された
ことを意味しているのだろう。
地下鉄サリン事件やイラク戦争での劣化ウラン使用、チェルノブイリ原発事故や
福島原発事故もチャールズ皇太子の命令なのだろう。
エシュロン＝ファイブアイズもチャールズ皇太子が支配しているのだろう。
チャールズ皇太子は取材でそれを質問され報道されるのを恐れて
報道内容に干渉しているのだろう。
そして、ダイアナ妃が別居・離婚し、イスラム教徒の弟を作ろうとしたのは、
犯罪組織英王室を断絶させるため、息子達をチャールズの次の英国王にしないためだろう。
BBC内部情報では英エリザベス女王はダイアナ殺害を深く後悔しつつ
「彼女はは知りすぎていた」と、英国王室は単に自己の生き残りのために行動した
ことを国民に告げている。
「知りすぎていた」内容とは、英国王室が国際金融資本の中枢として
核兵器使用や地震兵器発動などのテロ行為を行うように
米軍等に命令してきたことだと思われる。
その上で女王は「貴方たちは最後のクリスマスを楽しむ様に」と英国民に苦々しく述べている。
イエズス会（国際金融資本系組織）出身の現教皇も「最後のクリスマス」と述べているのは
偶然とは思えない。
恐らく今後、アジア・アフリカ・新大陸を侵略し
住民を虐殺・強姦し土地や財産を強奪した白人達を
神の名の下に祝福してきたキリスト教
（特に英国国教会やイエズス会などの国際金融資本系教会）が断罪されるのだろう。
エシュロンないしファイブアイズと呼ばれるアングロサクソン系5カ国のうちで
銃の保有が合法なのは米国のみである。
英国本国は別として、他の新大陸系4カ国はいずれも
先住民を弾圧して土地を奪って建国した点で共通している。
カナダでは先住民よりもフランス系住民の方がより大きな敵であり、
彼らは白人であるため銃で虐殺はできなかったのだろう。
オーストラリアの先住民は銃で武装しておらず白人は銃が不要だった。
ニュージーランドは土地が狭く、
米豪のように犯罪者の多い下層階級移民が少なかったのかもしれない。
米国が世界覇権国となりそれを英国が裏から支配するという体制は、
銃により敵を殺害することを正当な権利とする米国の国民性に大きく依存し、
米国人兵士が正義の名の下にアジア・アフリカ・中南米の住民を虐殺することにより成立している。
従って、我々大東亜共栄圏はロシアや独仏とともに
米国の銃保有文化を叩き潰さねばならない。
我々の友人であるオバマ大統領はそのために銃保有規制に乗り出したのだろう。
今後、銃保有を巡って米国は内陸と東西両海岸地域に分裂し内戦に突入するだろう。
そして、銃保有反対の東海岸は独仏露（拡大EU）、
西海岸は大東亜共栄圏に軍事介入を要請すると見る。
東岸から進入する独仏露連合軍と西岸から進入する大東亜共栄圏軍は
米国内陸地域で武装した白人男性の民兵を全滅させながら内陸に侵攻し、
中西部で両軍が出会う形で米国全土を占領して米国は消滅すると予想する
（第二次大戦でドイツが東西両方から侵入する軍隊によって占領され滅亡したのと同様）。
先住民や有色人種を正義の名の下に虐殺することを正義とする白人男性達は殺害されねばならない。
彼らに殺される被害者の立場を経験させることが
世界を犯罪民族アングロサクソン・フェニキアカルタゴから救うことに必要不可欠なのだ。
そして、第二次大戦直後にドイツが米英仏ソの4カ国に4分割されたのと同様に、
米英加豪NZもまた分割統治されるべきである。
そして、アングロサクソン文明を滅亡させ、英語を滅亡させ、
北米大陸を複数の文明、複数の国家で分割することで
二度とアングロサクソンが立ち上がれないようにすべきである。
アメリカの分割については既にロシア人学者が案を提示しているが、
東海岸はドイツ語圏に、カナダと内陸北部はフランス語圏に、
内陸南部はメキシコ領土でスペイン語圏に、ロッキー山岳地域と西海岸は中国語圏に、
アラスカはロシア領土でロシア語圏にすべきだろう。
ハワイと豪州とNZは日本の保護国として日本語圏にすべきだろう。
勿論、これらの地域で先住民言語が第一公用語として用いられるべきことは言うまでも無い。
英国についてはスコットランドを分離独立させた上で
イングランドはドイツ領土にしてしまうのが良いだろう。
サミュエル・ハンチントンの「分断されるアメリカ」は
ヒスパニックや有色人種移民の増加によって米国が白人の国で無くなる
という近未来を直視している。
このヒスパニックや有色人種の移民増加は1965年の移民法改正による。
それ以前は1921年の移民規制によって欧州北西部出身の白人移民以外は事実上排除されていた。
この1965年の移民法改正は黒人公民権運動による黒人差別撤廃と深く関係している。
恐らく日本≒大東亜共栄圏は米国内の黒人公民権運動や先住民の住民運動を支援することで
これらの政策転換実現を目指したのだろう。
非白人の人種差別粉砕は大東亜共栄圏の最大の戦争目的であり、
それは米国内で1965年にかなりの程度成就されたのだ。
1965年の時点で大日本帝国は大東亜戦争に半ば勝利していたと言える。
そして、それから約50年が経過し、膨大な非白人系の移民の流入で
米国はもはや白人国家ではなくなりつつある。
非白人移民の地域的偏在は、非白人系移民と先住民による分離独立運動を可能にしつつある。
従軍慰安婦強制連行問題では米国のみならずカナダや豪州でも
大東亜共栄圏による慰安婦像建設運動が薦められている。
これは、単に朝鮮戦争当時の朝鮮人慰安婦の悲哀のみならず、
米軍統治下の日本人慰安婦、更には英語を話す白人男性によって強姦され続けてきた米国黒人奴隷、
米国先住民を含む全世界の女性達の悲哀を取り上げたものである。
今後我々大東亜共栄圏は米英加豪NZに非英語圏住民への無条件降伏と
国家主権の譲渡に加えて慰安婦像を国家全土に建設することを要求すべきである。
当然彼らはそれを拒否するだろうから、
彼らが非白人女性に対して行ったと同じこと（強姦）を行えば良いのである。
白人女性を自由に強姦して良いと聞いて
南朝鮮人や男性過剰で婚姻難に悩む数千万人の中国人青年が殺到することだろう。
この政策によって、大東亜共栄圏は英語圏諸国で白人男性と白人女性を対立させ、
それを通じて英語圏白人国家という犯罪国家群を完全に消滅させることができるのだ。
それは大東亜戦争の完全勝利に他ならない。
従軍慰安婦問題とはこのような深い意図の下に、
旧帝国陸軍系勢力である北朝鮮政府や朝日新聞、旧日本社会党などの勢力が
推進してきたものであると思われる。
今年になってから米国株が大幅に下落し続けているが、それ以上に注目すべきなのは
世界経済の重要な指標であるバルチック海運指数が大幅下落を続けていることである。
現在の水準は恐らく過去何十年間で最も低い水準である。
近代史上初めて大西洋全域から主要な大型貨物船が完全に姿を消したとの
ロシア海軍の報告は、大西洋を支配してきた国際金融資本＝シーパワーの経済力が
壊滅状態になったことを示している。
ロシアがローマ帝国の継承国家であり米英がカルタゴの継承国家であることを考えると、
これはポエニ戦争の継続に他ならないのだ。
米英人は今後英語が世界公用語として生き残ると考えて
「我々はローマである」と発言しているが、カルタゴ後継勢力を完全に絶滅させるためには
国際公用語としての英語も絶滅させる必要がある。
ローマの政治家大カトーが「カルタゴ滅ぶべし」と演説の最後に付け加え続けた様に、
我々日本人は「鬼畜米英滅ぶべし」と繰り返さねばならない。
ドイツはロシアとの間の海底ガスパイプラインを拡充する方針であり、
米英を切り捨ててロシア側についた。
大日本帝国の亡命政権である北朝鮮は水爆の実験に成功し、日本は核保有国の仲間入りした。
既に米英滅亡の準備は全て整っている。
あとは滅亡開始の合図を待つだけである。
國貞、二枚目、
「五大力恋緘 ごだいりきこいのふうじめ」より、
「桜屋の小まん」四代目尾上梅幸、 「笹野三五兵衛」四代目坂東彦三郎、
「薩摩源五兵衛」五代目沢村宗十郎、 「まはし方弥助」四代目大谷友右衛門です。
貧乏神の阿呆がｗ
◆http://blog.tatsuru.com/
内田樹の研究室 2016.01.12
◎ルモンドの記事から
１月１１日付けのLe Monde 紙が
安倍首相の予算委員会での「パートで月収２５万円」発言について、
かなりきびしい口調で報道している。
経済政策の破綻の理由が政策選択の適否ではなく、
政治指導者たちが「国民生活の現実を知らない」ことに由来しているのではないか
という疑念を私たちは海外メディアに突きつけられている。
記事はここから。
フランスの指導者はバゲットの値段やメトロの運賃の話を苦手とするが、
日本の安倍晋三首相は国民の収入についての話が苦手である。
１月９日の衆院予算委員会で安倍首相は野党から、
２０１２年の政権復帰以後の実質賃金の低下について質問を受けた。
答弁として、首相は「経済の建て直しと雇用の増大」に言及して、
その文脈で「パートタイムでの雇用に従事する人が増え」、
それが平均賃金の低下をもたらしたと説明した。
たとえ話として、彼は想像上の「安倍家」を持ち出し、
その夫はサラリーマンで月収５０万円、その妻はパートで働いていて月収２５万円。
「この場合、平均賃金は下がる」と首相は説明した。
彼の説明には説得力がなかった。
とりわけ彼が挙げた数字が現実と乖離していたからである。
厚労省によれば、従業員５人以上の企業におけるパートタイム労働の平均賃金は
月額９６、６３８円。
サラリーマンの平均給与は３５２、０９４円である。
首相の発言に対する反応はすぐにネット上に現れた。
「パートタイムで月収２５万円？ありえない。
私は週６日、休みなしで働いて、残業して、それで１５万円。」
「パートの平均時給１０００円で一日８時間働いたとして、
２５万円稼ぐためには月に３２日働かなくてはならない」
安倍首相は「国民生活の現実から切り離されている」という指摘もある。
「政治家一家に生まれ、銀のスプーンを咥えて育ってきたのだから」
彼の母方の祖父は１９５０年代末の首相だった岸信介、父は外務大臣である。
これだけ反応が激しかったのは、日本の労働者の３７．２％が
生活の先行きに不安を抱いているからである。
日本では貧困化が進行している。
すでに日本はOECD最貧国ランキングの６位であり、
平均賃金の半分以下という貧困層は２０１３年に１６％に達した（フランスは８.1%）。
生活保護受給者は増え続け、２０１５年には１６３万世帯が受給者となった
（２年前は１５９万世帯）。
Philippe Mesmer （東京特派員）
國貞、三枚目、
「高師直」二代目市川九蔵 「桃井若狭之助」八代目市川團十郎 です。
♪「米中抱きあい心中」、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51977823.html
日本や世界や宇宙の動向 2016年01月12日
◎中国の銀行が米ドル購入を一時停止
中国政府は国内銀行に対し、外為で米ドルの購入を一時停止させたそうです。
米ドルを崩壊させるための戦略でしょうか。
今や、中国が潰れるか、アメリカが潰れるかの瀬戸際です。
中国を裏で操り支配している連中とアメリカを裏で操り支配している連中の
汚い争いだと思いますが。。。
どちらの支配組織も潰れるのが人類のためなのですが。。。
☆http://beforeitsnews.com/economy/2016/01/
china-orders-banks-to-stop-purchasing-us-dollars-2788062.html
（ビデオ）
１月１１日付け
（DAHBOO77）
中国の金融市場で株価の下落が止まりません。
昨年同様に今年も中国の金融市場が世界の行方に大きな影響を与えることになります。
金融市場は７年毎に大きな変化が起きています。
今回は７年前に起きた金融危機とは少し様子が異なります。
米ドルの行方に大きく左右される国々と
米ドルを崩壊させたい国々が対立しています。
今年９月に中国の人民元がＩＭＦバスケットに加わることになると、
ゲームの展開が逆転します。
ここ最近、非常に奇妙なことが起きています。
昨年、世界中の銀行家が不審な死をとげました。
最近、中国でも多くの億万長者が消息を絶っています。
そのうちの２、３人は再び姿を現しましたが、中国政府が彼らを拘束していたのです。
中国政府はインサイダートレーディングの取り締まりを強化し
億万長者を強制捜査しています。
世界を支配するマフィア、フリーメーソン、ドラゴンファミリーなど
複数の異なる組織が世界的に大きな影響を与えています。
中国がこの秋にＩＭＦバスケットに加わると、米ドルは大きな影響を受けます。
そして。。。
中国の監査機関は国内の複数の銀行に対し
外為市場で米ドルを購入するのを一時停止させました。
中国政府は、そうすることで他の国々の銀行も
米ドルの購入を止めるだろうと考えています。
他の国々が中国について行く方が安全であると判断すれば
米ドルの購入を停止するでしょう。
しかし、今のところは中国と同様に米ドルの購入を一時停止する国はありません。
現在のアメリカはガダフィを殺害した時のように、
中国に軍事介入をすることができません。
今年は、大統領選も控えており、世界中の人々の関心を引く出来事が起こるでしょう。
◆https://twitter.com/nohanguru
日本で駅などの中国語、韓国語表示を止めろ
@nohanguru
#日本で駅などの中国語、韓国語表示を止めろ @nohanguru 分42分前
駅名表示の日本語まで含めて日本の景観である。
観光資源としての美しい日本の景観を守ろう。
#日本で駅などの中国語、韓国語表示を止めろ @nohanguru 14時間前
日本に旅行ができる裕福な外国人で、スマホやタブレットを持っていない旅行者はいない。
スマホの時代に税金による4ヶ国語表記は無駄。
ハングル簡体字ゴリ押し国交省に抗議.
↑
支那、半島で、日本語表示があるのか？ ということ。
無駄は止めましょう、不法残留の手助けでもある。