落雪の音

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「当世好男子傅」竹　

　　「張順に比す夢の市郎兵衛」八代目片岡仁左衛門　

　　「公孫勝に比す幡隨意長兵衛」五代目市川海老蔵　

　　「林中に比す鮫鞘四郎三」五代目坂東彦三郎　　です。


☆曇り、屋根から落雪しきり。

亡国のTPP、ユダヤ黒んぼオバマの悪謀、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/tpp-d67c.html
マスコミに載らない海外記事　　2015年12月 5日 (土)
◎"余りに大きな間違い":ジョセフ・スティグリッツ、
　TPPを推進するオバマを厳しく非難


☆http://www.democracynow.org/2015/11/12/a_very_big_mistake_joseph_stiglitz
"A Very Big Mistake": Joseph Stiglitz Slams Obama for Pushing the TPP

Democracy Now!　2015年11月12日


より抜粋、

書き起こし

これは急ぎの書き起こしである。文章は、最終的なものではない可能性がある。

エイミー・グッドマン: 非常に興味深いのは、
バーニー・サンダースが、不平等を本当に強調していることです。
これで、ヒラリー・クリントンが、こうするよう追いやりました。

彼が大いに勢いを得て、何万人もの人々を集会に惹きつけていますから。
共和党側では、いくつかの分野では、
ドナルド・トランプが、ヒラリー・クリントンより、リベラルに聞こえます。
これらの貿易協定に即反対しています。

ジョセフ・スティグリッツ: ええ、ですから、ある意味で、
共和党と民主党で目にしていることは、ある意味、何かおかしいのです。

アメリカは初めての中流階級社会でした。
我々は、中流階級社会であることを止める初めての社会になろうとしています。

中流階級の一員であることの基本的な要求、
子供を進学させる能力、退職後の生活の確保、こうしたこと全てが脅かされています。
そして『ルールを書き換える』で論じていることの一つは、
いかしてこれを取り戻せるかです。

しかし、両党で見えているのは、怒りの感情です。
民主党候補者は、いずれも、それに対処する説得力ある方法を示していると思います。
長い議論になるでしょう。問題は、共和党側には怒りはあるのですが、
基本的に秩序だっていません。

これは、実際、基本的にルールを間違った形に書き換え、
ことを以前より更に不平等にする税改革で、辻褄が合いません。

グッドマン: 対談の第1部では、オバマ大統領が支持しているTPP、
環太平洋戦略的経済連携協定について話します。

大学教授として、実際あなたが教授をしておられるコロンビア大学で、
こうした話題で学んだオバマ大統領に、一体どのような評点をつけられますか？

あなたは貿易協定を "茶番"と呼んでおられますね。

スティグリッツ: ええ、残念ながら、彼はやってしまいました。
彼は、私が必要だと考えるような金融部門での基本的改革を支持していません。
TPPは大変な間違いだと私は思います。

グッドマン: 民主的社会や政府ではなく、大企業が貿易を支配するのですか？

スティグリッツ: その通りです、特に古い貿易協定が対象にしていた
関税引き下げの問題から離れて、規制を対象にしているのです。

非常に多くの規制は調和させる必要があります。そうした規制は変えなければなりません。
しかし、それを大企業にまかせることはできません。

変化しつつある世界では、現在の規制構造に固定されてはいけませんが、
TPPはそれをしようとしているのです。

グッドマン: TPPをご存じでない方々のために、こうした世界的貿易ルールを巡って、
誰が判断するのかをご説明ください。これは何が支配するのですか？
世界経済の40パーセントですか？

スティグリッツ: ええ。そして皮肉なのは、大統領はこう言ったのです。
"皮肉なのは、大統領の、'貿易ルールを決めるのは、中国か、アメリカ合州国かという問題だ'"

しかし最大の問題は、誰が貿易ルールを決めるのかです。
アメリカ国民が、民主的過程で作るのか、それとも大企業が作るのかです。

そして、それが一体誰のために作られるのか、つまり、大企業のためなのか、
それとも我々全員のためなのかだと私は思います。

グッドマン: オバマ大統領はこれを理解していないとお考えでしょうか？

スティグリッツ: 理解していません。

グッドマン: 彼は理解していないとお考えなのか、

スティグリッツ: 彼は、何らかの実績を上げたがっているのだと思います。
つまり共和党がそうさせませんから、議会で彼は何も成立させられないので、
彼は何か共和党が望んでるものを実現しなければなりません。

そして共和党は貿易協定を望んでいます。
TPP中の投資に関する条項は、ビジネス・ラウンドテーブルの最重要議題だった条項です。

グッドマン: ビジネス・ラウンドテーブルとは何か、ご説明ください。

スティグリッツ: アメリカの巨大企業の団体です。

グッドマン: 家族経営店舗のではありませんね。

スティグリッツ: 家族経営店舗のではありません。ですから、
これは大企業が自らを保護することができるということです。

まずはっきりさせてください。我々が普通理解している所有権の問題ではありません。
アメリカ通商代表の言っていることをご存じでしょうか。

彼等は言います。"我々は、法制度の機能の仕方を信じることができない国々と対処するのだから、
こうした国々を信じることはできないので、こうした保護策を盛り込まなければならない。

"同じ類の条項を、ヨーロッパとの、ドイツとのアメリカの貿易協定でも、我々は主張するのだと。
そしてドイツは言っています。"わが国にも、アメリカと同程度の法制度がある、
一体なぜアメリカは我々の法制度を超越しようとするのか？"

つまり、ここで彼等は例えばGMOを懸念しているのです。

彼等は様々な種類のことに関し大いに懸念しています。

グッドマン: 遺伝子組み換え生物ですね。

スティグリッツ: 彼等はこう言っています。
"少なくとも消費者が知ることができるようにしたい。人々が選択可能になるように。"

そして、もしこれが成立すれば、もし表示をしなければならないという規制を作り、
人々が、"GMO製品は買わない" というと、彼等は訴えられかねません。

グッドマン: 製品にGMOが入っている可能性があるのを知らせるため、
もし表示をすれば、訴えられかねません。

スティグリッツ: 訴えられる可能性があります。
良くわかってはいませんが、はっきりさせましょう。

我々は全ての条項を知ってはいません。彼等はそれを秘密にしています。
しかし、これは言わなければなりません

グッドマン: 彼等は秘密にしたままどうやって逃げおおせるのですか？

スティグリッツ: ええ、これは驚くべきことです。連中の主張は、またしても、
非常に複雑な交渉をしているので、もし全てが公開されれば、全員で大混乱になるというのです。

しかし連中は協定を本当に秘密にしているわけではありません。
彼等は大企業には話していますから。

大企業は交渉の席にいて、こう言っているのです。
"そう、この条項を盛り込むことは我々にとって実に重要だ。
この条項を盛り込むことは実際重要だ。"

しかし一般国民は交渉の席にはいません。
我々が何が起きているのかを知る唯一の方法は漏洩文書です。

また、高い透明性に対し、より強力で民主的な責任感を持った他の国々からも
多少の漏洩があります。ところがアメリカ政府はますます秘密にしているのです。

グッドマン: ノーベル賞受賞経済学者のジョー・スティグリッツとお話しています。
彼は新著『アメリカ経済のルールを書き換える』を出されました。

この国で、一体何が、労働者の力、組合の力を活性化させるでしょう？

スティグリッツ: ええ、こうしたこと全てルール書き換えの問題です。
つまり、基本的な考え方は、過去35年間、我々は労働者の力を弱体化させ、
金融部門の力を強化させる方向で、ルールを書き換えてきたということです。

力の均衡が、間違った方向に変えられてきたのです。

グッドマン: 35年前に何がおきたのでしょうか？ 　レーガンですか？

スティグリッツ: レーガン大統領ですが、ヨーロッパでも同時に同じことが起きていたので、
彼も時代精神の一部です。それに、
TPPは間違ったやり方でルールを書き換えるもう一つの例だと言いいたいのです。

かつて1980年頃に始まった、不均衡を増して、物事をより困難にした傾向の継続です。
ですから、我々はルールを再度書き換える必要がありますが、今我々は21世紀にいるのです。

1980年以前に我々がいたような所に戻るわけではありません。近代化する必要があります。

ただし、これまであったような力のパランスを破壊するような形で、
ルールを書き換えて実現するのです。

グッドマン: もしあなたが、国民を、圧倒的多数の国民を助けるような
環太平洋戦略的経済連携貿易協定を書く担当だったとしたら、
このTPPのルールは一体どの様なものになるでしょう？

スティグリッツ: はい、ここまででお話していないことの一つ、
最も議論になっている側面の一つに、ジェネリック医薬品の入手があります。

一般の人々が医薬品を安い価格で入手できることが必要です。
アメリカ合州国では、ハッチ-ワックスマン法で、これをうまく両立させました。

この法律は、"結構！　大手製薬会社は、投資と研究に対して、何らかの利益を得られてしかるべきだ"
というものでした。しかし研究の大半は、実際は大学で、
より明確にはアメリカ国立衛生研究所NIHが資金提供している研究所で行われているのです。

けれども、全ての薬品の80パーセント以上を占めるジェネリック医薬品が価格を引き下げています。

市場を機能させるのは競争です。

我々はこの両者をうまく両立させていたのですが、この貿易協定で、連中は、
大手製薬会社に有利なようにバランスを変えようとしているのです。

オバマ大統領の遺産の話ですが、彼の大きな遺産の一つはオバマケアで、
これは医薬品を入手しやすくするものと考えられています。

ところが世界中の多くの国々で、医薬品の入手を制限することになりますから、
TPPは正に逆方向に向かっています。ですから、これは問題です。

しかし、投資協定を考えましょう。私なら二つ実行します。

第一に、企業が訴訟できる条件が間違っているように思えます。
もしある国が、医療であれ、安全、環境あるいは、経済運営であれ、規制を成立させたら、
企業が国を訴えられるようではいけません。

こうしたものは公用制限（regulatory takings）と呼ばれるものです。
自国民を守り、経済を守り、環境を守るルールを設計するのは国の基本的権利だと、
アメリカの裁判所は繰り返して言ってきました。

ですから、企業が訴えることができるという条件は間違いです。

誰が訴えることができるかが間違っているのです。
企業が政府を訴えるのでなく、政府対政府であるべきなのです。

第二に、それが行われる裁判手続きですが、民間法廷でおこなわれるべきではありません。
最も重要な公的機能の一つは紛争解決です。

WTOを作った際は、紛争解決のための国際陪審団を設けました。
投資協定でも同じことが可能です。

しかし、そうはせず、彼等は、利益相反に満ちた、
非常に金のかかる民間仲裁で行うよう決めたのです。

フィリップ・モリスが訴えたウルグアイのことを先にお話しましたが。

グッドマン: アルトリアという名前になったのでしたか？

スティグリッツ: アルトリアがフィリップ・モリスの後継企業です。
費用が余りに高価で、ウルグアイは訴訟費用が払えないのです。

それで喫煙を非常に懸念しているブルームバーグ知事が、
人々の健康を守ろうという規制を成立させたばかりのウルグアイが、
アルトリアに対して守れるよう支援するため、費用を寄付し支払っています。

グッドマン: ノーベル賞受賞の経済学者で、『アメリカ経済のルールを書き換える』著者
ジョー・スティグリッツさんでした。番組はすぐ再開します。



國貞、二枚目、



「丹波屋鬼蔵」　「亀屋忠兵衛」　「つちや梅川」です。



国の根本を破壊するTPP、日本語禁止になるねぇ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2a6a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年12月 5日 (土)
◎「のうか」でなく「ぶんか」を守るための農業保護


１２月５日付の北陸中日新聞の北経随想というコラムに横川善正氏が

「ＴＰＰ抜けた視点」

と題する論考が掲載された。


横川氏は金沢美術工芸大名誉教授でもあるが、
大学退職後は金沢市郊外で１ヘクタール余の水田でコメを作る農民でもある。

横川氏がＴＰＰが農業に与える影響について、非常に大切な指摘をしている。

横川氏はこう記述する。

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意のニュースを聞き、
日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、
稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、それを支える地域社会の共同性、
自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという『こころの知恵』までもが
危うくなったと感じる。」

ＴＰＰは国民生活の根幹を直撃する。

食の安心・安全が破壊され、

食料の自給体制が一段と崩壊することになる。

医療の自由化　公的保険医療の劣化を招き、
医療の分野に救いようのない格差が持ち込まれることが確実である。

日本の諸制度、諸規制であるのに、日本国民の決定権、主権が奪われる。


工業製品の関税は、すでにほぼ撤廃されており、

ＴＰＰによって日本が得る利益はほとんどない。

唯一の利益と見られる自動車分野でも、
米国の関税率引き下げは進行しないことが協定で確定するのである。

ＴＰＰは日本の主権者にとっては、文字通り百害あって一利のない協定である。


こうしたことがＴＰＰの根本問題ではあるが、問題はそれだけにとどまらない。

横川氏は、ＴＰＰの持つ、より重大で危険な側面を的確に指摘している。

日本の文化、伝統、社会が、ＴＰＰによって根底から破壊されることを憂う。

農業は単なる産業ではない。


東大教授の鈴木宣弘氏は、著書

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』（文春新書）

で、ＴＰＰによって日本の農業が破壊されることの意味を多面的な視点から論じた。

鈴木氏は同書の冒頭で、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の風潮が強まっている日本の現状を批判した。

鈴木氏は、

「食だけではない。

これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、

日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。

競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」

とあとがきで述べた。

日本社会の良き伝統、文化が破壊されることを私たちは憂う。


鈴木氏は、農業の持つ「多面的機能」の重要性を併せて強調する。

農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。

「目先の金」

には代えられない重要な価値　を、私たちは見落とすべきではない。

多面的な機能である、

国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能

ももちろん重要である。


しかし、問題はその次元にとどまらず、

「日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会」が、

完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題であると思われる。

横川氏は、

「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、農業従事者が果たす

社会の安穏と　国土の美化　を念頭に行われてきた」と指摘し、

「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、

農を生きがいと　こころの糧として　日常生活圏に取り入れているからだ」

と記述する。

安倍政権は国民を騙すような手口で、公約違反のＴＰＰを推進しているが、

条約を批准させないように、主権者が行動を拡大させなくてはならない。



國貞、三枚目、



「東海道　日本橋」です。



コメントが秀逸、

◆http://news.infoseek.co.jp/article/05fujizak20151205012/
夕刊フジ / 2015年12月5日
◎習政権震撼　中国倒産ラッシュ　
　広州、香港、マカオで４０００社の深刻


中国で企業の大量倒産が発生している。

かつては「世界の工場」と呼ばれた工業地帯の珠江（しゅこう）デルタでも、
主要な一都市だけでこの１年で４０００件もの企業が倒産したというのだ。

国有企業を含む大企業の社債でも債務不履行（デフォルト）や
利払いが遅れるケースが目立つ。

人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要銘柄に選ばれたと喜ぶ中国だが、
こうした破綻ラッシュは　実体経済悪化の深刻ぶり　を示しているようだ。

広東省の珠江デルタは、広州と香港、マカオを結ぶ三角地帯を中心とする地域を指す。

中心都市の一つ、東莞（とうかん）市は１９８０年代以降にパソコンや家電製品、
日用品などの工場が集積、外資系のメーカーも数多く進出した。

出稼ぎ労働者相手の風俗が栄えたことから「性都」との異名も取った。

中国の毎日経済新聞のニュースサイト「毎経網」など地元メディアは、
その東莞では１年間に電子製品など製造業を中心に
少なくとも４０００社の企業が倒産したと報じた。

これは２００８年のリーマン・ショック時以来２度目の倒産ラッシュだという。

報道によると、東莞では欧州の通信機器大手ノキアが４月に工場を閉鎖。

労働コストの上昇もあって中国の内陸部や東南アジア、インド、アフリカなどへの
工場移転も相次ぎ、空洞化が進んでいる。

相次ぐ倒産について東莞市の市長は
「市場経済の一部であり、製造業全体の危機ではない」と強調したという。

珠江デルタなどの倒産ラッシュについて、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、
「報道は相次いでいるが、中国の場合、なかなか実情はわかりにくい。
ただ、過剰生産などの影響が表面化しているとも考えられる」とみる。

中国では、旺盛な投資が経済成長の牽引（けんいん）役となってきたが、
成長鈍化に伴って生産能力の過剰さが問題になっている。

労働者の賃金上昇もあって、生産拠点の国外流出が加速しているのが実情だ。

経営が行き詰まっているのは珠江デルタの企業だけではない。

１１月中旬には、年産１０００億トンの巨大鉄鋼メーカー、唐山松汀鋼鉄公司が、
資金難を理由に生産停止を発表。

四川省に本社を置く銑鉄メーカー、四川聖達集団は、
社債の期限前償還に応じられない可能性があると明らかにした。

また、国有企業の雲南煤化工集団とグループ企業は、
１０月末時点で１３億１０００万元（約２５２億円）の延滞債務を抱えていると公表した。

米経済メディアのブルームバーグは「警戒すべき中国の５つの社債」と題した記事を報じた。

それによると、化学メーカーの翔鷺石化、鶏肉加工会社の福建聖農発展、
スズ精練世界最大手の雲南錫業集団、ソーセージメーカーの南京雨潤食品、
そして国有企業傘下の石炭会社、中煤集団山西華●（＝日の下に立）能源という有名企業５社が
年末から来年前半にかけて迎える社債の返済期限で支払いができるのか警戒されているという。


従来は国有企業はもちろん、民間企業でもデフォルト寸前で支援が入ることが多かったが、
ここにきてデフォルトが増えている。

前出の西濱氏は「国有企業改革の流れという面もある。
金融システムにリスクを与えないような企業を選んで、自浄作用をアピールする狙いもうかがえる」
と分析する。

中国国家統計局と中国物流購買連合会が公表した１１月の景況感を示す
製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・６と前月から悪化、
好不況の判断の節目である５０を４カ月連続で割り込んだ。

中国経済は製造業主体からサービス主体に移行しつつあるため安定成長が続くとの見方もあるが、
英調査会社マークイットによるサービス部門のＰＭＩは５１・２と１０月から低下している。

「不動産市況が二極化していることが問題だ。

深●（＝土へんに川）や上海は戻してきているが、地方都市は下げ止まっておらず、
サービス業全体の足かせとなっている。

日本のバブル崩壊後の不良債権問題のように　法律的な枠組みを作って処理する必要があるが、
市場の混乱を防ぎつつ、政府の手ではなく
市場メカニズムを使うという難しいかじ取りを迫られている」
と西濱氏。

習近平政権はこの難題を解決できるのか。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6297228/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（書評　西尾幹二「全体主義の呪い」）
発行日:12/5


コメント

☆南京で起こったことも、同様に、誰か一人が把握していたという状況ではなく、
様々な情報が交錯し、人から人に伝わり、大袈裟にされ、
中国のプロパガンダに使われたということである。

中国の現状と未来のことに目を向けると、中国の混乱ぶりは、限界にきている。

中国は昔から軍閥が強かったが、今、軍閥は７つあるようだが、４つの軍閥が強い。

瀋陽の軍閥は、習近平の言うことを聞かない。

だから、もうすぐ、中国は分割されていくようである。

中国は、毛沢東の時代から、人民解放軍は全部陸軍である。

陸軍こそ、政治的な力を持っている。

政権を潰すのに一番簡単なのは、北京の政治中枢である「中南海」地区を
軍が占領すれば終わりだ。

今、中国の軍の改革を巡って、陸軍と海軍・空軍が猛烈に対立している。

中国でいろいろな形で海の軍備ばかりを増強しているのは利権を独占したいからである。

メタンハイドレートの開発に必死になっている。
これは全部海軍の利権なのである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/12/6


☆トルコが明らかに罠にかかったとしか思えないんですよ。
エルドアン大統領が、ロシアの空爆機を撃墜させたんですよね。

その直後にNATOの首脳会談を呼びかけたんですよ。
彼がそこでNATOがみんなトルコと組んでロシアと戦争するとばかり思ってた
んですけれども、とんでもない勘違いで逆にシカトされたんですよ。

今トルコという国は全面的に攻撃されてるんですよ。
まず理解しなければならないのは、ロシアがG２０で出した証拠、
多くのジャーナリストなどの出した証拠では、
一番、IS軍を支持してるのはトルコなんですよ。

ところが、トルコは今NATO同盟国だけど、同じNATO同盟国であるフランスとドイツが今、
反トルコの戦争に加担してるんですよ、実質問題として。

トルコとシリアの間のハタイというアラブ人が多い州が、
トルコから分断されてシリアになる。クルディスタン地区が独立国家になる。

それで、トルコの北西の部分のアルメニア付近で
１５万人のロシア兵が今配置してて、アルメニアの土地も奪われる。

要は、トルコが七面鳥のように切られるという状況になってるようですけれども、
それと同時に今現在、問題として、これもニュースであまり見ないけれども、
歴史的な出来事として、今トルコ軍が飛べない。

トルコ空軍、イスラエル空軍が、飛行停止状態なんですよ。
なぜかというとアメリカ軍が、パトリオット・ミサイルの防衛仕組みを
トルコとイスラエルから全部撤去させた。無防備にさせておいたんですよ。

今度、ロシアでS-４００という最新鋭の対空ミサイルシステムを敷いて、
結果的にトルコ空軍とイスラエル空軍が飛べなくなってる。
これは第三次世界大戦並の大きな展開なんですよ。


あとイスラエルが分断はされないけれど、１９６７年の国境に
むりやり戻されることになる。

それはゴラン高原というトルコとシリアの山場を含めて全部
その土地を返せと言われているんですよ。

ここで言いたいのは、未だに日本でユダヤマフィアの犬になってる、竹中平蔵とか、
ああいう連中は　上が全部足元すくわれて撤去されてるので、
お前たちが最後まで日本のお金を盗んでユダヤマフィアに渡すのは致命的なんですよ。

先週日本の年金機構の発表によると、７月から９月の間に、なんと８兆円損したんですよ。
１３５兆円の年金のうち、８兆円は３ヶ月で消えたんですよ。
どこで消えたかというと、全部株。

その株が誰のものかというと、全部ユダヤマフィアですね。
要は、年金泥棒をしている証拠が出てる。

もう一つ、大事な発表があったのは、
日本銀行がずっと量的緩和、量的緩和と言っているにも関わらず、
日本国内で流通してる資金の量が減ってる。

わかる？

量的緩和をしてるなら増えるんですよ？

だから、日本銀行も嘘つき。みんなの前で平然と嘘ついてる。
日本のお金を外国マフィアに渡してる。
それでちょっとした小銭をもらうけどそのマフィアの総本部が今暴露されてるんですよ。


最近マケイン議員がですね、ネオコンの問題児が精神障害を起こして
あんまり公に出てない。ジェブ・ブッシュも消えたでしょう。
今度ヒラリー・クリントンも逮捕されます。　わかる？

ちなみにエルドアンの息子と一緒に組んでるのが、ネイサン・ロスチャイルド。
それは、いろんなところで確認取れます。

これは表に出てる陰謀論じゃなくて、普通のニュースで確認とれる。
中近東の石油泥棒をやってるのはネイサン・ロスチャイルドが加担してる。

それから公になってるのは、侵略と殺戮によって盗まれた石油は全部イスラエルが売ってる。

そのために、イスラエルに対する軍事制裁が強まってる。

あの国が反社会行為をこれ以上続けさせてもらえない。

同じくユダヤマフィアのアメリカでのパージが着々と進んでます。

ヨーロッパの王族もユダヤマフィアのアメリカの分社とは縁を切ってる。

カタールとサウジアラビアで、その裏はどこかというと、
エクソンモービルとブリティッシュ・ペトローリアムとすると、
ロックフェラー、ブッシュ、ロスチャイルドの資本家たちの仕業だという証拠も出てるし、
これは国レベルで見ると問題の本質が見えない。

これは国を超えた大財閥、特に石油企業同士の紛争でもあるし、
狂信的な宗教マフィア、イスラムのふりをして、ユダヤのふりをして、
キリスト教のふりをして、みんな悪魔崇拝。

トルコの大統領、エルドアンは隠れハザールマフィアだというふうに、
いろいろな軍事サイトで言われてるし、トルコ人も暴露してる。

ロスチャイルドもそう、ロックフェラーもそう、ブッシュもそう、サウジ王族もそう。

この家族マフィアが問題で、そのマフィアの退治が着々と進んでる。


ちなみに今サウジアラビアは取り付け騒ぎが起こってて、
国内銀行からお金が全部降ろされてる。

皆サウジ一族の悪質な支配が終わるのは見込んでて、お金を下ろしてる。

これはいろんなところで会社名とか、船の名前まで詳しい分析が出てるんですけど、
イラクとシリアから盗まれてる油が全部トルコ経由で入ってて、
イスラエルが精錬して、マネー・ロンダリングして、世界市場に出してる。

１バレル１５ドルか２０ドルで買ったものを４０ドルで売ってボロ儲けして、
そのお金がいわゆる傭兵軍隊であるISというイスラムでもない民間傭兵軍隊に資金が回ってる。
こういう状況なんです。

あとは今温暖化、温暖化って連日新聞に載ってるんですけども、
今世界１５０カ国くらいの首脳が今週パリで集まったんですけど、
彼等は建前上二酸化炭素による温暖化と言ってるんですけど、それはナンセンス。

科学的根拠はない。　別に地球は熱くなってないし。北極の氷も溶けてないわけ。

ただし、これは昔からの経済学者の理論で、二酸化炭素取引さえやれば、
森林を守るための経済的動機ができる。

要するに森林を増やせばお金が貰える仕組みを作るために、
そういう非科学的な二酸化炭素温暖化というストーリーを作っているんですけど、
本当の環境問題というのは何かというと、
この１世紀で人類がこの地球上の全ての生き物の４割を殺してる。

海の生き物、４９％が絶滅してる。

これは恐竜の絶滅の危機以来の最大の絶滅の危機。

この森林や自然生態を増やすことにお金を渡すという意味で、
パリの連中のやってることを支持します。

でも、その本当の環境危機について喋って欲しいんですよ。

嘘の温暖化というストーリーいらないから。

本当の絶滅危機。生態系がなくなってることを言って欲しいんですよ。
それが本当のことですから。

嘘のストーリーを言えば結局後で跳ね返ってくるから。
素直に地球の生き物を守るためにパリで集まってますと言って下さい。　　2015/12/5



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「歴史の転換点」に我らは立っておるわけです。