初雪やⅢ

　画は　月岡 芳年 （つきおか よしとし）

　天保10年（1839年）～ 明治25年（1892年）

　号は一魁齋、　のち大蘇芳年（たいそよしとし）　　　　　　　　作


　　「藤原保昌月下弄笛圖　応需」です。


☆曇り、午後から雪の予報。

落ち目同士の田舎芝居のようでｗ

◆http://ameblo.jp/64152966/entry-12098254884.html
wantonのブログ 2015-11-22
◎この真相を大拡散出来れば
　日本が戦争を起すことは不可能だ！


とにかく、以下の記事の全文を是非、見て欲しい。
すごい真相が書かれています。

必見です。　↓　

「米中に対立関係なし。AIIB設立を持ちかけたのは米国」最新分析
☆http://www.mag2.com/p/money/6353?utm_medium=email&utm_source=mag_
　W000000115_sat&utm_campaign=mag_P0007731_1121


＜最重要部分抜粋＞

「AIIB」設立の見返りとしての南シナ海

このように見ると、アメリカと中国をはじめ多くの関係国は、
緊張緩和に向けた動きを加速させ、むしろ中国との協調関係の
形成に向かっているようだ。

中国との対立と緊張が高まる方向ではない。

ところで、欧米でも報じられない事実の報道で定評のあるのが
ロシアのシンクタンクである。

特にロシアの政府系シンクタンク『ロシア戦略研究所』のような
機関からは、驚くような内容の情報が手に入る。

今回、そのような政府系シンクタンクの記事として、
南シナ海の動きと「AIIB」の設立が実はリンクしている
ことを示唆したものが複数ある。

これらの記事によると、


オバマ政権は中国に「AIIB」の設立を提案し、

中国がそれを引き受ける見返りとして、

南シナ海における中国の行動の自由を保証した可能性が高い

というのだ。

これはアメリカが、南シナ海におけるシーレーンを
中国のコントロール下におくことを容認したということだ。


もちろん、日本のようなアメリカの同盟国が中国脅威論を採用し、
中国と緊張関係にあることがアメリカの国益になる状況が存在する限り、
オバマ政権がこの事実を公表することは絶対にない。

アメリカは中国の同意を得た上で、
南シナ海における見かけ上の緊張関係を演出することだろう。


中国とアメリカは対立関係にはまったくない！


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管理人

アメリカという国は、表で云っていることと
裏で、実際にやっていることがまるで違う場合が
大変多い国家です。

今回のは、その典型的な一例です。
中国に、米国債を売らせない目的もあったに違いない。

表では、南シナ海の危機を煽り、
日本を戦争に誘導しようとしています。

実際には、中国に南シナ海で好き勝手やっていいと
米国は裏で保証しているのです。

戦争を望んでいるのは、日米軍事関連企業だけです。

事実、安倍総理の最大の後見人は、非公式に
以下のような発言をしています。(JR東海　葛西敬之)

「戦争でも起きてもらわんと、経済が持たんよ」


そして、当の安倍総理は、それに応えます。

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で
「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！

☆http://lite-ra.com/2015/06/post-1220.html

つまり、全て捏造された虚構を根拠にして
ブルドーザーのように驀進していることになります。

今回の記事が大々的に、世間に大拡散されると、
安倍総理の進めている戦争法案や根拠が全て崩壊します。

全てが捏造された大ウソである
ことを我々は世間に訴える必要があると考えます。

私は、どんなことがあっても
郷土の日本を戦争させたくありません。

今後、何度でも、この記事を拡散するつもりです。

皆さんも、どうか拡散を宜しくお願いします。
戦争を防ぐには、今のところ、これしか方法はありません。

それにしても・・・
野党の政治家たちは一体何をやっているのだろう。


以下ご参照！


◆http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20151106-2015110400082/1.htm
（週刊朝日 2015年11月13日号掲載）
◎南シナ海にイージス艦　米中にらみ合いの「茶番」


外交とはテーブルの上でケンカしながら、その下では握手をしているもの。

いま世界を騒がせている米国と中国も、高度な外交ゲームを繰り広げている。

中国が領有権を主張する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の人工島に、
10月26日、米海軍が島から12カイリ（約22キロ）内にイージス駆逐艦を派遣した。

「米中衝突か」と、両国の緊迫度は一気に高まったように報じられた。

だが、そこには巧妙な駆け引きも透けて見える。

軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は言う。

「10月中旬、北京郊外で開催された国際安全保障会議『香山フォーラム』で、
中国の中央軍事委員会副主席の范長龍上将は、
『領土主権の問題であっても、中国は軽々しく武力行使を口にしない』と言っている。

范上将の一存とは思えず、習近平・中国国家主席の意を受けたのでしょう。
この発言は中国の“愛国者”の反発を招くことは必至だから、
習氏は9月25日の米中首脳会談でも『武力衝突は避けよう』と示唆したようです」

事実、中国外務省は米海軍のイージス艦派遣に「強烈な不満」を表明しながらも、
「中国側は一貫して対話による解決を主張している」と抑制的な対応を見せた。

一方で米国務省のカービー報道官も「挑発は意図していない」と、
にらみ合いの過熱を牽制している。

米中関係が悪化しているのは、米国側にも理由がある。

日米両国の議会をウォッチしてきた、
ジャーナリストの田中良紹（よしつぐ）氏は言う。

「来年の米大統領選挙では、米中関係があらためて議論になる。
共和党は対中国強硬論を主張し、オバマ米大統領を『弱腰外交』と批判するでしょう。

そこでオバマ氏は、先手を打って中国に強い姿勢を示した。
もちろん、中東問題で手いっぱいなオバマ氏も、南シナ海での武力衝突は望んでいない」

米国では、大統領選が近づくと人気取りに強硬論が高まることが多い。

では、日本はどう対応すべきか。　前出の田岡氏は言う。

「日本でも対中強硬派が米中の衝突を期待していますが、米中の相互依存は絶大で、
武力衝突して両国の経済がマヒすれば、日本にも致命的な損害となる。

見せかけの米中対立に日本が関わり合いを持つのは、得策ではないでしょう」

日本人はもっと冷静になったほうがよさそうだ。



芳年、二枚目、



「和漢百物語　貞信公」です。




ありうると思はれ、

◆http://my.shadowcity.jp/2015/11/post-8264.html
ネットゲリラ　(2015年11月23日4)
◎第三次世界大戦


第三次世界大戦、という話なんだが、おいらの見立てでは、
イスラエル滅亡戦争がそれだと思う。

シリアでの工作が失敗して、イランの力を増大させてしまったイスラエルの大失敗、
そしてロシアが中東の覇者として君臨し、アメリカが影響力を失う　シリア戦後ｗ　

孤立無援のイスラエルが苦し紛れに核を使う。イランに核攻撃。
でも、砂漠の広大な国なので、あまり効果はないｗ　

まぁ、待ってました、とばかりに、プーチン大帝が動きますｗ　
地中海やらカスピ海やら黒海やらに浮かべた軍艦から、あるいは潜水艦から、
核ミサイルの雨アラレｗ　
３日で、イスラエルという国があったという痕跡も残さず消えますｗ


　　☆http://jp.sputniknews.com/world/20151122/1205920.html
　　Sputnik 日本　2015年11月22日
　　◎マスコミ：尖閣をめぐる紛争が第三次世界大戦に火をつけるかも

　　世界大戦はいつも小さな火花から始まる、と米誌ナショナル・インタレスト。
　　同誌は世界が注視すべき、大戦の5つの「震源」を挙げた。

　　第一はシリア紛争。
　　「イスラム国（IS）」の拡大に仏、露、米をはじめ世界の大国のほとんどが
　　憂慮を募らせている。しかし、これら諸国を結びつける連合が出現したとしても、
　　同盟諸国間にシリアに将来をめぐる観点の相違から衝突が起きかねない。
　　外部勢力間の軍事行動がシリアで活発化し、
　　そこに急速にトルコ、イラン、サウジアラビアが引き込まれ、
　　それが世界の別の場所に拡散する可能性がある。

　　二つ目の「震源」はインドとパキスタンの多年にわたる反目である。
　　反目はいつ緊迫化するかも知れない。
　　もしパキスタンが資金援助を行う過激派組織が
　　ムンバイにおけるテロのようなものを実行したなら、
　　インドは堪忍袋の緒が切れるだろう。もしパキスタンが大敗を喫したなら、
　　最後の手段に戦術核兵器を使用するかもしれない。
　　すると紛争に米国が参入してくる。米国は近年インドとの関係を深めている。
　　対して、パキスタンを守らねばならないと決心した中国が参戦してくるかもしれない。

　　第三は、東シナ海である。
　　この2年、同地域では、中国と日本が尖閣諸島をめぐり危険なゲームを行っている。
　　もし中国と日本の間で紛争が激発すれば、
　　相互防衛協定で日本とつながった米国としては、参戦しないわけにはいかない。
　　そして中国は地域の米軍基地を攻撃することで抗戦するだろう。

　　米国と中国の海空軍間の危険な対立から、南シナ海の情勢も緊迫化している。
　　どちらか一方が自制心を失えば、おそるべき結末が迎えられるかもしれない。
　　米中戦争はそれ自体として破局的だが、
　　そこにさらに日本とインドが介入するかもしれない。

　　最後の「震源」はウクライナである。
　　ウクライナ情勢は、NATOがどれだけこの国の情勢に介入する用意があるか
　　ということに多くの点で依存している。
　　もしロシアがNATOの侵略を確信したなら、露はNATOの動員の機先を制するべく
　　行動するだろう。NATOのいずれかの国に攻撃があり、または深刻な脅威があれば、
　　NATOは軍事行動を開始する理由を得るだろう。

　　ナショナル・インタレストは、諸国は今日、
　　戦争の危険がどれだけ身近に迫っているか、十分に理解していない、と指摘する。
　　世界を代表する強国の首脳らは、注意深くあり、
　　危機のエスカレートを予防しなければならない、と同誌。


イスラエルの首都というか、イスラエルという国そのものが、戦争には弱い。
国が、首都が、海に面している。
戦争になったら至近距離から、短距離ミサイルでドカドカ撃ち込まれますｗ　

ロシアの原潜が、テルアビブの近くで24時間待機中ｗ　
そういや核魚雷とか、ダーティーボム積んだ魚雷とか、あったよねｗ　

ロシアが、今までの歴史で、どんな強い国にも
モスクワまでは占領されなかったというのは、「遠い」からですｗ　
最寄りの海から1000kmですｗ　

日本は、江戸・東京が海に近いので、ペリー提督にもしてやられ、
第二次大戦では長野に大本営を移して、東京を捨てる事になっていた。
海の近くの首都というのは、戦争には弱いです。


アメリカが見捨てた時が、イスラエル滅亡の刻。
オバマがユダヤの軍産複合体嫌いだから、こうなったわけじゃない。

軍産複合体の力が弱くなったから、オバマみたいなのが大統領になったのだ。
それは時の流れなので、次の大統領が誰になっても同じです。

まぁ、イスラエルが滅亡しちゃえば、お荷物片付いて、気楽でいいや、と、
アメリカの政治家だったたら誰でも内心、そう思ってますｗ



芳年、三枚目、



「風俗三十二相 あったかさう 寛政年間町屋後家の風俗」です。



社会主義の重圧かｗ　

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151116-00046360-gendaibiz-cn
現代ビジネス 11月16日(月)
◎中国経済の「底」が完全に抜けた！　
　官製「爆買い」の裏で、外資は逃げ出し、貿易額は減るばかり　
　社会主義の重圧に市民はもう耐えられない


☆11月11日の官製「爆買い」キャンペーン

(略)

☆胡錦濤政権による「アリババ叩き」の真意とは

(略)

☆「双11」のイベントが物語る中国経済の現状

(略)

☆「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはない」

一方、アリババイベントで盛り上がっている北京市内の会場から、
さほど遠くない場所に建つ中国国家統計局は同日、
「爆買い」とは程遠い統計を発表した。

今年1月から10月までの不動産開発会社の土地購入面積は1億7847万㎡で、
前年同期比33.8％減。金額は5,794億元で、同25.2％減だった。

気になるのは、そのうち外資の金額が50.6％も減少していて、
外資が完全に中国の不動産投資市場から「逃げ」の状態に入っていることだ。

全国固定資産投資も、2014年1月～10月は前年同期比で15.9％伸びていたが、
今年の1月～10月は10.2％まで落ちた。

金額にして、44兆7,425億元だ。

これは、全国的にもはや投資の需要がそれほどないことを示している。

また、10月の工業生産者工場出荷価格は、前年同期比で5.9％も下降した。

これは、工業製品の生産過剰が相変わらず深刻だということを物語っている。

他にも、10月の購買担当者指数(PMI)は49.8％と、3ヵ月連続で50％を割り込んだ。

さらに目を覆うばかりなのが、貿易額の減少である。

11月8日に中国税関総署が発表した最新の統計によれば、
10月の輸出額は1兆2,263億元で、前年同期比9.0％減。

輸入額は8,331億元で、同16.0％減である。

1月～10月では、輸出が11兆4,622億元で2.0％減、輸入が8兆4,647億元で15.2％減だ。

言うまでもなく、輸入は消費に直結し、輸出は経済成長に直結する。

それがまさに、「双降」(ダブルダウン)なのである。

ちなみに貿易額として見れば、10月が前年同期比9.0％減で、
1月～10月が8.1％減だ。会見に臨んだ税関総署の黄頌平報道官は、

「短期的に外部の需要が大きく改善される見込みはなく、
輸出の下振れ圧力は依然として大きい」と、ぶっきらぼうにコメントした。

中国で伝統的に、半年から一年先くらいの景気見通しを、
一番如実に示すと言われているのが、毎年春と秋に開かれる広州交易会である。

今年秋の広州交易会は、11月4日に閉幕したが、
契約金額は前年同期比7.4％減の270億1,000万ドルだった。

これはリーマンショック後の2009年春と同水準で、
300億ドルをあっさり切ってしまったことに、中国政府は大きなショックを受けた。


☆習近平政権の中国が抱える大いなる矛盾点

こうした中国経済の「底抜け状態」を改善しようと、
習近平主席はたびたび発破をかけている。

例えば、11月9日に招集した「党中央の全面的な改革深化指導小グループ第18回会議」では、
次のように力説した。

「加工貿易を促進し、イノベーションを発展させなければならない。
経済発展の『新常態』(新たな正常な状態)に主導的に適応させていくのだ。

イノベーションの駆動と開放の拡大を動力として、伝統的な有利な点を確固として堅持し、
競争力の育成を加速して新たな優勢を築く。

加工貿易の政策の連続性と安定性を保持し、企業の主体的作用を発揮し、
産業ごとの提携を強め、加工貿易の全世界における地位を上げるのだ。

沿海地区の転換をうまく促進し、内陸部と沿岸部の産業の転換をうまく連携させ、
国際的な産業の提携を秩序立てて展開するのだ。

加工貿易の体制機構改革を深化させ、健全で開放型の経済と
管理体系とのマッチングを確立し、だんだんとよくなるようにしていき、
貿易大国から貿易強国への転換を推進するのだ」

おそらく、手を膝に当てて黙って聞いていた李克強首相以下、幹部たちは、
「そんなの当たり前だろう！」と思いながら、ジッと耐えていたに違いない。

まさに「言之易而行之難」(言うは易く、行うは難し)なのである。

「双11」の翌11月12日、中国共産党中央機関紙『人民日報』は、
「9天打5虎」(9日間で5人の幹部を打倒した)と題した記事を掲載した。

そこには、以下のように記されている。

〈 今年の「双11」は、各家電販売店の他に、党中央紀律検査委員会もまた、記録を打ち立てた。
昨日、艾宝俊上海市副市長が「落馬」したのに続き、
今日は呂錫文北京市党委副書記が調査を受けた。

北京と上海の「トップ級」が相次いで落馬したのだ。

11月6日には、寧夏のトップ級、白雪山寧夏回族自治区副主席が調査対象となった。
これで全国31の省区すべてで、部級以上の「老虎」が落馬したことになる。

さらに、11月4日には、(国有企業の)中国南方航空の司献民会長が、
11月2日には、(国有企業の)東風自動車の朱福寿社長が落馬した。

これで9日間で党中央紀律検査委員会は、迅速に5人の虎を捕獲したことになる。(中略)

(2012年11月の)第18回中国共産党大会以後、党中央紀律検査委員会は、
これまで7ラウンドの巡視を展開してきた。
巡視したのは、計118地区・部門・機関に及び、全国31の省区及び新疆生産建設兵団、
中央政府統轄のすべての国有企業、16の中央政府部門、12の事業機関、
一つの中央金融機構と二つの中央政府統轄の大学で巡視を実施してきた。
(2013年11月の)「3中全会」で提出されたように、今後もすべてをカバーして巡視を行っていく…… 〉　

私は今回、捕まった北京市の呂錫文党委副書記に、一度間近で接したことがある。

2009年の夏に北京西部の高級ホテルである会合が開かれ、
彼女は来賓代表で、私は来賓の末席だったのだ。

会合が終わって、5階の宴会場から1階へ降りるためエレベータに乗ろうとしたら、
たまたま呂副書記が先に乗っていた。

彼女は私を認めると、自ら「開」のボタンを押して、
閉まりかけたエレベータを開けてくれたのだ。

私が礼を言ったら、彼女は微笑んで、エレベータを閉めた。

さらに1階に着くと、彼女は再び「開」のボタンを押して、私に先に降りるよう促した。
同じエレベータには、彼女の部下たちも乗っていたのに、
すべて自分でやったのだ。その物腰を見る限り、『人民日報』が叩くような
「厳重な腐敗分子」には思えなかった。

もちろん、ただ一時のことで彼女の人となりを判断することなどできないことは承知しているが。

ともあれ習近平主席は、「開放の拡大」を説く一方で、
(意に沿わない)幹部を次々と捕らえていく方針を示しているのである。

これでは中央、地方を問わず、公務員たちは萎縮していくのも当然だろう。

つまり、一方で市場主義を唱え、他方で社会主義を信奉することは不可能なのである。

習近平政権の中国が抱えるあらゆる矛盾点は、ここに起因していると言っても過言ではない。


☆社会主義というシステムはここまで大変なのか

中国のある地方で公務員をしている知人に、このあたりの話を聞いてみたところ、

「正直言って、もう社会主義の重圧に、市民が耐えられないよ」と回答してきた。

その理由は、彼が勤務している県
(中国で県は市よりも小さく、日本にたとえれば市町村の「町」くらいの感覚)を例に取ると、
計194もの公的機関を、「県民」が支えて行かねばならないからだそうだ。

彼がせっかく送ってくれたので、以下に市民が支えている公的機関の内訳を列挙してみよう。

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(略)

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中国では地方の小さな町でさえ、町民がこれだけの種類の公務員を背負っているのである。

彼は、書き疲れてしまったようで、
「他にも、幹部公務員の愛人たちだって、税金使って囲ってるんだよね～」と締めくくっていた。

私も、計194もの公的機関を書き連ねながら、
社会主義というシステムを維持するのがいかに大変か、再認識した次第である。

一つ思い出したことがあった。

2012年3月の全国人民代表大会で、前党中央紀律検査委員会副書記の
劉錫栄・全国人民代表大会常務委員(法律委員会副主任)が発言した次の言葉だ。

「中華人民共和国が建国して60数年が過ぎたが、いまだに大量の機構が跋扈していて、
幹部と公務員があまりに多すぎる。

この『二つの超過』のために、不正腐敗が無限に蔓延っていて、
億万の人民の負担は天井知らずだ」

結局、中国は極力小さな政府を目指し、かつ国有企業を民営化するしか、
不正腐敗を断絶し、経済発展していく道はないということである。

そしていまの中国にそれができないため、その将来を悲観視せざるを得ないのである。

習近平主席は、ミャンマーのテインセイン大統領にはなれないということだ。


『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』
著者: 近藤大介
(講談社+α新書、税込み821円)

株価暴落560兆円。地方負債480兆円。銀行不良債権36兆円。
強引な共産党政治やトップたちの権力闘争と絡め、
中国経済が抱える闇とその行く末に迫る！　


【今週の東アジア関連推薦図書】

『安倍晋三 沈黙の仮面』
著者=野上忠興
(小学館、税込み1,512円)

帯に、「愛に飢えた少年は"独裁者"になった」とある。
いやはや何ともスゴい本が出たものである。
安倍晋三首相の生い立ちから現在までを追った評伝だが、
暴露、暴露、また暴露……。

当の安倍首相が読んだら、卒倒するのではなかろうか?　
この類いの本を出版できること自体、
日本国の民主主義のレベルの高さを表しているとも言える。

著者は、共同通信で、岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三と半世紀にわたって
「安倍家3代」を担当してきたベテラン記者で、
75歳の現在でも日々、永田町で取材を続けている。

それだけに、迫真に迫る「安倍晋三像」を描き出している。
この手の本には、「一を取材して十を書いた作品」と
「十を取材して一を書いた作品」とがあるが、
本書は間違いなく後者に属するのだ。

例えば、第6章の「くすぶる健康問題」では、
「筆者の手元には、安倍の健康に関するマル秘取材メモがある」として、
その一部を開陳している。

一体、野上氏(共同通信？　は何を握っているのだろう?　
そういえば、表紙に使われている安倍首相のアップ写真も、
どす黒い顔をしている。

ともあれ読み終えて、「われわれはこんな男を戴いているのか」と、
大きなため息が出た。

近藤 大介



↑
まさに「腐海支那」ということ。

共産党政権、いつまで保つかねぇ。

手前のアヤ勘では、すでに「米中抱きあい心中」の道行♪　が始まっておると観ます。