画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「宮本武蔵 相州箱根の山中に狼を多く退治して
神免の責術あらはし 初て関口にまみゆ」 です。
☆晴れたり曇ったり。 冷え込む、初雪となるか？
「鬼畜米英」なのですよ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syutokendegougainisyougekitekinahankyou.html
長周新聞 ２０１５年１０月１６日付
首都圏で号外に衝撃的な反響
語れなかった東京大空襲の真実
２５万人殺傷の全貌浮き彫り
本紙が東京で配布を開始した号外
『語れなかった東京大空襲の真実―首都圏制圧の為２５万人殺傷』について、
配布された号外を読んだ東京下町地域の人人から強烈な反響が寄せられている。
一夜にして１０万人、総数にして約２５万人がむごたらしく殺されながら、
戦後７０年にわたって陰に押し込められ、国による慰霊碑すら建立されず、
語る場がなかった東京空襲体験者の胸の中に渦巻いていた思いが、
いかに深刻なものであるかを感じさせている。
本紙は、１３日から号外を配布した墨田区や江東区で、
号外を読んだ人人から感想や思いを取材した。
とくに「空襲体験を７０年どこにも語ることができなかった」
「慰霊碑がつくられてない」という事実は、
幅広い人人の実体験を通じて強い共感を集めている。
終戦２年目の１９４７（昭和２２）年に占領軍が示した
「国民に戦争を忘れさせるため、戦争を思い出させるような
戦災者慰霊塔の建立は許可しない」という方針に従うことが
東京都の公式見解として通達されたことに始まり、
東京都内で空襲の傷痕を残す遺構などはことごとく解体・撤去され、
遺族や住民たちが自力で建立した慰霊碑は人目に付きにくい場所に追いやられ、
知る人ぞ知るものとして片付けられていく。
東京空襲の体験は個個人の記憶のなかに残るだけで、
学校の平和教育でもおこなわれず、若い世代に継承されず風化していくことに
強い憤りと危機感が広範な人人のなかで鬱積している。
号外を目にした体験者からは、自らの体験と思いが口口に語られている。
☆ほとばしる空襲体験 慰霊碑ない現実に憤り
墨田区東駒形で空襲にあった８０代の婦人は、
先に号外を受け取った商店主からの紹介で号外を読み、
当時１１歳で、母親と祖父、兄とともに
炎の中を逃げ回った経験を堰を切ったように語った。
「３月１０日の大空襲では、木造の家が焼夷弾でメラメラと燃えたが、
油が撒かれていたことを後から知った。
横川小学校の近くにあった１０㍍から１５㍍の大きな防空壕が
避難場所になっていたので、最初はそこに逃げたが、
叔父のすすめで防空壕を出たのが幸いした。
当時横川小学校の講堂には入りきれないほどの人が避難していて、
防空壕の中もすし詰め状態で身動きが取れず、
その後の火災でほとんどが焼け死んだり窒息死した。
叔父が関東大震災の経験から、炎を追って逃げれば助かると教えてくれたが、
それでも地面は炭が燃えており、すぐに履いていた下駄が黒焦げになるほどだった。
風に乗って飛ぶ火の粉を払いのけながら逃げていった」という。
「一晩中かかってたどり着いた横川橋では、
リヤカーに布団や家財道具を満載にした人人が橋の上に連なっていた。
一瞬、その場が真空状態になり、そこにこぶし大ほどの火の粉が飛んできた瞬間、
その布団や家財道具に燃え移り一面が火の海になった。
兄や祖父はリヤカーを川の中に家財道具ごと投げ込んで助かった。
隅田川の向こう岸（現在のスカイツリー側）へ渡ろうにも、
対岸からも火の手が迫っていて橋の上を行ったり来たりになり、
川の中に飛び込んで亡くなった人も大勢いた。
当時は頑丈といわれた浅草の松屋百貨店の窓からもチョロチョロと火が出ていて
内部は全焼していたのが忘れられない。
上野近辺は稲荷町を残して焼け、浅草から緑町の辺りもすべて焼けた」と話した。
また、墨田区緑町の親戚が父親だけ残して一家全滅したこと、
東駒形町会でも一家全滅になった家が無数にあることを語り、
「隅田公園には横川小学校などから死体が集められて埋められ、
当時そこにはたくさんの墓標が建つ墓場になっていた。
横川も隅田川も死体が水面が見えないほど浮かび、
防火用水になっていた横川小学校のプールも熱湯になった水の中に飛び込んで
みな亡くなっている。でも、遺体が埋められた公園や横川小学校に慰霊碑はない。
なにもないのが実情だ。
私たちは毎年３月１０日になれば慰霊堂に行くし、
“日常のなかで忘れてはいけない”と思っているが、若い世代はまったく知らないので
なかなか伝わらない。体験した者同士でも話す機会がない」と痛切な思いを語った。
「日本はアジアの最前線として、アメリカ、イギリスを守るための防波堤になろうとしている。
若い人たちが今から生きていくにあたって、戦争の体験、空襲の体験を語り継がなければならない。
まだまだ埋もれている体験がたくさんある。ぜひ伝えてもらいたい」と期待をのべた。
知人から号外を受け取った墨田区に住む８２歳の婦人は、
「このような号外を山口県からきて配ってくれることに体験者の一人として頭が下がる」と
強い感謝の思いを本紙に電話で伝えた。
訪ねて話を聞くと、「これまで取り上げられなかった東京空襲の体験を
ここまで取材して書いてくれたことがうれしい。
自分たちでも知らないことがたくさん書いてあって驚いた」と強い驚きとともに、
自らの体験を重ねて語った。
「私たちは疎開先の千葉から３月４日に東京に帰り、３月１０日の空襲にあった。
空襲が始まり母と祖母と３人で亀戸へ逃げようとしたが、
天神橋を渡ろうとしたところで火の手に阻まれたので錦糸公園に引き返し、
敷地が広いため火の手を免れることができたが、途中の道にはすでに死体があった。
墨田区で焼け残ったのは精工舎（現在のＳＥＩＫＯ）と日本たばこ（現在のＪＴ）の工場だけ。
逃げているとき、精工舎の職員から“安全だから工場の中に逃げろ”といわれたが、
今思うと攻撃を受けないことを知っていたのかと思う」と語った。
また、「翌朝、足立区方面に避難するためには何本もの川を渡らなければいけなかった。
大横川に架かる法恩寺橋を渡ろうとしたが死体の山で通ることができず、
その先の紅葉橋も橋の上は死体の山だったが、
仕方なく黒焦げの死体の上にトタンをかぶせて橋を渡った。
さらに隅田川も、言問橋が死体が山積みで通れず、その北側の白鬚橋を渡った。
その間、隅田川にも大量の死体が浮いており、足立区でも上流にある尾竹橋まで
死体が上がっていた」と壊滅した下町地域の壮絶な光景を話した。
「終戦のときには上野に移り住んでいたが、終戦直前に、米軍機から
“日本は戦争に負ける”という宣伝のチラシが毎日のように撒かれた。
その米軍機に対して日本軍が高射砲などを撃っていた覚えはないし、警報も鳴らなかった。
東京空襲も広島、長崎と変わらない。
だが、近所の同年代の間で空襲の話になると“しゃべりたくない”という声も多い。
それだけに、下関から来て私たち体験者も知らない当時のことを報道してくれることが
本当に嬉しいしありがたい。当時を知っていて話ができる者もどんどん少なくなっている。
今年はじめて語り部の依頼も来ており、私も何とか語り継いでいきたい」と意気込みをのべた。
☆爆撃されぬ軍や財閥 米と繋がっていたのか
母親が大空襲を経験した鉄鋼業の男性（６０代）は、
「どれだけの体験がまだ埋もれているのかということを感じた。
今でもそうだが、大手新聞などメディアが意図的に隠してきた事実も多いし、
そのような事実をよく調べて書いてある。
最近、上野にある三菱財閥の岩崎邸を見学してきた。
洋風の建物が昔のまま残っており、かなり贅沢な環境であったことがよく分かったが、
その後に長周新聞の号外を読み、あの大空襲の中で三菱が攻撃を受けなかったこと、
軍中枢部や財界は戦中からアメリカとつながっていて、
戦後も保護下にあったことなども知り、“なるほど”と思った」と話した。
「今回の安保法制反対に若い人人が立ち上がった。
私たちの学生時代には学生運動があったが、今頃の若者は目先の楽しい方向へ流れて、
関心がないのではと思っていたが、今回の動きはとても嬉しかった。
日本は政治や経済においてもこのままではだめだ。
同業者の中でも中小業者は廃業し、技術を後継者に引き継ぐことができないまま
消えていっている。真実を伝えていかなければいけない」と共感をのべた。
墨田区で文具店を営む８０代の婦人も、
「娘は、数百人が避難してそのまま焼死した二葉小学校を卒業しているが、
被災校舎は４０年前に取り壊されている。
焼け残った校舎には、炎に焼かれて亡くなった人の脂が染みついていたが、
取り壊され、校内に慰霊碑もないからそれ以降の子どもたちはなにも知らないし、
知らされてもいない。
慰霊碑といえば関東大震災と同じ慰霊堂だけで、他には聞いたこともない。
二葉小学校にも今ではなにも残っておらず、知る人がほとんどいないのが現状だ」と話した。
国も行政も東京大空襲に対する「黙殺」ともいえる風化政策を続けてきたことで、
空襲体験者と戦後世代の間に歴史を断絶させる溝ができていること、
安保法制をきっかけに戦争問題が現実味を帯びるなか、
「若い世代にも関心をもってもらいたい」と切実に訴えてくる人が後を絶たない。
また、原爆投下によって数十万人が殺された広島では、
占領下で市民による原爆反対のたたかいがおこなわれ、
街中に慰霊碑がつくられていることも「初めて知った」
「なぜ東京大空襲とそれほど違いがあるのか」と強い関心を集めている。
☆空襲体験の継承 東京都挙げた大運動に
また、号外に掲載された戦災地図を見て、
「江東区では、浜町公園の高射砲陣地があるから狙われたといわれてきたが、
東京全体でも本来標的になるべき軍施設が狙われていないのは納得できない。
同愛病院も米軍に接収され、めぼしい場所はすべてアメリカの物になった。
ぜひ町内の人にも読ませたい」と号外を束で預かった。
空襲遺族の７０代の男性は、
「ユネスコが南京大虐殺を世界記憶遺産に登録したことが物議を醸しているが、
それならなぜ広島、長崎、そして東京大空襲を登録しないのか！
なぜ日本政府は申請もしないのか！
これほどの非戦闘員の大量殺戮が、人類史上他にあるのかと思う。
私も叔父や叔母など七人が空襲で亡くなっているが、アメリカの手先になって
戦争をやろうとする日本政府には腹が立って仕方がない」と話し、号外を預かった。
墓誌の除幕式には、町会長が安倍首相や宮内庁に案内の手紙を書いたが、
安倍首相からは音沙汰一つなかったこと、
隣の千葉県では今年、千葉空襲の犠牲者の名前を刻んだ慰霊碑が建立されたことなども語られ、
「“邦人の生命財産を守る”といいながら、
１０万人殺された東京大空襲を黙殺するのが今の政治家」
「今やらなければこの経験は闇に葬られてしまう。大大的に宣伝して欲しい」
と切実に語っていた。
当時、陸軍の迫撃砲手として埼玉県にいた八九歳の男性は、
「軍に鉄砲一つなく、夜行軍で座間の陸軍士官学校まで射撃訓練に行っていた。
皇室や軍中枢が開戦当時すでにアメリカと繋がっていたというのは、私たちにはわかる。
忘れもしないが、終戦から１週間後の８月２３日、あれほど本土を死守するといって
兵隊を殴っていた上官の命令で、武装解除のため迫撃砲を返還するよう命じられた。
自分たちは“そんなバカなことがあるか！ 返したくない”と抵抗したのでしこたま殴られた。
３０日に除隊になったとたん、上官が一足先に逃げていた」と話した。
また天皇直属の近衛師団にいた親族が生前、
「この戦争が負けるのは早くから知っていた。だが、それを口にすれば
家族や親戚一同まで処罰されるので口が裂けてもいえなかった」
と痛恨の思いを語っていたことを明かし、
戦後は、東京大空襲のことは誰も語らなかったし、語れなかった。
そうやってまた安倍は外遊先のアメリカで鉄砲玉になることを約束している。
私は遺族会役員としてバス一五台仕立てて靖国神社にも毎年参拝してきたし、
明治神宮崇敬会の役員でもあるが、
今回の安保法制には絶対に反対だし沖縄に米軍基地をつくることにも反対だ。
江東区は何万人も殺されたのに慰霊碑が少なすぎる。
この号外はぜひ仲間内にも広げたい」とのべて、号外を受け取った。
また、体験者からは、「政党がすべてアメリカ万歳で、
自分たちの宣伝のために利用するから語れなくなった。
“共産党”も、すぐに“自分たちの手柄”のようにして利用する。
どこにも頼るところがなく、どれだけ国会議員を通じて国に申し入れても
慰霊碑一つつくれなかった」（江東区・７０代・男性）、
「戦争反対というと、“お前は左翼か”といわれるような雰囲気もある。
政党やカネのためにやるような運動にはみんな辟易していて、
近所の人でさえ体験を聞く機会はほとんどない。
下関からわざわざ来てもらい、東京大空襲の体験を地道に掘り起こすような活動は
今までになかった。もうあと１０年すれば体験者がほとんどいなくなってしまう。
非常にありがたい」（墨田区・８０代・婦人）など、
全ての政党が本部を置く東京で、まともに東京空襲体験者の願いを取り上げる勢力がいない
ことへの憤りが共通して語られている。
都民の経験と切実な思いをつなげていく活動に強い期待が集まっている。
國芳、二枚目、
![]()
「木曾街道六十九次之内」 「三十四」 「熱川 武内宿祢 弟甘美内宿祢」です。
ありうる、ありうる、
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html
カレイドスコープ・万華鏡 Sat.2015.10.24
◎来月、米国株、米ドル、米債券市場のメルトダウンが始まる
より抜粋、
「こうしたことが巷で言われ始めると、最終的には、
米国の株式は、今より70パーセント近く下落する可能性があると見ています」－
ボー・ポルニー。
☆「11月にメルトダウンを起こす」という的中率の高いアナリストの警告
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「これからの2～3ヵ月」とは、10月、11月、12月のことです。
・・・ボー・ポルニーは、サイクリカル・アナリスト(Cyclical analyst)を自称しており、
相場は繰り返すものだ、との考え方をベースに難解な数学の謎解きをしているのです。
ここ数ヵ月の実績では、米国株の下落は7月に始まり、大きな暴落が8月に起こり、
9月には平穏になる、とまさに正確に予測しました。
その彼が、10月21日のZ3ニュースに、ゾゾッと背筋が寒くなるような恐ろしい予想を出しました。
それは、「ボー・ポルニーが、この11月、市場のメルトダウンを予測している」
という見出しの記事です。
Z3ニュースのサブタイトルは、
「End-Time News Before It Happens」です。
「先読み終末ニュース」とでも訳しましょうか。
このZ3ニュースで彼は、
「11月は、米国市場と世界市場で完全なメルトダウンが起きそうだ」と予想しています。
Z3ニュースが、「End-Time News Before It Happens」であると前置きしたように、
彼が、過去、多くのことを正確に的中させてきたからといって、
この予想もまた、正しいとは限りません。
ましてや、「そうなってから」でないと、誰も検証することができないのです。
・・・大切なことは、ポルニーが、どのようにして、この結論に至ったのか、ということです。
それに妥当性があるのであれば、逆に大いに心配になりますが。
☆米ドル、米国債と株式市場を吹き飛ばす爆弾が、2015年11月にセットされている
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
彼も、自身のウェブサイトに以下の声明を掲示しました。
8月の暴落が悪いと考えるなら、2015年11月は、それどころではなく、
米国株、ドルと米国債市場のメルトダウンの到来を告げる月になるだろうと予想しています。
今年の終わりは、今後、何年も続くことになっている経済崩壊の
始まりの到来を告げます。
米ドル、米国債と株式市場を吹き飛ばす爆弾は、2015年11月にセットされています。
彼は、巷で、こうしたことが言われ始めると、最終的には、米国の株式は、
今より70パーセント近く下落する可能性があると見ています。
この時のインタビューのすべては、下の動画で確認できますが、結果は、
ここに書き記しているので、とりたてて見る必要もありません。
ボー・ポルニーは、「11月に米国と世界市場の長期下落が始まる」と確かに予想していますが、
「当たる、当たらない」という不毛な賭けごとの真似は、もう止めましょう。
11月に起こらなければ、それは12月に起こるはずです。
もちろん、現在の戦争の泥沼化やテロ攻撃、大規模な自然災害など、
ポルニーの数式で要素として取り入れられない出来事が起こった場合には、
逆に世界市場の崩壊は早まるでしょう。
國芳、三枚目、
![]()
「八百屋娘お七」 「お七兄染五郎」です。
火の車か？
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010281051000.html
NHKニュース 2015年（平成27年）10月25日
◎東芝 画像用半導体事業をソニーに売却へ
不正な会計処理の問題を受け構造改革を検討している「東芝」は、
業績が低迷しているスマートフォンなどに使われる画像用の半導体事業を
「ソニー」に売却する方向で交渉を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、東芝は不正な会計処理の問題を受けた構造改革の一環として、
スマートフォンやデジタルカメラなどに使われる
画像用の半導体事業を売却する方針です。
売却先はこの分野に強みを持つソニーが有力で、
画像用半導体を生産している大分工場の設備とともに
従業員の一部を引き継ぐ方向で交渉を進めているということです。
売却が実現すれば東芝は、画像用半導体の事業から撤退し、
「フラッシュメモリー」など競争力がある記憶用の半導体事業に
投資を集中するものとみられます。
東芝は不正な会計処理の問題のあと、新たに就任した室町正志社長が
経営の立て直しを図るため
収益性の低い事業からの撤退や縮小などを進める考えを示していて、
年内をめどに海外の白物家電事業についても売却などを判断する方針です。
◆http://lite-ra.com/2015/09/post-1465.html
リテラ 2015.09.08
◎東芝“巨額粉飾決算”の戦犯は
「戦後70年談話」にも関与した安倍首相のオトモダチだった！
官邸の威光で責任逃れか
総額2000億円超の巨額“粉飾”が発覚し、歴代3人の社長のクビが飛んだ東芝が7日午後、
9月末に発足する再生のための新体制の説明をした。
だが、その中身は信頼回復とはほど遠い、トンデモ人事といわざるを得ないものだった。
まず、何より疑問符がつくのは新体制の新社長に、
緊急避難の暫定として社長兼務になっていた室町正志会長（65）が
そのまま残留になったことだ。
室町会長は2009年の社長レースに敗れて一時期経営の中枢から遠ざかっていたことが幸いし、
今回の不正には直接手を染めていないとみられたことから
ワンポイントで社長を兼務することになった。
しかし、まさに不正経理が日常化していた田中久雄社長時代（2013年～2015年）に
会長職にあった旧体制のシンボルだったことも間違いない。
事実、不正発覚直後は責任を取って辞めるつもりだったという（後述）。
過去の粉飾事例では、カネボウが約2000億円、オリンパスが約1100億円、
ライブドアが約53億円で、いずれも旧経営者が次々と逮捕されている。
2000億円超もの不正を働いた企業で責任ある地位にいた人物が
新体制のトップに残るというのは、まっとうな上場企業ではあり得ない。
しかも、これを強引に推し進めたのが一連の不正の“下地”をつくったとされる
現日本郵政社長の西室泰三相談役（79）だったというのだ。
全国紙経済部記者が解説する。
「室町“新”社長の選任をはじめ新体制のトップ人事を主導した“黒幕”は西室さんです。
室町社長は西室相談役の大のお気に入りで、若い頃からの子飼いでした。
西室さんは一連の不正発覚直後から、
まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。
確かに、不正経理があったのは西室さんが東芝の社長をしていた時期（1996年～2000年）
とはズレているので、本人は“セーフ”だと思っているのでしょうが、
不正を生む土壌というか、社風をつくりあげたのは間違いなく西室さん。
“戦犯”の一人として、身を引くべき立場なんですが……」
だが、西室氏自身は一連の人事への介入を隠そうともしない。
東芝の不正発覚後の7月22日に行われた日本郵政社長としての定例記者会見で、
不正経理については「悲しい」 「非常に大きなショック」などと
他人事を装いながら、こんな内輪話を披露している。
「実は、（室町氏）ご本人は辞めると言っていたんですね。それで、
私が東芝の相談役として絶対に辞めないでくれと。
一人はリーダーシップを取る人がいなければ困るから、残る方がつらいかもしれないけれど、
それをあなたに期待するということで残ってもらいました」
将来の東芝トップについても「私の方にも手を挙げている方がボチボチ来ています」
「コーポレートガバナンスがわかっている人なら、弁護士、会計士、企業経営者など、
適任者がいれば誰でもいい」などと、
まるで自分に人事権があるかのような発言も飛び出した。
さらにこの会見で西室氏は、「（経営刷新）委員会を設置します。
これは社外の方に参加していただきますが、
責任者は東京理科大教授の伊丹（敬之）先生にやっていただく。
（東芝の）社外取締役でもあるし、会社のことはある程度わかっている」と、
未発表の人事まで“発表”する始末だった。先の経済部記者が続ける。
「それだけではありません。9月末の株主総会で室町氏は社長専任（会長職は返上）になって、
新たに取締役会議長に資生堂相談役の前田新造氏が就任する予定なんですが、
彼は西室さんの慶応の後輩です。
ことほどさように選任される社外取締役はすべて西室さんのお友だちと言っていい。
例えば、前出の東京理科大の伊丹氏は経営学者ですが、西室社長時代の東芝を絶賛していた。
公認会計士の野田晃子氏は西室さんと同期（1961年）入社の元東芝社員。
三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏や
アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏も、
西室さんは自分が頭を下げて引っ張ってきたと話しています」
名門上場企業でありながらまるで個人商店のようなこうした振る舞いが許されるのは、
安倍官邸の“後ろ盾”があるからだ、というのがもっぱらの評判だ。
もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつだった。
とくに、今回の不正経理の張本人である佐々木則夫元副会長（2009年～13年まで社長）は
社内で「原発野郎」と揶揄される存在だったことは本サイトでも既報のとおり。
その佐々木氏は、12年に第2次安倍政権が発足するや経済財政諮問会議（13年）や
産業競争力会議（14年）の民間議員に立て続けに選ばれ、
安倍晋三首相がUAEやトルコなどを訪問した際には同行し、
原発を売り込むほどの“仲”だった。
こうした政権との“蜜月”というか“癒着”を生み出したのが、
他ならぬ西室泰三氏だったといわれている。
ジャーナリストの杜耕次氏は新潮社のwebサイト「フォーサイト」（9月1日付）で
西室氏の所業を〈官邸や経済産業省と一体となって
国策事業の受注に血道をあげる「エレキのゼネコン」へと化した昨今の東芝を作り上げた〉
と喝破している。
とくに安倍政権と西室氏の親密ぶりは尋常ではなく、
第2次安倍政権発足翌年の13年には菅義偉官房長官が
当時の日本郵政社長・坂篤郎氏（当時66）を強引に解任し、
後任に西室氏（同77）を据え、政財界の関係者を驚かせたことは記憶に新しい。
そして何よりその親密ぶりが露わになったのが、15年の安倍政権の“目玉政策”である
「戦後70年談話」の有識者会議の座長を務めたことだ。
西室氏は談話について「いたずらに謝罪することを基調にするより、
これから先を考えて未来志向に」と、首相の意向を最大限尊重した。
安倍首相のメンツのためにも官邸が「東芝と西室を守れ」となるのも当然なのだ。
だが前述のように、その西室氏こそが不正経理の元凶であるとの声は根強い。
東芝に詳しい別のジャーナリストが言う。
「西室さんを東芝きっての国際派と持ち上げる人もいますが、
要は親米経済人の典型で、新自由主義者です。
1996年に社長に就任するや、米国流の経営を積極的に取り入れ、
98年には執行役員制を導入して取締役会を少人数で牛耳ることに成功した。
99年には社内カンパニー制を敷いて、業績の責任を下に押し付ける体制をつくり上げた。
目先の収益にこだわる短期的視点のリストラを繰り返し、
“社会に貢献する東芝”から“株主のみに貢献する東芝”にすっかり変えてしまったのです。
第三者委員会から不正経理の原因と指摘された『上司に逆らえない企業風土』は、
西室体制が生んだと言ってもいいでしょう」
東芝は企業理念の「豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する」を
技術で実現してきた会社だった。
それが、西室氏の台頭によって株主利益の最大化を求める米国流の会社に変わってしまった。
西室氏以降の歴代経営者は四半期ごとの利益水準を厳しく問われ、
最後はインチキをしてでも数字を“つくる”会社にまでなってしまったわけである。
それだけではない。
今回の不正経理の背景には、引責辞任した佐々木副会長と西田厚聰相談役（2005年～09年まで社長）
の人事抗争があったと指摘する声が多いが、
そもそもその確執の原因をつくったのも西室氏だったというのだ。
先のジャーナリストはこう続ける。
「東芝はもともと重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が
戦前に合併してできた会社です。歴代トップは東大卒の重電畑と決まっていたのですが、
長く非重電の営業畑を歩いた西室氏が抜擢されたことでこの慣例が崩れたんです。
以来、重電系と弱電系の抗争が始まった。
西室さんと後任社長の岡村正氏（＝重電系、00年～05年まで社長）の確執が発端で、
社内の重電vs.弱電の溝が深まった。
いわれている西田vs.佐々木の対立も、西田氏がパソコン＝弱電出身、
佐々木氏が原発＝重電出身という関係です」
西室氏は2000年に社長を退いてから5年（通常は4年）の長きにわたって会長職に留まり、
相談役になった。
東芝の相談役と顧問はこれまで十数人もいて、現役の社長や会長らと同じ
東京・芝浦の本社ビル38階に個室を持っていた。
歴代のトップ人事はこの長老たちが決めるといわれ、その頂点に君臨していたのが西室氏だ。
西室氏はその影響力を内外に示すため、かつて土光敏夫会長が使っていた部屋に陣取っている。
日本郵政の社長を務め多忙ないまも週1回はこの部屋に出勤しているという。
今回、引責辞任した歴代3人の社長の“任命責任”は当然、西室氏にもある。
いや、これまでの経緯を考えると冒頭の経済部記者の言うとおり、
不正経理の“戦犯”と言っても過言ではないのである。
そんな不正経理の“戦犯”が「戦後70年談話」に深く関与し、
不正発覚後もまた安倍政権の威光をカサに東芝新体制のトップ人事に影響力を行使している。
どんな不正を働いても、オトモダチの間で利権やポストを回し合う構図、
これは東芝に限った話ではないかもしれない。
いままさに安倍政権の下で着々と進む「日本劣化」の氷山の一角なのである。
（野尻民夫）
↑
東芝は民間企業だが、日本郵政は公的な企業だから問題ですよ。
ユダ金にそっくり進呈する作戦の前線指揮官という役回りなんだろうな、国賊が！
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「宮本武蔵 相州箱根の山中に狼を多く退治して
神免の責術あらはし 初て関口にまみゆ」 です。
☆晴れたり曇ったり。 冷え込む、初雪となるか？
「鬼畜米英」なのですよ、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syutokendegougainisyougekitekinahankyou.html
長周新聞 ２０１５年１０月１６日付
首都圏で号外に衝撃的な反響
語れなかった東京大空襲の真実
２５万人殺傷の全貌浮き彫り
本紙が東京で配布を開始した号外
『語れなかった東京大空襲の真実―首都圏制圧の為２５万人殺傷』について、
配布された号外を読んだ東京下町地域の人人から強烈な反響が寄せられている。
一夜にして１０万人、総数にして約２５万人がむごたらしく殺されながら、
戦後７０年にわたって陰に押し込められ、国による慰霊碑すら建立されず、
語る場がなかった東京空襲体験者の胸の中に渦巻いていた思いが、
いかに深刻なものであるかを感じさせている。
本紙は、１３日から号外を配布した墨田区や江東区で、
号外を読んだ人人から感想や思いを取材した。
とくに「空襲体験を７０年どこにも語ることができなかった」
「慰霊碑がつくられてない」という事実は、
幅広い人人の実体験を通じて強い共感を集めている。
終戦２年目の１９４７（昭和２２）年に占領軍が示した
「国民に戦争を忘れさせるため、戦争を思い出させるような
戦災者慰霊塔の建立は許可しない」という方針に従うことが
東京都の公式見解として通達されたことに始まり、
東京都内で空襲の傷痕を残す遺構などはことごとく解体・撤去され、
遺族や住民たちが自力で建立した慰霊碑は人目に付きにくい場所に追いやられ、
知る人ぞ知るものとして片付けられていく。
東京空襲の体験は個個人の記憶のなかに残るだけで、
学校の平和教育でもおこなわれず、若い世代に継承されず風化していくことに
強い憤りと危機感が広範な人人のなかで鬱積している。
号外を目にした体験者からは、自らの体験と思いが口口に語られている。
☆ほとばしる空襲体験 慰霊碑ない現実に憤り
墨田区東駒形で空襲にあった８０代の婦人は、
先に号外を受け取った商店主からの紹介で号外を読み、
当時１１歳で、母親と祖父、兄とともに
炎の中を逃げ回った経験を堰を切ったように語った。
「３月１０日の大空襲では、木造の家が焼夷弾でメラメラと燃えたが、
油が撒かれていたことを後から知った。
横川小学校の近くにあった１０㍍から１５㍍の大きな防空壕が
避難場所になっていたので、最初はそこに逃げたが、
叔父のすすめで防空壕を出たのが幸いした。
当時横川小学校の講堂には入りきれないほどの人が避難していて、
防空壕の中もすし詰め状態で身動きが取れず、
その後の火災でほとんどが焼け死んだり窒息死した。
叔父が関東大震災の経験から、炎を追って逃げれば助かると教えてくれたが、
それでも地面は炭が燃えており、すぐに履いていた下駄が黒焦げになるほどだった。
風に乗って飛ぶ火の粉を払いのけながら逃げていった」という。
「一晩中かかってたどり着いた横川橋では、
リヤカーに布団や家財道具を満載にした人人が橋の上に連なっていた。
一瞬、その場が真空状態になり、そこにこぶし大ほどの火の粉が飛んできた瞬間、
その布団や家財道具に燃え移り一面が火の海になった。
兄や祖父はリヤカーを川の中に家財道具ごと投げ込んで助かった。
隅田川の向こう岸（現在のスカイツリー側）へ渡ろうにも、
対岸からも火の手が迫っていて橋の上を行ったり来たりになり、
川の中に飛び込んで亡くなった人も大勢いた。
当時は頑丈といわれた浅草の松屋百貨店の窓からもチョロチョロと火が出ていて
内部は全焼していたのが忘れられない。
上野近辺は稲荷町を残して焼け、浅草から緑町の辺りもすべて焼けた」と話した。
また、墨田区緑町の親戚が父親だけ残して一家全滅したこと、
東駒形町会でも一家全滅になった家が無数にあることを語り、
「隅田公園には横川小学校などから死体が集められて埋められ、
当時そこにはたくさんの墓標が建つ墓場になっていた。
横川も隅田川も死体が水面が見えないほど浮かび、
防火用水になっていた横川小学校のプールも熱湯になった水の中に飛び込んで
みな亡くなっている。でも、遺体が埋められた公園や横川小学校に慰霊碑はない。
なにもないのが実情だ。
私たちは毎年３月１０日になれば慰霊堂に行くし、
“日常のなかで忘れてはいけない”と思っているが、若い世代はまったく知らないので
なかなか伝わらない。体験した者同士でも話す機会がない」と痛切な思いを語った。
「日本はアジアの最前線として、アメリカ、イギリスを守るための防波堤になろうとしている。
若い人たちが今から生きていくにあたって、戦争の体験、空襲の体験を語り継がなければならない。
まだまだ埋もれている体験がたくさんある。ぜひ伝えてもらいたい」と期待をのべた。
知人から号外を受け取った墨田区に住む８２歳の婦人は、
「このような号外を山口県からきて配ってくれることに体験者の一人として頭が下がる」と
強い感謝の思いを本紙に電話で伝えた。
訪ねて話を聞くと、「これまで取り上げられなかった東京空襲の体験を
ここまで取材して書いてくれたことがうれしい。
自分たちでも知らないことがたくさん書いてあって驚いた」と強い驚きとともに、
自らの体験を重ねて語った。
「私たちは疎開先の千葉から３月４日に東京に帰り、３月１０日の空襲にあった。
空襲が始まり母と祖母と３人で亀戸へ逃げようとしたが、
天神橋を渡ろうとしたところで火の手に阻まれたので錦糸公園に引き返し、
敷地が広いため火の手を免れることができたが、途中の道にはすでに死体があった。
墨田区で焼け残ったのは精工舎（現在のＳＥＩＫＯ）と日本たばこ（現在のＪＴ）の工場だけ。
逃げているとき、精工舎の職員から“安全だから工場の中に逃げろ”といわれたが、
今思うと攻撃を受けないことを知っていたのかと思う」と語った。
また、「翌朝、足立区方面に避難するためには何本もの川を渡らなければいけなかった。
大横川に架かる法恩寺橋を渡ろうとしたが死体の山で通ることができず、
その先の紅葉橋も橋の上は死体の山だったが、
仕方なく黒焦げの死体の上にトタンをかぶせて橋を渡った。
さらに隅田川も、言問橋が死体が山積みで通れず、その北側の白鬚橋を渡った。
その間、隅田川にも大量の死体が浮いており、足立区でも上流にある尾竹橋まで
死体が上がっていた」と壊滅した下町地域の壮絶な光景を話した。
「終戦のときには上野に移り住んでいたが、終戦直前に、米軍機から
“日本は戦争に負ける”という宣伝のチラシが毎日のように撒かれた。
その米軍機に対して日本軍が高射砲などを撃っていた覚えはないし、警報も鳴らなかった。
東京空襲も広島、長崎と変わらない。
だが、近所の同年代の間で空襲の話になると“しゃべりたくない”という声も多い。
それだけに、下関から来て私たち体験者も知らない当時のことを報道してくれることが
本当に嬉しいしありがたい。当時を知っていて話ができる者もどんどん少なくなっている。
今年はじめて語り部の依頼も来ており、私も何とか語り継いでいきたい」と意気込みをのべた。
☆爆撃されぬ軍や財閥 米と繋がっていたのか
母親が大空襲を経験した鉄鋼業の男性（６０代）は、
「どれだけの体験がまだ埋もれているのかということを感じた。
今でもそうだが、大手新聞などメディアが意図的に隠してきた事実も多いし、
そのような事実をよく調べて書いてある。
最近、上野にある三菱財閥の岩崎邸を見学してきた。
洋風の建物が昔のまま残っており、かなり贅沢な環境であったことがよく分かったが、
その後に長周新聞の号外を読み、あの大空襲の中で三菱が攻撃を受けなかったこと、
軍中枢部や財界は戦中からアメリカとつながっていて、
戦後も保護下にあったことなども知り、“なるほど”と思った」と話した。
「今回の安保法制反対に若い人人が立ち上がった。
私たちの学生時代には学生運動があったが、今頃の若者は目先の楽しい方向へ流れて、
関心がないのではと思っていたが、今回の動きはとても嬉しかった。
日本は政治や経済においてもこのままではだめだ。
同業者の中でも中小業者は廃業し、技術を後継者に引き継ぐことができないまま
消えていっている。真実を伝えていかなければいけない」と共感をのべた。
墨田区で文具店を営む８０代の婦人も、
「娘は、数百人が避難してそのまま焼死した二葉小学校を卒業しているが、
被災校舎は４０年前に取り壊されている。
焼け残った校舎には、炎に焼かれて亡くなった人の脂が染みついていたが、
取り壊され、校内に慰霊碑もないからそれ以降の子どもたちはなにも知らないし、
知らされてもいない。
慰霊碑といえば関東大震災と同じ慰霊堂だけで、他には聞いたこともない。
二葉小学校にも今ではなにも残っておらず、知る人がほとんどいないのが現状だ」と話した。
国も行政も東京大空襲に対する「黙殺」ともいえる風化政策を続けてきたことで、
空襲体験者と戦後世代の間に歴史を断絶させる溝ができていること、
安保法制をきっかけに戦争問題が現実味を帯びるなか、
「若い世代にも関心をもってもらいたい」と切実に訴えてくる人が後を絶たない。
また、原爆投下によって数十万人が殺された広島では、
占領下で市民による原爆反対のたたかいがおこなわれ、
街中に慰霊碑がつくられていることも「初めて知った」
「なぜ東京大空襲とそれほど違いがあるのか」と強い関心を集めている。
☆空襲体験の継承 東京都挙げた大運動に
また、号外に掲載された戦災地図を見て、
「江東区では、浜町公園の高射砲陣地があるから狙われたといわれてきたが、
東京全体でも本来標的になるべき軍施設が狙われていないのは納得できない。
同愛病院も米軍に接収され、めぼしい場所はすべてアメリカの物になった。
ぜひ町内の人にも読ませたい」と号外を束で預かった。
空襲遺族の７０代の男性は、
「ユネスコが南京大虐殺を世界記憶遺産に登録したことが物議を醸しているが、
それならなぜ広島、長崎、そして東京大空襲を登録しないのか！
なぜ日本政府は申請もしないのか！
これほどの非戦闘員の大量殺戮が、人類史上他にあるのかと思う。
私も叔父や叔母など七人が空襲で亡くなっているが、アメリカの手先になって
戦争をやろうとする日本政府には腹が立って仕方がない」と話し、号外を預かった。
墓誌の除幕式には、町会長が安倍首相や宮内庁に案内の手紙を書いたが、
安倍首相からは音沙汰一つなかったこと、
隣の千葉県では今年、千葉空襲の犠牲者の名前を刻んだ慰霊碑が建立されたことなども語られ、
「“邦人の生命財産を守る”といいながら、
１０万人殺された東京大空襲を黙殺するのが今の政治家」
「今やらなければこの経験は闇に葬られてしまう。大大的に宣伝して欲しい」
と切実に語っていた。
当時、陸軍の迫撃砲手として埼玉県にいた八九歳の男性は、
「軍に鉄砲一つなく、夜行軍で座間の陸軍士官学校まで射撃訓練に行っていた。
皇室や軍中枢が開戦当時すでにアメリカと繋がっていたというのは、私たちにはわかる。
忘れもしないが、終戦から１週間後の８月２３日、あれほど本土を死守するといって
兵隊を殴っていた上官の命令で、武装解除のため迫撃砲を返還するよう命じられた。
自分たちは“そんなバカなことがあるか！ 返したくない”と抵抗したのでしこたま殴られた。
３０日に除隊になったとたん、上官が一足先に逃げていた」と話した。
また天皇直属の近衛師団にいた親族が生前、
「この戦争が負けるのは早くから知っていた。だが、それを口にすれば
家族や親戚一同まで処罰されるので口が裂けてもいえなかった」
と痛恨の思いを語っていたことを明かし、
戦後は、東京大空襲のことは誰も語らなかったし、語れなかった。
そうやってまた安倍は外遊先のアメリカで鉄砲玉になることを約束している。
私は遺族会役員としてバス一五台仕立てて靖国神社にも毎年参拝してきたし、
明治神宮崇敬会の役員でもあるが、
今回の安保法制には絶対に反対だし沖縄に米軍基地をつくることにも反対だ。
江東区は何万人も殺されたのに慰霊碑が少なすぎる。
この号外はぜひ仲間内にも広げたい」とのべて、号外を受け取った。
また、体験者からは、「政党がすべてアメリカ万歳で、
自分たちの宣伝のために利用するから語れなくなった。
“共産党”も、すぐに“自分たちの手柄”のようにして利用する。
どこにも頼るところがなく、どれだけ国会議員を通じて国に申し入れても
慰霊碑一つつくれなかった」（江東区・７０代・男性）、
「戦争反対というと、“お前は左翼か”といわれるような雰囲気もある。
政党やカネのためにやるような運動にはみんな辟易していて、
近所の人でさえ体験を聞く機会はほとんどない。
下関からわざわざ来てもらい、東京大空襲の体験を地道に掘り起こすような活動は
今までになかった。もうあと１０年すれば体験者がほとんどいなくなってしまう。
非常にありがたい」（墨田区・８０代・婦人）など、
全ての政党が本部を置く東京で、まともに東京空襲体験者の願いを取り上げる勢力がいない
ことへの憤りが共通して語られている。
都民の経験と切実な思いをつなげていく活動に強い期待が集まっている。
國芳、二枚目、
「木曾街道六十九次之内」 「三十四」 「熱川 武内宿祢 弟甘美内宿祢」です。
ありうる、ありうる、
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3907.html
カレイドスコープ・万華鏡 Sat.2015.10.24
◎来月、米国株、米ドル、米債券市場のメルトダウンが始まる
より抜粋、
「こうしたことが巷で言われ始めると、最終的には、
米国の株式は、今より70パーセント近く下落する可能性があると見ています」－
ボー・ポルニー。
☆「11月にメルトダウンを起こす」という的中率の高いアナリストの警告
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「これからの2～3ヵ月」とは、10月、11月、12月のことです。
・・・ボー・ポルニーは、サイクリカル・アナリスト(Cyclical analyst)を自称しており、
相場は繰り返すものだ、との考え方をベースに難解な数学の謎解きをしているのです。
ここ数ヵ月の実績では、米国株の下落は7月に始まり、大きな暴落が8月に起こり、
9月には平穏になる、とまさに正確に予測しました。
その彼が、10月21日のZ3ニュースに、ゾゾッと背筋が寒くなるような恐ろしい予想を出しました。
それは、「ボー・ポルニーが、この11月、市場のメルトダウンを予測している」
という見出しの記事です。
Z3ニュースのサブタイトルは、
「End-Time News Before It Happens」です。
「先読み終末ニュース」とでも訳しましょうか。
このZ3ニュースで彼は、
「11月は、米国市場と世界市場で完全なメルトダウンが起きそうだ」と予想しています。
Z3ニュースが、「End-Time News Before It Happens」であると前置きしたように、
彼が、過去、多くのことを正確に的中させてきたからといって、
この予想もまた、正しいとは限りません。
ましてや、「そうなってから」でないと、誰も検証することができないのです。
・・・大切なことは、ポルニーが、どのようにして、この結論に至ったのか、ということです。
それに妥当性があるのであれば、逆に大いに心配になりますが。
☆米ドル、米国債と株式市場を吹き飛ばす爆弾が、2015年11月にセットされている
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彼も、自身のウェブサイトに以下の声明を掲示しました。
8月の暴落が悪いと考えるなら、2015年11月は、それどころではなく、
米国株、ドルと米国債市場のメルトダウンの到来を告げる月になるだろうと予想しています。
今年の終わりは、今後、何年も続くことになっている経済崩壊の
始まりの到来を告げます。
米ドル、米国債と株式市場を吹き飛ばす爆弾は、2015年11月にセットされています。
彼は、巷で、こうしたことが言われ始めると、最終的には、米国の株式は、
今より70パーセント近く下落する可能性があると見ています。
この時のインタビューのすべては、下の動画で確認できますが、結果は、
ここに書き記しているので、とりたてて見る必要もありません。
ボー・ポルニーは、「11月に米国と世界市場の長期下落が始まる」と確かに予想していますが、
「当たる、当たらない」という不毛な賭けごとの真似は、もう止めましょう。
11月に起こらなければ、それは12月に起こるはずです。
もちろん、現在の戦争の泥沼化やテロ攻撃、大規模な自然災害など、
ポルニーの数式で要素として取り入れられない出来事が起こった場合には、
逆に世界市場の崩壊は早まるでしょう。
國芳、三枚目、
「八百屋娘お七」 「お七兄染五郎」です。
火の車か？
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151024/k10010281051000.html
NHKニュース 2015年（平成27年）10月25日
◎東芝 画像用半導体事業をソニーに売却へ
不正な会計処理の問題を受け構造改革を検討している「東芝」は、
業績が低迷しているスマートフォンなどに使われる画像用の半導体事業を
「ソニー」に売却する方向で交渉を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、東芝は不正な会計処理の問題を受けた構造改革の一環として、
スマートフォンやデジタルカメラなどに使われる
画像用の半導体事業を売却する方針です。
売却先はこの分野に強みを持つソニーが有力で、
画像用半導体を生産している大分工場の設備とともに
従業員の一部を引き継ぐ方向で交渉を進めているということです。
売却が実現すれば東芝は、画像用半導体の事業から撤退し、
「フラッシュメモリー」など競争力がある記憶用の半導体事業に
投資を集中するものとみられます。
東芝は不正な会計処理の問題のあと、新たに就任した室町正志社長が
経営の立て直しを図るため
収益性の低い事業からの撤退や縮小などを進める考えを示していて、
年内をめどに海外の白物家電事業についても売却などを判断する方針です。
◆http://lite-ra.com/2015/09/post-1465.html
リテラ 2015.09.08
◎東芝“巨額粉飾決算”の戦犯は
「戦後70年談話」にも関与した安倍首相のオトモダチだった！
官邸の威光で責任逃れか
総額2000億円超の巨額“粉飾”が発覚し、歴代3人の社長のクビが飛んだ東芝が7日午後、
9月末に発足する再生のための新体制の説明をした。
だが、その中身は信頼回復とはほど遠い、トンデモ人事といわざるを得ないものだった。
まず、何より疑問符がつくのは新体制の新社長に、
緊急避難の暫定として社長兼務になっていた室町正志会長（65）が
そのまま残留になったことだ。
室町会長は2009年の社長レースに敗れて一時期経営の中枢から遠ざかっていたことが幸いし、
今回の不正には直接手を染めていないとみられたことから
ワンポイントで社長を兼務することになった。
しかし、まさに不正経理が日常化していた田中久雄社長時代（2013年～2015年）に
会長職にあった旧体制のシンボルだったことも間違いない。
事実、不正発覚直後は責任を取って辞めるつもりだったという（後述）。
過去の粉飾事例では、カネボウが約2000億円、オリンパスが約1100億円、
ライブドアが約53億円で、いずれも旧経営者が次々と逮捕されている。
2000億円超もの不正を働いた企業で責任ある地位にいた人物が
新体制のトップに残るというのは、まっとうな上場企業ではあり得ない。
しかも、これを強引に推し進めたのが一連の不正の“下地”をつくったとされる
現日本郵政社長の西室泰三相談役（79）だったというのだ。
全国紙経済部記者が解説する。
「室町“新”社長の選任をはじめ新体制のトップ人事を主導した“黒幕”は西室さんです。
室町社長は西室相談役の大のお気に入りで、若い頃からの子飼いでした。
西室さんは一連の不正発覚直後から、
まるで自分が東芝立て直しの責任者であるかのように振舞っている。
確かに、不正経理があったのは西室さんが東芝の社長をしていた時期（1996年～2000年）
とはズレているので、本人は“セーフ”だと思っているのでしょうが、
不正を生む土壌というか、社風をつくりあげたのは間違いなく西室さん。
“戦犯”の一人として、身を引くべき立場なんですが……」
だが、西室氏自身は一連の人事への介入を隠そうともしない。
東芝の不正発覚後の7月22日に行われた日本郵政社長としての定例記者会見で、
不正経理については「悲しい」 「非常に大きなショック」などと
他人事を装いながら、こんな内輪話を披露している。
「実は、（室町氏）ご本人は辞めると言っていたんですね。それで、
私が東芝の相談役として絶対に辞めないでくれと。
一人はリーダーシップを取る人がいなければ困るから、残る方がつらいかもしれないけれど、
それをあなたに期待するということで残ってもらいました」
将来の東芝トップについても「私の方にも手を挙げている方がボチボチ来ています」
「コーポレートガバナンスがわかっている人なら、弁護士、会計士、企業経営者など、
適任者がいれば誰でもいい」などと、
まるで自分に人事権があるかのような発言も飛び出した。
さらにこの会見で西室氏は、「（経営刷新）委員会を設置します。
これは社外の方に参加していただきますが、
責任者は東京理科大教授の伊丹（敬之）先生にやっていただく。
（東芝の）社外取締役でもあるし、会社のことはある程度わかっている」と、
未発表の人事まで“発表”する始末だった。先の経済部記者が続ける。
「それだけではありません。9月末の株主総会で室町氏は社長専任（会長職は返上）になって、
新たに取締役会議長に資生堂相談役の前田新造氏が就任する予定なんですが、
彼は西室さんの慶応の後輩です。
ことほどさように選任される社外取締役はすべて西室さんのお友だちと言っていい。
例えば、前出の東京理科大の伊丹氏は経営学者ですが、西室社長時代の東芝を絶賛していた。
公認会計士の野田晃子氏は西室さんと同期（1961年）入社の元東芝社員。
三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏や
アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏も、
西室さんは自分が頭を下げて引っ張ってきたと話しています」
名門上場企業でありながらまるで個人商店のようなこうした振る舞いが許されるのは、
安倍官邸の“後ろ盾”があるからだ、というのがもっぱらの評判だ。
もともと東芝は原発輸出や軍需など、政権と近い国策企業のひとつだった。
とくに、今回の不正経理の張本人である佐々木則夫元副会長（2009年～13年まで社長）は
社内で「原発野郎」と揶揄される存在だったことは本サイトでも既報のとおり。
その佐々木氏は、12年に第2次安倍政権が発足するや経済財政諮問会議（13年）や
産業競争力会議（14年）の民間議員に立て続けに選ばれ、
安倍晋三首相がUAEやトルコなどを訪問した際には同行し、
原発を売り込むほどの“仲”だった。
こうした政権との“蜜月”というか“癒着”を生み出したのが、
他ならぬ西室泰三氏だったといわれている。
ジャーナリストの杜耕次氏は新潮社のwebサイト「フォーサイト」（9月1日付）で
西室氏の所業を〈官邸や経済産業省と一体となって
国策事業の受注に血道をあげる「エレキのゼネコン」へと化した昨今の東芝を作り上げた〉
と喝破している。
とくに安倍政権と西室氏の親密ぶりは尋常ではなく、
第2次安倍政権発足翌年の13年には菅義偉官房長官が
当時の日本郵政社長・坂篤郎氏（当時66）を強引に解任し、
後任に西室氏（同77）を据え、政財界の関係者を驚かせたことは記憶に新しい。
そして何よりその親密ぶりが露わになったのが、15年の安倍政権の“目玉政策”である
「戦後70年談話」の有識者会議の座長を務めたことだ。
西室氏は談話について「いたずらに謝罪することを基調にするより、
これから先を考えて未来志向に」と、首相の意向を最大限尊重した。
安倍首相のメンツのためにも官邸が「東芝と西室を守れ」となるのも当然なのだ。
だが前述のように、その西室氏こそが不正経理の元凶であるとの声は根強い。
東芝に詳しい別のジャーナリストが言う。
「西室さんを東芝きっての国際派と持ち上げる人もいますが、
要は親米経済人の典型で、新自由主義者です。
1996年に社長に就任するや、米国流の経営を積極的に取り入れ、
98年には執行役員制を導入して取締役会を少人数で牛耳ることに成功した。
99年には社内カンパニー制を敷いて、業績の責任を下に押し付ける体制をつくり上げた。
目先の収益にこだわる短期的視点のリストラを繰り返し、
“社会に貢献する東芝”から“株主のみに貢献する東芝”にすっかり変えてしまったのです。
第三者委員会から不正経理の原因と指摘された『上司に逆らえない企業風土』は、
西室体制が生んだと言ってもいいでしょう」
東芝は企業理念の「豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する」を
技術で実現してきた会社だった。
それが、西室氏の台頭によって株主利益の最大化を求める米国流の会社に変わってしまった。
西室氏以降の歴代経営者は四半期ごとの利益水準を厳しく問われ、
最後はインチキをしてでも数字を“つくる”会社にまでなってしまったわけである。
それだけではない。
今回の不正経理の背景には、引責辞任した佐々木副会長と西田厚聰相談役（2005年～09年まで社長）
の人事抗争があったと指摘する声が多いが、
そもそもその確執の原因をつくったのも西室氏だったというのだ。
先のジャーナリストはこう続ける。
「東芝はもともと重電メーカーの芝浦製作所と弱電メーカーの東京電気が
戦前に合併してできた会社です。歴代トップは東大卒の重電畑と決まっていたのですが、
長く非重電の営業畑を歩いた西室氏が抜擢されたことでこの慣例が崩れたんです。
以来、重電系と弱電系の抗争が始まった。
西室さんと後任社長の岡村正氏（＝重電系、00年～05年まで社長）の確執が発端で、
社内の重電vs.弱電の溝が深まった。
いわれている西田vs.佐々木の対立も、西田氏がパソコン＝弱電出身、
佐々木氏が原発＝重電出身という関係です」
西室氏は2000年に社長を退いてから5年（通常は4年）の長きにわたって会長職に留まり、
相談役になった。
東芝の相談役と顧問はこれまで十数人もいて、現役の社長や会長らと同じ
東京・芝浦の本社ビル38階に個室を持っていた。
歴代のトップ人事はこの長老たちが決めるといわれ、その頂点に君臨していたのが西室氏だ。
西室氏はその影響力を内外に示すため、かつて土光敏夫会長が使っていた部屋に陣取っている。
日本郵政の社長を務め多忙ないまも週1回はこの部屋に出勤しているという。
今回、引責辞任した歴代3人の社長の“任命責任”は当然、西室氏にもある。
いや、これまでの経緯を考えると冒頭の経済部記者の言うとおり、
不正経理の“戦犯”と言っても過言ではないのである。
そんな不正経理の“戦犯”が「戦後70年談話」に深く関与し、
不正発覚後もまた安倍政権の威光をカサに東芝新体制のトップ人事に影響力を行使している。
どんな不正を働いても、オトモダチの間で利権やポストを回し合う構図、
これは東芝に限った話ではないかもしれない。
いままさに安倍政権の下で着々と進む「日本劣化」の氷山の一角なのである。
（野尻民夫）
↑
東芝は民間企業だが、日本郵政は公的な企業だから問題ですよ。
ユダ金にそっくり進呈する作戦の前線指揮官という役回りなんだろうな、国賊が！