秋の月Ⅲ

　画は　豊原 國周 (とよはら くにちか)
　
　天保6年(1835)　～　明治33年(1900)　　　　　

　号は一鶯齋、など。　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「袴垂保輔 中村芝翫」　「源の頼光 市川左團次」

　　「美女丸 岩井紫若」です。


☆晴れ。

目付きが卑しいオバマ＆近平、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-f5c7.html
マスコミに載らない海外記事　2015年9月27日 (日)
◎頭はカラのワシントン


☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/25/
　brains-washington-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts　　2015年9月25日


ワシントンのIQは、連邦準備銀行金利を見習って、マイナスだ。

ワシントンは、政府討議から、あらゆる正気を吸い取るブラックホールなのだ。

ワシントンの失敗は至る所で目につく。

戦争や、中国とロシアへの取り組みにおけるワシントンの失敗を、我々は目にしている。

習近平中国国家主席の訪米は、法皇のワシントン訪問に続く週末に予定されていた。

これは、国家主席に法皇の脇役を務めさせて、
中国の立場を格下げするワシントンの手口だったのだろうか？

中国の国家主席は、週末ニュース報道のために訪問するのだろうか？

オバマは一体なぜ、ただ、彼に、くたばれと言わなかったのだろう？

サイバー・セキュリティーを維持する上での、
ワシントンのサイバー無能力・無力が、中国のせいにされている。

習近平のワシントン到着前日、ホワイト・ハウス報道官は、オバマは、
中国を金融制裁で脅かす可能性があると表明して習近平主席訪問を緊張させた。

また、中国主席を威嚇、あるいは侮辱する好機を見逃すことなく、
アメリカ商務長官は、オバマ政権は、中国の事業慣行に、大いに不満なので、
中国国家主席が、ワシントンで順調な会談を期待しても無理だと、警告を放った。

対照的に、オバマの中国訪問時、中国政府は丁重に敬意を払って彼を迎えた。

中国は、連邦準備金制度理事会に次ぐ、アメリカ最大の債権者だ。

もし中国政府が、その気になれば、中国は、ワシントンに、
多くの深刻な経済的、財政的、軍事的問題を引き起こすことが可能だ。

それでも、中国は平和を追求し、ワシントンは脅迫している。

中国同様、ロシアも、ワシントンから独立した外交政策をとっており、
中国とロシアを、ワシントンと敵対させているのは、両国の独自の外交政策なのだ。

ワシントンは、独自の外交政策を持った国を脅威と見なしている。

リビア、イラクとシリアは独自の外交政策をとっていた。

ワシントンは、この三国のうち二国を破壊し、三つ目の国に取り組んでいる。

イラン、ロシアと中国は、独自の外交政策をとっている。

結果的に、ワシントンは、これらの国々を脅威と見なし、アメリカ国民に対し、
こうした国々を、そうしたものとして描き出している。

来週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ニューヨークの国連総会で、
オバマと会談する。　この会談は行き詰まるしかないように思われる。

プーチンはオバマに、ISIS打倒のためのロシア支援を申し出ようとしているが、
オバマは、シリアのアサド大統領を打倒し、傀儡政権を据えつけ、
ロシアをシリア、タルトゥースにある地中海の唯一の軍港から追い出すのに、
ISISを利用しようとしている。

ロシアのクリミアと、ワシントンがキエフにしつらえたロシア嫌いの政府に
服従するのを拒否した分離派の共和国を引き渡すよう、
オバマはプーチンに強要しようとしている。

ワシントンの敵意にもかかわらず、習近平とプーチンは、
自国民の面前で恥をかかされるリスクにもかかわらず、
ワシントンと協力しようとし続けている。

国内で面目を失うまで、プーチンと習近平は、一体どれほどの侮辱や、非難や、
悪口(“新ヒトラー”等) に耐えられるだろう？

もし自国民がワシントンによって、自国指導者が恥をかかされたと感じた場合、
一体どうやって国を率いることができようか？

習近平とプーチンは明らかに平和論者だ。

彼らはだまされているのだろうか、それとも、最終戦争から世界を救おうとして、
あらゆる努力を払っているのだろうか？

プーチンと習近平は、アメリカの外交・軍事政策の基盤である、
ウォルフォウィッツ・ドクトリンを承知しているはずだと推測するしかないが、
おそらく彼らは、これだけ実に大胆なほどばかげたことが現実だとは信じられないのだ。

要するに、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンの主目的は、
アメリカ覇権に抵抗できるほど十分に強力な国々の勃興を阻止することだと述べている。

そこで、ウクライナを利用したワシントンのロシア攻撃や、

80パーセントの日本国民の強い反対にもかかわらず、
中国対策としてのワシントンによる日本の軍事化が行われているのだ。

“民主主義？”　“ワシントンの覇権には変な民主主義など不要だ”と
ワシントン傀儡の日本支配者は宣言し、
ワシントンの忠臣として圧倒的多数の日本国民を踏みつぶしている。


一方、アメリカの権力基盤、経済は崩壊し続けている。

何百万もの中流階級雇用が消滅した。

アメリカのインフラは崩壊し続けている。

教育ローン、部屋代や交通費や低賃金のパート仕事に打ちのめされた
若いアメリカ人女性たちが、生活費を十分支援してくれる男性の愛人になりたい
という懇願をインターネット・サイトに投稿している。

これは、第三世界の国の姿だ。

2004年、ワシントンDCでの全国放映される会議で、
アメリカは20年で第三世界の国になるだろうと私は予言した。

2015年に、ノーム・チョムスキーは、アメリカは既にそうなっていると述べている。

下記はチョムスキー発言の引用だ。

“国中をご覧願いたい。この国は崩壊しつつある。

アルゼンチンから、アメリカ合州国に帰国した場合ですら、アメリカは、
第三世界の国のように見えるし、ヨーロッパから帰国した場合は、ましてそうだ。

インフラは崩壊しつつある。　何も機能していない。　交通機関は機能していない。

医療制度は全くのスキャンダルだ。

一人当たり医療費は他の国々の二倍なのに、結果はさほど良くない。

逐一そうだ。　学校は衰退しつつある . . .”


第三世界の国だという、もう一つの兆候は、所得と富の配分の大きな不平等だ。

CIA自身によれば、現在アメリカ合州国は、世界中のあらゆる国々の中で、
所得配分が最悪な国の一つだ。

アメリカにおける所得配分は、(省略)日本、ロシアより酷い。

☆https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_income_equality および

☆https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2172.html

アメリカの収入と富が、非常に裕福な人々に集中しているのは、
私の人生の中では、新たな展開だ。

私は、二つのことが原因だと思う。

一つはアメリカ雇用の海外移転だ。
生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を、超過労働供給の国々に海外移転した結果、
賃金は、産出価値に対する労働の貢献より、ずっと低いものになった。

海外のより安い労賃が、これまで高かったアメリカの給料賃金を変え、
アメリカの家計所得を、企業利益や、大企業幹部のボーナスや、
株主のキャピタル・ゲインへと変え、
そしてアメリカを“機会の社会”にしていた出世階段を解体したのだ。

現在アメリカで蔓延している極端な不平等のもう一つの原因は、
銀行が、所得を、経済を駆動するものに向かわせるのでなく、
銀行が発行した債券への利息支払いに流用するのを許す、
マイケル・ハドソンが　経済の金融化　と呼ぶものだ。

こうした進展はいずれも、国民と経済を犠牲に、1パーセントの収入と富を最大化する。

マイケル・ハドソンと私が発見した通り、ネオリベラル経済学は、
現実が目に入らず、欧米世界における経済展望の破壊正当化に貢献している。

ロシアと中国が、別の経済学を作り上げられるのか、それとも、
二つの勃興しつつある超大国も、欧米を破壊した“ジャンク経済学”の犠牲になるのか、
今のところはわからない。

あまりに多くの中国とロシアの経済学者がアメリカ流派で教育を受けており、
ロシアと中国の見込みも、我々のものとくらべて、より良いわけではない可能性がある。

世界もろとも、おしまいになりかねない。


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さすが、Paul Craig Roberts氏、

傀儡政権がアメリカの忠臣として、侵略戦争に参戦する法案を作らされている

ことを喝破しておられる。

宗教的熱狂、宗主国(法皇絡み)においても、属国(創価＆統一)においても、

決して良い役割を果たすものではなさそうだ。




國周、二枚目、



「真柴久吉　助高屋高助」　「猪助ノ妻お佐与　岩井紫若」　「奸僧頓念　中村伝五郎」です。



張子の虎ですよ、コンクリート製が多いとかｗ

◆http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44790
JBpress　　2015.9.17（木）
◎中国軍が在日米軍を撃破する衝撃の動画
　沖縄の米軍に大量のミサイルが降り注ぐ


先週の本コラムでは、9月3日に北京で挙行された「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」
と歩調を合わせて、中国艦隊がアラスカ州アリューシャン列島沖のアメリカ領海内で
“パレード”し、アメリカ海軍を憤慨させたエピソードを紹介した。

しかし、中国によるアメリカ軍人の神経を逆なでする動きはそれにとどまらなかった。

直接人民解放軍当局が発表したものではないが、
「某軍事同盟軍が中国に奇襲攻撃を仕掛ける。中国人民解放軍が反撃し、
その軍事同盟軍の島嶼に位置する基地を占領する」というシナリオの動画が
ネット上を駆け巡り、再び米軍関係者を憤慨させている。


☆「侵略者」日米同盟の奇襲を受けて反撃

この「3D模擬奇島戦役」と銘打ったシミュレーション動画は、
人民解放軍の基地が攻撃される場面から始まる。

そして「20××年に、某軍事同盟が国際法を無視して海洋での紛争を引起し、
綿密に計画された奇襲作戦によって、いくつかの人民解放軍基地が攻撃された」
というテロップが流れる。

わざわざ「某国」ではなく「某軍事同盟」としているのは、明らかに日米同盟を暗示している。

同様に「綿密に計画された奇襲作戦」はまさに真珠湾攻撃を暗示しており、
「抗日戦争勝利70周年記念」を意識した演出だ。

日米同盟側の奇襲攻撃を受け中国共産党政府は
「平和を回復するために、やむを得ず敵戦力を戦いによって撃破するために、
全面的反撃を開始する」ことを決定する。

すなわち、中国はあくまで自衛のための戦争を実施するのであり、日米同盟側が侵略者なのだ。


反撃の場面に切り替わり、まず登場するのが、
第2砲兵隊のミサイル格納基地から「東風15B」「東風16」「東風21D」といった
弾道ミサイルを搭載したTEL（地上移動式発射装置）をはじめとする
第2砲兵隊車列が出撃する場面である。

そして、それらのミサイルには非核弾頭が搭載されることをわざわざ表示しており、
あくまで中国には米中全面戦争に発展させる意図がないことを強調している。

つまり、通常兵器のみが使用され、地域的にも南西諸島の“ある島”（当然ながら沖縄）に
とどめた限定的局地戦争のシナリオであるということである。

「東風15B」（DF-15B）弾道ミサイルは、射程距離800キロメートルと言われており、
台湾と南西諸島を攻撃するために投入される弾道ミサイルである。

そして9月3日の軍事パレードで姿を現したDF-15Bの改良型である「東風16」（DF-16）は
射程距離が1000キロメートルに延伸され、台湾や南西諸島のみならず
九州も射程圏に収めている。

▼http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/3/8/350/
　img_38ce2a935ad19a7f653c662c096a452b64717.jpg

また、同じく抗日戦争勝利70周年記念パレードで初登場した
「東風21D」（DF-21D）弾道ミサイルはアメリカ海軍が強く警戒している対艦攻撃用の新兵器である。

これは、中国だけが開発に成功している（と中国当局は主張している）弾道ミサイルで、
人民解放軍の説明によると、航行中の大型艦艇（アメリカ海軍の航空母艦や強襲揚陸艦、
それに海上自衛隊のヘリコプター空母など）に命中させることができ、
1発目で航行不能に陥らせ2発目3発目で撃沈させる、ということである。


☆人民解放軍の恐るべきミサイル攻撃

さて、動画ではいよいよ日米同盟軍に対する人民解放軍の反撃が開始される
（ただし、攻撃対象には自衛隊の航空機や艦艇は登場せず、全て米軍のものである）。

先陣を切るのは人民解放軍空軍H-6Kミサイル爆撃機で、
長剣10型（CJ-10）ならびに長剣20型（CJ-20）長距離巡航ミサイルを発射する。

長剣10型巡航ミサイルは、射程距離2000キロメートルとも言われる長射程ミサイルで、
中国沿岸上空から発射されると、沖縄はもとより日本各地を攻撃することが可能である。

その最新バージョンが長剣20型巡航ミサイルである。

引き続いて地上に多数展開した第2砲兵隊TELからは、
おびただしい数の東風15-B弾道ミサイルが連射される。

この状況は、本コラムや拙著などでも繰り返し紹介してきた
米海軍が恐れている「短期激烈戦争」のシナリオを彷彿とさせる情景である
（参考：「『中国軍が対日戦争準備』情報の真偽は？足並み揃わない最前線とペンタゴン」JBpress、
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40043
『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社）。


やがて多数の弾頭が敵軍燃料貯蔵施設に着弾するとともに、
クラスター弾頭が滑走路や格納施設、対空陣地に殺到し、
敵航空基地（アメリカ軍嘉手納航空基地）を完膚なきまでに叩きのめす。

一方、海洋上では、多数のイージス駆逐艦に守られる空母艦隊に対して
DF-21D対艦弾道ミサイル弾頭が雨あられと振りかかる。

アメリカ艦隊は対空ミサイルやCIWSによって防戦に務めるが、
恐るべき数のミサイル弾頭が降り注ぎ、アメリカ空母艦隊は撃破されてしまう。

アメリカと日本が大金をつぎ込んで開発しているイージス弾道ミサイル防衛システムも、
予想を超える数のミサイル飽和攻撃の前には手も足も出ないことを示しているのだ。


☆「好戦的な国は必ず滅びる」と警告

海中では中国海軍093型攻撃原潜が敵潜水艦戦力に攻撃を加えて壊滅させ、
海上・海中での脅威が去ると、いよいよ中国海軍上陸侵攻艦隊の登場である。

中国軍は、ミサイル攻撃により大打撃を受けた沖縄の米軍残存戦力をものともせず、
素早い上陸作戦を実施する。

弱体化したアメリカ軍はたちまち壊滅し、
完全に破壊されたアメリカ空軍基地に五星紅旗が翻る。


そして「敵（日米同盟）は我が方の停戦条件を受け入れ平和が回復した」ところで、
動画は以下の“教訓”を述べて終わる。

もちろん、教訓の中の「好戦的な国」とは70年前の日本（中国の解釈によればだが）と
現在のアメリカ合衆国（これは事実）を意味しているのだ。


　「大国であるといえども、好戦的な国は必ずや滅びる。

　　たとえ平和であっても、戦を忘れていては必ずや危機が訪れる。

　　我が中国は平和を熱望している。

　　しかしながら、将来起こる可能性のある戦争には備えていなければならない。

　　この動画を、抗日戦争勝利70周年に捧げる。」


☆在沖縄アメリカ軍に向けられた「短期激烈戦争」

この動画は、もちろんフィクションであり、
人民解放軍の作戦があまりにもスムーズに進行するのに反して
アメリカ軍は“やられっぱなし”のストーリーである。

しかし、一概に荒唐無稽のエンターテイメントとだけは言っていられない。

上述したように、米海軍などの対中戦略家たちの間では、
人民解放軍による「短期激烈戦争」のシナリオが取り沙汰されて久しい。

「短期激烈戦争」というのは、
中国が日本を一気に降伏させてしまうという以下のようなシナリオである。

「中国が何らかの理由で日本に対して直接軍事力を行使する際には、
考えられないくらい多数の各種長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）を
日本各地の戦略要地に打ち込むとともに、海上自衛隊に大打撃を加える。

同時に南西諸島の島嶼（おそらく宮古島をはじめとする先島諸島）を占領してしまい、
日本政府に降伏を迫る」

「頼みの日米同盟によるアメリカ軍が出動するまでに
さらなるミサイル攻撃を被ると、たとえアメリカ軍が中国軍を撃退してくれたとしても、
日本の復興は覚束ないであろう。

したがって、日本政府としては中国の停戦条件を直ちに受け入れざるを得なくなる。
おそらく、日本は東シナ海の海洋権益と先島諸島などを失陥することになるであろう」

このシナリオは、アメリカ海軍などの中国軍事情報の分析をもとに考えだされたものであり、
もちろん中国側が発表したものではない。

しかし、人民解放軍が常識を超えたスピードで各種長距離巡航ミサイルや弾道ミサイル、
それにミサイル発射プラットフォーム（地上発射装置、軍艦、航空機など）などを
開発生産している状況から判断すると
「信じられないくらい大量のミサイルによる一斉攻撃」という構図には説得力がある。

また、日本を攻撃するということは日米同盟を攻撃することを意味し、
それは中国側も十二分に認識している。

したがって、アメリカ政府が日米安保条約に基づいて軍事介入を決定し、
アメリカ軍が対中作戦を本格的に開始する前に、
極めて短時間の内に日本を降伏に追い込んでおく必要がある。

そのために、1000～2000発という想像を絶する数のミサイルによる一斉攻撃によって、
“瞬時”にして日本側の抵抗意思を奪い去り、日本政府を屈服させねばならないのだ。


☆「日米同盟が抑止力を高める」はいつまで通用するのか

これまで我々が論じてきた「短期激烈戦争」は、
中国軍が日本政府を屈服させることによって日米同盟を破綻させる筋書きだった。

だが今回の動画は、「某軍事同盟」すなわち
日米軍事同盟に対する直接的な「短期激烈戦争」を描いた点が大きく異なっている。

「3D模擬奇島戦役」は、オバマ政権下のアメリカ軍の実質的な戦力低下と、
日本の安倍政権内でますます強まる日米同盟依存態勢という日米側の状況を睨んで、
もはや全面戦争を避けさえすれば、
日本に駐留するアメリカ軍に一撃を食らわしても中国側に勝算あり、
という中国にはびこる強気の現れであろう。

国会での安保法制の審議では、法案反対派のそれこそ“荒唐無稽”な主張には驚かされるが、
それ以上に気になるのが、政府・与党が日米同盟に頼り切る姿勢を
あまりにも露骨に公言してはばからない態度を見せていることである。

「日米同盟が強化（実質的にどのように強化されているかには言及されていない）されている
ことを示すことによって、抑止力が強まる」と主張しているが、

中国の東シナ海・南シナ海への強硬な態度はますます強化されつつある。

その状況をより直視する必要があるのではないだろうか。


コメント

*adashi Ishida　2015年9月16日

　　此れも孫氏の兵法。
　　戦う前に相手に恐怖感を与え戦わずして有利にしようという狙いでしょう。　
　　はたして人民解放軍のICBMとかが本当に飛ぶのでしょうか？　
　　飛んでも目標に正確に命中するのでしょうか。　怪しいものだ。　
　　空母といってもあの程度。　
　　所詮解放軍は張子の虎ではないかと思うのであります。




國周、三枚目、



「み立いろはあはせ れ」　「九番組」　「礼三郎小狐」です。



腐海支那、ちっと長いが、内実ズタボロ、

◆http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150925-00000001-voice-pol
PHP Biz Online 衆知（Voice） 9月25日(金)
◎どん底の中国経済―バブル崩壊は止まらない〔１〕／渡邉哲也（経済評論家）


――世界を巻き込む金融危機は日本経済に影響するのか

☆ミンスキーの金融不安定仮説と中国のいま

中国経済の瓦解が進んでいる。

6月中旬から始まった中国の株式バブル崩壊、ギリシャ問題深刻化を受けた7月8日には
ついに最高値から30％を超える水準まで暴落した。

中国政府はこれを食い止めるため、プライス・キープ・オペレーション（PKO）等
さまざまな強行策を取ってきた。

これにより一時的に立ち直ったかのように見えた株価であるが
7月28日に再び暴落を起こし、セカンド・ショックが発生してしまった。

その後の天津大爆発という実体経済に大きな負の影響を与える出来事を挟み、
お盆明けの8月18日から再び下落を始めた。

実体経済の悪化予測が深まるなかで8月24日には株価が年初来水準を割り込み、
政府が取ったさまざまな政策は無に帰したといえる。

中国のバブル崩壊は、中国のみならず世界の金融市場にも大きな影響を与えている。

中国発の株価崩壊は米国や欧州にも波及し、それがアジア市場にも大きな影響を与えてしまった。

日本も例外ではなく、日本の株価も一時1万8000円を割り込む展開になっている。

これにより世界で失われた時価総額は7兆ドルを超える水準になっているといわれており、
市場からの大量の退場者を生み出している。

世界の投資家はリスクオフに動き、これが市場全体の資金量を一気に消失させている。

また、これに連動する形で為替も大きく動く展開になっている。

これは手仕舞いに伴う資金の巻き戻しが発生しているためであり、
「世界のリスクが高くなる＝円高に動く」というサブプライムの際からの流れは変わらない。

これは日本経済の信頼性が高いことの裏返しであり、決して悪いことではないのであるが、
円高は企業の業績を大きく悪化させる要因であり、
「円高＝株安」という形で市場に大きな影響を与えてしまうのである。

そして、この繰り返し来る波により震源地である中国以外の市場では織り込みが進むとともに
変動リスクは緩やかなものになっていく。

しかし、震源地でありバブルに踊った中国にとって、これは非常に大きなダメージになる。

のちに述べるが中国の株式バブルは他の市場のバブルが臨界に達したためであり、
最後の砦的な意味合いがあった。

この中国の大変動を受けて、外国人投資家たちの離脱が進むことになる。

同時に張り子の虎といわれてきた中国経済の真の姿が国際社会に知れ渡り、
中国を儲けの対象にしてきた人や国に態度変化を生むのである。

ところで昔から、経済は生き物であるといわれているが、
現在の世界をそのような観点から見てみよう。

経済学においても、経済を生態系に例えたり、社会学的に捉える動きが強まっている。
いわゆるシカゴ学派を代表とする新自由主義の台頭により忘れられていた
「ハイマン・ミンスキー」の再評価がその典型例であるといえよう。

ミンスキーの理論は、サブプライム問題時、世界最大級の債券ファンドである
PIMCOのポール・マカリーにより取り上げられ、再び脚光を浴びることになったのである。

ミンスキーの金融不安定仮説とは以下のようなものである。


　　(1) 経済が好調なとき、投資家はリスクを取る

　　(2) リスクに見合ったリターンが取れなくなる水準まで、リスクを取る

　　(3) 何かのショックでリスクが拡大する

　　(4) 慌てた投資家が資産を売却する

　　(5) 資産価格暴落

　　(6) 投資家が債務超過に陥り、破産する

　　(7) 投資家に融資していた銀行が破綻する

　　(8) 中央銀行が銀行を救済する（“Minsky Moment”）


そして、最初に戻るというものである。

彼は金融を「通常金融」「ヘッジ金融」「投機的金融」「ポンツィ金融」という4種類に分類し、
ポンツィ金融の割合が高まれば高まるほど金融全体が不安定化するという理論である。

では、ポンツィ（Ponzi）とは何かという話になるのだが、
ポンツィというのは出資金詐欺やねずみ講で有名になった詐欺師の名前であり、
詐欺的金融をポンツィ金融やポンツィスキームと呼ぶのである。

では、いま中国はどの過程にあるのかということになるのだが、現在、中国は
(3)と(4)の過程にあるといえる。

そして、バブル崩壊の本格化は(5)のプロセスが発生したときに明確化する。

日本でもそうであったように、バブルは弾けてからわかるものといわれるが、
株価暴落のような象徴的出来事と小康状態を繰り返しながら、被害が経済全体を蝕んでいくのだ。

そして、それは短期的なものから長期的なものに波及し、
金融システムそのものを壊していくのである。　バブルの崩壊は連鎖するのだ。

この連鎖には商品の時間的性格から時間差が生じる。

短期的商品の代表格が市場で容易に売却できる株式であり、
中長期的な商品の代表格が換金に時間がかかる不動産や掛ける期間が長い保険になる。

現在は、さまざまなデリバティブやリートのような債券化商品の登場により、
この商品間の連動性は高まり、連鎖するまでの時間が短くなり、影響も大きくなる傾向にある。

再び中国に戻ろう。中国の株式バブル発生過程と前提条件を見ていこう。

中国の株式は、6月中旬の最高値をつけるまでの1年間に約2・5倍程度、
年初から60％近く上昇していた。

この原因にはさまざまなものがあるが、最大の理由は他の商品の利回りが
リスクに見合わなくなったためであり、
魅力的な投資先がなくなったことが原因だと考えられている。


（『Voice』2015年10月号より／〔２〕へ）


☆第2のサブプライム問題か

まずは、不動産から見ていこう。

不動産は価格と家賃から利回りが算定できる。

たとえば、月5万円の家賃が得られる物件があったとしよう。

この場合、年間に得られる家賃は5万×12で60万円ということになる。

この物件の価格が1000万円ならば年利回りは6％ということになる。

これが2000万円まで値上がりすれば年利3％、
3000万円まで値上がりすれば年利2％という計算になる。

じつはすでに中国の都市部の不動産利回りは2％以下まで低下しており、
1年物の定期預金金利以下の状態になっていたわけである。
すでに不動産は投資対象にならない状態だったのである。

日本でも中国人の日本国内の不動産購入が話題になっているが、
これは中国の国内不動産では運用利回りが稼げないためであり、
日本の不動産利回りが中国を大きく上回るからにほかならない。

日本でもバブル末期、日本人の海外不動産購入が話題になったが、
これも同様の理由からであった。


次に債券を見ていこう。

中国の債券市場の市場規模はシャドーバンキング（銀行システム以外の融資）などを含めると
600兆円以上といわれている。そのうち、比較的安全な社債だけでも150兆円程度
といわれているわけであるが、この社債市場にも暗雲が広がり始めたのである。

中国の社債発行企業の多くは大企業であり、中央政府や地方政府、そして、
その親族などが関係する企業である。

このため、中国人の多くが、政府が救済に入るため倒産することはないと見ており、
安全な商品として取り扱われてきた。　これを「暗黙の保証」と呼ぶ。

しかし、中国政府は他国政府からの強い批判とその額の拡大から、
破綻を容認する方針に切り替え始めた。

これにより、中国の社債市場の政府による暗黙の保証は崩れ去った。

当然、暗黙の保証がないとなれば、リスクが強く認識され、社債の価格は下落し、
投資する人は大幅に減少する。

じつはサブプライム問題の本質もここにあり、フレディマックやファニーメイなど
米国政府機関債に対する暗黙の保証が失われたことで、債券価格が暴落した影響が大きい。

債券には政府保証がないと明記されていたが、民間企業ではあるが政府機関債である以上、
最終的には政府が保証すると投資家が勝手に信じていたのである。

しかし、これが否定されたことで、債券の価格が暴落し、
銀行などに膨大な損失をもたらしたのであった。

比較的安心とされる社債市場がこの状況になったわけであり、
それより危険度が高いシャドーバンキングは、それ以上のリスクが認識される結果になっていた。

中国のシャドーバンキングには、大きく信託会社などが販売する「信託商品（ファンド）」と
銀行などが販売する主に個人向けの「理財商品」というものがある。

信託商品というのは、銀行などを介さず、資金を必要とする先に信託会社が直接融資を行ない、
それを販売しているものである。

理財商品というのは「融資平台」を用いて、融資を行ない、
それを小分けして銀行などが販売している金融商品である。

この「融資平台」が最も活用されたのが不動産関連融資である。

中国の中央政府は地方政府による債券発行を禁じていた。

また、中央政府が地方政府の財源の多くを奪ってしまったために、
地方政府としては独自の財源確保をせざるをえなかった。

そして、地方政府の財源確保に利用されたのが先ほどの「融資平台」というものである。
簡単にいえば、地方政府が別会社をつくり、不動産を担保に金を借りて、不動産開発を行ない、
それを分譲することで利益を得ていたのである。

銀行などがこの債権を小分けして顧客に小売りしていたわけである。

この仕組みは不動産価格が上昇を続け不動産開発が成功するという条件のもとでしか成立しない。

不動産価格が下落に転じるなどで原価割れしたり、不動産開発が途中で止まってしまった場合、
破綻してしまうのである。

じつは、この構図は、サブプライム問題での銀行の簿外債務やバブル崩壊で
大きなダメージを負ったドバイとほとんど同じものであり、
先述の不動産利回りなどから多くのものが借入金利よりも利益が少ない逆ざや状態に陥っている、
または陥るものと思われる。

この場合「資本蚕食（利払いなどで資本が食われる）」が発生し、
最終的に資本を食い尽くしたときに破綻が表面化することになる。

中国の各所で発生している「鬼城（開発途中で止まってゴーストタウン化した街）」
の金融部分はこれが支えているわけである。

当然、このような状態であれば、債券市場は不活性化し、
債券市場からのキャピタルフライト（資金逃避）が発生する。
この資金の流れた先が株式市場であったとも考えられるのである。

そこで、中国の株式市場の市場規模は1年で4兆ドルから、
中国のGDPと同レベルの10兆ドル程度まで拡大した。

この拡大資金は、不採算に陥った不動産や債券市場から流れ込んだお金と
「信用取引」などにより膨れ上がった「フェイクマネー」であったと考えられる。

これが一気に失われたのが6月中旬からの株価下落（400兆円以上）であったといえる。

この事態を受けて中国側は大胆かつ強行的な政策を取ったわけである。

それは、IPO（新規上場）の停止、大口投資家や経営陣などに対する1年間の株式売却禁止、
「悪質な空売り」の禁止、下落株の売買停止など規制措置と証券会社などによる株式買い上げPKO、
信用取引向け融資を行なう国営中国証券金融による証券会社に対する資金供給、
中国人民銀行による証券会社向け特別融資（特融）などである。

市場は市場原理で動く。

価格は売り手と買い手の需給バランスで決まり、買いよりも売りが少なければ上がり、
売りよりも買いが少なければ下がる。

意図的に売りが出ないようにして、買いを増やし価格の操作を行なったのである。

そして、その規模も非常に大胆なものであった。

1番の急落を示した7月8日の売買停止銘柄は全株式の49％に及び、
ストップ安を含めると74％にも達したのである。

つまり、市場の4分の3が売りたくても売れない状態に置かれたわけである。

このような一連の政策により一時的な回復を見せた中国の株式市場であるが、
これは安定した流れにはならなかった。

7月28日に約8・5％下落するセカンド・ショックが訪れたのである。

この原因はさまざまだが、国際社会からの強行的な政策への批判から
株価対策が打ち切られるという噂や
「中国の実体経済を示す指数などが悪かったこと」が大きな要因といわれている。

いくら株価を釣り上げたところで、実体経済が悪く企業業績が改善されなければ、
配当は減少し、破綻リスクも高まるわけである。

現在　中国本土の予想配当利回り（PER）は20倍程度であるが、
非金融分野だけでみれば40倍以上であり、高すぎる水準にあったし、いまもあるといえる。

これが改善されるためには景気が改善され、実体経済がプラスに転じる必要があるが、
現在のところこれは厳しいといわざるをえない。


☆中国を苦しめる構造問題

次の段階で問題になるのは株価下落と追証による破綻問題ということになる。

中国では信用取引の割合が高い。

中国の信用取引であるが、証券会社によるものは4倍程度と
日本と大きくは変わらないのであるが、中国には全土で1万社以上の「外部配市」という
証券専門の金融会社が存在し、株式を担保に資金を貸し出しているのである。

そして、そのレバレッジは平均で10倍以上になっている。

外部配市は株式が担保であるため、空売りができず買いしかできなかったわけである。

株価の急落はこのような信用取引を行なっていた人を大変な事態に追い込むのである。

10倍のレバレッジで取引していた場合、買った価格よりも1割株価が下落すると
全損扱いになってしまう。

今回の急落では大きな値動きがあったため、これに該当する人が多数出ていると考えられる。

今年に入り、中国の証券口座の数は昨年末の1億8000万口座から2億2500万口座に4500万増加した。

この多くの人たちは膨大な損失を抱える結果になっているだろう。

中国の旺盛な消費は、このような新興富裕層に支えられていたことは間違いなく、
株価下落によりこれが抑制されるのは間違いのないところであろう。

このような人たちの損失補てんのための資産売りもこれから始まるものと思われる。

なぜ、中国人が資産運用に熱心かといえば、これには歪んだ急速な発展に伴う
社会保障制度の未整備が指摘できる。

中国では公的年金制度が整備されておらず、自己の老後の資金を自ら用意しておく必要がある。

また、1979年から始まった一人っ子政策により、
老後の扶養を子供たちに容易に頼れない構造にもある。

一人っ子政策開始から30年以上が経過し、
１人の子供に両親とその祖父母がのしかかる構造になっている。

今回の暴落は、資産を維持しなくてはいけない高齢者にも被害が及んでいる可能性が高く、
これはデフォルトが増加傾向にある理財商品とともに大きな社会問題化する可能性も高い。

　すでに、中国は重大な構造的問題に直面している。

１つは先ほど述べた少子化による人口ボーナスから人口オーナスへの変化であり、
低賃金の若年層労働者が多く発展しやすい社会から、
中高齢の高所得労働者が増加し効率の低下する社会への変化である。

もう１つは「中進国の罠」と呼ばれる賃金上昇に伴う国際競争力低下である。
年間の平均賃金が1万ドルを超えると、国際企業はさらに低賃金の地域に活動拠点を移し、
国内企業は賃金コスト上昇により国際競争に勝てなくなるというものである。

この問題を解決するためには、知的所有権やオンリーワンなど
そこでしか作れないものを多数保有する必要があるが、中国の場合、
いまだ組み立てなど「人口集約型産業」が中心であり、
このプロセスに移れている企業はほとんどない状況なのである。

挙げればきりがないのだが、何よりの問題は中国の国家的粉飾ということになる。

中国政府が出す数字は信用できない。

鉄道貨物の輸送量を示すデータが10％以上のマイナスであり、
電力消費量も低下するなかでGDPのみが7％成長を維持する。

地方政府のGDP合計と中央政府のGDPで4兆円以上の誤差があるなど、
中国の公表数字は何1つ信頼に値しない。

英国の独立系調査会社ファゾム・コンサルティングによると、
同社の試算では実際の成長率は公式統計の半分以下だったとされているのである。

これは国だけの問題ではない。　国以上に企業の中身もわからないところがある。

日本が関係するものとして、LIXILが買収した中国子会社の粉飾発覚と破産、
江守グループホールディングスの中国子会社の粉飾による破綻がその典型といえるのだが、
中国企業の決算とその内容には不透明な側面が強い。

このような粉飾の多くは手元資金の枯渇により発覚する。

企業は赤字でもつぶれない。

企業の倒産原因は手元資金のショートであり、融資でも何でも手元資金さえ確保できれば
倒産しないわけである。そして、企業が破綻した場合、売掛金の回収不能などの形で
その関係企業にも影響が及ぶ。　企業の倒産は連鎖するのである。

また、今回の株式バブル崩壊は、「財テク」で手元資金の流動性を確保してきた企業の粉飾を
表面化させる可能性が高いといえる。

日本でもバブル崩壊期、企業の投資失敗による破綻が大きな問題になったが、
中国でも同様の事態を迎えるケースが増加すると思われる。

そして、これは銀行や保険会社など貸し手側にも波及する。

企業同様、中国の銀行のバランスシートや資産内容には不透明な部分が多い。

中国の4大銀行はすべて事実上の国営であり、共産党の意思でいかようにも動く部分があり、
その実態もよくわからない部分が大きいのである。

じつは遡ること2年前、2013年6月、中国の銀行間市場に大きな異変が起きていた。

一部銀行の信用不安と銀行の手元資金の枯渇から銀行間金利が高騰し、
オーバーナイト（翌日返却）の金利が一時30％以上まで上がっていたのである。

中央銀行による銀行への特別融資によりこれは解消されたわけであるが、
本質的な体質改善が行なわれている形跡はなく、
今年に入っても特別融資が行なわれている実態がある。


☆企業の命運を決めるとき

最後に、バブル崩壊による日本経済への影響だが、
これが株式市場に限定されているかぎり軽微であるといえる。

なぜならば、今回崩壊した中国の株式市場は主に中国人向けのものであり、
中国国内の貸し出しのほとんどが人民元建て取引であるからである。

ある意味、自由化されていなかったことが他国への波及を抑制する形になっているわけである。

しかし、バブル崩壊は連鎖し、消費の減退と不良債権処理などを通じて、
日本にも大きな影響を与える可能性が高い。

都心の不動産価格上昇は、中国人の積極的な投資が大きな要因になっており、
都心部の百貨店などの消費も中国人観光客が支えているのも事実。

また、日本企業のなかでも中国関連の事業の割合が高い企業があるのも事実で、
中国の経済悪化がそのような企業の業績を悪化させる可能性も高い。

しかし、中国関連企業といってもさまざまなものがあり、すべてを同列に語るのは間違いであろう。

中国のバブル崩壊で最も影響を受けやすいのは、中国で生産し輸出している企業ではなく、
中国の内需向け割合が高い企業ということになる。

すでにこれは日本の株価にも反映されつつある。

中国関連株は中国の指標や株価に連動するのである。

投資家は企業の業績予測を基に株式の売買を行なっている。

株価が一種の未来指標といわれるゆえんでもある。

当然、これは当事者である企業側も意識しており、まともな経営者ならば
適切なリスクマネジメント体制を敷くことになる。

そして、結果的に企業業績へのリスクが軽減されていくことになるのである。

しかし、深入りしすぎてしまった企業や依存度が高すぎる企業にはこれは容易ではないだろう。

中国の場合、計画経済的側面と政府による大胆な強行策が取れるため、
一般論で語るのは難しい部分もあるが、一般的にバブルの崩壊が始まってから、
それが実体経済に反映され、影響が顕著化するまで半年程度かかるといわれている。

この残された時間にどのような経営判断をするかが、今後の企業の命運を決めるかもしれない。



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おぞまし、おそろし。