風は秋Ⅳ

　画は　葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい　

　宝暦10年（1760）?　～ 嘉永2年(1849年）

　号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
　　　　　　　 　　　　　　　　　　画狂老人、卍　など。　　　　　　　　作


　　「王子稲荷参拝」です。


☆曇り。

「脱米」こそが国益、

◆http://www.twitlonger.com/show/n_1snbhmv
TwitLonger

tokaiamada
amaちゃんだ · @tokaiamada


◎川内原発は大事故直前です・・・広瀬隆

全国のみなさま　　　　　　　広瀬隆です。



川内原発は大事故直前のまま運転中です。

インターネットのダイヤモンドオンラインで、下記の日程で、

私の連載記事

「川内原発再稼働阻止」を掲載してきましたが、

今日の記事は、再稼働中の川内原発の最大の欠陥を、

もとＮＨＫアナウンサーの堀潤さんが教えてくださった

きわめて重大な内容です。

大事故直前の、大変なことが、鹿児島県で進行中です。

☆http://diamond.jp/articles/-/77425


すぐに読んでください。その要点を説明します。

第一回の対談は下記ですが、今日はその二回目です。

☆http://diamond.jp/articles/-/77414

堀さんが、アメリカにいた2012年に、

三菱重工製の新しい蒸気発生器が破損事故を起こして、

サンオノフレ原発の２基が廃炉になって、

三菱に１兆円近い賠償を請求したのです。

いいですか、廃炉ですよ！


その経過が重要です。

日本ではまったく報道されていませんが、

なんとアメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）が

三菱重工の製造工場に抜き打ちで立ち入り検査をした結果、

三菱がまともな対策をとっていないことが明らかになって、

それでアメリカの電力会社が廃炉を決断していたのです。

大事件です。


その蒸気発生器は、ほとんど新品でした。

その三菱重工製の欠陥製品を使って、８月11日から動かし始めたのが、

鹿児島県の川内原発１号機なのです。

意味が分かりますか？　

川内原発では、21日に復水器の細管破損が発見されて、

一昨日から　その破損部分だけ栓をして　出力上昇を再開しましたが、

この「復水器」は二次系の話です。


アメリカの事故で判明した欠陥のある「蒸気発生器」は一次系、

つまり原子炉に直結する熱水が流れている巨大装置です。

こちらは、１万本以上の細管を使って、

熱を二次系に伝えるのです。


川内原発の大事故は、秒読みです。

４年以上も動かしていなかった装置です。


九州電力は、このような金属材料の欠陥（腐食）についてシロウトです。

欠陥を知っているのはメーカーなのです。


10月に予定している２号機の再稼働は、もっとおそろしいことになります。

腐食だらけの、古い蒸気発生器を使って動かすのですから。


日本の報道はゼロです。

堀潤さんの重大な警告を聞いてください。

川内原発は、即時廃炉にすべき原子力発電所です。


堀さんのあとは、田中三彦さんが、日本の原子力規制委員会が大事故を起こす真犯人だ

ということを、わかりやすく話してくれます。

そのあとは、古賀茂明さんに登場していただきます。


全国に、事実を広めてください。事実が、最も重要です。

日本のテレビと新聞は、まったく現実を伝えていません。

意見より先に、事実を伝えることです。


再稼働に賛成する人間をゼロにする力は、事実にあるのです。

まだ、再稼働の賛成者は３割もいます。　


ダイヤモンドオンラインは、読者が激増しています。

日本人全体の知識を高めましょう。


このサイトのタイトルの下にある小さな「バックナンバー」をクリックする

と、すべての記事が読めます。　　　　



　◆第1回　7月17日金曜　☆http://diamond.jp/articles/-/74801

　　　【川内原発の地震対策は、まったくなっていない！】

　◆第2回　7月21日火曜　☆http://diamond.jp/articles/-/74973

　　　【日本を壊滅させる川内原発再稼働と火山の脅威】

　◆第3回　7月24日金曜　☆http://diamond.jp/articles/-/74983

　　　【日本の原発にテロ対策はない】　　

　◆第4回　7月28日火曜　☆http://diamond.jp/articles/-/75003

　　　【報道されないトリチウムの危険性】

　　　この記事は、1日で45万人の人が見ました!!

　◆第5回　7月31日金曜　☆http://diamond.jp/articles/-/75078

　　　【フクシマ原発事故被害者の賠償を放置したまま再稼働など許されるか】

　◆第6回　8月 5日水曜　☆http://diamond.jp/articles/-/75637

　　　【原子力発電は「大量殺人」ではないのか？】

　◆第7回　8月 8日土曜　☆http://diamond.jp/articles/-/75642

　　　【電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか？】

　◆第8回　8月12日水曜　☆http://diamond.jp/articles/-/75646

　　　【原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか？】



ご参照あれ！


◆http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/350fdda70de0b417e2cc7a6433c42dc8
原発問題　　2012-04-23
◎【日本人が知らない 恐るべき真実】日本再占領の理由


☆http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/
日本人が知らない 恐るべき真実 より


第７章　日本再占領の理由


１．経済戦争

それではなぜアメリカは、日本を破滅させようとするのか。

その理由の一つは、アメリカが財政、貿易と双子の莫大な赤字を抱え、
国家破産寸前だからである。

その額は1993年で440兆円という莫大なものであり、
専門家によれば1995年にはアメリカは破産するといわれている。

　[『大不況サバイバル読本』(PP.169-170)、浅井隆(1993)、徳間書店]


アメリカの主な借金の先は日本である。

戦争で日本に勝つことによって、その借金がご破算になるばかりか、
日本から賠償金を取ろうとさえしているのである。

第二に、アメリカの多国籍企業である軍需産業が戦争によって
莫大な利益を上げるためである。

そして背後には彼らの世界政府の樹立、世界支配への大きな野望がある。

そして今、日本は不況に苦しんでいるが、
この不況こそ彼らが仕組んだ日本崩壊計画の序章だった。

まずアメリカは過去数年にわたって円高ドル安を演出し、輸出業者を追い込んだ。

一方バブル崩壊前の金余り日本の銀行、生命保険会社にアメリカの国債を買わせた。

これにより一時的にアメリカの財政赤字は解消されたのであるが、
その国債を日本が取り立てようとする前に日本を叩きつぶそうとしているのである。

　[『世界覇権大移動』(p.213)、新井信介(1994)、総合法令]


また、ＮＴＴが民営化された後、日本全体をバブル経済が襲い、
だれも彼もが株や土地に対する投資に浮かれた。

そしてそれがピ－クに達した1990年、一気に株価が4万円近くから
2万8000円まで落ち込んだ。

実はこれはアメリカの多国籍企業のソロモン・ブラザーズの陰謀だった（資料7-2）。
ソロモンブラザ－ズはロスチャイルド財閥の融資をうけて
大規模に日本市場の株を買い続けた。

当然、日本の株価は上がり、ほかの投資家もつられる。
そして株が上がりきったところで売りに出た。

それだけでなく、当時のソ連の書記長のゴルバチョフの失脚説を流すなど、
投資家の不安をあおり、一気に株価を下げたのである。

　[『仕組まれた湾岸戦争』(pp.193-202)、浅井隆(1991)、東洋経済新報社]


さらに、1992年の春、日本の金融システムを支える名だたる銀行の株価が
前代未聞の大暴落を演じ、それに引きずられるように日経平均も音を立てて崩れ、
20000円代の大台を割った。

これは、アメリカ多国籍企業のモルガン・スタンレーの仕業だった。

　[『９５年の衝撃』(pp.174-175)、浅井隆(1994)、総合法令]



２．1929年との比較

この株の下がり方は1929年に世界を襲った大恐慌を思い出させる。

当時、ほとんどの人々がなぜ急に株価が下がったのかわからなかったが、
実はこれもアメリカの多国籍企業が仕組んだ作戦だった。

このように株を乱高下させることで中小の会社の力を低下させ、
倒産させたり買収していく作戦だった。

その作戦を現代に再現したのが、今回の日本の不況だ。

そしてこのバブル経済の崩壊により、日本の総資産3600兆円のうち、
3分の1にあたる1200兆円が消えた。

　[『大不況サバイバル読本』(P.12)、浅井隆(1993)、徳間書店]


このとき、ソロモン・ブラザーズやモルガン・スタンレーなどの
アメリカ系多国籍企業が莫大な利益を上げているのである。

　[『'９５年の衝撃』(PP.154-160、174-175)、浅井隆(1994)、総合法令]


現在日本の銀行はバブル時代に融資した資金を回収することができず、
1933年の金融恐慌のように破産する寸前だ。

そこで歴史に学ぶ必要が出てくる。

1929年、株が下がった4年後、金融恐慌がおそって銀行が壊滅した。
1932年に不況がようやく終わりに近づいたとだれも感じたときで、
実際に景気指標も一部は上向きだった。

にもかかわらず、1933年、金融恐慌がおそい、次々と銀行がつぶれた。　

今、株価はかなり戻っているが、次の金融恐慌の前触れにすぎない。

それでは1929年の世界大恐慌の結末は何であったか。

出口をふさがれた各国のとった行動は何であったか。

それこそが第二次世界大戦であった。

日本の銀行が破産しようとしていることを国とマスコミはひた隠しにしている。

マスコミでは公表されてはいないが、国際金融エコノミストは、
日本の銀行が抱える不良債権は、50兆円から70兆円にもおよぶと分析している。

　[『サピオ』(1994年5月26日号)(P.101)、小学館]


また、1992年度における帝国データバンクの調査では、
倒産は10000件を超し、負債総額も7兆4457億円に達した。

　[『続々　最後の強敵　日本を撃て』(PP.278)、
ヤコブ・モルガン（著）忍野昭太郎（訳）(1993)、第一企画出版]


莫大な借金を抱えているのは銀行だけではない。

日本という国家そのものが破産寸前なのである。

92年度の会計でみてみると、日本の国家としての借金は216兆円にも上っている。
すでに累積している国債発行残高だけで174兆円にも達しており、
それだけで日本の国家予算1年分の2倍半に及ぶ。

日本の経済は限界に達したのである。

残念ながら、今まじめに学校にかよっても卒業したときには、もはや就職先がないのである。

（日本政府の借金）このような状態であるにもかかわらず、
湾岸戦争で小沢一郎が中心になって1兆6000億円の大金を出している。

これは、日本の政治家が、アメリカの多国籍企業のために働いている
ことをはっきりと示す事実である。

アメリカの就労者の20％以上は軍需産業に従事している。

ゼネラル・ダイナミックス、ＩＢＭ、デュポンといった重工業、化学工業は
みな軍需部門を持っているのである。

つまり、アメリカは絶えず戦争を欲しているのである。

そして僕たちの国は、彼らによって操られ、彼らのために動かされている。



３．思いやり予算

また、日本の政治家は日本国民のためでなく、アメリカのために働いている
ことは次のことからも明らかである。

日本国民は、「思いやり予算」という名目で
莫大な金額をアメリカ軍のために支払わされている。

日本の国家財政は破綻しているにもかかわらず、在日米軍に巨額の税金が使われている。

1993年度は日本政府の発表によると、思いやり予算として、
米軍に支払った金額は5612億円にものぼる。

しかし実際は、正しい評価をすれば、はるかに巨額になるのである。

つまり、在日米軍の土地の価値は正しく評価すると30兆円ほどの価値があり、
賃貸料だけを考えても、米軍は年間8400億円以上支払わなければならないのである。

日本はアメリカ軍の兵士に豪華な家を与えているばかりか、
思いやり予算の対象をどんどんひろげ、
1989年には三沢基地のＦ16戦闘機のシェルターに約200億円も支払った。

また、横田基地の滑走路修復費や弾薬庫、化学・細菌戦用病院の施設費用を負担し、
アメリカ軍の部隊の移動経費や燃料費まで負担している。

さらに、自衛隊に在日米軍の装備や人員の運搬を受け持つことまでさせようとしている。

細川前首相は「思いやり」予算について「できる限り行なう」とアメリカに誓約した。

日本の政治は完全にアメリカの思うがままである。



北齋、二枚目、



「百人一首乳母が絵解き　赤染衛門」です。


　赤染衛門（59番）

　　　やすらはで　寝なましものを　さ夜ふけて

　　　　　　　　　　　　　傾（かたぶ）くまでの　月を見しかな


絶対あってはならぬ日本の未来、それはユダ米社会、

◆http://sun.ap.teacup.com/souun/18211.html#readmore
晴耕雨読
◎【TPP交渉の行方シリーズ44】沈みゆく大国アメリカに追随するな－
　　日本の医療制度は死守すべし　－-　15.8.28 から転載します。


＜エバーグリーニングに代表される疑わしい特許＞

特許を金科玉条のように言うが、その実体は怪し気なものが多い。
まず、研究開発に手を抜いて本当に新しい薬は少ないとも言われている。

エバーグリー二ングとは、既存の物にちょっと手を加えて新しい特許にし、
いつまでも特許が続くことを揶揄して使われる業界用語である。

次によく膨大な研究開発投資を回収するには
特許期間やデータ保存期間を長くしておかないとならないといわれる。

ところが実態はノバルティス社の高血圧治療薬「ディオバン」（一般名：バルサルタン）
の臨床研究や副作用等に関する治験データには手を抜いたりして、
かなりいい加減に新薬が作られている。

日本の大学もノバルティス社から多額の研究費の寄付をもらっている。
ここにも電力会社と原子力研究者の「原子力村」と呼ばれる癒着と同じ構造がみられる。

＜研究開発より喧伝販売に熱心な薬業界＞

その代わりTVのコマーシャルをはじめとしてマーケティングのほうが
ずっと金がかかっているとも言われている。
これも不明朗だ、大ヒット薬を作るため、新薬の開発よりも販売促進のほうに
ずっと多額の金を使っているのが実態であるともいわれている。

そしてそれがそのまま高価格に反映され、割りを喰うのは消費者ということになる。
誰しも健康を第一と考えるからであり、その心境にうまくつけ込んでいるのだ。

その結果、前述のように医薬品メーカーが
他のメーカーと比べて飛び抜けた高収益をあげている。

どうやら薬九層倍は日本だけのことではないようである。


＜国家と民間企業が手を組み国策企業となった医療関連産業＞

医療にはアメリカを除き国家が大きく関与している。
オバマ・ケアもないよりはましだが、民間の保険会社が運営母体である。

その結果、医療関連産業が関与してうごめくことになり、
政治献金も他の業界をはるかにしのぐ巨大な業界となっている。

アメリカのNPO（Open Secret）によると、医薬関連企業が断トツであり、
これに保険業界が続く。
（TPP推進派の議員に巨額の政治献金が送られていたことは
『企業献金が後押ししたTPA採決　- 15.07.07 ‐ 』で指摘したとおりである）つまり、

アメリカの医療は政治にまみれ、金にまみれて混乱を極める業界となり、
国民を不幸にしている。

医療関連産業は自動車産業に代わるアメリカの代表的産業になりつつあるのかもしれない。


＜アメリカの医療制度は世界が認めるダメ制度＞

国連はFTAにより薬価が上昇すると見込んでいる。
特許の権利が幅広く認められるからである。

頭痛が歯にも効くと新たな特許となる（用法特許）、
錠剤が粉剤になっても新しい特許となる（製法特許）。

日本では「物」にしか特許が認められていないが、
アメリカでは診断方法、治療方法、手術方法にまで特許が認められるという。

こんなに特許にがんじ絡めにされたら、医療費は高くなっていくばかりである。

もともとアメリカの薬は平均で日本の3倍といわれており、
アメリカの医療支出が200兆円を超えて世界一となるのは
上述のような構造的欠陥があるからである。

それを日本に押しつけられてはたまらない。


＜1日8万円の薬の保険適用＞

8月26日、中央社会保険医療協議会でＣ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」
（米ギリアド・サイエンシズ社　一般名＝レジパスビル・ソホスブビル配合剤）
の保険適用が決まった。

１錠８万171円、１２週間１日１錠飲み続けたところ、
約１５０人全員がＣ型肝炎ウイルスを体から排除できたという。

ただ問題は約600万円を超える価格である。

患者にとっては喉から手がでるほどほしい薬。

治療が進めばその後の治療費は不要となる（重症化予防）ので、
国費で治療費を助成しても元がとれる。　いいことづくめである。

しかし、問題は高価格が適正かどうかなのだ。
中川俊男委員（日本医師会副会長、ＴＰＰ会合にいつも出席している）は、
価格決定の手法が不透明として、保険適用の決定見送りを求めた。

当然の意見である。

日本にもＣ型肝炎ウイルス感染者は150万人いると推定さている。
仮に100万人がこの薬の治療をうけるとなると、薬代は６兆7000億円に達する。
ジェネリックになると何分の1になるかわからないが、
素人の私にはいくら開発に金がかかり製造にも金がかかるといっても、
法外な価格としか思えない。

もう、アメリカの高価格薬の日本の国民皆保険への浸透は着々と進んでいるのだ。
野放図に社会保険費が増大することは抑えなければなるまい。

そのためには、特許のあり方、薬価の決定は国民に納得いくものとしなければならない。


＜ISDも医療崩壊に一役買うおそれ＞

問題のISDは医療・特許の世界にも乱用され始めている。
カナダ政府が子供用てんかん薬（ストラテラ）の特許を無効にしたことを訴えられ、
また、医療総合企業センチュリオンには
政府が決めた金額以外は患者から受け取ってはならない、という保険法を提訴されている。

アメリカがISDもフルに使って世界の医療業界の支配に乗り出しているのだ。

８月２７日、世界一の製薬会社ファイザーが医薬品の重い副作用約200例を
国に報告していなかったとして、厚生労働省は医薬品医療機器法に基づき、
業務改善命令を出す方針を定めた、と各紙が報じている。

売る事には熱心だが、副作用には知らん顔。　５年間も遅れたものもあるという。

しかし、今は従う気配があっても、ＩＳＤＳで、自分の商売を邪魔されたと訴え、
日本に確立した制度の改善を迫ってくる可能性がある。


＜「ベン・ケーシー」から「ドクター・ハウス」による洗脳＞

テレビ放映が始まって10年ぐらいは日本のテレビはアメリカのドラマで占領され、
我々団塊世代は、「ベン・ケーシー」「ドクター・キルディア」といった
医者ものを見て育っている。
今も「ER緊急救命室」「ドクター・ハウス」などが放映されている。

病気をドラマで見せられ、間のコマーシャルでアフラックのアヒルばかり見せられていると
不安になり、知らず知らずのうちに医療保険にすがるようになってしまうのかもしれない。

まさにあの手この手の拡販戦略であり、それに乗せられる日本人が多くいる
ことは誠に悲しむべきことである。


＜医薬品の研究開発投資は日本の責務＞

医療費の支出は高齢化に伴って鰻のぼりである。

ところが日本の医薬品業界は、アメリカの特許にすがるだけで
自らの研究開発を怠ってきている。

日本一の企業　武田も世界第12位にすぎない。

これだけ薬好き（？）の日本人という大きな需要があるにもかかわらず、
企業努力をしてこなかったのだ。

おまけに政府もアメリカのNIHを傍目で見ながら、
医療産業を成長産業として捉えることなく、それこそ放置してきた。

民主党政権で医療、農業、グリーンを成長産業として位置付け、
やっと遅ればせながら日本医療研究開発機構（AMED）が発足した。

発展途上国が成果を得るのに長くかかる医療関係開発投資をするには無理がある。

日本は先進国として医療関係の研究に力を注ぐ義務がある。


＜沈みゆく大国の轍を踏むな＞

07年マイケル・ムーアがアメリカの医療業界の問題を「SiCKO シッコ」で警告し、
08年に大統領になったオバマが、共和党の反対を押し切ってオバマ・ケアを実現させ、
やっとアメリカも国の医療保険への関与が始まった。

しかし、違憲訴訟を起こされたり、アメリカの破産者の60％以上が
高額医療費要求によると言われたり、あまりうまくいっていない。

巷では、堤未果の秀作『沈みゆく大国アメリカ』の第2弾
（-逃げ切れ！日本の医療-）も多くの人々に読まれている。

堤は、第一弾に続き、アメリカの惨憺たる医療の実態を浮き彫りにし、
その返す刀で日本の国民健康保険制度の死守を訴えている。

TPPには参加してはならず、データ保護期間を8年にして仲介役を果たす
などという恥ずかしい交渉をしては罰が当たる。

『沈んでしまった小国日本』（？）にしないためにもTPPは葬り去らなければならない。


＜日本国を守る前に日本の命と暮らしを覆す安倍政権＞

アメリカはアフラックの一件で日本の制度をアメリカの都合のいいように変える
ことにまんまと成功したといえる。

もっともこんなことをおめおめと受け入れる国は、日本以外ない。

安倍首相は軍事的にはタカ派的態度をとっているが、
私にはTPPで日本の大事なものを次々とアメリカに売り飛ばしているとしか思えない。

その代表的事例がコメであり、国民皆保険である。

日本国を外国から守ると言いながら、実は日本人の命と暮らしを
根底から覆そうとしている。　　　　　

まさに本末転倒である。　




北齋、三枚目、



「雨中の獅子」です。



おぞましき「特亜」、

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000017-ykf-int&pos=2
夕刊フジ 8月27日(木)
◎中国インチキ政策に世界市場“激怒”　米国で高まる中国への不信感


上海総合指数が暴落続きでクラッシュしたことを受けて、
中国当局は緊急利下げを含む追加金融緩和を決めた。

だが、中国経済や習近平政権に対する市場の不信感は根強く、
利下げ効果は限定的との見方がある。

米国からは９月に予定される習主席の国賓としての訪問を拒否する声が挙がり、
国内では政権の基盤が揺らぐ可能性が高まるなど、八方塞がりに追い込まれた。　

２６日、上海総合指数は朝方は追加金融緩和を受けてプラスで始まったが、
その後は３％超の下落に転じるなど乱高下。

５営業日続落し、前日比１・２７％安の２９２７・２９で取引を終えた。
前日に続いて年初来安値を更新した。

２５日の市場で上海総合指数が約８カ月ぶりに３０００を下回り、
中国人民銀行は同日夜、０・２５％の緊急の追加利下げに踏み切ると発表。

預金準備率も引き下げる異例の追加金融緩和を決めていた。

大和総研の斎藤尚登シニアエコノミストは、
「総合指数が３０００の大台を割るまで株価が下がってからやったので、
切羽詰まって金融政策を実施した印象を受ける。
追加利下げをしたからといって中国経済の先行きがバラ色になるわけではないが、
不動産開発投資には若干明るさが出てくるだろう」と指摘する。

李克強首相は２５日午後、
「中国には、今年の経済発展の主要目標を達成する能力と条件がある」と強調したが、
中国経済は製造業や不動産など幅広い分野で不振が続いている。

市場の疑念は中国株にとどまらず、経済そのものや
習政権の不透明な政策運営に及んでいるためだ。

人民銀は「中国経済には低下圧力があり、
グローバル金融市場には大きな変動が現れている」と説明した。

人民元の切り下げや、利下げなど金融緩和を進めれば、
資金の海外流出や不動産バブルを再燃させる懸念もあるが、
一方で景気の低迷を放置すれば習指導部に対する不満も高まるとあって、
習指導部は苦しい立場に追い込まれている。

『中国経済まっさかさま』（アイバス出版）の著者で
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、
「中国経済がインチキだということが世界的にばれてしまった。
金融緩和で一時的なカンフル剤となっても、中国経済の本質は変わらない」とみる。

ロイター通信は、「共産党にとって株価急落の最も厄介な点は、市
場を操作しようとしたという事実ではなく、
取り組みが効果を上げなかったことが白日の下にさらされたことだ。
共産党の経済運営能力の面での威信は国内でも国外でもいたく傷ついた」と報じた。

習政権が対策を打ち出しても中国株が下げ止まらない状況について、
豪大手メディアは、巨大な岩を山頂まで運んだ瞬間に
岩は転がり落ちてまたやり直しという罰を受けたギリシャ神話の「シジフォスの岩」
の逸話にたとえた。

そのうえで「神話では罰を受けたのはシジフォス王１人だけだが、
習主席は中国の納税者に数百兆円の損害を与えている」と批判した。

習主席について、米国からも憤る声が出始めた。

米大統領選の共和党候補の１人でウィスコンシン州知事のスコット・ウォーカー氏は、
「米国人が苦しんでいる市場の下落は中国の経済減速による部分があり、
その中国経済は操作されている。オバマ大統領は、習主席を招くより、
米国の利益を失わせようとする中国に説明責任を取らせるべきだ」と声明を出し、
習主席が国賓としての訪米をキャンセルするようオバマ大統領に促した。

選挙戦が背景にあるとはいえ、米国内で中国への不信感が高まっていることをうかがわせる。

前出の勝又氏はこう警鐘を鳴らした。

「一党独裁だった旧ソ連では経済危機が直線的に政治危機につながったが、
高い成長で国民の信頼をつなぎ止めていた中国でも、
経済危機で　中国人民の共産党離れや　政変など　不測の事態が生じる可能性もある」




◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7786.html
真実を探すブログ　　2015.08.29
◎国連総長が中国の抗日行事出席へ！
　ネット上で批判の声が殺到！　「日本は国連拠出金を減額するべき」


☆国連総長、抗日行事出席へ

URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000004-jij-int

引用：
　
【ニューヨーク時事】国連は27日、潘基文事務総長が9月2～6日に訪中すると発表した。
習近平国家主席と会談するほか、3日に北京で開かれる抗日戦争勝利70年記念式典に出席する。
報道官によれば、3日に行われる軍事パレードにも参列する。　

：引用終了



＃茶屋萬衛門 @man_e_mon

国連総長、抗日行事出席へ -

パンギムンが中国の反日軍事パレードに出席する。

何度も日本を敵視する行動は目に余る。

この朝鮮の爺さんが事務総長をやっている間は
日本は世界第2位の多大な国連拠出金を減額すればよい。

2015年8月28日


＃Yuka Natsumi@夏波夕日 @yukanatsumi

日本の国連分担金は約１０％です。

かつては約２０％負担の時もありました。

日本に金銭を負担させておきながら、国連事務総長が、
抗日戦争勝利70年記念式典や軍事パレードに参列するわけです（時事通信）

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


中国の抗日戦勝軍事パレードはかなり政治的な色合いが強い内容なので、

中立が求められている国連事務総長として出席するのはよろしくないですね。

それこそ、日本で自衛隊が日露戦争戦勝軍事パレードをやって、

それに国連事務総長が参加するようなレベルだと言えます。

国外だけではなく、国内からも批判が殺到する絵が簡単に想像することが出来るはずです。

日本はこれをキッカケに国連の負担金を減らすべきで、

日本政府にはシッカリとした対応を期待します。



↑
国連は戦勝国wクラブ　ユダ米の世界支配のツール。

町会費程度の付き合いでいいのですよ。