画は 拙作にて、
「娘と朝顔」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆雨模様。
謀略国家＝ユダ米、
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150731/670474.html
Sputnik 日本 2015年07月31日
◎ジュリアン・アサンジ：日本にとっての教訓は、
「諜報超大国が敬意をもって接してくれることを待つな」
米国家安全保障局（NSA）が日本政府および日本の大企業を偵察している
とのニュースは日本政府にとってサプライズだったはずはない。
ワシントンのそうした活動葉これまで度々指摘されていたのだ。
サイトに一連の新文書が掲載されたことを受け、
Wikileaks創始者ジュリアン・アサンジ氏が述べた。
「これら文書からわかるのは、日本政府は外交政策や気候変動問題に関する
自らの提案が破綻するのを防ぐために、
米国にどの情報を伝える必要があるかを心配していることだ。
いまや我々は、米国がそれら全てを見聞きしており、
それを豪州、カナダ、ニュージーランド、英国に伝えていたということを知った。
日本にとっての教訓は、グローバルなスパイ超大国が
敬意と礼儀をもって接してくれることを期待するな、ということだ。
『ルール無用』こそ唯一のルールだ」とアサンジ氏。
日本の国防政策の専門家ジェイムス・シンプソン氏は、
NSAの諜報は「日本政府の行動における最重要要素」を知る手がかりとなっていた。
「日本は諜報のニュースが広く公にされたことに戦慄するだろう」と同氏。
ジャパン・タイムスより。
Wikileaksは今日、一連の文書を公表し、
NSAが三菱や三井といった日本企業、政府・省庁の役人、上級補佐官らに対し、
少なくとも安倍首相の第一期（2006－2007年）以来、
諜報を行っていたことが明かされた。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508010000/
櫻井ジャーナル 2015.08.01
◎WikiLeaksが公表した文書で
日本の政府や企業から 米英の情報機関が 情報を盗んできたことを確認
アメリカの電子情報機関NSAが日本の政府や企業をターゲットにしていた
ことを示す文書を 内部告発支援サイトのWikiLeaksが公表した。
☆https://wikileaks.org/nsa-japan/selectors.html
具体的な話が明らかにされる意味は重要だが、
NSAが日本も情報収集の対象にしている可能性が高いことは1972年から知られている。
この年、NSA元分析官がランパート誌の8月号で
NSAは「全ての政府」を監視していると語っているのだ。
NSAはイギリスのGCHQとUKUSAなる電子情報機関の連合体を作り、
その配下としてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が
活動しているのだが、1972年の段階ではGCHQの存在は知られていない。
実は、1972年までNSAの存在も公的には知られていなかった。
GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。
ジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールが
タイム・アウト誌で発表したのだが、この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、
イギリス人のキャンベルはMI5（治安機関）の監視下に入った。
その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と
電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。
オーブリー（Aubrey）、元オペレーターのベリー（Berry）、そしてキャンベル（Campbell）
の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。
そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは電子情報機関の暗部を暴き続け、
1988年にはECHELONの存在を明らかにした。
ECHELONは全世界の通信を傍受するシステムで、勿論、日本が例外ということはない。
アメリカの支配層は通信を傍受するだけでなく、トラップ・ドアなどを仕込んだ
システムをダミー会社経由で世界の政府、企業、国際機関へ売り、
自動的に情報を入手できる仕組みを作っている。
そうしたシステムを導入していない国にはハッキングする。
ロナルド・レーガン政権が始まった頃、アメリカの情報機関は司法省と組んで
PROMISというシステムのプログラムを盗んだ疑いが濃厚である。
（破産裁判所、連邦地裁、下院司法委員会は司法省が横領したとしている。）
そのPROMISにアメリカとイスラエルの情報機関が別々にトラップ・ドアを仕込み、
全世界で売っていた。
こうしたシステムを使い、アメリカの情報機関は世界の情報を集め、
政策の立案や敵対するターゲットを脅す材料にしている。
日本の場合、大手都市銀行や動燃がターゲットになっていたと言われている。
動燃が狙われた理由は兵器級プルトニウムを日本が作っているという疑惑から。
CIAやNSAの内部では、日本の核兵器開発は常識。
その開発をアメリカの一部勢力が協力していると
ジャーナリストのジョセフ・トレントは書いている。
☆http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/
united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
1965年に佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、
核武装する意志を伝えたとされている。
思いとどまるように説得されたというが、その2年後には
「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立されている。
NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、
1969年に日本政府の内部で核武装を本格的に話し合い、
西ドイツ政府と秘密協議をしたという。
日独両国はアメリカから自立し、核武装することで
超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。
内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心とするチームによる調査は、
技術的に核武装は容易にできるという結論に達している。
日本原子力発電所の東海発電所でプルトニウムを生産、
志垣らの調査では高純度のプルトニウムを1年に100キログラム余りは作れる
と見積もっていたという。
日本の提案を西ドイツは拒否したというが、この頃、
西ドイツはイスラエルの核兵器開発に協力している。
コンラッド・アデナウアー西独首相は1960年3月にニューヨークで
ダビッド・ベングリオン首相と会談、核兵器を開発するため、
1961年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めたという。
☆http://www.welt.de/print/wams/politik/article139419592/
Aktion-Geschaeftsfreund.html
アデナウアーは1963年に首相の座を降り、67年には死亡しているが、
日本政府が西ドイツ政府に接触した当時、まだ西ドイツから
イスラエルへ核兵器開発用の資金は流れていた可能性が高い。
当時の西ドイツ政府が核兵器の開発に否定的だったわけではないということだ。
何者かが日本政府に提案した可能性もあるだろう。
アメリカの支配層は外国の情報を盗み、分析するだけでなく、
自国民の監視も強化してきた。
1950年代にFBIが始めたCOINTELPROや1967年にCIAが開始したMHケイアスは有名だが、
いずれも最大のターゲットは戦争に反対し、平和を求める人びと。
愛国者法が成立してからも、そうした人びとを「テロリスト」だとしている。
かつてはシステムの能力の問題でターゲットを絞っていたが、今では不特定多数。
アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は個人の学歴、銀行口座の内容、
ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、
住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、
インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど
あらゆるデータの収集と分析している。
どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、
どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、
あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、
国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測、
「潜在的テロリスト」を見つけ出そうというプロジェクトも進んでいるようで、
特に子どもたちが狙われているだろう。
当然、日本でもそうした仕組みを導入するはず。
侵略戦争を肯定する社会科系の教科書が作られたり、「道徳」が導入されているが、
これは子どもを「洗脳」するだけでなく、
反応を見て「危険人物」を探し出す仕掛けのようにも見える。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「娘と薔薇」です。 油彩F10号
売国の犬に理詰めは通用するかねぇ？
◆http://www.france10.tv/politics/5237/
日仏共同テレビ局フランス１０ 2015年7月30日
◎理詰めで攻めれば安倍内閣は年内に総退陣する－
小沢一郎・代表に独占インタビュー
France10は小沢一郎「生活の党と山本太郎と仲間たち」代表に
2015年7月23日、都内・衆院第一議員会館にて独占インタビューを果たした。
France10が「現在国会で審議中の安保法制が成立した場合、日本はどうなるか」
問い質したところ、小沢代表は
「有志国連合に日本が位置して、ＩＳ(イスラム国)やアルカイダに対抗する
という類のことで、後方支援で何であれ、軍事的活動に関与することになれば、
日本もテロの対象に彼らは考えるようになるだろう。
国民生活にさしあたって大きな影響を及ぼすのはテロだ。
そして、日本はテロに対してまったく無防備だ。
米国や英国、フランスはあれだけ金を費やして警戒していても(テロを)やられる。
日本は何もしていない。
先日、新幹線で男性が焼身自殺しただけで大騒ぎをした。
もし爆弾が爆発していたらどうなるか。
新幹線の乗客(の多く)は死んでいただろうし、東海道の新幹線はしばらく不通
になっていたであろう。経済的にも人命的にも大打撃だ」
と述べた上で、原発テロの危険性について言及した。
France10が安倍政権を追い込む否決について問い質したところ、
小沢代表は、審議の中で理詰めで安倍首相を攻めていけば必ず立ち往生すると述べ、
「安倍内閣は年内に総退陣することもあり得る」と今後の展望について述べた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=QvtVKZgih-g
安倍内閣は年内に総退陣する－
小沢一郎・代表に独占インタビュー 2015 07 23
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/tpp-4.html#more
ネットゲリラ (2015年8月 1日)
◎結局TPPって、交渉決裂だよね
なんか、微妙な言い方してるんだが、結局TPPって、交渉決裂だよね。
アメリカは大統領選を控えていて、今、この時期にTPP通さないと、永遠に通らない。
そもそも次期大統領のヒラリーはTPP反対だしｗ つうか、
５年間交渉続けてまとまらなかったんだから、永遠にまとまらないだろｗ
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000537-san-bus_all
産経新聞 8月1日(土)
◎ＴＰＰ交渉、大筋合意見送り 日本の通商戦略に打撃…
メガＦＴＡ交渉失速も
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が３１日に大筋合意できなかった
ことは日本の通商戦略にとって大きな打撃となる。
安倍晋三政権は自由貿易の推進を成長戦略の柱として位置付け、
ＴＰＰなどメガＦＴＡと呼ばれる巨大自由貿易協定の拡充に注力している。
だが、牽引役のＴＰＰがここにきても合意に失敗したことで、
他のメガＦＴＡ交渉も失速が避けられない。
日本が進めるメガＦＴＡには、ＴＰＰのほか
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と日中韓ＦＴＡがある。
ＥＵと進めるＥＰＡ交渉では日欧の首脳が５月の会談後に出した声明で
「２０１５年末までの合意」を目指すと宣言した。実現すれば、
世界の総貿易額の約３５％を占めるメガＥＰＡとなり、
ＴＰＰの約２５％を上回る。
ただ、日欧の関税交渉は昨年４月に
品目ごとの撤廃や引き下げ提案を出し合って以来、にらみ合いが続く。
ＲＣＥＰも年内妥結が目標だ。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１６カ国が参加し、
世界総人口の半分近くを擁する巨大な貿易圏を目指している。
だが、これも先進国と途上国が混在するため
容認できる貿易自由化水準の差が大きく、交渉は停滞気味だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）も
参加国・地域の思惑の違いから進んでおらず、
７月３１日にジュネーブで開かれた貿易交渉委員会でも
関税削減などの分野の合意に向けた「作業計画」について、
意見がまとまらず策定できなかった。
１３年に採択された閣僚宣言で今年７月末までの策定を掲げていたが、
目標を達成できなかった。
ある政府高官は「ＴＰＰがまとまれば、ＥＵや中国などは
日本市場での競争条件が不利になりかねないと焦り、
日本とのＥＰＡやＲＣＥＰ交渉に取り組んできた。
ＴＰＰが駄目なら、他の交渉に悪影響が及ぶ」と懸念する。
来年に次期大統領選を控える米国の政治日程などを踏まえると、
今回の閣僚会合で合意しなければ、合意が一気に遠のくとの見方は強い。
日本の通商戦略が見直しを迫られるだけでなく、
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。
実はアメリカでも反対が多いんです。
アメリカはアメリカで、自国の国益を守りたい。
TPPは、アメリカの国益を守るためのモノではなくて、
ユダ金が世界中どこでも同じように金儲けが出来るようにするモノ。
なので、アメリカの国益と反する部分もあるわけです。
来年になって大統領選が本格化したら、とても通らない。
今回が、最後のチャンスだったのだ。
-----------------------
だから不平等条約なんだから撤退しろよ。
-----------------------
なんでアメのゴミみたいな米と肉の
買い取り枠を税金で保証しないといけないんだよ。
ただの押し売りじゃねーか。
-----------------------
明治政府がやっとの思いで勝ち取った
関税自主権を再び自分から放棄するなんてアホとしか。
-----------------------
そもそもすべての分野で関税撤廃なんてできるわけ無いだろｗ
これで著作権の非親告罪化も無しだな。
-----------------------
日本の産業全部レイプさせろや
言うて来てるんやから拒否らなあかんやろ
-----------------------
乗り遅れちゃイケナイとかいうバスは、５年間も停留所に止まりっぱなしですｗ
いつになったら発進するやらｗ
まあ、それだけ、「世界がアメリカの言う事を聞かなくなって来た」という事だｗ
コメント
*noname | 2015年8月 1日 | 返信
アメリカが自動車の関税を即時ゼロにしない事でも口実に
ポシャらせて欲しいですね。
ISDS条項と 離脱の自由がない
ことを見ただけで参加する価値はないです。
*hoge | 2015年8月 2日 | 返信
参加国の皆様の沈痛な面持ち、
御心中いかばかりかと拝察申し上げますＷ。
これにて「馬糞の川流れ」と下品な喩を出すわけにもいきません。
「これを最後の交渉の場としたい」と悲壮なご決意、
伺って思わず涙がでました。
さながらお通夜のごとき雰囲気、
画面を通してしっかりと受け止めさせて頂きました。
「ぶれない、ウソつかない、ＴＰＰに反対」
としたポスターの公約成就おめでとうございます。
*無用ぼったくり条約 | 2015年8月 2日 | 返信
一国の法律、規則、条例が、
グローバル企業の自由な活動にとって制約があり、
「障壁」となる場合は、米国が決めた一審制裁判所（もどき）は、
企業へ賠償するよう採断する グロバル企業のための「ＩＳＤ条項」。
こんなの、ダレが考えたってオカシイことを、
マジメな顔して交渉してきたわけで、
非常識内容だから秘密なわけで、
直に断るとアンサツされたり、スキャンダルを暴露されたりするわけで、
それが日米交渉なので、元々、環太平洋のいくつかの小国が
貿易を円滑にしようと取り組み始めたＴＰＰだったのが、
米国を根城にするグロバル企業が 「これは使える」と
太平洋の向こう側から割り込んできたわけで、
参加国の貿易額からすれば、日米二国間だけで総貿易額の９割強にもなるから、
日本狙いなことは歴然としている、
すでにユダ金やネオコンに乗っ取られたマスコミは、
なかなか決着しない交渉が、なんとか妥結すればいいのだが、みたいな論調だが、
もし、暗礁に乗り上げ事実上流れたときは、
あまり氏や裏方官僚をほめてあげよう（たまにはね）
でも、その後予想されるのは二国間ｔｐｐで、
韓国はすでに締結させられてるが（ 米韓ＦＴＡ協定）、酷いもんです。
↑
手放しで楽観はできない、何せ「隷米売国キ印政権」。
世襲・背乗りに「愛國の至誠」など、はなから皆無ですから。
「娘と朝顔」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆雨模様。
謀略国家＝ユダ米、
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150731/670474.html
Sputnik 日本 2015年07月31日
◎ジュリアン・アサンジ：日本にとっての教訓は、
「諜報超大国が敬意をもって接してくれることを待つな」
米国家安全保障局（NSA）が日本政府および日本の大企業を偵察している
とのニュースは日本政府にとってサプライズだったはずはない。
ワシントンのそうした活動葉これまで度々指摘されていたのだ。
サイトに一連の新文書が掲載されたことを受け、
Wikileaks創始者ジュリアン・アサンジ氏が述べた。
「これら文書からわかるのは、日本政府は外交政策や気候変動問題に関する
自らの提案が破綻するのを防ぐために、
米国にどの情報を伝える必要があるかを心配していることだ。
いまや我々は、米国がそれら全てを見聞きしており、
それを豪州、カナダ、ニュージーランド、英国に伝えていたということを知った。
日本にとっての教訓は、グローバルなスパイ超大国が
敬意と礼儀をもって接してくれることを期待するな、ということだ。
『ルール無用』こそ唯一のルールだ」とアサンジ氏。
日本の国防政策の専門家ジェイムス・シンプソン氏は、
NSAの諜報は「日本政府の行動における最重要要素」を知る手がかりとなっていた。
「日本は諜報のニュースが広く公にされたことに戦慄するだろう」と同氏。
ジャパン・タイムスより。
Wikileaksは今日、一連の文書を公表し、
NSAが三菱や三井といった日本企業、政府・省庁の役人、上級補佐官らに対し、
少なくとも安倍首相の第一期（2006－2007年）以来、
諜報を行っていたことが明かされた。
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508010000/
櫻井ジャーナル 2015.08.01
◎WikiLeaksが公表した文書で
日本の政府や企業から 米英の情報機関が 情報を盗んできたことを確認
アメリカの電子情報機関NSAが日本の政府や企業をターゲットにしていた
ことを示す文書を 内部告発支援サイトのWikiLeaksが公表した。
☆https://wikileaks.org/nsa-japan/selectors.html
具体的な話が明らかにされる意味は重要だが、
NSAが日本も情報収集の対象にしている可能性が高いことは1972年から知られている。
この年、NSA元分析官がランパート誌の8月号で
NSAは「全ての政府」を監視していると語っているのだ。
NSAはイギリスのGCHQとUKUSAなる電子情報機関の連合体を作り、
その配下としてカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が
活動しているのだが、1972年の段階ではGCHQの存在は知られていない。
実は、1972年までNSAの存在も公的には知られていなかった。
GCHQの存在が明らかになったのは1976年のこと。
ジャーナリストのダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールが
タイム・アウト誌で発表したのだが、この記事が原因でホゼンボールは国外追放になり、
イギリス人のキャンベルはMI5（治安機関）の監視下に入った。
その数年後、キャンベルはタイム・アウト誌のクリスピン・オーブリー記者と
電子情報機関の元オペレーターを取材、この3名は逮捕されてしまう。
オーブリー（Aubrey）、元オペレーターのベリー（Berry）、そしてキャンベル（Campbell）
の頭文字をとって「ABC事件」とも呼ばれている。
そうした弾圧を跳ね返してキャンベルは電子情報機関の暗部を暴き続け、
1988年にはECHELONの存在を明らかにした。
ECHELONは全世界の通信を傍受するシステムで、勿論、日本が例外ということはない。
アメリカの支配層は通信を傍受するだけでなく、トラップ・ドアなどを仕込んだ
システムをダミー会社経由で世界の政府、企業、国際機関へ売り、
自動的に情報を入手できる仕組みを作っている。
そうしたシステムを導入していない国にはハッキングする。
ロナルド・レーガン政権が始まった頃、アメリカの情報機関は司法省と組んで
PROMISというシステムのプログラムを盗んだ疑いが濃厚である。
（破産裁判所、連邦地裁、下院司法委員会は司法省が横領したとしている。）
そのPROMISにアメリカとイスラエルの情報機関が別々にトラップ・ドアを仕込み、
全世界で売っていた。
こうしたシステムを使い、アメリカの情報機関は世界の情報を集め、
政策の立案や敵対するターゲットを脅す材料にしている。
日本の場合、大手都市銀行や動燃がターゲットになっていたと言われている。
動燃が狙われた理由は兵器級プルトニウムを日本が作っているという疑惑から。
CIAやNSAの内部では、日本の核兵器開発は常識。
その開発をアメリカの一部勢力が協力していると
ジャーナリストのジョセフ・トレントは書いている。
☆http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/
united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html
1965年に佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、
核武装する意志を伝えたとされている。
思いとどまるように説得されたというが、その2年後には
「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立されている。
NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、
1969年に日本政府の内部で核武装を本格的に話し合い、
西ドイツ政府と秘密協議をしたという。
日独両国はアメリカから自立し、核武装することで
超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。
内閣調査室の主幹だった志垣民郎を中心とするチームによる調査は、
技術的に核武装は容易にできるという結論に達している。
日本原子力発電所の東海発電所でプルトニウムを生産、
志垣らの調査では高純度のプルトニウムを1年に100キログラム余りは作れる
と見積もっていたという。
日本の提案を西ドイツは拒否したというが、この頃、
西ドイツはイスラエルの核兵器開発に協力している。
コンラッド・アデナウアー西独首相は1960年3月にニューヨークで
ダビッド・ベングリオン首相と会談、核兵器を開発するため、
1961年から10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することを決めたという。
☆http://www.welt.de/print/wams/politik/article139419592/
Aktion-Geschaeftsfreund.html
アデナウアーは1963年に首相の座を降り、67年には死亡しているが、
日本政府が西ドイツ政府に接触した当時、まだ西ドイツから
イスラエルへ核兵器開発用の資金は流れていた可能性が高い。
当時の西ドイツ政府が核兵器の開発に否定的だったわけではないということだ。
何者かが日本政府に提案した可能性もあるだろう。
アメリカの支配層は外国の情報を盗み、分析するだけでなく、
自国民の監視も強化してきた。
1950年代にFBIが始めたCOINTELPROや1967年にCIAが開始したMHケイアスは有名だが、
いずれも最大のターゲットは戦争に反対し、平和を求める人びと。
愛国者法が成立してからも、そうした人びとを「テロリスト」だとしている。
かつてはシステムの能力の問題でターゲットを絞っていたが、今では不特定多数。
アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）は個人の学歴、銀行口座の内容、
ＡＴＭの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、
住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、
インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど
あらゆるデータの収集と分析している。
どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、
どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、
あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、
国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測、
「潜在的テロリスト」を見つけ出そうというプロジェクトも進んでいるようで、
特に子どもたちが狙われているだろう。
当然、日本でもそうした仕組みを導入するはず。
侵略戦争を肯定する社会科系の教科書が作られたり、「道徳」が導入されているが、
これは子どもを「洗脳」するだけでなく、
反応を見て「危険人物」を探し出す仕掛けのようにも見える。
再掲ですが、拙作二枚目、
「娘と薔薇」です。 油彩F10号
売国の犬に理詰めは通用するかねぇ？
◆http://www.france10.tv/politics/5237/
日仏共同テレビ局フランス１０ 2015年7月30日
◎理詰めで攻めれば安倍内閣は年内に総退陣する－
小沢一郎・代表に独占インタビュー
France10は小沢一郎「生活の党と山本太郎と仲間たち」代表に
2015年7月23日、都内・衆院第一議員会館にて独占インタビューを果たした。
France10が「現在国会で審議中の安保法制が成立した場合、日本はどうなるか」
問い質したところ、小沢代表は
「有志国連合に日本が位置して、ＩＳ(イスラム国)やアルカイダに対抗する
という類のことで、後方支援で何であれ、軍事的活動に関与することになれば、
日本もテロの対象に彼らは考えるようになるだろう。
国民生活にさしあたって大きな影響を及ぼすのはテロだ。
そして、日本はテロに対してまったく無防備だ。
米国や英国、フランスはあれだけ金を費やして警戒していても(テロを)やられる。
日本は何もしていない。
先日、新幹線で男性が焼身自殺しただけで大騒ぎをした。
もし爆弾が爆発していたらどうなるか。
新幹線の乗客(の多く)は死んでいただろうし、東海道の新幹線はしばらく不通
になっていたであろう。経済的にも人命的にも大打撃だ」
と述べた上で、原発テロの危険性について言及した。
France10が安倍政権を追い込む否決について問い質したところ、
小沢代表は、審議の中で理詰めで安倍首相を攻めていけば必ず立ち往生すると述べ、
「安倍内閣は年内に総退陣することもあり得る」と今後の展望について述べた。
☆https://www.youtube.com/watch?v=QvtVKZgih-g
安倍内閣は年内に総退陣する－
小沢一郎・代表に独占インタビュー 2015 07 23
◆http://my.shadowcity.jp/2015/08/tpp-4.html#more
ネットゲリラ (2015年8月 1日)
◎結局TPPって、交渉決裂だよね
なんか、微妙な言い方してるんだが、結局TPPって、交渉決裂だよね。
アメリカは大統領選を控えていて、今、この時期にTPP通さないと、永遠に通らない。
そもそも次期大統領のヒラリーはTPP反対だしｗ つうか、
５年間交渉続けてまとまらなかったんだから、永遠にまとまらないだろｗ
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000537-san-bus_all
産経新聞 8月1日(土)
◎ＴＰＰ交渉、大筋合意見送り 日本の通商戦略に打撃…
メガＦＴＡ交渉失速も
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が３１日に大筋合意できなかった
ことは日本の通商戦略にとって大きな打撃となる。
安倍晋三政権は自由貿易の推進を成長戦略の柱として位置付け、
ＴＰＰなどメガＦＴＡと呼ばれる巨大自由貿易協定の拡充に注力している。
だが、牽引役のＴＰＰがここにきても合意に失敗したことで、
他のメガＦＴＡ交渉も失速が避けられない。
日本が進めるメガＦＴＡには、ＴＰＰのほか
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と日中韓ＦＴＡがある。
ＥＵと進めるＥＰＡ交渉では日欧の首脳が５月の会談後に出した声明で
「２０１５年末までの合意」を目指すと宣言した。実現すれば、
世界の総貿易額の約３５％を占めるメガＥＰＡとなり、
ＴＰＰの約２５％を上回る。
ただ、日欧の関税交渉は昨年４月に
品目ごとの撤廃や引き下げ提案を出し合って以来、にらみ合いが続く。
ＲＣＥＰも年内妥結が目標だ。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１６カ国が参加し、
世界総人口の半分近くを擁する巨大な貿易圏を目指している。
だが、これも先進国と途上国が混在するため
容認できる貿易自由化水準の差が大きく、交渉は停滞気味だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）も
参加国・地域の思惑の違いから進んでおらず、
７月３１日にジュネーブで開かれた貿易交渉委員会でも
関税削減などの分野の合意に向けた「作業計画」について、
意見がまとまらず策定できなかった。
１３年に採択された閣僚宣言で今年７月末までの策定を掲げていたが、
目標を達成できなかった。
ある政府高官は「ＴＰＰがまとまれば、ＥＵや中国などは
日本市場での競争条件が不利になりかねないと焦り、
日本とのＥＰＡやＲＣＥＰ交渉に取り組んできた。
ＴＰＰが駄目なら、他の交渉に悪影響が及ぶ」と懸念する。
来年に次期大統領選を控える米国の政治日程などを踏まえると、
今回の閣僚会合で合意しなければ、合意が一気に遠のくとの見方は強い。
日本の通商戦略が見直しを迫られるだけでなく、
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」にとっても大きな痛手となる。
実はアメリカでも反対が多いんです。
アメリカはアメリカで、自国の国益を守りたい。
TPPは、アメリカの国益を守るためのモノではなくて、
ユダ金が世界中どこでも同じように金儲けが出来るようにするモノ。
なので、アメリカの国益と反する部分もあるわけです。
来年になって大統領選が本格化したら、とても通らない。
今回が、最後のチャンスだったのだ。
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だから不平等条約なんだから撤退しろよ。
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なんでアメのゴミみたいな米と肉の
買い取り枠を税金で保証しないといけないんだよ。
ただの押し売りじゃねーか。
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明治政府がやっとの思いで勝ち取った
関税自主権を再び自分から放棄するなんてアホとしか。
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そもそもすべての分野で関税撤廃なんてできるわけ無いだろｗ
これで著作権の非親告罪化も無しだな。
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日本の産業全部レイプさせろや
言うて来てるんやから拒否らなあかんやろ
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乗り遅れちゃイケナイとかいうバスは、５年間も停留所に止まりっぱなしですｗ
いつになったら発進するやらｗ
まあ、それだけ、「世界がアメリカの言う事を聞かなくなって来た」という事だｗ
コメント
*noname | 2015年8月 1日 | 返信
アメリカが自動車の関税を即時ゼロにしない事でも口実に
ポシャらせて欲しいですね。
ISDS条項と 離脱の自由がない
ことを見ただけで参加する価値はないです。
*hoge | 2015年8月 2日 | 返信
参加国の皆様の沈痛な面持ち、
御心中いかばかりかと拝察申し上げますＷ。
これにて「馬糞の川流れ」と下品な喩を出すわけにもいきません。
「これを最後の交渉の場としたい」と悲壮なご決意、
伺って思わず涙がでました。
さながらお通夜のごとき雰囲気、
画面を通してしっかりと受け止めさせて頂きました。
「ぶれない、ウソつかない、ＴＰＰに反対」
としたポスターの公約成就おめでとうございます。
*無用ぼったくり条約 | 2015年8月 2日 | 返信
一国の法律、規則、条例が、
グローバル企業の自由な活動にとって制約があり、
「障壁」となる場合は、米国が決めた一審制裁判所（もどき）は、
企業へ賠償するよう採断する グロバル企業のための「ＩＳＤ条項」。
こんなの、ダレが考えたってオカシイことを、
マジメな顔して交渉してきたわけで、
非常識内容だから秘密なわけで、
直に断るとアンサツされたり、スキャンダルを暴露されたりするわけで、
それが日米交渉なので、元々、環太平洋のいくつかの小国が
貿易を円滑にしようと取り組み始めたＴＰＰだったのが、
米国を根城にするグロバル企業が 「これは使える」と
太平洋の向こう側から割り込んできたわけで、
参加国の貿易額からすれば、日米二国間だけで総貿易額の９割強にもなるから、
日本狙いなことは歴然としている、
すでにユダ金やネオコンに乗っ取られたマスコミは、
なかなか決着しない交渉が、なんとか妥結すればいいのだが、みたいな論調だが、
もし、暗礁に乗り上げ事実上流れたときは、
あまり氏や裏方官僚をほめてあげよう（たまにはね）
でも、その後予想されるのは二国間ｔｐｐで、
韓国はすでに締結させられてるが（ 米韓ＦＴＡ協定）、酷いもんです。
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手放しで楽観はできない、何せ「隷米売国キ印政権」。
世襲・背乗りに「愛國の至誠」など、はなから皆無ですから。