画は 拙作にて、
「親鸞聖人御影 夏」です。
油彩F10号
☆晴れ、気温上昇中。
いい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kongennoanponimukedaitousouwo.html
長周新聞 ２０１５年７月２９日付
根源の安保に向け大斗争を
安保法制巡る記者座談会
日本滅ぼす対米隷属政治
戦後７０年目を迎えた日本社会は、
いまや誰が見ても独立国とはいい難いものになってしまった。
ＴＰＰ、原発再稼働、米軍基地問題など、どれを見ても
日本政府というのがアメリカの要求を丸呑みにする対米隷属の駒になり下がり、
主権者である国民よりもアメリカの機嫌ばかり伺って、
身売りのような政治を実行するのである。
目下、安保法制を巡って６０年安保斗争を彷彿（ほうふつ）とさせる
全国的な斗争が盛り上がりを見せている。
強行突破をはかる安倍政府を退陣に追い込む力はどこにあるのか、
元凶である対米従属構造に向けてどう斗争を挑んでいくのか、
日本社会の未来を切り開く展望はどこにあるのか 記者座談会を持って論議した。
☆ＴＰＰや原発再稼働、沖縄辺野古基地建設、終いには米軍身代わりで肉弾
Ａ 衆議院で強行採決して国会審議は参議院に移った。
この間、新国立競技場建設を白紙撤回したり、支持率が急落して
安倍政府も青ざめている。国会の頭数だけですべてが決まっているわけではない。
国民との力関係が決定的で、支持がない統治など成り立たないからだ。
国会前は６万～７万人が包囲するなど抗議行動も熱を帯びている。
東京だけでなく全国各地でデモや集会が開催され、
大学人や若者たちが積極的に行動し始めている。
安倍晋三が「国民の理解を得られていない」といっているが、
むしろ理解が深まっているから反対世論が高まっている。
この力が国会を揺さぶっている。
Ｂ 安保法制について違憲であるか否かなどさまざまに議論されてきたが、
要するに自衛隊なり日本の若者が、米軍の身代わりになって
地球の裏側まで戦争に動員されるという問題だ。
「集団的」といっても対象国はアメリカ以外に見当たらない。
米国防総省が運営している『星条旗新聞』が正直に暴露しているが、
既にアメリカの２０１６年予算は日本の安保法制成立を前提に組んでいる。
米軍の海外活動を縮小して軍事力は海軍と空軍に集中し、
その減った分を自衛隊で補填するという内容だ。
陸軍の４万人削減だけでなく海兵隊も２万１０００人削減する計画で、
その補填で自衛隊内に日本版海兵隊の組織化が進んでいる。
Ｃ 米国防総省は今後１０年間で、
約１兆㌦（１２３兆円）の歳出削減をよぎなくされている。
アメリカの財政事情が逼迫していることが背景にある。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガン侵攻など、
戦争に次ぐ戦争でネオコンや軍需産業が国家財政を食い物にしてきた。
おかげで巨額の軍事費に耐えきれなくなった。
将兵１５０万人、文官８０万人を養いきれず、
近年では給料遅配や自宅待機などの措置もとってきた。
こうしたなかで、アメリカの国防予算削減分を補うようにして
日本の防衛省予算が過去最大にまで膨れあがり、
米国の軍需独占企業からオスプレイや戦闘機などを次次と買い取っている。
中東研究者が指摘していたが 紛争の裏にはいつも米軍需産業やネオコンが
火付け役として暗躍し、色めき立っている。
炎上すればするほど稼ぎになる関係だ。
中東は世界最大の武器市場で、死の商人たちがそれで食っている。
アジアで軍事的緊張が高まるのも、
彼らはビジネスチャンスくらいにしか思っていない。
Ｄ アメリカが打ち出したリバランス政策は米国一極支配の終わりをあらわしている。
それで肩代わりを日本に迫っている。
財政的な事情もあるが、米兵もイラクから帰還した兵士たちが精神病になったり
自殺したり、厭戦機運が高まって戦争動員できなくなっている。
だからこそ「自衛隊を放り込め」 「ジャップがいるじゃないか」となっている。
日本の若者に血を流せというのが本当の意図だ。
こんなことは知識人だけでなくメディアから官僚、政治家にいたるまで
みんなわかっていることだ。
安倍晋三がバカげた例え話ばかりくり返しているが、
あからさまな現実を語ることができない。
「日本国民の生命を守る」とか、「抑止力が高まる」とか適当なことばかりいっている。
そして説明すればするほど支持を失っている。
自分自身でも辻褄があわなくなっている。
Ｂ 集団的自衛権を行使することで 逆に日本が世界から恨みを買い、
日本列島を存立危機事態に追い込んでいく。 本末転倒も甚だしい。
何が「日本人の生命を守る」かだ。
中東で米軍の肩代わりをして手を出したら、今度は国内が
テロ攻撃の標的にされてもおかしくない。
イスラエルに肩入れすること一つとってもアラブ世界では恨まれ、
泥沼に引きずり込まれていく。国益を損なう振る舞いだ。
もともと親日的な国国が多いのに、戦後７０年築き上げてきた信頼を
投げ捨てることになる。
国際的に見ても、アメリカと心中する国として笑いものにされる。
Ｅ 今の日本列島を見渡してみて、とても戦争などできる国ではない。
原発を５４基も抱えて、しかも爆発した福島はそのままで汚染水垂れ流し状態だ。
各地に化学コンビナート群があり、近年はミサイル攻撃を受けるまでもなく
爆発事故をくり返している。後になって、
「実は劣化ウランを貯蔵していました」（岩国・三井化学爆発事故）など
シレッとした顔で発表するが、周囲の住民はたまらない。
これが自爆テロなどの標的になったら一発で暮らしは吹っ飛ぶ。
福島事故でも最悪の場合は首都圏を含めた５０００万人の暮らしが吹っ飛ぶ
ところだった。自然災害すらまともに対応できないのに、何が戦争だろうか。
Ｃ 新幹線の焼身自殺もあったが、鉄道・高速道路など動脈が断たれるだけで
食料事情から都市部の生活に至るまですべてが麻痺する。
インフラが失われたらどうなるか、
３・１１後の計画停電等で味わった苦労どころではない。
食料自給も四割を切っている国が、どうやって戦争するというのだろうか。
エネルギーも世界に依存している。日本列島は戦争に対して脆弱だ。
というか、戦争できる国土の状態ではない。
攻めることばかり考えて、攻撃されることはまったく念頭にないのが安倍政府だ。
これは「バカだから」で片付けられる問題ではない。
地球の裏側まで武力参戦しようというのに平和ボケも甚だしい。
アジア諸国との関係についても、戦争しか訴える手段がないというのでは
外交など必要なくなる。現実的な未来を想像してみて、
今踏み込もうとしている安保法制は日本人の生命や安全を守るものではない。
むしろ世界的な信用を失い、国民生活を危機に陥らせる。
Ｂ アメリカのために日本社会を売り飛ばす。これが本質だ。
米軍の肩代わりというのも今に始まったことではなくて、
「アーミテージ・ナイレポート」などで要求されてきたものをそのまま
安倍政府が実行しているに過ぎない。
自衛隊の装備や配置に至るまで米軍傘下に置く政策は 長期間かけて進めてきた。
海上自衛隊を見ても米空母を守る編成で、イージス艦とか護衛艦などを含めて
空母を守る付属艦隊だ。
陸上自衛隊、航空自衛隊まで含めた司令部の統一もそうで
みなアメリカの要求に沿って先行して進めてきた。
そして最後に法制化しようとしている。 これが今の局面だ。
☆日本人の命守らぬ政府 被災地も棄民状態
Ａ 「日本人の生命を守る」などかけらもない。
もっぱらアメリカを守るため、海外進出した日本の独占資本の利潤を守るために
国土を危険にさらし、日本の若者の生命まで差し出す。
これほど重要な問題なのに嘘や詭弁で煙に巻いて、
自民党は正々堂々と説明すらできない。 世論を恐れて街頭演説も自粛している。
それで安倍晋三がいい加減な例え話ばかりしている。
ＴＰＰにしても何を交渉しているのかすべて秘密にしている。
米議会では公表しているのに、日本では国会議員すら見ることができない。
いわんや国民には何もわからないようにして進めている。
何を置いてもアメリカのために国益を投げ捨てていく。
この売国性がすべてに貫かれている。 対米従属構造が根幹にある。
Ｄ ＴＰＰもアメリカの大企業や金融資本が日本市場を席巻しようと狙っているだけだ。
リーマン・ショック後に強欲資本主義が問題にされてきたが、
近年は株主至上主義で株主や投資家の利益を保護する
というのが経済の中心になってしまって、技術継承とか労働者を養うという
企業の社会的責任を切り捨ててしまった。
それで大企業がどうなったかというと、軒並み外資に株式を握られて、
役員にはトヨタの麻薬密輸で問題になったようなのが送り込まれて汲汲としている。
シャープ、東芝、富士通、ソニーなど見るまでもない。
日本の大企業は多国籍化すると同時にガタガタになった。
自動車大手でもリコール攻めにあって泣いている。
その分を東南アジアに行ったりしてはけ口を求めている。
グローバル化、新自由主義政策の下で日本企業の強みも破壊された。
それで金融支配で大暴れしてきたアメリカは、
今になって製造業重視に転換するといっている。
Ｃ 金融支配というか、社会がどうなろうが一握りの金融資本なり投資家が
儲かりさえすればよいというのが強欲資本主義で、公共性とか社会的責任を否定する。
これはリーマン・ショックまできて破綻した。
ところが改めるのではなく、もっと新自由主義政策を強烈にしようと暴れている。
それがＴＰＰだ。
アベノミクスもアメリカの要求に基づいている。
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融緩和が限界にきたので、
日銀が肩代わりして市場にマネーを吐き出してきた。
このカネを金融博打の原資にして外資が荒稼ぎしている。
ツケだけが日本社会に残される。
郵政民営化でも３５０兆円の金融資産が狙いで、ウォール街が日本人の預金を
自分たちの所有物くらいに見なしてきた。
身ぐるみ剥がされた結果、日本社会で貧困化がいっきに進んだ。
ＴＰＰは日本市場、日本社会を完璧に売り飛ばし、
経済的に見ても崩壊させてしまうものだ。
Ａ 原発も、あれだけの大惨事を福島で引き起こしておきながら性懲りもなく
再稼働しようとしている。火山噴火や地震が活発化しているなかで
同じことが起きても構わないという無謀さだ。
この原発もアメリカの核戦略に組み込まれて、日米原子力協定に基づいて
５４基も建設してきた。
福島事故を受けて民主党が脱原発などを叫ぶ時期もあったが、
アメリカから叱り飛ばされて今日の再稼働路線になっている。
地震や津波、火山噴火などが起きて壊滅的な事故を引き起こせば、
まさに「存立危機事態」を招く。
これほど日本人の生命と安全を脅かすものはないのに
平然と再稼働しようとする。
東シナ海の無人島よりもよっぽど国民の生命や安全と直結した問題だ。
「存立危機事態」を引き寄せているのはいつも安倍晋三で、
「イスラム国」人質事件でもイスラエルに行って軽率な振る舞いをするから
２人が殺害された。「テロに屈しない」以前の問題だ。
関係ない者が中東の矛盾に首を突っ込むからあんなことになる。
集団的自衛権の行使で米軍の肩代わりをするなら犠牲者は２人では済まない。
Ｂ 集団的自衛権の行使を巡って、「米軍が抑止力になっている」というのがいる。
そうだろうか。
沖縄では辺野古基地建設に反対する県民の斗争が盛り上がりを見せているが、
岩国や沖縄など基地の街でみなが話題にしているのは「米軍は日本を守らない」
ということだ。沖縄戦でも県民の四人に一人を無惨に虐殺して、
ブルドーザーと銃剣で基地を奪っていった。
日本人を守るためではなく、アジアで覇権を打ち立てるアメリカの都合で
あれだけの殺戮をした。原爆投下や全国空襲もやりまくった。
「日本人を守る」ために沖縄で１９万人を殺したのか？
広島で２０万人、長崎で１４万人もの市民を殺したのか？
「デタラメも大概にしろ！」と被爆市民はいっている。
沖縄や広島、長崎ではとりわけ戦後民主主義とか対日占領の欺瞞は通用しない。
それで戦後７０年、一度でも日本を守ったことがあったのか。
朝鮮戦争に出撃し、ベトナム戦争に出撃し、侵略の拠点にしてきただけだった。
日本を単独占領するために、原爆を投げつけ、
サンフランシスコ講和以後も軍事力によって支配してきた関係だ。
それを保証してきたのが日米安保だ。
Ｃ 佐賀でもオスプレイ配備に反対して住民が運動を強めているが、
沖縄県民の斗争も安保法制反対とつながっている。
民意にはいっさい耳を貸さず、もっぱらアメリカのために基地建設を強行しよう
としているのが政府で、これとの大激突になっている。
戦後７０年も居座って、さらに今から新基地を建設するというのだから、
いったい何十年居座るつもりなのかという思いが強まっている。
岩国でも大増強が進行している。
地下施設に力を入れており、今年だけでも１０００億円をこえる工事を
中国四国防衛局が発注している。
日本の国家財政でアメリカの最新鋭基地が建設されていく。
安倍晋三とか高村が出世するのと引き替えに
郷土が米軍基地や原発に差し出されることが、山口県民との鋭い矛盾になっている。
Ｄ 国民をないがしろにして、とことんアメリカのために奉仕する。
全分野でこの矛盾が噴出している。
東北の被災地でも放置されている。
国民の生命や安全を守るために政府が機能していない結果があの棄民状態だ。
社会にとってどうか、国民にとってどうかではなく、
日本の為政者はアメリカばかり見ている。
それで得意になって「夏までに成立させます！」と勝手に約束してくる。
☆大学独法化や教育改革 日本社会潰す政策
Ｃ このままでは日本社会が崩壊するという危機感は強い。
国を滅ぼす政治が真顔で実行されているからだ。
この間、知識人が安保法制反対で行動している。
独立行政法人化や市場原理改革で 大学が大学でなくなってきた
ことへの怒りが根底にある。ついには人文系廃止が叫ばれるところまできた。
権力による学問の支配とたたかうことが急務になっている。
学問の自由を奪って権力が支配する。これは戦前がそうだった。
既に科学者や研究者に対しては、軍事研究への動員も具体的に始まろうとしている。
大学改革と関わって研究費を削減して、
カネ欲しさで軍事研究に追い込んでいく手法がとられている。
それに対して、科学者とか知識人の社会的責任として、
国民の幸福のため、平和のために身体を張って動き始めている。
「日本を滅ぼす反知性主義」に負けるわけにはいかないという思いが語られている。
Ｅ 安倍政府は教育改革にも力を入れてきた。
軍事は教育と切り離しては成り立たない。
みんながその気になって戦争に行かなければ戦争にはならないからだ。
戦前でいえば天皇制軍国主義で「お国のために」 「天皇陛下万歳」だったが、
現代では自由主義教育がその凶暴性を引き継いでいる。
この２０数年来の自由主義教育の産物として、
人殺しが平然とできる人間が出てきている。身勝手な人殺し事件が後を絶たない。
これが戦争動員の中心的なイデオロギーだ。
かつての大戦でも教育を支配して戦争動員していった。
現在、道徳教育とかに力を入れ、教科書検定とか、
教育現場の統制や政治介入の動きが強まっている。
教師の指導性を奪って政治に従わせる。
そして子どもを動員していくというのは７０年前にやったことだ。
「教え子を再び戦場に送らない！」のスローガンを掲げて、
今こそ教師たちが教育者の使命に立って行動しないといけない。
Ｄ アメリカに隷属した為政者のもとで、戦後７０年たってみて
日本社会はデタラメになってしまったという意識が社会全般に強まっている。
貧困化の問題でもあれだけ非正規雇用にしたら若者は結婚もできないし、
子どももできない。生命の再生産すら閉ざす社会に発展性はない。
独占資本としても自爆行為で、みずから市場を破壊している。
ブルーカラーの優秀さが日本社会を支えてきたが、
いまや技術継承すらできない状況だ。
少子化は社会運営の結果であって、歴代政府というのが如何に
無責任・対米従属の丸投げできたかを映し出している。 これは亡国政治だ。
Ａ 日本社会をぶっ潰す政策をアメリカが要求し、これを自民党が忠実に実行している。
この構造と全面対決しないと勝負にならない。
安保法制反対だけでなく、ＴＰＰ、原発再稼働、基地建設など
それぞれの分野では斗争が発展している。
これらの斗争を根源の安保に向けた斗争に大合流することが重要だ。
戦争をしかける敵は誰か、友は誰かをはっきりさせて、
団結できるすべての人間が団結して敵とたたかう。そうすれば、強力な力になる。
全矛盾、全斗争を社会的、歴史的な視点でつなげて
安保法制反対、戦争反対、つまり日米同盟反対の斗争に大結集することだ。
「米軍の身代わりで死んでこい」というところまできたが、
死なないためのたたかいを命をかけてやらなければ殺される。
力を持っているのは権力者ではなく、
主権者たる国民であることを知らしめないといけない。
再掲ですが、拙作二枚目、
![]()
「親鸞聖人御影 春」 油彩F15号 です。
厄災の元兇はよろずユダ米、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-ffa5.html
マスコミに載らない海外記事 2015年8月 1日 (土)
◎ニュース報道の不調和
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/29/
incongruities-news-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年7月29日
マイケル・D・シャーが、“アメリカで、最も悪名の高いスパイの一人”と表現した、
イスラエルから金を貰って、働いたスパイ、ジョナサン・ポラードが、
終身刑を赦免された。
政府自身が、あらゆる人を、あらゆる場所でスパイしているのに、
誰であれ、スパイのかどで禁固刑にするアメリカ政府にしては偽善だと思う。
アメリカ人全員 下院と上院議員を含め、議会職員、軍当局者、
ワシントンの密接な同盟国の指導者達を含め外国政府や、
外国企業はスパイされている。
ワシントンのスパイ活動から逃れられる人間は皆無だ。
ワシントンは、自分達の世界中でのスパイ活動は害を及ぼさないと主張する。
それならば、たった一人の、海軍諜報機関に雇われた民間人ポラードによる、
限られたスパイ活動が、一体どうして終身刑にされる程の害を与えられるだろう？
NSAの終身刑を期待しているのは私だけではない。
この件で、気になるのは、釈放されたのが、
外国の為にスパイをしたポラードだということだ。
対照的に、アメリカ人のために、スパイ活動をしたマニングとスノーデンは幽閉され、
マニングは連邦刑務所で、スノーデンはロシア亡命中だ。
ジュリアン・アサンジ、ジャーナリストとしての仕事をして、
彼に漏洩された文書を新聞に渡したことで、
ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。
もし、イスラエルのためにスパイをしたポラードの釈放が可能なのであれば、
アメリカ人の為にスパイ活動し、アメリカ政府の違法活動や、
アメリカ人の自由に対する、ワシントンの違法活動の危険な影響を報じた、
マニングや、スノーデンや、アサンジも当然そうなってしかるべきと思える。
ポラードは、アメリカにとってではなく、イスラエルにとっての英雄なのに、
釈放されたのは、ポラードなのだ。
マニングや、スノーデンや、アサンジはアメリカにとっての英雄なのに、
幽閉され続けている。
* * *
オランダなり、ヨーロッパなり、マレーシア旅客機、MH-17墜落調査の責任を負っている連中は、
報告を発表できずにいる。それは何を物語っているのだろう？
事実は、ロシアのせいだというプロパガンダを裏付けていないのだと私は思う。
もしもロシアのせいだという証拠が何かあれば、ずっと前に報告が出されていたはずだ
と確信して良い。ロシアだけが、調査の証拠要求に従って、
手持ちのあらゆる証拠を引き渡した。
ワシントンは、旅客機が撃墜された瞬間、その真上にいたスパイ衛星の情報公表を拒否しており、
キエフは、旅客機に経路変更を指示し、戦闘地帯上空を飛行するようにさせた
旅客機との通信の公表を拒否している。
公表されずにいる報告書の代わりに、ロシアのせいだという結論を出したとする
“漏洩”がマスコミ報道に埋め込まれる。
こうした“漏洩”は、あちこちでニュースになるが、捜査官達がインチキ漏洩を否定しても、
マスコミは決して同じように報じることはない。
どうやら、オランダには、まだわずかながらも品格が残っているようだ。
ワシントンは報告を阻止はできても、完全に改ざんすることはできない。
そこで今やワシントンは、期待している結果を得る狙いから、
旅客機墜落に関する国連の国際法廷設置を推進している。
一体なぜロシアは、あらゆる入手可能な情報を自由に見られるようにして、
ヨーロッパ各国政府を招いて、調査を行わないのか、不思議に思わずにはいられない。
旅客機の残骸は、ロシアに友好的な領土に墜落した。
もし、ロシアが調査を行っていれば、透明性が得られていただろう。
そうではなく、現状あるのは、公表できない報告であり、
ワシントンは、自分達が完全に支配できる新たな調査を要求している。
ロシアが濡れ衣を着せられるのを避ける為、
ロシアは今日(7月29日)の国連決議で拒否権を行使せざるを得なかった。
今や、旅客機に対する攻撃に自分達が共謀していることを隠し、
マレーシアに対する公正に反対している欧米が声をそろえて、ロシアを非難している。
どこかの時点で、ロシア政府は、欧米を信頼しているのは間違いで、
ロシアが欧米の善意に頼っていると
ロシアに不利なことになりかねないことを悟る必要がある。
* * *
アメリカでは、2009年6月以来、経済回復なるものが続いていることになっている。
職をみつけられず、ありもしない職を探すのをあきらめ、
インチキな5.3%の失業率で示されている失業者に数えられないでいる
何百万人もの“求職意欲喪失労働者”にそういう話をしてみるが良い。
最高値からさほど遠くない株式市場が、景気回復の証拠として利用されている。
ところが、株式市場は、大企業による自社株買い戻しと、
連邦準備金制度理事会が金融体制に注ぎ込んでいる流動性資産で維持されているのだ。
わずか6社の合計増加分が、S&P 500指数の時価総額増加分を上回っていると、
ウオール・ストリート・ジャーナルのダン・ストラムピットは報じている。
どういうことだろう？
わずか6社、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、ギリアドと、
ウォルト・ディズニー社だけが分かち合っている景気回復があるだけなのだ。
活発な回復の様に聞こえるが
今年の第2四半期、アメリカ経済は1.4%縮小した。
第2四半期、耐久消費財の発注から、何年も前に行われて、
現在の経済状況を反映しない民間航空機の発注を引くと、年間で減少している。
第2四半期、新規住宅販売は、7.3%下落した。
それでも、ウオール街は、希望や回復を大々的に宣伝している。
* * *
大統領選挙に出馬している共和党阿呆連中の一人マイク・ハッカビーは、
イラン核エネルギー計画で、アメリカがイランと合意したのは
“かまどの扉へと向かうイスラエル人の行進”だと表現している。
言い換えれば、ハッカビーによれば、オバマは、第二のホロコーストを開始したのだ。
リバタリアンの希望、ランド・ポールとて、イスラエルにこびへつらう点では、
ハッカビーにひけをとらない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=8bOeYFUphWo
私の提案はこうだ。仲介者は省こうではないか。
ネタニヤフか、シカゴのギャンブル王、シェルドン・エデルソンを、
アメリカ大統領に選んで、おしまいだ。
イラン合意についてのこの説明が、もし正しければ、
イラン人の1パーセントが、欧米の1パーセントと手を結ぶ為に、
イランを売り渡したことを意味している。
☆http://www.counterpunch.org/2015/07/24/
making-sense-of-the-iran-nuclear-deal-geopolitical-implications/
* * *
ビル・クリントンもイギリス貴族院も同じだ。
大量虐殺や戦争犯罪ではなく、セックスこそ処罰に値する罪なのだ。
☆http://www.rt.com/uk/310828-lord-sewel-video-resign/
* * *
いまだに政府を信じて、騙されやすいままで、
弱体化しつつある進歩派やリベラルについては、これをお読み願いたい。
☆http://www.globalresearch.ca/gmo-labeling-laws-ditched-the-passage-of-
the-dark-act-shows-the-arrogance-of-us-politicians/5464711
拙訳はこちら。DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法
この件は、一体どう考えたら良いのだろう？
☆http://www.globalresearch.ca/is-the-medical-pharmaceutical-regulatory-
cartel-assassinating-physicians-seven-doctors-
have-died-under-suspicious-circumstances/5464663
* * *
先日、BBCのマスコミ売女、ウィル・グラントが、
キューバ新聞グランマを見下すような発言をするのを聞いた。
ワシントンとロンドンの代弁者であるこのマスコミ売女が、
キューバ人ジャーナリストに、欧米との関係が正常化されたのだから、
グランマは、欧米のプロパガンダ方針に従わなければいけない、
さもないと、ジャーナリズム界の、のけもののままになるぞと言ったのだ。
キューバ人ジャーナリストは、自分達の品位を擁護すべく努力はしたが、
外国旅行や、外国での会議や、受賞の魅力が、
キューバ革命と結びついた新聞の終焉を告げるであろうと感じざるを得ない。
もちろん、キューバ革命そのものは終わっており、
外国から殺到する資金がキューバを再建し、
大企業支配で、外国企業にとって儲かる国にするだろう。
* * *
オバマは、最近、エチオピアを訪問し、そこで彼はエチオピア政府に、
ジャーナリストの権利侵害に対して警告した。
オバマ大統領が、アメリカ人ジャーナリストに同じ共感をもっていさえすればいいのだが。
ところが、オバマは、アメリカ人ジャーナリストを、
内部告発の情報源を密告しないと、起訴するぞと脅しているのだ。
* * *
最近トルコで自爆テロ事件が起きた。
自爆テロ事件は、
トルコがなんとしてもやりたかったことを実行するための偽装作戦なのだろうか？
テロ爆破攻撃は“治安”部隊の仕業であることが多い。
テロ爆破攻撃は、治安部隊が評判を落としたいと考えている連中に、
責任をなすりつけるために行われる。
ロシア皇帝の秘密警察は、労働運動家達を逮捕する為に、爆弾攻撃を利用した。
オペレーション・グラディオで明らかにされた様に、共産主義者のせいにして、
選挙で彼らの得票をおしさげる為、
欧米諜報機関がヨーロッパの女性や子供達を爆弾攻撃したのだ。
偽装攻撃は、歴史上、良くあることだ。
政府の秘密の企みが曝露されるのを防ぐ為、そうした偽装攻撃をあばく人々は
“陰謀論者”というレッテルを貼られる。
国民がだまされやすいことが、政府の成功を許している。
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Paul Craig Roberts氏の指摘通り、Wikileaksが、NSAの盗聴活動を報じている。
Target Tokyo Press Release
☆https://wikileaks.org/nsa-japan/
Top Japanese NSA Targets 官庁・企業名
☆https://wikileaks.org/nsa-japan/selectors.html
Top Japanese NSA Intercepts 具体的な盗聴内容
☆https://wikileaks.org/nsa-japan/intercepts/
さくらんぼ輸入政策まで盗聴してくださっている。まさにTPP。
「TPP、大詰めが近い」ヨイショ大本営報道の洪水。「○×の物価が安くなる」一辺倒。
「集団自衛権」などという愚劣パシリ政策を進める傀儡政権、
先の戦争で死亡した日本兵の大半が、原因は餓死だったことを知っているはず。
核汚染ATM不沈空母、金をたかられ、基地をおかれ、標的にされ、
兵士まで駆り出されるが、
自国の食料生産をないがしろにして、安全保障などありうるだろうか？
宗主国は、武器弾薬の点で、世界最大の死の商人であると同時に、
圧倒的な農産物を売ったり、売らなかったりで、
相手国の生死を決められる死の商人でもある。
そして、医薬品、医療保険で、人の生命を種に稼ぐのが商売の国だ。
そもそも、TPPは、農産物関税問題が本題ではないことを、
大本営広報部、全く解説しない。 バターの品不足ばかり。
「ニュージーランド排除」など、始めから想定内だろう。
アングロサクソンの国は、独自に発言・行動する自由があるのだろうか？
うらやましい。 AIIB加盟騒ぎを思い出す。
交渉の「先行きを不安視する」むきもある、やら、交渉の長期化をあやぶむきもあるやら、
とんでも説教の大本営広報部電気洗脳箱。
傀儡政権がクーデター的に推進している戦争法案と同じ、
「大企業クーデター」協定など 成立しないことこそ庶民の幸。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162253
日刊ゲンダイ 2015年7月31日
◎世界株安で日経平均も半値に …「中国株暴落」の最悪シナリオ
「日本市場はあまりに無警戒。真の恐怖はこれからやって来る」
という関係者が増えてきた。
３０日の日経平均は５日ぶりに反発したが、中国株の不安定な動きは相変わらずだ。
主要指標である上海総合指数は６月に３週間で３割も暴落。
中国政府はなりふり構わぬ株価維持策（ＰＫＯ）を打ち出した。
証券会社に合計２・４兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）購入を指示し、
５％以上を保有する大株主に対しては売却を禁止した。
市場メカニズムを無視した株価対策に先進国の金融市場はあきれ返ったが、
ＰＫＯによって中国株は持ち直した。
ところが、今週に入り上海総合指数は再び暴落し、
２７日、２８日の２日間で約１０％も下げた。
「中国政府のＰＫＯが機能しなかった証明でしょう。
２９日は落ち着いた取引でしたが、暴落はまた起きます。
それなのに日本市場は中国株を軽視し過ぎています。
上海が１０％下げても、日経平均は１％しか下げなかった。
次の中国株暴落で想定外の痛手を被るかもしれません」
（株式評論家の倉多慎之助氏）
ロイター通信は、中国政府がＰＫＯに
５兆元（約１００兆円）をつぎ込んだと報じている。
「中国ＧＤＰの１割に相当する巨額さです。
２００８年の経済危機で投じた４兆元より多い。
それでも中国株は下げ止まらなかった。
中国の債務残高はＧＤＰ比で３００％前後と思われ、日米のバブル期を上回ります。
これ以上、借金を増やせないとなれば、外貨準備を取り崩すしかない。
つまり米国債の売却ですが、そうなると米国は黙っていない。
中国が米国との経済戦争を避けようとすれば、ＰＫＯは行き詰まります」
（経済評論家の斎藤満氏）
ＰＫＯは続かないと市場が判断したら、中国株は下げ止まらなくなる。
「そのタイミングで米国が利上げに踏み切ったら、中国株はパニックに陥るでしょう。
利上げで投資マネーは中国から逃げ出し、米国へ向かいます。
株式市場から買い手が消え、上海総合指数は現在の３８００ポイント前後から、
一気に０８年安値水準の２０００ポイントを切る恐れがある。
直近高値から５０％以上の暴落です。
実は、米国が中国をこらしめるため、早期利上げに踏み切るという臆測が広がっています」
（市場関係者）
もはや世界同時株安は避けようがない。
日経平均が上海指数と同じく、直近高値（２万９５２円）から５０％下落したら
１万４７６円になる。
頭に入れておいたほうがよさそうだ。
↑
「悪の帝国＝ユダ米」、断末魔の悪足掻きです。
追：１：００PM
吉報となるか？
◆https://twitter.com/uchidashoko
内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko
より抜粋、
＃内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 57分前
やった！
Reading:ＴＰＰ閣僚会合 大筋合意に至らず NHKニュース
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010174751000.html
しかし、バイオ医薬品の開発データの保護期間や、乳製品の関税の取り扱いなどで
意見の隔たりが埋められなかったものとみられ、
各国は、交渉を継続することを確認し、目標としていた大筋合意には至りませんでした。
＃内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 51分前
ＴＰＰ、大筋合意見送り 対立解けずと関係者：日本経済新聞
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H03_R00C15A8000000/
＃内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 21分前
USTRによる、ハワイ会合の声明。
｢大きな進展｣があったが｢残された課題｣があることを明示。
要は米国からすれば大失敗の閣僚会合となったということ。
☆https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2015/july/
joint-statement-tpp-ministers
「親鸞聖人御影 夏」です。
油彩F10号
☆晴れ、気温上昇中。
いい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kongennoanponimukedaitousouwo.html
長周新聞 ２０１５年７月２９日付
根源の安保に向け大斗争を
安保法制巡る記者座談会
日本滅ぼす対米隷属政治
戦後７０年目を迎えた日本社会は、
いまや誰が見ても独立国とはいい難いものになってしまった。
ＴＰＰ、原発再稼働、米軍基地問題など、どれを見ても
日本政府というのがアメリカの要求を丸呑みにする対米隷属の駒になり下がり、
主権者である国民よりもアメリカの機嫌ばかり伺って、
身売りのような政治を実行するのである。
目下、安保法制を巡って６０年安保斗争を彷彿（ほうふつ）とさせる
全国的な斗争が盛り上がりを見せている。
強行突破をはかる安倍政府を退陣に追い込む力はどこにあるのか、
元凶である対米従属構造に向けてどう斗争を挑んでいくのか、
日本社会の未来を切り開く展望はどこにあるのか 記者座談会を持って論議した。
☆ＴＰＰや原発再稼働、沖縄辺野古基地建設、終いには米軍身代わりで肉弾
Ａ 衆議院で強行採決して国会審議は参議院に移った。
この間、新国立競技場建設を白紙撤回したり、支持率が急落して
安倍政府も青ざめている。国会の頭数だけですべてが決まっているわけではない。
国民との力関係が決定的で、支持がない統治など成り立たないからだ。
国会前は６万～７万人が包囲するなど抗議行動も熱を帯びている。
東京だけでなく全国各地でデモや集会が開催され、
大学人や若者たちが積極的に行動し始めている。
安倍晋三が「国民の理解を得られていない」といっているが、
むしろ理解が深まっているから反対世論が高まっている。
この力が国会を揺さぶっている。
Ｂ 安保法制について違憲であるか否かなどさまざまに議論されてきたが、
要するに自衛隊なり日本の若者が、米軍の身代わりになって
地球の裏側まで戦争に動員されるという問題だ。
「集団的」といっても対象国はアメリカ以外に見当たらない。
米国防総省が運営している『星条旗新聞』が正直に暴露しているが、
既にアメリカの２０１６年予算は日本の安保法制成立を前提に組んでいる。
米軍の海外活動を縮小して軍事力は海軍と空軍に集中し、
その減った分を自衛隊で補填するという内容だ。
陸軍の４万人削減だけでなく海兵隊も２万１０００人削減する計画で、
その補填で自衛隊内に日本版海兵隊の組織化が進んでいる。
Ｃ 米国防総省は今後１０年間で、
約１兆㌦（１２３兆円）の歳出削減をよぎなくされている。
アメリカの財政事情が逼迫していることが背景にある。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、アフガン侵攻など、
戦争に次ぐ戦争でネオコンや軍需産業が国家財政を食い物にしてきた。
おかげで巨額の軍事費に耐えきれなくなった。
将兵１５０万人、文官８０万人を養いきれず、
近年では給料遅配や自宅待機などの措置もとってきた。
こうしたなかで、アメリカの国防予算削減分を補うようにして
日本の防衛省予算が過去最大にまで膨れあがり、
米国の軍需独占企業からオスプレイや戦闘機などを次次と買い取っている。
中東研究者が指摘していたが 紛争の裏にはいつも米軍需産業やネオコンが
火付け役として暗躍し、色めき立っている。
炎上すればするほど稼ぎになる関係だ。
中東は世界最大の武器市場で、死の商人たちがそれで食っている。
アジアで軍事的緊張が高まるのも、
彼らはビジネスチャンスくらいにしか思っていない。
Ｄ アメリカが打ち出したリバランス政策は米国一極支配の終わりをあらわしている。
それで肩代わりを日本に迫っている。
財政的な事情もあるが、米兵もイラクから帰還した兵士たちが精神病になったり
自殺したり、厭戦機運が高まって戦争動員できなくなっている。
だからこそ「自衛隊を放り込め」 「ジャップがいるじゃないか」となっている。
日本の若者に血を流せというのが本当の意図だ。
こんなことは知識人だけでなくメディアから官僚、政治家にいたるまで
みんなわかっていることだ。
安倍晋三がバカげた例え話ばかりくり返しているが、
あからさまな現実を語ることができない。
「日本国民の生命を守る」とか、「抑止力が高まる」とか適当なことばかりいっている。
そして説明すればするほど支持を失っている。
自分自身でも辻褄があわなくなっている。
Ｂ 集団的自衛権を行使することで 逆に日本が世界から恨みを買い、
日本列島を存立危機事態に追い込んでいく。 本末転倒も甚だしい。
何が「日本人の生命を守る」かだ。
中東で米軍の肩代わりをして手を出したら、今度は国内が
テロ攻撃の標的にされてもおかしくない。
イスラエルに肩入れすること一つとってもアラブ世界では恨まれ、
泥沼に引きずり込まれていく。国益を損なう振る舞いだ。
もともと親日的な国国が多いのに、戦後７０年築き上げてきた信頼を
投げ捨てることになる。
国際的に見ても、アメリカと心中する国として笑いものにされる。
Ｅ 今の日本列島を見渡してみて、とても戦争などできる国ではない。
原発を５４基も抱えて、しかも爆発した福島はそのままで汚染水垂れ流し状態だ。
各地に化学コンビナート群があり、近年はミサイル攻撃を受けるまでもなく
爆発事故をくり返している。後になって、
「実は劣化ウランを貯蔵していました」（岩国・三井化学爆発事故）など
シレッとした顔で発表するが、周囲の住民はたまらない。
これが自爆テロなどの標的になったら一発で暮らしは吹っ飛ぶ。
福島事故でも最悪の場合は首都圏を含めた５０００万人の暮らしが吹っ飛ぶ
ところだった。自然災害すらまともに対応できないのに、何が戦争だろうか。
Ｃ 新幹線の焼身自殺もあったが、鉄道・高速道路など動脈が断たれるだけで
食料事情から都市部の生活に至るまですべてが麻痺する。
インフラが失われたらどうなるか、
３・１１後の計画停電等で味わった苦労どころではない。
食料自給も四割を切っている国が、どうやって戦争するというのだろうか。
エネルギーも世界に依存している。日本列島は戦争に対して脆弱だ。
というか、戦争できる国土の状態ではない。
攻めることばかり考えて、攻撃されることはまったく念頭にないのが安倍政府だ。
これは「バカだから」で片付けられる問題ではない。
地球の裏側まで武力参戦しようというのに平和ボケも甚だしい。
アジア諸国との関係についても、戦争しか訴える手段がないというのでは
外交など必要なくなる。現実的な未来を想像してみて、
今踏み込もうとしている安保法制は日本人の生命や安全を守るものではない。
むしろ世界的な信用を失い、国民生活を危機に陥らせる。
Ｂ アメリカのために日本社会を売り飛ばす。これが本質だ。
米軍の肩代わりというのも今に始まったことではなくて、
「アーミテージ・ナイレポート」などで要求されてきたものをそのまま
安倍政府が実行しているに過ぎない。
自衛隊の装備や配置に至るまで米軍傘下に置く政策は 長期間かけて進めてきた。
海上自衛隊を見ても米空母を守る編成で、イージス艦とか護衛艦などを含めて
空母を守る付属艦隊だ。
陸上自衛隊、航空自衛隊まで含めた司令部の統一もそうで
みなアメリカの要求に沿って先行して進めてきた。
そして最後に法制化しようとしている。 これが今の局面だ。
☆日本人の命守らぬ政府 被災地も棄民状態
Ａ 「日本人の生命を守る」などかけらもない。
もっぱらアメリカを守るため、海外進出した日本の独占資本の利潤を守るために
国土を危険にさらし、日本の若者の生命まで差し出す。
これほど重要な問題なのに嘘や詭弁で煙に巻いて、
自民党は正々堂々と説明すらできない。 世論を恐れて街頭演説も自粛している。
それで安倍晋三がいい加減な例え話ばかりしている。
ＴＰＰにしても何を交渉しているのかすべて秘密にしている。
米議会では公表しているのに、日本では国会議員すら見ることができない。
いわんや国民には何もわからないようにして進めている。
何を置いてもアメリカのために国益を投げ捨てていく。
この売国性がすべてに貫かれている。 対米従属構造が根幹にある。
Ｄ ＴＰＰもアメリカの大企業や金融資本が日本市場を席巻しようと狙っているだけだ。
リーマン・ショック後に強欲資本主義が問題にされてきたが、
近年は株主至上主義で株主や投資家の利益を保護する
というのが経済の中心になってしまって、技術継承とか労働者を養うという
企業の社会的責任を切り捨ててしまった。
それで大企業がどうなったかというと、軒並み外資に株式を握られて、
役員にはトヨタの麻薬密輸で問題になったようなのが送り込まれて汲汲としている。
シャープ、東芝、富士通、ソニーなど見るまでもない。
日本の大企業は多国籍化すると同時にガタガタになった。
自動車大手でもリコール攻めにあって泣いている。
その分を東南アジアに行ったりしてはけ口を求めている。
グローバル化、新自由主義政策の下で日本企業の強みも破壊された。
それで金融支配で大暴れしてきたアメリカは、
今になって製造業重視に転換するといっている。
Ｃ 金融支配というか、社会がどうなろうが一握りの金融資本なり投資家が
儲かりさえすればよいというのが強欲資本主義で、公共性とか社会的責任を否定する。
これはリーマン・ショックまできて破綻した。
ところが改めるのではなく、もっと新自由主義政策を強烈にしようと暴れている。
それがＴＰＰだ。
アベノミクスもアメリカの要求に基づいている。
ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融緩和が限界にきたので、
日銀が肩代わりして市場にマネーを吐き出してきた。
このカネを金融博打の原資にして外資が荒稼ぎしている。
ツケだけが日本社会に残される。
郵政民営化でも３５０兆円の金融資産が狙いで、ウォール街が日本人の預金を
自分たちの所有物くらいに見なしてきた。
身ぐるみ剥がされた結果、日本社会で貧困化がいっきに進んだ。
ＴＰＰは日本市場、日本社会を完璧に売り飛ばし、
経済的に見ても崩壊させてしまうものだ。
Ａ 原発も、あれだけの大惨事を福島で引き起こしておきながら性懲りもなく
再稼働しようとしている。火山噴火や地震が活発化しているなかで
同じことが起きても構わないという無謀さだ。
この原発もアメリカの核戦略に組み込まれて、日米原子力協定に基づいて
５４基も建設してきた。
福島事故を受けて民主党が脱原発などを叫ぶ時期もあったが、
アメリカから叱り飛ばされて今日の再稼働路線になっている。
地震や津波、火山噴火などが起きて壊滅的な事故を引き起こせば、
まさに「存立危機事態」を招く。
これほど日本人の生命と安全を脅かすものはないのに
平然と再稼働しようとする。
東シナ海の無人島よりもよっぽど国民の生命や安全と直結した問題だ。
「存立危機事態」を引き寄せているのはいつも安倍晋三で、
「イスラム国」人質事件でもイスラエルに行って軽率な振る舞いをするから
２人が殺害された。「テロに屈しない」以前の問題だ。
関係ない者が中東の矛盾に首を突っ込むからあんなことになる。
集団的自衛権の行使で米軍の肩代わりをするなら犠牲者は２人では済まない。
Ｂ 集団的自衛権の行使を巡って、「米軍が抑止力になっている」というのがいる。
そうだろうか。
沖縄では辺野古基地建設に反対する県民の斗争が盛り上がりを見せているが、
岩国や沖縄など基地の街でみなが話題にしているのは「米軍は日本を守らない」
ということだ。沖縄戦でも県民の四人に一人を無惨に虐殺して、
ブルドーザーと銃剣で基地を奪っていった。
日本人を守るためではなく、アジアで覇権を打ち立てるアメリカの都合で
あれだけの殺戮をした。原爆投下や全国空襲もやりまくった。
「日本人を守る」ために沖縄で１９万人を殺したのか？
広島で２０万人、長崎で１４万人もの市民を殺したのか？
「デタラメも大概にしろ！」と被爆市民はいっている。
沖縄や広島、長崎ではとりわけ戦後民主主義とか対日占領の欺瞞は通用しない。
それで戦後７０年、一度でも日本を守ったことがあったのか。
朝鮮戦争に出撃し、ベトナム戦争に出撃し、侵略の拠点にしてきただけだった。
日本を単独占領するために、原爆を投げつけ、
サンフランシスコ講和以後も軍事力によって支配してきた関係だ。
それを保証してきたのが日米安保だ。
Ｃ 佐賀でもオスプレイ配備に反対して住民が運動を強めているが、
沖縄県民の斗争も安保法制反対とつながっている。
民意にはいっさい耳を貸さず、もっぱらアメリカのために基地建設を強行しよう
としているのが政府で、これとの大激突になっている。
戦後７０年も居座って、さらに今から新基地を建設するというのだから、
いったい何十年居座るつもりなのかという思いが強まっている。
岩国でも大増強が進行している。
地下施設に力を入れており、今年だけでも１０００億円をこえる工事を
中国四国防衛局が発注している。
日本の国家財政でアメリカの最新鋭基地が建設されていく。
安倍晋三とか高村が出世するのと引き替えに
郷土が米軍基地や原発に差し出されることが、山口県民との鋭い矛盾になっている。
Ｄ 国民をないがしろにして、とことんアメリカのために奉仕する。
全分野でこの矛盾が噴出している。
東北の被災地でも放置されている。
国民の生命や安全を守るために政府が機能していない結果があの棄民状態だ。
社会にとってどうか、国民にとってどうかではなく、
日本の為政者はアメリカばかり見ている。
それで得意になって「夏までに成立させます！」と勝手に約束してくる。
☆大学独法化や教育改革 日本社会潰す政策
Ｃ このままでは日本社会が崩壊するという危機感は強い。
国を滅ぼす政治が真顔で実行されているからだ。
この間、知識人が安保法制反対で行動している。
独立行政法人化や市場原理改革で 大学が大学でなくなってきた
ことへの怒りが根底にある。ついには人文系廃止が叫ばれるところまできた。
権力による学問の支配とたたかうことが急務になっている。
学問の自由を奪って権力が支配する。これは戦前がそうだった。
既に科学者や研究者に対しては、軍事研究への動員も具体的に始まろうとしている。
大学改革と関わって研究費を削減して、
カネ欲しさで軍事研究に追い込んでいく手法がとられている。
それに対して、科学者とか知識人の社会的責任として、
国民の幸福のため、平和のために身体を張って動き始めている。
「日本を滅ぼす反知性主義」に負けるわけにはいかないという思いが語られている。
Ｅ 安倍政府は教育改革にも力を入れてきた。
軍事は教育と切り離しては成り立たない。
みんながその気になって戦争に行かなければ戦争にはならないからだ。
戦前でいえば天皇制軍国主義で「お国のために」 「天皇陛下万歳」だったが、
現代では自由主義教育がその凶暴性を引き継いでいる。
この２０数年来の自由主義教育の産物として、
人殺しが平然とできる人間が出てきている。身勝手な人殺し事件が後を絶たない。
これが戦争動員の中心的なイデオロギーだ。
かつての大戦でも教育を支配して戦争動員していった。
現在、道徳教育とかに力を入れ、教科書検定とか、
教育現場の統制や政治介入の動きが強まっている。
教師の指導性を奪って政治に従わせる。
そして子どもを動員していくというのは７０年前にやったことだ。
「教え子を再び戦場に送らない！」のスローガンを掲げて、
今こそ教師たちが教育者の使命に立って行動しないといけない。
Ｄ アメリカに隷属した為政者のもとで、戦後７０年たってみて
日本社会はデタラメになってしまったという意識が社会全般に強まっている。
貧困化の問題でもあれだけ非正規雇用にしたら若者は結婚もできないし、
子どももできない。生命の再生産すら閉ざす社会に発展性はない。
独占資本としても自爆行為で、みずから市場を破壊している。
ブルーカラーの優秀さが日本社会を支えてきたが、
いまや技術継承すらできない状況だ。
少子化は社会運営の結果であって、歴代政府というのが如何に
無責任・対米従属の丸投げできたかを映し出している。 これは亡国政治だ。
Ａ 日本社会をぶっ潰す政策をアメリカが要求し、これを自民党が忠実に実行している。
この構造と全面対決しないと勝負にならない。
安保法制反対だけでなく、ＴＰＰ、原発再稼働、基地建設など
それぞれの分野では斗争が発展している。
これらの斗争を根源の安保に向けた斗争に大合流することが重要だ。
戦争をしかける敵は誰か、友は誰かをはっきりさせて、
団結できるすべての人間が団結して敵とたたかう。そうすれば、強力な力になる。
全矛盾、全斗争を社会的、歴史的な視点でつなげて
安保法制反対、戦争反対、つまり日米同盟反対の斗争に大結集することだ。
「米軍の身代わりで死んでこい」というところまできたが、
死なないためのたたかいを命をかけてやらなければ殺される。
力を持っているのは権力者ではなく、
主権者たる国民であることを知らしめないといけない。
再掲ですが、拙作二枚目、
「親鸞聖人御影 春」 油彩F15号 です。
厄災の元兇はよろずユダ米、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-ffa5.html
マスコミに載らない海外記事 2015年8月 1日 (土)
◎ニュース報道の不調和
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/29/
incongruities-news-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年7月29日
マイケル・D・シャーが、“アメリカで、最も悪名の高いスパイの一人”と表現した、
イスラエルから金を貰って、働いたスパイ、ジョナサン・ポラードが、
終身刑を赦免された。
政府自身が、あらゆる人を、あらゆる場所でスパイしているのに、
誰であれ、スパイのかどで禁固刑にするアメリカ政府にしては偽善だと思う。
アメリカ人全員 下院と上院議員を含め、議会職員、軍当局者、
ワシントンの密接な同盟国の指導者達を含め外国政府や、
外国企業はスパイされている。
ワシントンのスパイ活動から逃れられる人間は皆無だ。
ワシントンは、自分達の世界中でのスパイ活動は害を及ぼさないと主張する。
それならば、たった一人の、海軍諜報機関に雇われた民間人ポラードによる、
限られたスパイ活動が、一体どうして終身刑にされる程の害を与えられるだろう？
NSAの終身刑を期待しているのは私だけではない。
この件で、気になるのは、釈放されたのが、
外国の為にスパイをしたポラードだということだ。
対照的に、アメリカ人のために、スパイ活動をしたマニングとスノーデンは幽閉され、
マニングは連邦刑務所で、スノーデンはロシア亡命中だ。
ジュリアン・アサンジ、ジャーナリストとしての仕事をして、
彼に漏洩された文書を新聞に渡したことで、
ロンドンのエクアドル大使館に閉じ込められている。
もし、イスラエルのためにスパイをしたポラードの釈放が可能なのであれば、
アメリカ人の為にスパイ活動し、アメリカ政府の違法活動や、
アメリカ人の自由に対する、ワシントンの違法活動の危険な影響を報じた、
マニングや、スノーデンや、アサンジも当然そうなってしかるべきと思える。
ポラードは、アメリカにとってではなく、イスラエルにとっての英雄なのに、
釈放されたのは、ポラードなのだ。
マニングや、スノーデンや、アサンジはアメリカにとっての英雄なのに、
幽閉され続けている。
* * *
オランダなり、ヨーロッパなり、マレーシア旅客機、MH-17墜落調査の責任を負っている連中は、
報告を発表できずにいる。それは何を物語っているのだろう？
事実は、ロシアのせいだというプロパガンダを裏付けていないのだと私は思う。
もしもロシアのせいだという証拠が何かあれば、ずっと前に報告が出されていたはずだ
と確信して良い。ロシアだけが、調査の証拠要求に従って、
手持ちのあらゆる証拠を引き渡した。
ワシントンは、旅客機が撃墜された瞬間、その真上にいたスパイ衛星の情報公表を拒否しており、
キエフは、旅客機に経路変更を指示し、戦闘地帯上空を飛行するようにさせた
旅客機との通信の公表を拒否している。
公表されずにいる報告書の代わりに、ロシアのせいだという結論を出したとする
“漏洩”がマスコミ報道に埋め込まれる。
こうした“漏洩”は、あちこちでニュースになるが、捜査官達がインチキ漏洩を否定しても、
マスコミは決して同じように報じることはない。
どうやら、オランダには、まだわずかながらも品格が残っているようだ。
ワシントンは報告を阻止はできても、完全に改ざんすることはできない。
そこで今やワシントンは、期待している結果を得る狙いから、
旅客機墜落に関する国連の国際法廷設置を推進している。
一体なぜロシアは、あらゆる入手可能な情報を自由に見られるようにして、
ヨーロッパ各国政府を招いて、調査を行わないのか、不思議に思わずにはいられない。
旅客機の残骸は、ロシアに友好的な領土に墜落した。
もし、ロシアが調査を行っていれば、透明性が得られていただろう。
そうではなく、現状あるのは、公表できない報告であり、
ワシントンは、自分達が完全に支配できる新たな調査を要求している。
ロシアが濡れ衣を着せられるのを避ける為、
ロシアは今日(7月29日)の国連決議で拒否権を行使せざるを得なかった。
今や、旅客機に対する攻撃に自分達が共謀していることを隠し、
マレーシアに対する公正に反対している欧米が声をそろえて、ロシアを非難している。
どこかの時点で、ロシア政府は、欧米を信頼しているのは間違いで、
ロシアが欧米の善意に頼っていると
ロシアに不利なことになりかねないことを悟る必要がある。
* * *
アメリカでは、2009年6月以来、経済回復なるものが続いていることになっている。
職をみつけられず、ありもしない職を探すのをあきらめ、
インチキな5.3%の失業率で示されている失業者に数えられないでいる
何百万人もの“求職意欲喪失労働者”にそういう話をしてみるが良い。
最高値からさほど遠くない株式市場が、景気回復の証拠として利用されている。
ところが、株式市場は、大企業による自社株買い戻しと、
連邦準備金制度理事会が金融体制に注ぎ込んでいる流動性資産で維持されているのだ。
わずか6社の合計増加分が、S&P 500指数の時価総額増加分を上回っていると、
ウオール・ストリート・ジャーナルのダン・ストラムピットは報じている。
どういうことだろう？
わずか6社、アマゾン、グーグル、アップル、フェースブック、ギリアドと、
ウォルト・ディズニー社だけが分かち合っている景気回復があるだけなのだ。
活発な回復の様に聞こえるが
今年の第2四半期、アメリカ経済は1.4%縮小した。
第2四半期、耐久消費財の発注から、何年も前に行われて、
現在の経済状況を反映しない民間航空機の発注を引くと、年間で減少している。
第2四半期、新規住宅販売は、7.3%下落した。
それでも、ウオール街は、希望や回復を大々的に宣伝している。
* * *
大統領選挙に出馬している共和党阿呆連中の一人マイク・ハッカビーは、
イラン核エネルギー計画で、アメリカがイランと合意したのは
“かまどの扉へと向かうイスラエル人の行進”だと表現している。
言い換えれば、ハッカビーによれば、オバマは、第二のホロコーストを開始したのだ。
リバタリアンの希望、ランド・ポールとて、イスラエルにこびへつらう点では、
ハッカビーにひけをとらない。
☆https://www.youtube.com/watch?v=8bOeYFUphWo
私の提案はこうだ。仲介者は省こうではないか。
ネタニヤフか、シカゴのギャンブル王、シェルドン・エデルソンを、
アメリカ大統領に選んで、おしまいだ。
イラン合意についてのこの説明が、もし正しければ、
イラン人の1パーセントが、欧米の1パーセントと手を結ぶ為に、
イランを売り渡したことを意味している。
☆http://www.counterpunch.org/2015/07/24/
making-sense-of-the-iran-nuclear-deal-geopolitical-implications/
* * *
ビル・クリントンもイギリス貴族院も同じだ。
大量虐殺や戦争犯罪ではなく、セックスこそ処罰に値する罪なのだ。
☆http://www.rt.com/uk/310828-lord-sewel-video-resign/
* * *
いまだに政府を信じて、騙されやすいままで、
弱体化しつつある進歩派やリベラルについては、これをお読み願いたい。
☆http://www.globalresearch.ca/gmo-labeling-laws-ditched-the-passage-of-
the-dark-act-shows-the-arrogance-of-us-politicians/5464711
拙訳はこちら。DARK法成立は、アメリカ政治家の傲慢さの証し 廃棄されたGMO表示法
この件は、一体どう考えたら良いのだろう？
☆http://www.globalresearch.ca/is-the-medical-pharmaceutical-regulatory-
cartel-assassinating-physicians-seven-doctors-
have-died-under-suspicious-circumstances/5464663
* * *
先日、BBCのマスコミ売女、ウィル・グラントが、
キューバ新聞グランマを見下すような発言をするのを聞いた。
ワシントンとロンドンの代弁者であるこのマスコミ売女が、
キューバ人ジャーナリストに、欧米との関係が正常化されたのだから、
グランマは、欧米のプロパガンダ方針に従わなければいけない、
さもないと、ジャーナリズム界の、のけもののままになるぞと言ったのだ。
キューバ人ジャーナリストは、自分達の品位を擁護すべく努力はしたが、
外国旅行や、外国での会議や、受賞の魅力が、
キューバ革命と結びついた新聞の終焉を告げるであろうと感じざるを得ない。
もちろん、キューバ革命そのものは終わっており、
外国から殺到する資金がキューバを再建し、
大企業支配で、外国企業にとって儲かる国にするだろう。
* * *
オバマは、最近、エチオピアを訪問し、そこで彼はエチオピア政府に、
ジャーナリストの権利侵害に対して警告した。
オバマ大統領が、アメリカ人ジャーナリストに同じ共感をもっていさえすればいいのだが。
ところが、オバマは、アメリカ人ジャーナリストを、
内部告発の情報源を密告しないと、起訴するぞと脅しているのだ。
* * *
最近トルコで自爆テロ事件が起きた。
自爆テロ事件は、
トルコがなんとしてもやりたかったことを実行するための偽装作戦なのだろうか？
テロ爆破攻撃は“治安”部隊の仕業であることが多い。
テロ爆破攻撃は、治安部隊が評判を落としたいと考えている連中に、
責任をなすりつけるために行われる。
ロシア皇帝の秘密警察は、労働運動家達を逮捕する為に、爆弾攻撃を利用した。
オペレーション・グラディオで明らかにされた様に、共産主義者のせいにして、
選挙で彼らの得票をおしさげる為、
欧米諜報機関がヨーロッパの女性や子供達を爆弾攻撃したのだ。
偽装攻撃は、歴史上、良くあることだ。
政府の秘密の企みが曝露されるのを防ぐ為、そうした偽装攻撃をあばく人々は
“陰謀論者”というレッテルを貼られる。
国民がだまされやすいことが、政府の成功を許している。
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Paul Craig Roberts氏の指摘通り、Wikileaksが、NSAの盗聴活動を報じている。
Target Tokyo Press Release
☆https://wikileaks.org/nsa-japan/
Top Japanese NSA Targets 官庁・企業名
☆https://wikileaks.org/nsa-japan/selectors.html
Top Japanese NSA Intercepts 具体的な盗聴内容
☆https://wikileaks.org/nsa-japan/intercepts/
さくらんぼ輸入政策まで盗聴してくださっている。まさにTPP。
「TPP、大詰めが近い」ヨイショ大本営報道の洪水。「○×の物価が安くなる」一辺倒。
「集団自衛権」などという愚劣パシリ政策を進める傀儡政権、
先の戦争で死亡した日本兵の大半が、原因は餓死だったことを知っているはず。
核汚染ATM不沈空母、金をたかられ、基地をおかれ、標的にされ、
兵士まで駆り出されるが、
自国の食料生産をないがしろにして、安全保障などありうるだろうか？
宗主国は、武器弾薬の点で、世界最大の死の商人であると同時に、
圧倒的な農産物を売ったり、売らなかったりで、
相手国の生死を決められる死の商人でもある。
そして、医薬品、医療保険で、人の生命を種に稼ぐのが商売の国だ。
そもそも、TPPは、農産物関税問題が本題ではないことを、
大本営広報部、全く解説しない。 バターの品不足ばかり。
「ニュージーランド排除」など、始めから想定内だろう。
アングロサクソンの国は、独自に発言・行動する自由があるのだろうか？
うらやましい。 AIIB加盟騒ぎを思い出す。
交渉の「先行きを不安視する」むきもある、やら、交渉の長期化をあやぶむきもあるやら、
とんでも説教の大本営広報部電気洗脳箱。
傀儡政権がクーデター的に推進している戦争法案と同じ、
「大企業クーデター」協定など 成立しないことこそ庶民の幸。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162253
日刊ゲンダイ 2015年7月31日
◎世界株安で日経平均も半値に …「中国株暴落」の最悪シナリオ
「日本市場はあまりに無警戒。真の恐怖はこれからやって来る」
という関係者が増えてきた。
３０日の日経平均は５日ぶりに反発したが、中国株の不安定な動きは相変わらずだ。
主要指標である上海総合指数は６月に３週間で３割も暴落。
中国政府はなりふり構わぬ株価維持策（ＰＫＯ）を打ち出した。
証券会社に合計２・４兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）購入を指示し、
５％以上を保有する大株主に対しては売却を禁止した。
市場メカニズムを無視した株価対策に先進国の金融市場はあきれ返ったが、
ＰＫＯによって中国株は持ち直した。
ところが、今週に入り上海総合指数は再び暴落し、
２７日、２８日の２日間で約１０％も下げた。
「中国政府のＰＫＯが機能しなかった証明でしょう。
２９日は落ち着いた取引でしたが、暴落はまた起きます。
それなのに日本市場は中国株を軽視し過ぎています。
上海が１０％下げても、日経平均は１％しか下げなかった。
次の中国株暴落で想定外の痛手を被るかもしれません」
（株式評論家の倉多慎之助氏）
ロイター通信は、中国政府がＰＫＯに
５兆元（約１００兆円）をつぎ込んだと報じている。
「中国ＧＤＰの１割に相当する巨額さです。
２００８年の経済危機で投じた４兆元より多い。
それでも中国株は下げ止まらなかった。
中国の債務残高はＧＤＰ比で３００％前後と思われ、日米のバブル期を上回ります。
これ以上、借金を増やせないとなれば、外貨準備を取り崩すしかない。
つまり米国債の売却ですが、そうなると米国は黙っていない。
中国が米国との経済戦争を避けようとすれば、ＰＫＯは行き詰まります」
（経済評論家の斎藤満氏）
ＰＫＯは続かないと市場が判断したら、中国株は下げ止まらなくなる。
「そのタイミングで米国が利上げに踏み切ったら、中国株はパニックに陥るでしょう。
利上げで投資マネーは中国から逃げ出し、米国へ向かいます。
株式市場から買い手が消え、上海総合指数は現在の３８００ポイント前後から、
一気に０８年安値水準の２０００ポイントを切る恐れがある。
直近高値から５０％以上の暴落です。
実は、米国が中国をこらしめるため、早期利上げに踏み切るという臆測が広がっています」
（市場関係者）
もはや世界同時株安は避けようがない。
日経平均が上海指数と同じく、直近高値（２万９５２円）から５０％下落したら
１万４７６円になる。
頭に入れておいたほうがよさそうだ。
↑
「悪の帝国＝ユダ米」、断末魔の悪足掻きです。
追：１：００PM
吉報となるか？
◆https://twitter.com/uchidashoko
内田聖子/Shoko Uchida@uchidashoko
より抜粋、
＃内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 57分前
やった！
Reading:ＴＰＰ閣僚会合 大筋合意に至らず NHKニュース
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150801/k10010174751000.html
しかし、バイオ医薬品の開発データの保護期間や、乳製品の関税の取り扱いなどで
意見の隔たりが埋められなかったものとみられ、
各国は、交渉を継続することを確認し、目標としていた大筋合意には至りませんでした。
＃内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 51分前
ＴＰＰ、大筋合意見送り 対立解けずと関係者：日本経済新聞
☆http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H03_R00C15A8000000/
＃内田聖子/Shoko Uchida @uchidashoko 21分前
USTRによる、ハワイ会合の声明。
｢大きな進展｣があったが｢残された課題｣があることを明示。
要は米国からすれば大失敗の閣僚会合となったということ。
☆https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2015/july/
joint-statement-tpp-ministers