画は 鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「婚礼錦 貞女車」です。
☆雨、雷鳴轟く。
まずは、「造反有理」ｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162101/1
日刊ゲンダイ 2015年7月26日
◎安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決
国民の怒りが“造反”生む
安保法案をめぐる「与野党バトル」の第２ラウンドの幕開けだ。
参院は２４日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。
週明けの２７日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。
特別委は全１１会派が委員を出し、４５人で構成。
２８日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。
政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――
というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない。
「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、
衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ。
そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。
で、政府・与党は「６０日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、
コトは簡単じゃない。
衆院の現有議席数は４７４（欠員１）。
大島議長（自民）は慣例で採決に加わらないため、成立には３分の２以上、
つまり３１６人以上の「賛成」が必要だ。
１８日付の東京新聞によると、
安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は３２７人。
全議員が出席すると想定した場合、少なくとも１度目の衆院採決に
「賛成」した議員から １２人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。
０５年の郵政国会の自民党造反者（３７人）と比べると半数以下。
決して実現不可能な話じゃない。
しかも、安保法案に反対する国民の声は日増しに強まっている。
２６日も国会前で大規模デモがあるし、
２８日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれる。
今や全国各地で若者からお年寄りまで参加した反対デモが連日繰り広げられているのだ。
この声を無視して再議決で「賛成」すれば 次の選挙で間違いなくしっぺ返しを食らう。
■公明党から大量造反の可能性も
その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が
強烈に「反対」の声を上げ始めた。
「創価学会系の雑誌『第三文明』は８月号で、
『戦後７０年―回顧と展望』という特集を組み、
安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授が
『（安保法案が）なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、
徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。
学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う 戦後７０年の日々』という連載で、
反戦を訴えています。
１９日に大阪で行われた安保法案反対デモには学会員が参加し
『バイバイ公明党』 『仏罰→公明党』と書いたプラカードを掲げていました」（事情通）
「平和の党」の看板を捨てた公明党が、学会から三くだり半を突き付けられ、
大量造反する可能性はゼロじゃない。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、
党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、
世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」
まさに“切れ目のない”国民の怒りの声が「造反」議員を生むのだ。
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2015年 07月 18日
より抜粋、
＃で、今朝（＝７・２７）の各紙、前日、東京都調布市で発生した、
小型プロペラ機の墜落事故を軒並み１面のアタマで扱っておったんだが、
住宅地に落ちて炎上し、巻き添えを食った女性１人と合わせ、
パイロットと乗客の２人が死亡、残る３人の乗客が重傷ってことで、
大惨事となってしもうたんだな。
墜落したのは、午前１１時ごろで、その２分ほど前に、
ゲンバの北西約８００ｍにある都営の調布飛行場を離陸した直後だった
ってことで、当該機は、大島への日帰りツアーだったってんだな。
コイツは、典型的な１課ジケン（＝業務上過失致死傷）なんで、
さっそく桜田門は、地元の所轄に帳場を立ち上げて、捜査に乗り出したんだが、
国交ショウの事故調も動いとるんかよ。
このテのジケンは、解明には時間はかかる。
初動は「構えは広く」ということで、あらゆる可能性を想定し、
１つずつ潰していくというのがセオリーなんで、それ以外に原因究明の方法はない。
民間機でコレだけの大事故なんだから、
あの「空飛ぶ棺桶」こと、オスプレイだったら、こんなんで済まんハナシだわな。
＃「上」の続きっていうか、偶然だが、前日（＝７・２６）の神奈川シンブン朝刊は、
共同電を１面のアタマで扱っておったんだが、
発生からまる３０年になる日航ジャンボ機墜落事故で、
原因をチョーさしておった米運輸安全イイン会（ＮＴＳＢ）が、
「機体のケツの方の圧力隔壁の修理ミス」について、
バーネットっていう当時のＮＴＳＢの委員ちょーが
「このことを、はよ、シンブンにリークしろ」って下の方にケツを叩いた結果、
８５年の「９・６」のＮＹタイムズに初めて、このハナシが載ったってんだな。
しかし、ジコ発生から、わずか１ヵ月も経たんうちに、
まさに「トカゲのシッポ切り」そのものだが、
「当該ジコ機だけの固有の原因だ」
っていうふうにジケンを作って行ってしもとるんだよな。
ただ、この日航ジャンボ機墜落ジコっていうより、ワシは「ジケン」だと思うんだが、
まだ真相は隠されておるよな。
前にも書いたと思うが、当該機は「撃墜された」っていうハナシもあって、
平常文に戻すと、「当該機を撃墜したのは誰か？」になるんだが、
じつは、それは「米グン機」なんだよな。
通常の墜落ジコってのは、だいたい、離着陸の前後で、
上空を安定走行中にピャーッと落ちるってのは、そうなかなかあるもんではない。
「まさか、ニッポンの領空で、米グン様が、そんなことをヤルか？」
と思うだろうが、しかし、それを平気でヤルのが連中だからな。
あと、６６年に羽田沖に墜落した全日空機も、
元ＮＨＫの柳田邦男の『マッハの恐怖』では、「機体欠陥説」で仕上がっておるんだが、
「じつは、爆破された」っていうハナシがあるんだよな。
ソ連の女スパイがハイジャックを敢行し、便所に爆薬を仕掛けたっていうことのようだが、
じつは、そっちの方が、いろいろと辻褄が合うことが出てくるってんだよな。
ハナシを戻して、今回の調布の小型プロペラ機墜落については、ま、
そういうところまで飛躍させる必要はないとは思うが、しかし、
コロシをはじめとして、１課ジケンの基本は、
捜査も取材も「初動は、構えは広く」だ。あらゆる可能性を想定して、
１つずつ潰していくことが大事で、一番アカンのが、
最初から「原因はかうだ」と決めつけ、それに合った情報だけをかき集め、
ジケンのスジをでっち上げていくことだ。
だから、それだけはゼッタイにやったらアカンわな。
＃しかし、アベ側近の総理ホサ官、礒崎陽輔の
「（アンポ関連ホウアンは）法的安定性はカンケイない」の発言なあ。
この礒崎ってのは、自民トウ参院ギイン（大分、当選２回）で、
東大法卒の自治ショウ出身なんだが、戦前なら、「泣く子も黙る内務ショウ」だからなあ。
だって、ヤクニンってのは、いかに「辻褄合わせを完璧にヤルか」ってのが仕事であってだな、
何事も「リクツが立つ」ってのが大事なんだから、その意味では、
「法的安定性こそ、すべて」だわな。
失言＆妄言 以前のレベルとして、コイツは自治キャリアとしては、レベルが低過ぎるわな。
あんまりバカで、霞が関では出世の見込みがねえから、
平河町に引き取り願ったってことなんだろうな。
だいたい、郵政ショウと合体した総務ショウの今度のジム次官には、
郵政出身の、嵐の桜井翔のパパが就いたんだよな。
ＴＶ局を従えるのが関の山の、電波行政の親玉にトップを取られておるんだから、
ったく、自治ショウはどうしようもねえよなあ（呆）
春信、二枚目、
![]()
「松風 村雨 須磨の汐汲み」です。
天皇は元首ではありません、あへて言えば内閣総理大臣が近い、
日本には国家元首はおりません、(憲法上規定なし)
◆http://www.news-postseven.com/archives/20150727_338102.html
NEWSポストセブン 2015.07.27
◎安倍談話と真逆の天皇談話出れば国際的には上位の声明となる
攻める時は雄弁になる。 それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。
「憲法解釈の最高責任者は私だ」 「支持率のために政治をやっていない」──
安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。
雄弁な総理と対照的に、
黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。
その天皇がついに「お言葉」を発する──
安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ
（閣議決定をしない＝私的談話となる方針が明らかになった）に動き始めたのは、
沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、
政権を揺るがすことを怖れているからではないか。
天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。
この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。
〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、
全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、
世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります〉
だが、官邸が気にしているのは、
安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、
全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な「戦後70年のお言葉」が発表される
という情報が流れたことだ。 自民党幹部が語る。
「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないか
という情報は5月頃から流れている。陛下は先帝（昭和天皇）から、
先の大戦で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや
多大な戦死者と民間人犠牲者を出したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。
万が一、お言葉の中で首相談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが
述べられれば、安倍首相は国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」
安倍首相は戦後70年談話で日本の針路を変えるために、
ブレーンの学者を集めた有識者懇談会でその内容を検討させてきた。
（閣議決定された）村山談話、小泉談話は、
かつての戦争を「植民地支配と侵略」と定義し、アジア諸国への「心からのお詫び」
という言葉が盛り込まれた。
それに対して安倍首相は「侵略戦争は国際的な定義として確立されていない」
「A級戦犯は国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない」（2013年、2006年の国会答弁）
と従来の政府の戦争認識に批判的な歴史観を持ち、
安倍談話では「侵略」や「お詫び」を“NGワード”とする考えを示唆してきた。
そこに安倍談話と真逆の「天皇談話」が出されれば、
国際的には「日本の国家元首のステートメント」として、
首相の“私的談話”より上位の声明とみなされる。
※週刊ポスト2015年8月7日号
◆http://www.news-postseven.com/archives/20150727_338104.html
NEWSポストセブン 2015.07.27
◎東芝 中小なら「粉飾」扱いなのに 不適切会計と報じる理由は
東芝が2008年4月から2014年12月までの間、経営トップの関与のもと
組織ぐるみで総額1518億円の利益を水増ししていた実態が
21日の第三者委員会の報告書で明らかになった。
一連の経理操作は社内の経理ミスで片付けられる「不適切会計」ではない。
だが、大手紙やテレビは「不適切会計」という表現に固執している。
そこには大企業には甘い日本の経済界を取り巻く“風土”がある。
もし東芝の時価総額が小さく従業員1000人程度の企業だったならば、
上場廃止は当然議論されるだろう。
54億円の虚偽記載による粉飾事件で、2006年にライブドアは上場廃止になった。
だが、騒動前の時価総額が2兆円ともいわれた大企業ゆえに
東芝は上場廃止を免れる可能性が高い。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう指摘する。
「東芝の上場廃止が市場に与える影響は大きく、
せっかく上向きかけた株高ムードに冷や水を浴びせることになるため、
上場を審査する東証は完全に腰が引けている。
粉飾発覚直後から東芝の要望を聞き入れて、有価証券報告書の提出期限を8月末まで
延長することを早々と決めた。本来ならば上場廃止を視野に入れて
すぐに東芝株を『監理ポスト』に入れるべき。
なんとか上場廃止しないようにという思惑が透けて見える」
前述した大手メディアの報道姿勢についても、須田氏は批判する。
「中小企業なら最初から『粉飾決算』と報じていますよ。
しかし東芝は各テレビ局の大スポンサー。大メディアは言葉を選んでいる。
新聞も経団連の主要企業である東芝を厳しく書けば
今後の取材がしづらくなる懸念があるのでしょう」
中小企業であれば、虚偽記載が発覚すれば株式市場からは “一発退場”だ。
※週刊ポスト2015年8月7日号
春信、三枚目、
![]()
「題不詳 顔見世？」です。
リーマン・ショックならぬ上海ショックとなるか？
◆http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1507280005.html
産経 2015.07.27
◎「過度の市場介入を懸念」ＩＭＦが中国当局に警告 …
投資家“悲観論”から売りが売りを呼ぶ展開
下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け２７日に再び急落したのは、
「習近平指導部の株価下支え策が終（しゅう）焉（えん）に向かった」とする
“悲観論”が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。
関係筋によると国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週、株式市場への介入を
これ以上行わないよう中国当局に警告したため、
週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったという。
株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつある。
前週末終値比で８・４８％安となった２７日の上海総合指数に
市場関係者は緊張感を一気に高めた。
昨年秋からの株高は、中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和への
路線転換が大きな要因だった。
昨年１１月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、
今回の株価急落局面でも先月２７日に追加利下げに踏み切っている。
株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、
多くが週末に発表されてきた。だが、前週末の取引を終えた
２４日夕方から２６日にかけた７月最後の週末は、
中国当局や人民銀行の動きがなく、
投資家は「ＩＭＦからの警告を習指導部が受け入れた」とみて、不安を募らせた。
上海総合指数は年初来最高値だった６月１２日の５１７８・１９をピークに
下落を続けた。市場関係者によると
官民合わせて株価下支え策として投入された資金は先週までに、
総額で５兆元（約１００兆円）を超えたもようだ。
リーマン・ショック後の緊急経済対策として、
中国当局が打ち出した４兆元を規模で超えた。
それでも効果は一時的であり、毎週末に対策を出し続けなければ、
本来は需要と供給の関係で相場が決まる市場は
「売り一色」になることが２７日の株価が示した。
人民元の国際化をめざす中国当局は、ＩＭＦからの警告を無視できない事情もあった。
さらに人民銀行は、最近の豚肉の値上がりで物価上昇を警戒し、
追加の金融緩和を見合わせているとの見方も出ている。
市場関係者は、「中国当局と人民銀行は 株安と物価を両にらみしながら、
ＩＭＦの顔色もうかがわねばならないジレンマに陥っている」とみている。
相場に振り回されてばかりの習指導部が今後、どのような政治判断を行うか。
市場は固（かた）唾（ず）をのんで見守っている。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/07/post-7545.html#more
ネットゲリラ (2015年7月27日)
◎キンペー「とりあえずコンセント抜け」
あまり報道されてないんだが、最近、中国が物凄い勢いで
アメリカ国債を売っているのだそうで、
100兆とか200兆とか、そんな感じらしいんだが、
もちろん、上海株を買い支えるためなんだが、
モノは裏から見る必要もあるわけです。
日本もアメリカ国債はテンコ盛り持っているんだが、売らせて貰えない。
してみると、「暴落を止めるために、アメリカ国債を売って買い支える」
というのは表面上の話であって、あるいは目的は
「アメリカ国債を売る」事、そのものなのかも知れないですねｗ
☆http://nikkei225jp.com/china/
アメリカとしても、中国株の下落を止めて貰わないと、
自分の株式市場にかかわるわけで、苦々しく眺めているところかｗ
それにしても、中国が手放したアメリカ国債は誰が買っているのか？
-----------------------
－8.4％ってヤバクネ
-----------------------
１ポイント上げるのに1000億円くらい必要みたい
今日だけで何兆使ったかは知らない
-----------------------
先週は一見動きがなかったように見えて、
じつは暴落しないように一日何十兆円規模の金を
中国共産党が注ぎ込んでた。
-----------------------
実体経済が回復してないのに、株価だけが戻すわけないよねｗ
アベノミクスじゃないんだからｗ
まぁ、アベノミクス崩壊の時には、株価はアッという間に半分まで落ちますｗ
アベシンゾーの失脚が先か、株価の暴落が先か、いずれにせよ秒読みだｗ
-----------------------
石平太郎 @liyonyon
中国国内の報道によると、今月以来、
中国政府は「株市場振興」のために
総計５兆元の「救済策」を実行したという。
５兆元といえば日本円にしては約１０１兆円、
中国の公表GDPの１割相当する。
それほどの大金を投じて今日のような結果となったから、
中国株と中国経済はもはや救いがないのである。
-----------------------
日本が危ないのは
安倍ちゃんの支持率
支持率低下は投資家心理を冷やす
そろそろ決算だし、良ければそれでいいが
悪ければ、リスクオフに繋がる
安倍政権終了は大暴落の始まりだからね
日経平均５０００えんまでゴーーーーーー
-----------------------
広範な庶民のカネが、以前から株をやっていたエリートのフトコロに入った、
という、それだけです。
昔から繰り返されてきた事だ。
コメント
*ごんた | 2015年7月28日 | 返信
＞暴落を止めるために、アメリカ国債を売って買い支える」
というのは表面上の話であって、あるいは目的は「アメリカ国債を売る」事
なるほど、アメリカ国債という、いつ紙切れになるか分からない
ジャンクものを処分するために、中国株の「暴落」を演じているという訳ですね。
これにひきかえ、どこかの極東の酋長は、
株価を上げるために、年金資金までぶち込んで、海外投資家様に貢いでいます。
バイコクドというのは、こういう連中のことをいうのですね。
↑
「鉄火場経済」ということ。
ユダ金の本質ですな。 如何に騙くらかすかｗ
日本人には向いていませんね。 武家のやることではない。
享保10年（1725年）？ ～ 明和7年（1770年） 作
「婚礼錦 貞女車」です。
☆雨、雷鳴轟く。
まずは、「造反有理」ｗ
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162101/1
日刊ゲンダイ 2015年7月26日
◎安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決
国民の怒りが“造反”生む
安保法案をめぐる「与野党バトル」の第２ラウンドの幕開けだ。
参院は２４日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。
週明けの２７日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。
特別委は全１１会派が委員を出し、４５人で構成。
２８日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。
政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――
というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない。
「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、
衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ。
そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。
で、政府・与党は「６０日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、
コトは簡単じゃない。
衆院の現有議席数は４７４（欠員１）。
大島議長（自民）は慣例で採決に加わらないため、成立には３分の２以上、
つまり３１６人以上の「賛成」が必要だ。
１８日付の東京新聞によると、
安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は３２７人。
全議員が出席すると想定した場合、少なくとも１度目の衆院採決に
「賛成」した議員から １２人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。
０５年の郵政国会の自民党造反者（３７人）と比べると半数以下。
決して実現不可能な話じゃない。
しかも、安保法案に反対する国民の声は日増しに強まっている。
２６日も国会前で大規模デモがあるし、
２８日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれる。
今や全国各地で若者からお年寄りまで参加した反対デモが連日繰り広げられているのだ。
この声を無視して再議決で「賛成」すれば 次の選挙で間違いなくしっぺ返しを食らう。
■公明党から大量造反の可能性も
その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が
強烈に「反対」の声を上げ始めた。
「創価学会系の雑誌『第三文明』は８月号で、
『戦後７０年―回顧と展望』という特集を組み、
安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授が
『（安保法案が）なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、
徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。
学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う 戦後７０年の日々』という連載で、
反戦を訴えています。
１９日に大阪で行われた安保法案反対デモには学会員が参加し
『バイバイ公明党』 『仏罰→公明党』と書いたプラカードを掲げていました」（事情通）
「平和の党」の看板を捨てた公明党が、学会から三くだり半を突き付けられ、
大量造反する可能性はゼロじゃない。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、
党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、
世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」
まさに“切れ目のない”国民の怒りの声が「造反」議員を生むのだ。
◆http://toshiaki.exblog.jp/
古川利明の同時代ウォッチング
◎2015年 07月 18日
より抜粋、
＃で、今朝（＝７・２７）の各紙、前日、東京都調布市で発生した、
小型プロペラ機の墜落事故を軒並み１面のアタマで扱っておったんだが、
住宅地に落ちて炎上し、巻き添えを食った女性１人と合わせ、
パイロットと乗客の２人が死亡、残る３人の乗客が重傷ってことで、
大惨事となってしもうたんだな。
墜落したのは、午前１１時ごろで、その２分ほど前に、
ゲンバの北西約８００ｍにある都営の調布飛行場を離陸した直後だった
ってことで、当該機は、大島への日帰りツアーだったってんだな。
コイツは、典型的な１課ジケン（＝業務上過失致死傷）なんで、
さっそく桜田門は、地元の所轄に帳場を立ち上げて、捜査に乗り出したんだが、
国交ショウの事故調も動いとるんかよ。
このテのジケンは、解明には時間はかかる。
初動は「構えは広く」ということで、あらゆる可能性を想定し、
１つずつ潰していくというのがセオリーなんで、それ以外に原因究明の方法はない。
民間機でコレだけの大事故なんだから、
あの「空飛ぶ棺桶」こと、オスプレイだったら、こんなんで済まんハナシだわな。
＃「上」の続きっていうか、偶然だが、前日（＝７・２６）の神奈川シンブン朝刊は、
共同電を１面のアタマで扱っておったんだが、
発生からまる３０年になる日航ジャンボ機墜落事故で、
原因をチョーさしておった米運輸安全イイン会（ＮＴＳＢ）が、
「機体のケツの方の圧力隔壁の修理ミス」について、
バーネットっていう当時のＮＴＳＢの委員ちょーが
「このことを、はよ、シンブンにリークしろ」って下の方にケツを叩いた結果、
８５年の「９・６」のＮＹタイムズに初めて、このハナシが載ったってんだな。
しかし、ジコ発生から、わずか１ヵ月も経たんうちに、
まさに「トカゲのシッポ切り」そのものだが、
「当該ジコ機だけの固有の原因だ」
っていうふうにジケンを作って行ってしもとるんだよな。
ただ、この日航ジャンボ機墜落ジコっていうより、ワシは「ジケン」だと思うんだが、
まだ真相は隠されておるよな。
前にも書いたと思うが、当該機は「撃墜された」っていうハナシもあって、
平常文に戻すと、「当該機を撃墜したのは誰か？」になるんだが、
じつは、それは「米グン機」なんだよな。
通常の墜落ジコってのは、だいたい、離着陸の前後で、
上空を安定走行中にピャーッと落ちるってのは、そうなかなかあるもんではない。
「まさか、ニッポンの領空で、米グン様が、そんなことをヤルか？」
と思うだろうが、しかし、それを平気でヤルのが連中だからな。
あと、６６年に羽田沖に墜落した全日空機も、
元ＮＨＫの柳田邦男の『マッハの恐怖』では、「機体欠陥説」で仕上がっておるんだが、
「じつは、爆破された」っていうハナシがあるんだよな。
ソ連の女スパイがハイジャックを敢行し、便所に爆薬を仕掛けたっていうことのようだが、
じつは、そっちの方が、いろいろと辻褄が合うことが出てくるってんだよな。
ハナシを戻して、今回の調布の小型プロペラ機墜落については、ま、
そういうところまで飛躍させる必要はないとは思うが、しかし、
コロシをはじめとして、１課ジケンの基本は、
捜査も取材も「初動は、構えは広く」だ。あらゆる可能性を想定して、
１つずつ潰していくことが大事で、一番アカンのが、
最初から「原因はかうだ」と決めつけ、それに合った情報だけをかき集め、
ジケンのスジをでっち上げていくことだ。
だから、それだけはゼッタイにやったらアカンわな。
＃しかし、アベ側近の総理ホサ官、礒崎陽輔の
「（アンポ関連ホウアンは）法的安定性はカンケイない」の発言なあ。
この礒崎ってのは、自民トウ参院ギイン（大分、当選２回）で、
東大法卒の自治ショウ出身なんだが、戦前なら、「泣く子も黙る内務ショウ」だからなあ。
だって、ヤクニンってのは、いかに「辻褄合わせを完璧にヤルか」ってのが仕事であってだな、
何事も「リクツが立つ」ってのが大事なんだから、その意味では、
「法的安定性こそ、すべて」だわな。
失言＆妄言 以前のレベルとして、コイツは自治キャリアとしては、レベルが低過ぎるわな。
あんまりバカで、霞が関では出世の見込みがねえから、
平河町に引き取り願ったってことなんだろうな。
だいたい、郵政ショウと合体した総務ショウの今度のジム次官には、
郵政出身の、嵐の桜井翔のパパが就いたんだよな。
ＴＶ局を従えるのが関の山の、電波行政の親玉にトップを取られておるんだから、
ったく、自治ショウはどうしようもねえよなあ（呆）
春信、二枚目、
「松風 村雨 須磨の汐汲み」です。
天皇は元首ではありません、あへて言えば内閣総理大臣が近い、
日本には国家元首はおりません、(憲法上規定なし)
◆http://www.news-postseven.com/archives/20150727_338102.html
NEWSポストセブン 2015.07.27
◎安倍談話と真逆の天皇談話出れば国際的には上位の声明となる
攻める時は雄弁になる。 それが安倍晋三・総理大臣のスタイルだった。
「憲法解釈の最高責任者は私だ」 「支持率のために政治をやっていない」──
安保法制審議の中でも強気の発言を繰り返してきた。
雄弁な総理と対照的に、
黙々と国民のため、平和のための祈りを続けてきたのが今上天皇である。
その天皇がついに「お言葉」を発する──
安倍首相があれだけ入れ込んでいた戦後70年談話の格下げ
（閣議決定をしない＝私的談話となる方針が明らかになった）に動き始めたのは、
沈黙を破って発される「お言葉」の重みが、
政権を揺るがすことを怖れているからではないか。
天皇は毎年8月15日に全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。
この20年近くは、例年、文面もほぼ決まっている。
〈ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、
全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、
世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります〉
だが、官邸が気にしているのは、
安倍首相が歴史認識の転換を行なう内容の70年談話を出した場合、
全国戦没者追悼式とは別に、天皇の特別な「戦後70年のお言葉」が発表される
という情報が流れたことだ。 自民党幹部が語る。
「終戦記念日に陛下が先の大戦についてメッセージをお出しになるのではないか
という情報は5月頃から流れている。陛下は先帝（昭和天皇）から、
先の大戦で軍部の独走を阻止できなかった無念の思いや
多大な戦死者と民間人犠牲者を出したことへのつらいお気持ちを受け継がれている。
万が一、お言葉の中で首相談話から省いたアジア諸国の戦争被害に対する思いが
述べられれば、安倍首相は国際的、国内的に体面を失うだけでは済まない」
安倍首相は戦後70年談話で日本の針路を変えるために、
ブレーンの学者を集めた有識者懇談会でその内容を検討させてきた。
（閣議決定された）村山談話、小泉談話は、
かつての戦争を「植民地支配と侵略」と定義し、アジア諸国への「心からのお詫び」
という言葉が盛り込まれた。
それに対して安倍首相は「侵略戦争は国際的な定義として確立されていない」
「A級戦犯は国内法的にいわゆる戦争犯罪人ではない」（2013年、2006年の国会答弁）
と従来の政府の戦争認識に批判的な歴史観を持ち、
安倍談話では「侵略」や「お詫び」を“NGワード”とする考えを示唆してきた。
そこに安倍談話と真逆の「天皇談話」が出されれば、
国際的には「日本の国家元首のステートメント」として、
首相の“私的談話”より上位の声明とみなされる。
※週刊ポスト2015年8月7日号
◆http://www.news-postseven.com/archives/20150727_338104.html
NEWSポストセブン 2015.07.27
◎東芝 中小なら「粉飾」扱いなのに 不適切会計と報じる理由は
東芝が2008年4月から2014年12月までの間、経営トップの関与のもと
組織ぐるみで総額1518億円の利益を水増ししていた実態が
21日の第三者委員会の報告書で明らかになった。
一連の経理操作は社内の経理ミスで片付けられる「不適切会計」ではない。
だが、大手紙やテレビは「不適切会計」という表現に固執している。
そこには大企業には甘い日本の経済界を取り巻く“風土”がある。
もし東芝の時価総額が小さく従業員1000人程度の企業だったならば、
上場廃止は当然議論されるだろう。
54億円の虚偽記載による粉飾事件で、2006年にライブドアは上場廃止になった。
だが、騒動前の時価総額が2兆円ともいわれた大企業ゆえに
東芝は上場廃止を免れる可能性が高い。
経済ジャーナリストの須田慎一郎氏はこう指摘する。
「東芝の上場廃止が市場に与える影響は大きく、
せっかく上向きかけた株高ムードに冷や水を浴びせることになるため、
上場を審査する東証は完全に腰が引けている。
粉飾発覚直後から東芝の要望を聞き入れて、有価証券報告書の提出期限を8月末まで
延長することを早々と決めた。本来ならば上場廃止を視野に入れて
すぐに東芝株を『監理ポスト』に入れるべき。
なんとか上場廃止しないようにという思惑が透けて見える」
前述した大手メディアの報道姿勢についても、須田氏は批判する。
「中小企業なら最初から『粉飾決算』と報じていますよ。
しかし東芝は各テレビ局の大スポンサー。大メディアは言葉を選んでいる。
新聞も経団連の主要企業である東芝を厳しく書けば
今後の取材がしづらくなる懸念があるのでしょう」
中小企業であれば、虚偽記載が発覚すれば株式市場からは “一発退場”だ。
※週刊ポスト2015年8月7日号
春信、三枚目、
「題不詳 顔見世？」です。
リーマン・ショックならぬ上海ショックとなるか？
◆http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1507280005.html
産経 2015.07.27
◎「過度の市場介入を懸念」ＩＭＦが中国当局に警告 …
投資家“悲観論”から売りが売りを呼ぶ展開
下げ止まっていたはずの上海株式市場が週明け２７日に再び急落したのは、
「習近平指導部の株価下支え策が終（しゅう）焉（えん）に向かった」とする
“悲観論”が投資家に広がり、売りが売りを呼ぶ展開となったからだ。
関係筋によると国際通貨基金（ＩＭＦ）が先週、株式市場への介入を
これ以上行わないよう中国当局に警告したため、
週末に新たな株価下支え策が打ち出されなかったという。
株式相場までコントロールしようとした習指導部は追い込まれつつある。
前週末終値比で８・４８％安となった２７日の上海総合指数に
市場関係者は緊張感を一気に高めた。
昨年秋からの株高は、中国人民銀行（中央銀行）による金融緩和への
路線転換が大きな要因だった。
昨年１１月以来、政策金利や預金準備率を相次ぎ引き下げており、
今回の株価急落局面でも先月２７日に追加利下げに踏み切っている。
株価下支え策や金融緩和策は市場への直接影響を避けるため、
多くが週末に発表されてきた。だが、前週末の取引を終えた
２４日夕方から２６日にかけた７月最後の週末は、
中国当局や人民銀行の動きがなく、
投資家は「ＩＭＦからの警告を習指導部が受け入れた」とみて、不安を募らせた。
上海総合指数は年初来最高値だった６月１２日の５１７８・１９をピークに
下落を続けた。市場関係者によると
官民合わせて株価下支え策として投入された資金は先週までに、
総額で５兆元（約１００兆円）を超えたもようだ。
リーマン・ショック後の緊急経済対策として、
中国当局が打ち出した４兆元を規模で超えた。
それでも効果は一時的であり、毎週末に対策を出し続けなければ、
本来は需要と供給の関係で相場が決まる市場は
「売り一色」になることが２７日の株価が示した。
人民元の国際化をめざす中国当局は、ＩＭＦからの警告を無視できない事情もあった。
さらに人民銀行は、最近の豚肉の値上がりで物価上昇を警戒し、
追加の金融緩和を見合わせているとの見方も出ている。
市場関係者は、「中国当局と人民銀行は 株安と物価を両にらみしながら、
ＩＭＦの顔色もうかがわねばならないジレンマに陥っている」とみている。
相場に振り回されてばかりの習指導部が今後、どのような政治判断を行うか。
市場は固（かた）唾（ず）をのんで見守っている。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/07/post-7545.html#more
ネットゲリラ (2015年7月27日)
◎キンペー「とりあえずコンセント抜け」
あまり報道されてないんだが、最近、中国が物凄い勢いで
アメリカ国債を売っているのだそうで、
100兆とか200兆とか、そんな感じらしいんだが、
もちろん、上海株を買い支えるためなんだが、
モノは裏から見る必要もあるわけです。
日本もアメリカ国債はテンコ盛り持っているんだが、売らせて貰えない。
してみると、「暴落を止めるために、アメリカ国債を売って買い支える」
というのは表面上の話であって、あるいは目的は
「アメリカ国債を売る」事、そのものなのかも知れないですねｗ
☆http://nikkei225jp.com/china/
アメリカとしても、中国株の下落を止めて貰わないと、
自分の株式市場にかかわるわけで、苦々しく眺めているところかｗ
それにしても、中国が手放したアメリカ国債は誰が買っているのか？
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－8.4％ってヤバクネ
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１ポイント上げるのに1000億円くらい必要みたい
今日だけで何兆使ったかは知らない
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先週は一見動きがなかったように見えて、
じつは暴落しないように一日何十兆円規模の金を
中国共産党が注ぎ込んでた。
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実体経済が回復してないのに、株価だけが戻すわけないよねｗ
アベノミクスじゃないんだからｗ
まぁ、アベノミクス崩壊の時には、株価はアッという間に半分まで落ちますｗ
アベシンゾーの失脚が先か、株価の暴落が先か、いずれにせよ秒読みだｗ
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石平太郎 @liyonyon
中国国内の報道によると、今月以来、
中国政府は「株市場振興」のために
総計５兆元の「救済策」を実行したという。
５兆元といえば日本円にしては約１０１兆円、
中国の公表GDPの１割相当する。
それほどの大金を投じて今日のような結果となったから、
中国株と中国経済はもはや救いがないのである。
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日本が危ないのは
安倍ちゃんの支持率
支持率低下は投資家心理を冷やす
そろそろ決算だし、良ければそれでいいが
悪ければ、リスクオフに繋がる
安倍政権終了は大暴落の始まりだからね
日経平均５０００えんまでゴーーーーーー
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広範な庶民のカネが、以前から株をやっていたエリートのフトコロに入った、
という、それだけです。
昔から繰り返されてきた事だ。
コメント
*ごんた | 2015年7月28日 | 返信
＞暴落を止めるために、アメリカ国債を売って買い支える」
というのは表面上の話であって、あるいは目的は「アメリカ国債を売る」事
なるほど、アメリカ国債という、いつ紙切れになるか分からない
ジャンクものを処分するために、中国株の「暴落」を演じているという訳ですね。
これにひきかえ、どこかの極東の酋長は、
株価を上げるために、年金資金までぶち込んで、海外投資家様に貢いでいます。
バイコクドというのは、こういう連中のことをいうのですね。
↑
「鉄火場経済」ということ。
ユダ金の本質ですな。 如何に騙くらかすかｗ
日本人には向いていませんね。 武家のやることではない。