画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「播州 家島えじま」です。
☆雨模様。
相変わらず飛ばしておるのだが、面白い、
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d39eab300b8d74a1c5eecf42b91bd6b9
国際情勢の分析と予測 2015年07月16日
◎日比谷焼き討ちから始まった大東亜戦争は
安全保障関連法案反対デモで終わるか？
【私のコメント】
ギリシャ政府の債務不履行危機と中国の株式バブル崩壊が
今経済ニュースの中心になっているが、
これらは国際金融資本がドル覇権を維持する為に
中国元とユーロというライバル通貨を攻撃しているという現象と見るべきだろう。
ブログ「黄金の金玉」の記事の内容にはかなり誤りが含まれているので
注意して頂きたい。
ロンドン金融街のシティが 実態としては独立国であり世界を支配している
という事実は重要だ。そして、そこを支配しているのはブログの言う
「ドイツ系のシオニスト」ではなく、
「ベネチアからアムステルダムを経て大ブリテン島に移住してきた
フェニキア・カルタゴ系商人達」である。
彼らの仲間の一部が神聖ローマ帝国の覇権を巡って
ドイツに多数存在した王国・公国の王族となり、
その一味であるハノーバー王国の王族が現在の英国王室を形成している。
真のユダヤ人は農業を営む土着的民族であり、
彼らの大部分は恐らくイスラム教徒に支配された後イスラムに改宗して
今はパレスチナ人になっているのだと思われる。
現在ユダヤ人を名乗る人々のうち 真のユダヤ人はごく一部で、
残りはカルタゴ滅亡後に 商業ネットワークを通じて地中海沿岸に散らばった
（ディアスポラ）フェニキア系商人＝スファラディと、
イスラム帝国・キリスト教帝国に挟まれた状態で国家を挙げてユダヤ教に改宗した
現ウクライナからカスピ海北岸を領土としたハザール王国の遺民＝アシュケナジー
であるのだと思われる。
ユダヤ陰謀論とは、自分たちの出自を隠したいスファラディが作り上げたものである。
そしてスファラディの多くはキリスト教徒である
（ベネチアはローマ教皇を輩出しているし、
多くがスファラディに一体化している欧州の王族も全てキリスト教徒である）事も重要だ。
レバノン出身のキリスト教徒であるカルロス・ゴーン日産社長も
恐らくスファラディの一味であろう。
彼らの最大の商品は 人間・つまり奴隷であり、
新自由主義は 一般庶民を奴隷の地位に置くことで
フェニキア・カルタゴ系商人の子孫達が世界を支配する
という彼らにとって好ましい世界システムなのだ。
原田武夫氏が7月11日のブログ記事で述べている様に、
日本はハワイ・カリフォルニアと南米に多数の移民を送り込んできた。
ハワイや南米では彼らは大きな勢力を有しており、
ハワイ州知事・上院議員、ペルー大統領などを輩出していることは注目に値する。
陸軍中野学校出身者としてフィリピンで戦後長期間兵士として残留してきた
小野田寛郎陸軍少尉（恐らくその真の任務はアジアに存在した膨大な黄金を
国際金融資本に盗まれない様にフィリピンに隠すこと）
が日本帰国後にブラジルに移住していたのも、
ブラジル日系人社会と接触してブラジルを反国際金融資本陣営に引き込むこと
であったのだと思われる。
これは、大東亜共栄圏が敵の根拠地の一つであった南米大陸に上陸したに等しい。
現在、南米大陸は中米と共に反米、反国際金融資本で団結しており、
完全に大東亜共栄圏に寝返った状態である。
また、ハワイは日系人の割合の多さ、日本人観光客の多さからも分かるとおり
今後日本の衛星国であるハワイ王国とさせる意図であろう。
おそらくこのような長期的視野に基づいて日本は戦前から移民を特定の地域に送り出し、
ハワイ観光ブームを宣伝してきたのだと思われる。
そしてこの長い臥薪嘗胆の日々が漸く実を結び、
大東亜共栄圏が対米戦争に勝利する日が近づいてきている。
7月15日から9月15日まで米国で行われる軍事演習「ジェイド・ヘルム」は
この米国の敗北と深く関係していることだろう。
10月末から11月初頭に掛けて予定されている秋篠宮夫妻のブラジル訪問も
次期天皇皇后両陛下をブラジル日系人社会や中南米地域全体にお披露目する目的だろう。
7月13日のインタビューで、救急ヘリコプターの操縦士として勤務を開始した
英国のウィリアム王子は「この仕事は地に足の着いた人間になるために役立つと思う」と話し、
「善良」で「きちんとした」人になりたいと抱負を述べている。
これは、「地に足の付いた人間でない」「善良ではなくきちんとしていない」人間である
エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻に代表される国際金融資本に対する
強烈な批判であろう。
彼らは少なくとも 19世紀以降の世界の大戦争のほぼ全てを起こし、
多くの革命を人為的に扇動し、最近では911事件や
阪神大震災・東日本大震災・地下鉄サリン事件などのテロを
米軍に命じて実行させて 米国政府や日本政府を脅迫してきた。
まさに犯罪者集団と呼ぶに相応しい。
7月10日の写真撮影時のフィリップ殿下の暴言もその予兆だろうか？
大東亜戦争は国際金融資本による満州侵略を防ぐことを目的に
東アジア人が協力して起こしたものであり、
その真の開始時期はポーツマス条約後に米国のハリマン財閥と日本の間で
1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約を
小村寿太郎が10月16日に帰国した後に破棄した時点にさかのぼる。
ただ、訪日中のハリマンが9月5日に襲われそうになった
日本史上初の大衆暴動である日比谷焼き討ち事件は
実は日本政府が扇動して実行したものであろうと私は想像している。
南満州鉄道の共同経営（事実上の国際金融資本による買収）をもし公表した場合、
日本国民は激怒し日比谷焼き討ち事件の数倍の規模で
米英系施設が襲われる可能性があることをハリマンは悟ったことだろう。
それ故にハリマンは協定破棄後も表だって日本政府を非難することは控えた
のだと思われる。
また、日露戦争後に日本・中国・ロシアの3国が緊密な同盟を組んで
国際金融資本の満州侵略を阻止しようとしたことは重要である。
小村寿太郎によるハリマン協定の破棄は、日本が国際金融資本＝シーパワー陣営から
中露を中心とする反国際金融資本＝ランドパワー陣営に
公式に寝返ったという歴史的事件である。
おそらくその裏では中露両国との間で綿密な打ち合わせが行われていたことだろう。
そして、日本本土が犯罪組織である国際金融資本に占領された後も、
日本の亡命政権である北朝鮮は 中露両国との間で綿密な同盟関係を維持し続けているのだ。
丁度110年前の日比谷焼き討ちと言う暴動によって開始された大東亜戦争は
安全保障関連法案に反対するデモに伴う安倍政権崩壊によって
終結が演出されると想像する。
日比谷焼き討ちと同様に
安全保障関連法案反対デモも政府が演出し実行しているのである。
7月16日未明にギリシャ政府は財政再建案の関連法案を可決したが、
ギリシャの町では法案に反対するデモが広がっている。
これはヒトラーの娘であるメルケルを中心とする欧州の反国際金融資本陣営が演出している
のだと思われる。
フェニキア商人達が 支配階層と大衆を対立させて
敵国を弱体化させて支配するために作り出した民主主義が
初めて施行されたのは古代ギリシャである。
フランス革命もロシア革命も最近の東欧のカラー革命も全て
国際金融資本が実行したものである。
反国際金融資本陣営は 敵の戦術を利用して 敵を倒しつつある。
国民の事実上の奴隷化に反対するギリシャでの デモ・革命は今後全世界に広がり、
米英を中心とする世界金融市場の崩壊とともに
国際金融資本の世界覇権は消滅するだろう。
エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻は恐らく
ルイ16世・マリーアントワネット・ロシア皇帝一家・ケネディ大統領の様に処刑され、
ウィリアム王子は王位継承を拒否して英国は共和制に移行、米国は内戦に移行するだろう。
国際連合（正式名称は連合国）は消滅し、日中露印独伯を中心とする上海機構が
新たな国際政治システムとして姿を現すだろう。
浅野竹二、二枚目、
![]()
「(蹴上)インクライン初夏」です。
懲りない商人連中、洗脳と幻想、
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150724/631767.html
Sputnik 日本 2015年07月24日
◎FT買収の裏側 ： 日本企業にとって最悪の取引の歴史
日経がピアソンからFTを買収する。
これにつき、再度、外国企業の買収は日本にとってあまりに高くつくのではないか、
との疑問の声が上がっている。
1990年代以降、日本企業は数多くの外国企業の株式を取得した。
たとえばゴルフ場「ぺブル･ビーチ」、通信事業のスプリント社など。
これらは壊滅的な損失を出し、日本企業にとって最悪の取引として、歴史に名を残した。
今回日経は13億ドル(1,609億円)という、新聞社としては破格の高値を支払おうとしている。
2013年のワシントン･ポスト売却時の金額の5倍の数字だ。
過去の取引の実例
☆マーキー・リアルエステート
東京に本社を置く三菱エステートは1989年および1990年に
ロックフェラーセンターに14億ドルを投資したが、
その7年後、住宅ローンで債務不履行を起こし、それを手放した。
ぺブル･ビーチは1990年、ゴルフ界の大物・熊取谷稔（いすたに・みのる）氏によって、
8億4100万ドルで取得された。それから2年もしないうちに熊取谷氏の会社は破産し、
ビーチは三分の二の価格で売却された。
☆間違い電話
ソフトバンクの孫正義氏は2013年、230億ドルでスプリント社の経営支配株を購入し、
波紋を呼んだ。無線事業で米国第三位の同社が、ソフトバンクの新たな製品とサービスで、
国で一番のキャリアを目指す、と孫氏は息巻いた。
しかし、そうはならなかった。
スプリント社はシェアを失い、業績を悪化させた。
ソフトバンクの保有株式は現在、120億ドルの価値しかない。
☆リーマン頭痛
野村證券は2008年、世界金融危機の最中、
リーマンブラザーズの欧州およびアジア事業を獲得した。
同社の海外事業が赤字の数年間を送るうち、コストは高騰し、株価は暴落した。
3月31日までの四半期で、野村は欧州、アジア、米国の収益目標を達成できなかった。
グローバルな銀行の多くが危機から回復した一方で、
事業購入以来、その株価は今も下がっている。
☆連続過払い犯
かつて携帯電話で世界最大のセールスを挙げたNTTドコモは2000年代初頭、
海外投資の価値の目減りに関連し、数十億ドルを支出することになった。
損となった投資の中には、AT&T ワイアレス･サービス、KPN モビールNV、
ハッチソン3G UKといった企業がある。
2002年10月までに、評価損は合計1兆3900億円（110億ドル）に上った。
ドコモの海外出資の3四半期分にあたる数字だ。
以来同社はアジア域外の携帯ビジネスを縮小している。
☆スターゲイザー
現パナソニック、当時の松下電工は、1990年、ユニバーサル・スタジオの親会社
MCAを目を剥くような高額、66億ドルで購入した。
そこで日本のオーナーたちはどんぶり勘定のハリウッドマネージャーらと
文化的衝突を起こし、5年後には80%をシーグラム社に57億ドルで売却し、
残りは2006年に11.5億ドルで売却した。
ソニーは1989年、コロンビア･ピクチャーズを34億ドルで購入した。
同社はスタジオ経営のためピーター・グーバー、ジョン・ピータースという
二人のプロデューサーを迎え、2年間の乱費を許した。
ソニーは両人を契約から解除するために、タイム･ワーナーに5億ドルを支払い、
それぞれの映画に4000万ドルという、業界の40%高い金額を費やした。
同社のハリウッド･ビジネスはその後は増進し、ソニーは4月、
今年の営業利益は4倍になる、との予測を出すに至った。
☆薬の取引
第一三共は2008年、ランバクシー・ラボラトリーズの経営支配株を購入した。
その1年後、同社は、日本の製薬会社トップ5社の中で、業績が最悪になった。
インドの会社に46億ドルを支払ったときの思惑は外れたと思しい。
業績回復の苦闘が数年間続いた。
結局第一三共は3月下旬に終結した取引で、ランバクシーをサン・ファーマ社に売却した。
以来、第一三共のシェアは32%回復した。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「伏見 京橋 夕映え」です。
崩壊が加速する共産支那、
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3728.html
カレイドスコープ・万華鏡 Thu.2015.07.23
◎中国が発表するGDPは、真っ赤な嘘である
中国は、発表したとおり7%成長を“達成”するでしょう。
しかし、すべての人が、それが見せかけだったことを理解するのに、
あと25年ほどかかるかもしれません。
☆シンガポールのGDPの下落は中国の需要減退が原因
・・・「シンガポールのGDPは、直近四半期で4.6%に下落しました。
みんなが信頼している、あのシンガポールの数字が・・・。
それは、中国経済が、どれほどスローダウンしているのか、
如実に表しているのです」。
シンガポールのGDPは、製造部門における大きな減速によって衰弱しました。
今年の第二四半期は、予想では14％下落する模様。
この原因は、隣人である中国の需要減退です。
・・・中国は、対外投資に基づく経済から
国内消費に基づく経済へ移行することによって、経済を、
さらに引き起こそうとしています。
・・・しかし、賃金が上昇したとはいえ、自国の経済をさらに成長させるだけの
旺盛な消費意欲を持つ多くの中国人の賃金は上がっていません。
経済格差は、さらに進んでいます。
☆オーストラリアの経済も中国とつながっている
習近平は、この厄介な局面を「ニュー・ノーマル（new normal）」と呼び、
中国の企業の透明性を高めることを誓いました。
そうすることで、先進国と対等に競争することができると考えているのです。
習近平は、また、住宅市場を改良するとも誓いました。
いままで、中国の住宅市場は、安易な中国政府のマネーに依存してきました。
※習近平は、「ニューノーマル（new normal）」を、
「新しい局面の新しい標準」というニュアンスで使っている。
しかし、この移行は、まったくうまく行っていません。
経済は、中国当局が描いていたより早く減速しているのです。
シンガポールの他、中国の景気減速の影響を確認できるもう一つの国が
オーストラリアです。
バンク・オブ・アメリカは、
2015年のオートストリアの純輸出の伸びを1.7%から1.4%に減ると予想しています。
2016年の間、減速を続け、純輸出の伸びは0.9%まで落ち込むと予想しています。
・・・(中国の)金融セクターの評価額の上昇は、
第１四半期における15.9パーセントから上昇し、
年の前半には年換算で17.4パーセントまで上がったのです。
なんと、中国経済全体の成長率の倍以上です。
これは、不動産部門のように、他の重要セクターなセクターと相殺する結果となりました。
加えて、金融セクターが、これほど速いスピードで成長しなかったとすれば、
中国のGDPは、ブルームバーグの計算によれば、
もう0.5％ダウンしていたはずだということです。
・・・皮肉なことに、中国の金融当局がGDPの予想値を発表したその日に、
上海総合指数は3％下落しました。
人々は、もはやゴミ屑を買ってなどいないのです。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6238443/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（金（ゴールド）価格はどこまで下落するか？）
発行日:7/22
金（ゴールド）価格の下落は次に何をもたらすか？
上海株式暴落で、強気の中国も金売却に転じた模様
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
金の国際相場がぐらりと下落を始め、一オンス＝１１８０ドル台（7月21日現在）、
おそらく1050ドル前後まで下落するだろうと、多くの商品アナリストが予測している。
何が原因か？
第一に米国の金利上昇観測で、ドル高が進み、
原油と商品市場が一斉に下降局面にはいった。
原油は一バーレル＝50ドル台を割り込んだ。
第二に上海株価暴落により手元資金不如意となった多くの中国人投資家が
金売却による資金確保に走った。
「7月13日の一日だけでも、中国は33トンの金を上海市場で売却した」
（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、15年7月20日）
第三は新興国経済がドル高により、輸入物価は高騰するという現象があり、
やはり金売却あるいは金輸入を差し控えるため、金相場をさらに押し下げるだろう。
中国への海外からの直越投資は昨年度1250億ドルだったが、
反対に中国に見切りをつけて流失した資金は五期連続で、
この１５ケ間の類型だけでも5200億ドルに達している。
中国は保有する米国債権を３月―５月に１４２０億ドル売却した。
バランスでいえば、２０１５年三月時点で９６０億ドルを減らした。
第四にそれでも強気に金を買うのはインドと中東の一部諸国であるが、
一国の需要だけでは相場を支えきれない。
日本の個人投資家の一部が、いまこそ金の絶好の買い時と見ているが。。。
とはいうものの金相場下落は加限がみえている。
基本的に中国、インド、中東の金需要は熱烈であり、
将来の自国通貨下落というリスクを抱えているため、
資産ヘッジが一番おおきな理由である。
日本でも昨日あたりから金地金ショップに早朝から買いの列が二倍になっている
（日経、7月22日）
中国は一部の投資家が金売却にはしるものの 基本的に金保有は膨大で、
６月末時点での金備蓄は５３３１万オンス（１６５８トン）、
０９年より５７％増やしている。
さらに金兌換の動きである。
日本には殆ど伝わっていないが、米国テキサス州議会は金兌換の銀行預金を開始し、
これを法定通貨とする州法をまもなく決議する。
この法改正にグレッグ・アボット州知事はすでに署名している。
これは独立色が強いテキサス人たちの ＦＥＤ（連邦準備制度）への反乱ともいえる。
↑
毎度申し上げておりますが、
「米中抱きあい心中の道行」♪が、静々と始まっておるのですよ。
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「播州 家島えじま」です。
☆雨模様。
相変わらず飛ばしておるのだが、面白い、
◆http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/d39eab300b8d74a1c5eecf42b91bd6b9
国際情勢の分析と予測 2015年07月16日
◎日比谷焼き討ちから始まった大東亜戦争は
安全保障関連法案反対デモで終わるか？
【私のコメント】
ギリシャ政府の債務不履行危機と中国の株式バブル崩壊が
今経済ニュースの中心になっているが、
これらは国際金融資本がドル覇権を維持する為に
中国元とユーロというライバル通貨を攻撃しているという現象と見るべきだろう。
ブログ「黄金の金玉」の記事の内容にはかなり誤りが含まれているので
注意して頂きたい。
ロンドン金融街のシティが 実態としては独立国であり世界を支配している
という事実は重要だ。そして、そこを支配しているのはブログの言う
「ドイツ系のシオニスト」ではなく、
「ベネチアからアムステルダムを経て大ブリテン島に移住してきた
フェニキア・カルタゴ系商人達」である。
彼らの仲間の一部が神聖ローマ帝国の覇権を巡って
ドイツに多数存在した王国・公国の王族となり、
その一味であるハノーバー王国の王族が現在の英国王室を形成している。
真のユダヤ人は農業を営む土着的民族であり、
彼らの大部分は恐らくイスラム教徒に支配された後イスラムに改宗して
今はパレスチナ人になっているのだと思われる。
現在ユダヤ人を名乗る人々のうち 真のユダヤ人はごく一部で、
残りはカルタゴ滅亡後に 商業ネットワークを通じて地中海沿岸に散らばった
（ディアスポラ）フェニキア系商人＝スファラディと、
イスラム帝国・キリスト教帝国に挟まれた状態で国家を挙げてユダヤ教に改宗した
現ウクライナからカスピ海北岸を領土としたハザール王国の遺民＝アシュケナジー
であるのだと思われる。
ユダヤ陰謀論とは、自分たちの出自を隠したいスファラディが作り上げたものである。
そしてスファラディの多くはキリスト教徒である
（ベネチアはローマ教皇を輩出しているし、
多くがスファラディに一体化している欧州の王族も全てキリスト教徒である）事も重要だ。
レバノン出身のキリスト教徒であるカルロス・ゴーン日産社長も
恐らくスファラディの一味であろう。
彼らの最大の商品は 人間・つまり奴隷であり、
新自由主義は 一般庶民を奴隷の地位に置くことで
フェニキア・カルタゴ系商人の子孫達が世界を支配する
という彼らにとって好ましい世界システムなのだ。
原田武夫氏が7月11日のブログ記事で述べている様に、
日本はハワイ・カリフォルニアと南米に多数の移民を送り込んできた。
ハワイや南米では彼らは大きな勢力を有しており、
ハワイ州知事・上院議員、ペルー大統領などを輩出していることは注目に値する。
陸軍中野学校出身者としてフィリピンで戦後長期間兵士として残留してきた
小野田寛郎陸軍少尉（恐らくその真の任務はアジアに存在した膨大な黄金を
国際金融資本に盗まれない様にフィリピンに隠すこと）
が日本帰国後にブラジルに移住していたのも、
ブラジル日系人社会と接触してブラジルを反国際金融資本陣営に引き込むこと
であったのだと思われる。
これは、大東亜共栄圏が敵の根拠地の一つであった南米大陸に上陸したに等しい。
現在、南米大陸は中米と共に反米、反国際金融資本で団結しており、
完全に大東亜共栄圏に寝返った状態である。
また、ハワイは日系人の割合の多さ、日本人観光客の多さからも分かるとおり
今後日本の衛星国であるハワイ王国とさせる意図であろう。
おそらくこのような長期的視野に基づいて日本は戦前から移民を特定の地域に送り出し、
ハワイ観光ブームを宣伝してきたのだと思われる。
そしてこの長い臥薪嘗胆の日々が漸く実を結び、
大東亜共栄圏が対米戦争に勝利する日が近づいてきている。
7月15日から9月15日まで米国で行われる軍事演習「ジェイド・ヘルム」は
この米国の敗北と深く関係していることだろう。
10月末から11月初頭に掛けて予定されている秋篠宮夫妻のブラジル訪問も
次期天皇皇后両陛下をブラジル日系人社会や中南米地域全体にお披露目する目的だろう。
7月13日のインタビューで、救急ヘリコプターの操縦士として勤務を開始した
英国のウィリアム王子は「この仕事は地に足の着いた人間になるために役立つと思う」と話し、
「善良」で「きちんとした」人になりたいと抱負を述べている。
これは、「地に足の付いた人間でない」「善良ではなくきちんとしていない」人間である
エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻に代表される国際金融資本に対する
強烈な批判であろう。
彼らは少なくとも 19世紀以降の世界の大戦争のほぼ全てを起こし、
多くの革命を人為的に扇動し、最近では911事件や
阪神大震災・東日本大震災・地下鉄サリン事件などのテロを
米軍に命じて実行させて 米国政府や日本政府を脅迫してきた。
まさに犯罪者集団と呼ぶに相応しい。
7月10日の写真撮影時のフィリップ殿下の暴言もその予兆だろうか？
大東亜戦争は国際金融資本による満州侵略を防ぐことを目的に
東アジア人が協力して起こしたものであり、
その真の開始時期はポーツマス条約後に米国のハリマン財閥と日本の間で
1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約を
小村寿太郎が10月16日に帰国した後に破棄した時点にさかのぼる。
ただ、訪日中のハリマンが9月5日に襲われそうになった
日本史上初の大衆暴動である日比谷焼き討ち事件は
実は日本政府が扇動して実行したものであろうと私は想像している。
南満州鉄道の共同経営（事実上の国際金融資本による買収）をもし公表した場合、
日本国民は激怒し日比谷焼き討ち事件の数倍の規模で
米英系施設が襲われる可能性があることをハリマンは悟ったことだろう。
それ故にハリマンは協定破棄後も表だって日本政府を非難することは控えた
のだと思われる。
また、日露戦争後に日本・中国・ロシアの3国が緊密な同盟を組んで
国際金融資本の満州侵略を阻止しようとしたことは重要である。
小村寿太郎によるハリマン協定の破棄は、日本が国際金融資本＝シーパワー陣営から
中露を中心とする反国際金融資本＝ランドパワー陣営に
公式に寝返ったという歴史的事件である。
おそらくその裏では中露両国との間で綿密な打ち合わせが行われていたことだろう。
そして、日本本土が犯罪組織である国際金融資本に占領された後も、
日本の亡命政権である北朝鮮は 中露両国との間で綿密な同盟関係を維持し続けているのだ。
丁度110年前の日比谷焼き討ちと言う暴動によって開始された大東亜戦争は
安全保障関連法案に反対するデモに伴う安倍政権崩壊によって
終結が演出されると想像する。
日比谷焼き討ちと同様に
安全保障関連法案反対デモも政府が演出し実行しているのである。
7月16日未明にギリシャ政府は財政再建案の関連法案を可決したが、
ギリシャの町では法案に反対するデモが広がっている。
これはヒトラーの娘であるメルケルを中心とする欧州の反国際金融資本陣営が演出している
のだと思われる。
フェニキア商人達が 支配階層と大衆を対立させて
敵国を弱体化させて支配するために作り出した民主主義が
初めて施行されたのは古代ギリシャである。
フランス革命もロシア革命も最近の東欧のカラー革命も全て
国際金融資本が実行したものである。
反国際金融資本陣営は 敵の戦術を利用して 敵を倒しつつある。
国民の事実上の奴隷化に反対するギリシャでの デモ・革命は今後全世界に広がり、
米英を中心とする世界金融市場の崩壊とともに
国際金融資本の世界覇権は消滅するだろう。
エリザベス女王夫妻やチャールズ皇太子夫妻は恐らく
ルイ16世・マリーアントワネット・ロシア皇帝一家・ケネディ大統領の様に処刑され、
ウィリアム王子は王位継承を拒否して英国は共和制に移行、米国は内戦に移行するだろう。
国際連合（正式名称は連合国）は消滅し、日中露印独伯を中心とする上海機構が
新たな国際政治システムとして姿を現すだろう。
浅野竹二、二枚目、
「(蹴上)インクライン初夏」です。
懲りない商人連中、洗脳と幻想、
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150724/631767.html
Sputnik 日本 2015年07月24日
◎FT買収の裏側 ： 日本企業にとって最悪の取引の歴史
日経がピアソンからFTを買収する。
これにつき、再度、外国企業の買収は日本にとってあまりに高くつくのではないか、
との疑問の声が上がっている。
1990年代以降、日本企業は数多くの外国企業の株式を取得した。
たとえばゴルフ場「ぺブル･ビーチ」、通信事業のスプリント社など。
これらは壊滅的な損失を出し、日本企業にとって最悪の取引として、歴史に名を残した。
今回日経は13億ドル(1,609億円)という、新聞社としては破格の高値を支払おうとしている。
2013年のワシントン･ポスト売却時の金額の5倍の数字だ。
過去の取引の実例
☆マーキー・リアルエステート
東京に本社を置く三菱エステートは1989年および1990年に
ロックフェラーセンターに14億ドルを投資したが、
その7年後、住宅ローンで債務不履行を起こし、それを手放した。
ぺブル･ビーチは1990年、ゴルフ界の大物・熊取谷稔（いすたに・みのる）氏によって、
8億4100万ドルで取得された。それから2年もしないうちに熊取谷氏の会社は破産し、
ビーチは三分の二の価格で売却された。
☆間違い電話
ソフトバンクの孫正義氏は2013年、230億ドルでスプリント社の経営支配株を購入し、
波紋を呼んだ。無線事業で米国第三位の同社が、ソフトバンクの新たな製品とサービスで、
国で一番のキャリアを目指す、と孫氏は息巻いた。
しかし、そうはならなかった。
スプリント社はシェアを失い、業績を悪化させた。
ソフトバンクの保有株式は現在、120億ドルの価値しかない。
☆リーマン頭痛
野村證券は2008年、世界金融危機の最中、
リーマンブラザーズの欧州およびアジア事業を獲得した。
同社の海外事業が赤字の数年間を送るうち、コストは高騰し、株価は暴落した。
3月31日までの四半期で、野村は欧州、アジア、米国の収益目標を達成できなかった。
グローバルな銀行の多くが危機から回復した一方で、
事業購入以来、その株価は今も下がっている。
☆連続過払い犯
かつて携帯電話で世界最大のセールスを挙げたNTTドコモは2000年代初頭、
海外投資の価値の目減りに関連し、数十億ドルを支出することになった。
損となった投資の中には、AT&T ワイアレス･サービス、KPN モビールNV、
ハッチソン3G UKといった企業がある。
2002年10月までに、評価損は合計1兆3900億円（110億ドル）に上った。
ドコモの海外出資の3四半期分にあたる数字だ。
以来同社はアジア域外の携帯ビジネスを縮小している。
☆スターゲイザー
現パナソニック、当時の松下電工は、1990年、ユニバーサル・スタジオの親会社
MCAを目を剥くような高額、66億ドルで購入した。
そこで日本のオーナーたちはどんぶり勘定のハリウッドマネージャーらと
文化的衝突を起こし、5年後には80%をシーグラム社に57億ドルで売却し、
残りは2006年に11.5億ドルで売却した。
ソニーは1989年、コロンビア･ピクチャーズを34億ドルで購入した。
同社はスタジオ経営のためピーター・グーバー、ジョン・ピータースという
二人のプロデューサーを迎え、2年間の乱費を許した。
ソニーは両人を契約から解除するために、タイム･ワーナーに5億ドルを支払い、
それぞれの映画に4000万ドルという、業界の40%高い金額を費やした。
同社のハリウッド･ビジネスはその後は増進し、ソニーは4月、
今年の営業利益は4倍になる、との予測を出すに至った。
☆薬の取引
第一三共は2008年、ランバクシー・ラボラトリーズの経営支配株を購入した。
その1年後、同社は、日本の製薬会社トップ5社の中で、業績が最悪になった。
インドの会社に46億ドルを支払ったときの思惑は外れたと思しい。
業績回復の苦闘が数年間続いた。
結局第一三共は3月下旬に終結した取引で、ランバクシーをサン・ファーマ社に売却した。
以来、第一三共のシェアは32%回復した。
浅野竹二、三枚目、
「伏見 京橋 夕映え」です。
崩壊が加速する共産支那、
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3728.html
カレイドスコープ・万華鏡 Thu.2015.07.23
◎中国が発表するGDPは、真っ赤な嘘である
中国は、発表したとおり7%成長を“達成”するでしょう。
しかし、すべての人が、それが見せかけだったことを理解するのに、
あと25年ほどかかるかもしれません。
☆シンガポールのGDPの下落は中国の需要減退が原因
・・・「シンガポールのGDPは、直近四半期で4.6%に下落しました。
みんなが信頼している、あのシンガポールの数字が・・・。
それは、中国経済が、どれほどスローダウンしているのか、
如実に表しているのです」。
シンガポールのGDPは、製造部門における大きな減速によって衰弱しました。
今年の第二四半期は、予想では14％下落する模様。
この原因は、隣人である中国の需要減退です。
・・・中国は、対外投資に基づく経済から
国内消費に基づく経済へ移行することによって、経済を、
さらに引き起こそうとしています。
・・・しかし、賃金が上昇したとはいえ、自国の経済をさらに成長させるだけの
旺盛な消費意欲を持つ多くの中国人の賃金は上がっていません。
経済格差は、さらに進んでいます。
☆オーストラリアの経済も中国とつながっている
習近平は、この厄介な局面を「ニュー・ノーマル（new normal）」と呼び、
中国の企業の透明性を高めることを誓いました。
そうすることで、先進国と対等に競争することができると考えているのです。
習近平は、また、住宅市場を改良するとも誓いました。
いままで、中国の住宅市場は、安易な中国政府のマネーに依存してきました。
※習近平は、「ニューノーマル（new normal）」を、
「新しい局面の新しい標準」というニュアンスで使っている。
しかし、この移行は、まったくうまく行っていません。
経済は、中国当局が描いていたより早く減速しているのです。
シンガポールの他、中国の景気減速の影響を確認できるもう一つの国が
オーストラリアです。
バンク・オブ・アメリカは、
2015年のオートストリアの純輸出の伸びを1.7%から1.4%に減ると予想しています。
2016年の間、減速を続け、純輸出の伸びは0.9%まで落ち込むと予想しています。
・・・(中国の)金融セクターの評価額の上昇は、
第１四半期における15.9パーセントから上昇し、
年の前半には年換算で17.4パーセントまで上がったのです。
なんと、中国経済全体の成長率の倍以上です。
これは、不動産部門のように、他の重要セクターなセクターと相殺する結果となりました。
加えて、金融セクターが、これほど速いスピードで成長しなかったとすれば、
中国のGDPは、ブルームバーグの計算によれば、
もう0.5％ダウンしていたはずだということです。
・・・皮肉なことに、中国の金融当局がGDPの予想値を発表したその日に、
上海総合指数は3％下落しました。
人々は、もはやゴミ屑を買ってなどいないのです。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6238443/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（金（ゴールド）価格はどこまで下落するか？）
発行日:7/22
金（ゴールド）価格の下落は次に何をもたらすか？
上海株式暴落で、強気の中国も金売却に転じた模様
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金の国際相場がぐらりと下落を始め、一オンス＝１１８０ドル台（7月21日現在）、
おそらく1050ドル前後まで下落するだろうと、多くの商品アナリストが予測している。
何が原因か？
第一に米国の金利上昇観測で、ドル高が進み、
原油と商品市場が一斉に下降局面にはいった。
原油は一バーレル＝50ドル台を割り込んだ。
第二に上海株価暴落により手元資金不如意となった多くの中国人投資家が
金売却による資金確保に走った。
「7月13日の一日だけでも、中国は33トンの金を上海市場で売却した」
（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、15年7月20日）
第三は新興国経済がドル高により、輸入物価は高騰するという現象があり、
やはり金売却あるいは金輸入を差し控えるため、金相場をさらに押し下げるだろう。
中国への海外からの直越投資は昨年度1250億ドルだったが、
反対に中国に見切りをつけて流失した資金は五期連続で、
この１５ケ間の類型だけでも5200億ドルに達している。
中国は保有する米国債権を３月―５月に１４２０億ドル売却した。
バランスでいえば、２０１５年三月時点で９６０億ドルを減らした。
第四にそれでも強気に金を買うのはインドと中東の一部諸国であるが、
一国の需要だけでは相場を支えきれない。
日本の個人投資家の一部が、いまこそ金の絶好の買い時と見ているが。。。
とはいうものの金相場下落は加限がみえている。
基本的に中国、インド、中東の金需要は熱烈であり、
将来の自国通貨下落というリスクを抱えているため、
資産ヘッジが一番おおきな理由である。
日本でも昨日あたりから金地金ショップに早朝から買いの列が二倍になっている
（日経、7月22日）
中国は一部の投資家が金売却にはしるものの 基本的に金保有は膨大で、
６月末時点での金備蓄は５３３１万オンス（１６５８トン）、
０９年より５７％増やしている。
さらに金兌換の動きである。
日本には殆ど伝わっていないが、米国テキサス州議会は金兌換の銀行預金を開始し、
これを法定通貨とする州法をまもなく決議する。
この法改正にグレッグ・アボット州知事はすでに署名している。
これは独立色が強いテキサス人たちの ＦＥＤ（連邦準備制度）への反乱ともいえる。
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毎度申し上げておりますが、
「米中抱きあい心中の道行」♪が、静々と始まっておるのですよ。