画は 渓斎 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「逢妓八景 汐留の帰帆」です。
☆曇。
父方の爺さんと路線が真逆ｗ
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/anpohouseihagusakuteima.html
長周新聞 ２０１５年７月２０日付
“安保法制は愚策”テーマ
長門市油谷で小林節氏講演
浄土真宗住職らが主催
安倍政府が安保法制を国会で強行可決するなか、
衆院憲法審査会で「集団的自衛権行使、安保法案は違憲」との見解を示した
憲法学者の１人、慶応大学名誉教授の小林節氏が、
長門市の油谷文化会館「ラポールゆや」で講演することが決まった。
講演は「新安保法制は法的、政治的、経済的に愚策」と題して、
９月５日（土）におこなわれる予定。
油谷は、安倍首相の祖父・安倍寛元衆議院議員の故郷であり、
実父・安倍晋太郎元外相の墓所があるなど、“地元中の地元”である。
長門市油谷での小林教授の講演が大きな注目を集めている。
☆９月5日に安倍首相の地元での開催に注目
今回講演を主催するのは、「憲法学者・小林節さんのお話を聞く会」。
日置、油谷の浄土真宗本願寺派の寺院で構成する同派山口教区大津西組の組長で、
油谷河原の常正寺住職、高橋見性氏（６６歳）と、
油谷向津具山崎の龍雲寺住職で
「念仏者九条の会・山口支部」事務局長の長岡裕之氏（５９歳）、
油谷後畑の木岡靖司氏（６９歳）らが会を組織、準備を進めている。
講演では、集団的自衛権や安保法案に対する基本的な考え方を
詳細にわかりやすく解説し、憲法改正についても言及する。
衆院の憲法審査会には、小林教授など３人の憲法学者が出席し、
全員が安保法案に対して憲法違反との共通した見解を示した。
小林教授は、憲法審査会や記者会見などで、
「海外で軍事活動する法的資格はない。仲間の国を助けるため、
海外で戦争するのは第九条に明確に違反している」
「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」
「後方支援は、前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ」
と強調。
さらに「違憲というのはもちろんだが、憲法違反がまかり通ると、
憲法に従って政治をおこなうというルールがなくなる。
これは絶対に阻止しなければならない」と指摘。
「安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の２軍になり、
日本は傷ついたうえに破産する。なに一ついいことはない。
撤回すべきで 撤回しないなら次の選挙で倒すべきだ」と強調している。
また「歴史を見ると 戦のない時代はないし、終わらない戦はない。
そのときに止めるところが必要だ。強くて両方に にらみがきき、
何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。
その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の２軍にならなければいけないのか。
その瞬間にイスラムの天敵に変わり、
イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる」
「戦争はすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。
だから、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、
日本が第二の戦争経済破綻国になることは目に見えている。
こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う」と批判。
安保法案が成立し、施行された場合、
弁護団を組織し違憲性を問う訴訟を起こす考えも示している。
講演を主催する「聞く会」の中心メンバーの高橋氏、長岡氏の両住職は、
「仏教の立場、念仏者の立場から安保関連法案に反対。
これからも永遠の平和・不戦を訴えていく」と訴えている。
安倍首相の祖父であり、地元油谷蔵小田選出の故安倍寛元衆院議員の政治姿勢を
紹介しながら、思いを強調している。
☆祖父安倍寛は翼賛体制批判
「油谷町史」などによれば、安倍首相の祖父・安倍寛は、
戦前・戦中にかけ、２期衆院議員を務め、戦中の１９４２年の「翼賛選挙」では、
当時の東条英機らの軍閥主義を鋭く批判し、
「大政翼賛会非推薦・無所属」で出馬し当選した。
翼賛会・非推薦議員団として軍事政権に厳しく対立したとされる。
会では「理想を求め戦争反対の立場で翼賛体制を批判した安倍寛さんの頑張りに
今改めて胸をうたれる」とし、
「安保関連法案を成立させてはいけない。長門市のみなさんも関心を持ってほしい。
小林さんの講演が九条を考えるきっかけになれば」と訴えている。
講演は当日午後２時からで、入場は無料。
また会の中心メンバーの高橋見性・常正寺住職が組長を務める、
浄土真宗本願寺派の山口教区大津西組は、先月１０日付で
、
「安保関連法案に反対し、廃案を求める要望書」
を安倍晋三長門事務所を通じて安倍首相に提出した。
大津西組は全１９カ寺で組織され、
昨年７月に閣議決定で集団的自衛権の限定行使を容認したさいにも
「納得できない」として反対の要望書を提出。
全寺院のうち、１６カ寺が連名し、１６カ寺の総意として今回も提出した。
要望書のなかでも、戦前・戦中にかけて反戦の立場で翼賛体制を批判した
安倍寛元衆院議員の姿勢を示し、
「安倍家の誇りを受け継ぎ、危険な方向に導かないでほしい」と強調している。
↑
既報ですが、
安倍寛 ： 政治家としては長男の晋太郎が後継者ということにはなるが、
晋太郎が国政の場に立ったのは、寛の死後12年経ってからのことである。
しかも晋太郎、晋三は統一協会信者、山口県は広島と並び真宗王国なのだがｗ
妙でしょｗ
栄泉、二枚目、
![]()
「契情道中双六 見立よしわら五十三對 府中」です。
宗教としての正念場だな、ただのカルトで終わるか、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110609.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2015年07月20日
◎創価学会の内紛 ＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５７）＞
＜会長人事で２派に分裂＞
ここにきてネット情報に、創価学会と公明党の内紛が載っている。
理由は、安倍独裁政治の元凶が創価学会という事情を、
よく理解する専門家の登場である。
創価学会なくして、自民党の大量議席はなかったし、
安倍の改憲軍拡路線も実現しなかった。
諸悪の根源は創価学会なのである。
ゆえに筆者は、安倍てこ入れを中止するよう婦人部に対しての決起を促し、
警鐘を鳴らしてきた。だが戦争法は、公明党の支援で楽々強行可決、
６０日ルールで９月の会期内に成立することが確定してしまった。
なんと学会内部で、会長人事にからんで２派に分裂、
抗争が繰り広げられていたというのである。
＜太田・北側・山口が主導＞
太田が最大のワルである。
太田に公明執行部の山口・北側・井上が引きずられ、創価学会の会長人事も、
比例して改憲軍拡派の側が主導権を握ってしまっていた、というのである。
会長人事で正木派と谷川派の２派に分裂、抗争していたという。
池田派がどちらなのか知る由もないが、結果論からみると、
安倍ー公明執行部が勝ってしまったことになる。
安倍の毒牙に飲み込まれてしまっていた。
＜安倍の改憲軍拡派に肩入れ＞
平和主義を喧伝してきた創価学会、日中友好を推進してきた創価学会という、
これまでの路線を放棄してしまっていたのだ。
それにしても、平成の治安維持法である特定秘密保護法を強行した公明党、
それを受け入れてきた創価学会、あろうことか戦争法に深く加担してきた公明党、
それを容認した創価学会に、改めて愕然とする。
安倍の改憲軍拡路線に従属して、それを公明党に呑ませ、
創価学会にも受け入れさせた太田という人物に、改めて驚愕するばかりである。
背後で莫大な不浄の金が動いていることが、推認できる。
恐ろしい悪魔人間である。
＜池田路線放棄＞
池田大作氏は人間革命を説いてきた。
その成果を手にしてきた面々が、国会議員となった。
だが、彼らは師の教えとは裏腹の、安倍の国粋主義に染まってしまっていた。
「太田は獅子身中の虫。池田先生が決して許さない」とは２０１４年４月２８日、
木更津市のやくざハマナの歯牙にかかって殺害された戦争遺児の
遺言のような叫び声であったが、事実、そのことを裏付けている。
池田・人間革命の戦士は、安倍独裁の貢献者だったことになる。
恐ろしい時代、人間の恐怖を伝えて余りあろう。
＜婦人部の攻勢不発＞
筆者の元へもたらされた情報は、婦人部の決起を予感させるものだった。
彼女らの決起が、池田路線への回帰を約束するはずだったが、
太田のほうが、はるかに権力を乱用してずる賢こかった。
繰り返すが、一連の安倍独裁政治は創価学会のお陰である。
創価学会の支援なくして安倍ファシズムが実現することはなかった。
これは事実である。
日本会議や神社本庁が逆立ちしても、安倍独裁を実現することは出来なかった。
安倍の盟友は太田なのである。太田が創価学会をコントロールしてしまったのである。
婦人部決起も不発に終わってしまった。無念のきわみである。
問題は、こうした事実を多くの会員が認識していないことなのだ。
＜平成の治安維持法・戦争法の牽引役が創価学会＞
平成の治安維持法を強行したのも公明党の戦果である。
集団的自衛権行使もまた、公明党の戦果である。自民党ではない。
公明党の支持母体である創価学会の戦果なのである。
これは逆説ではない。事実なのである。
それゆえに、筆者は警鐘を鳴らし続けてきた。
それは平和を愛する多くの国民の願いでもあったからである。
＜宗教的大義喪失＞
かくして創価学会は、戦争屋に加担する極右の教団に成り下がってしまった。
神社本庁レベルのカルト教団である。そこに宗教的大義はない。
いずれ新政権の下で、政教一致という内閣法制局判断で解体される運命となってしまった。
改憲軍拡派が、この日本で生き延びることは不可能であることは、
今の国民の怒りのデモで証明している。
戦争の危機を招来させてしまった創価学会に対して、国民の怒りと反発は強まっている。
＜６０日ルール破壊の、残された機会＞
再生の道はないのか。 一つだけある。 ６０日ルールを破壊するのである。
参院で６０日過ぎても成立しない場合、もう一度、衆院で３分の２の再可決が必要となる。
この場面で公明党が反対に回ればいい。
太田や北側は賛成するだろうが、中堅以下の多数が反対に回れば、成立しない。
安倍の不浄な金に手を出すか、出さないのか。
ここでの婦人部の決起が期待される。
太田と手を組んでいる会長候補を押しつぶせばいい。
６０日ルールの破壊が、残された唯一の道である。
安倍内閣は死に体である。国民の大多数が戦争法ＮＯである。学会員もみなＮＯである。
学会婦人部には、まだ生き延びられる方法が残されている。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/07/-seald.html
ネットゲリラ (2015年7月22日)
◎ネトウヨ以外、全部反対ｗ
▼http://my.shadowcity.jp/soukasouka.jpg
☆http://ideanews.jp/archives/6324
アイデアニュース 2015年7月21日
◎創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く
公明党の支持母体である創価学会の会員の中に、
安全保障関連法案（戦争法案）に反対する動きが広がりつつあります。
facebookには、公開グループ
「創価学会員だけど自民党が大嫌いな人、団結しましょう。」が作られ、
東京や大阪のデモでは創価学会の３色の旗に
「ファシズム反対」などの文字を書いたプラカードを掲げて歩く人が出てきています。
2015年7月19日、大阪市内の御堂筋などで行なわれた
「SADL × SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」では、
「公明党議員よ 人間革命 読み直せ」、
「仏罰。公明党」などと書かれたポスターが掲げられました。
創価学会員が、公明党の意に反して、各地の反戦デモに参加しているというんだが、
上の記事は大阪でのものなんだが、東京にも出没しているらしい。
いずれも個人的な行動らしいです。
池田大作にも止められないのかｗ
SEALDｓの集会には、一部、右翼と呼ばれる人たちも参加しているというので、
まだ参加が確認されていないのはネトウヨさんだけですｗ
コメント
*ペンタ刑事 | 2015年7月22日 | 返信
仏罰ｗｗｗ
☆http://ideanews.jp/wp-content/uploads/2015/07/IMG_99321-600x400.jpg
*弦巻町 | 2015年7月22日 | 返信
反戦を言い出したのは戦後になってからだそうです。
だから、連れションで戦前回帰しただけのはなしｗ
時局というか空気を読んでということのようで。
☆http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1287192542
牧口、戸田は「反戦」を唱えたから投獄されたのではない
とはいえ、空気も変わりつつあるようですよ。
読むのが得意な創価学会や公明党の人たち期待していますｗ
栄泉、三枚目、
![]()
「満月と虎」です。
着々と、落ち目の三度笠・血塗れ８９３の助っ人を、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/20/7712858
velvetmorning blog 2015/07/20
◎陸上自衛隊が中東での戦闘を想定した軍事訓練を
米陸軍戦闘訓練センターで行っていたことが判明 ―
より抜粋、
以下引用
米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで
［ワシントン ９日 ロイター］ -
米陸軍は９日、予算削減に対応するために、２０１７会計年度末までに、
兵士４万人と文官１万７０００人を削減すると発表した。
これにより、兵士の数は４９万人から約４５万人に減り、
第２次世界大戦以降最低の水準になる。
以上引用
asahi.com/international/reuters/CRWKCN0PJ2ZE.html
で、このニュース
以下引用
陸上自衛隊、安保法案を先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練
西日本新聞 7月19日(日)9時46分配信
安保法案採決前 第三国での戦時想定
陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の
陸軍戦闘訓練センター（NTC）で実施した日米共同訓練の中で、
日米が友軍となって実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」を
「戦地と同様の規律」で行っていたことが、
西日本新聞が情報公開請求した陸自の報告書で分かった。
報告書は成果として「日米の絆の深化」などをうたっており、
専門家は「第三国での戦時を想定した異例の訓練。安全保障関連法案の先取りだ」
と指摘している。
黒塗りの報告書 アジアから初参加「成果あり」
報告書は陸上幕僚監部の教育訓練課が作成し、A4判26ページ。
大半が黒塗りで開示された。
報告書によると、米カリフォルニア州内のNTCは、
約3500平方キロの広大な砂漠地帯に五つの射撃区域や15の市街地訓練施設がある。
陸自富士学校の部隊訓練評価隊と
米陸軍の第2師団第3ストライカー戦闘旅団が昨年1～2月、
計28日間の共同訓練をし、経費は約3億5千万円だった。
全期間を通し「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、
9日間に及ぶ対抗訓練も行ったことを明記。
「陸自部隊がアジアの国として初めて訓練に参加したことに対し、
米陸軍も注目するとともに、韓国等の他のアジア諸国も関心を示しており、
日米の絆の深化および戦略的メッセージ発信の観点から大きな成果あり」
としている。
訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、
NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。
訓練中はアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、
民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。
演習の想定について米軍からは、架空の2国の間で国境紛争が起き、
日米などの有志国連合が
平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという。
米戦闘モデル 陸自訓練に反映狙う？
米陸軍戦闘訓練センターでの日米共同訓練に派遣された 部隊訓練評価隊は、
全国の陸自部隊が北富士演習場（山梨県）で実戦形式の対抗訓練をする際に
敵役を担う。
軍事評論家の前田哲男氏は「教育部隊である部隊訓練評価隊を派遣したのは、
米軍が中東などで展開する最新の戦闘モデルを体験し、
全国の陸自部隊の訓練に反映させる狙いではないか」と分析する。
共同訓練の目玉は、武力侵攻が発生した第三国の前線で
日米が友軍として車列を組み、敵軍やテロリストと戦う対抗訓練だった。
訓練のパートナーとなった米軍の旅団について、
米陸軍の公式ウェブサイトは「イラクとアフガニスタンに多く展開され、
次の歴史的な局面に備えている」と紹介、
「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」としている。
現行法では許されない活動を想定
前田氏によると、陸自は例年、米ワシントン州のヤキマ演習場に
長距離砲や戦車などを持ち込んで射撃訓練を実施しているが、今回のように、
第三国での有事を想定した対抗訓練は異例。
前田氏は「現行法では許されない活動を想定した訓練で、
まさに新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）や安保法案の先取りだ」
と話している。
＝2015/07/18付 西日本新聞朝刊＝
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00010000-nishinp-pol
やってるなあ。こりゃ問題だわ。
米国の軍事予算減らして人員削減するから
代わり自衛隊を派遣しろってことですよね。
(中略)
で、安保法案強行採決の時に、最高裁に米国国旗が掲げてあったとか。
米国の最高裁の人も来日してたんだと。
スゴイね。
ご参照あれ！
↑
隷米売国！ 隷米売国！ 阿呆らしさと危険の極みよなぁ。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「逢妓八景 汐留の帰帆」です。
☆曇。
父方の爺さんと路線が真逆ｗ
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/anpohouseihagusakuteima.html
長周新聞 ２０１５年７月２０日付
“安保法制は愚策”テーマ
長門市油谷で小林節氏講演
浄土真宗住職らが主催
安倍政府が安保法制を国会で強行可決するなか、
衆院憲法審査会で「集団的自衛権行使、安保法案は違憲」との見解を示した
憲法学者の１人、慶応大学名誉教授の小林節氏が、
長門市の油谷文化会館「ラポールゆや」で講演することが決まった。
講演は「新安保法制は法的、政治的、経済的に愚策」と題して、
９月５日（土）におこなわれる予定。
油谷は、安倍首相の祖父・安倍寛元衆議院議員の故郷であり、
実父・安倍晋太郎元外相の墓所があるなど、“地元中の地元”である。
長門市油谷での小林教授の講演が大きな注目を集めている。
☆９月5日に安倍首相の地元での開催に注目
今回講演を主催するのは、「憲法学者・小林節さんのお話を聞く会」。
日置、油谷の浄土真宗本願寺派の寺院で構成する同派山口教区大津西組の組長で、
油谷河原の常正寺住職、高橋見性氏（６６歳）と、
油谷向津具山崎の龍雲寺住職で
「念仏者九条の会・山口支部」事務局長の長岡裕之氏（５９歳）、
油谷後畑の木岡靖司氏（６９歳）らが会を組織、準備を進めている。
講演では、集団的自衛権や安保法案に対する基本的な考え方を
詳細にわかりやすく解説し、憲法改正についても言及する。
衆院の憲法審査会には、小林教授など３人の憲法学者が出席し、
全員が安保法案に対して憲法違反との共通した見解を示した。
小林教授は、憲法審査会や記者会見などで、
「海外で軍事活動する法的資格はない。仲間の国を助けるため、
海外で戦争するのは第九条に明確に違反している」
「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」
「後方支援は、前からではなく、後から戦争中の部隊に合体するという話だ」
と強調。
さらに「違憲というのはもちろんだが、憲法違反がまかり通ると、
憲法に従って政治をおこなうというルールがなくなる。
これは絶対に阻止しなければならない」と指摘。
「安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の２軍になり、
日本は傷ついたうえに破産する。なに一ついいことはない。
撤回すべきで 撤回しないなら次の選挙で倒すべきだ」と強調している。
また「歴史を見ると 戦のない時代はないし、終わらない戦はない。
そのときに止めるところが必要だ。強くて両方に にらみがきき、
何となく情を持たれる国、まさに日本がそうだ。
その立場を維持すべきなのに、なぜ米国の２軍にならなければいけないのか。
その瞬間にイスラムの天敵に変わり、
イラクやパリやロンドンや、キリスト教国で起きたテロが東京で起こる」
「戦争はすごく美しくみえるが、単なる壮大なる花火大会だ。
だから、戦争経済で疲弊した米国に肩代わりを頼まれて、
日本が第二の戦争経済破綻国になることは目に見えている。
こういうことを平気で考える政治家は、愚かだと思う」と批判。
安保法案が成立し、施行された場合、
弁護団を組織し違憲性を問う訴訟を起こす考えも示している。
講演を主催する「聞く会」の中心メンバーの高橋氏、長岡氏の両住職は、
「仏教の立場、念仏者の立場から安保関連法案に反対。
これからも永遠の平和・不戦を訴えていく」と訴えている。
安倍首相の祖父であり、地元油谷蔵小田選出の故安倍寛元衆院議員の政治姿勢を
紹介しながら、思いを強調している。
☆祖父安倍寛は翼賛体制批判
「油谷町史」などによれば、安倍首相の祖父・安倍寛は、
戦前・戦中にかけ、２期衆院議員を務め、戦中の１９４２年の「翼賛選挙」では、
当時の東条英機らの軍閥主義を鋭く批判し、
「大政翼賛会非推薦・無所属」で出馬し当選した。
翼賛会・非推薦議員団として軍事政権に厳しく対立したとされる。
会では「理想を求め戦争反対の立場で翼賛体制を批判した安倍寛さんの頑張りに
今改めて胸をうたれる」とし、
「安保関連法案を成立させてはいけない。長門市のみなさんも関心を持ってほしい。
小林さんの講演が九条を考えるきっかけになれば」と訴えている。
講演は当日午後２時からで、入場は無料。
また会の中心メンバーの高橋見性・常正寺住職が組長を務める、
浄土真宗本願寺派の山口教区大津西組は、先月１０日付で
、
「安保関連法案に反対し、廃案を求める要望書」
を安倍晋三長門事務所を通じて安倍首相に提出した。
大津西組は全１９カ寺で組織され、
昨年７月に閣議決定で集団的自衛権の限定行使を容認したさいにも
「納得できない」として反対の要望書を提出。
全寺院のうち、１６カ寺が連名し、１６カ寺の総意として今回も提出した。
要望書のなかでも、戦前・戦中にかけて反戦の立場で翼賛体制を批判した
安倍寛元衆院議員の姿勢を示し、
「安倍家の誇りを受け継ぎ、危険な方向に導かないでほしい」と強調している。
↑
既報ですが、
安倍寛 ： 政治家としては長男の晋太郎が後継者ということにはなるが、
晋太郎が国政の場に立ったのは、寛の死後12年経ってからのことである。
しかも晋太郎、晋三は統一協会信者、山口県は広島と並び真宗王国なのだがｗ
妙でしょｗ
栄泉、二枚目、
「契情道中双六 見立よしわら五十三對 府中」です。
宗教としての正念場だな、ただのカルトで終わるか、
◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110609.html
「ジャーナリスト同盟」通信 2015年07月20日
◎創価学会の内紛 ＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５７）＞
＜会長人事で２派に分裂＞
ここにきてネット情報に、創価学会と公明党の内紛が載っている。
理由は、安倍独裁政治の元凶が創価学会という事情を、
よく理解する専門家の登場である。
創価学会なくして、自民党の大量議席はなかったし、
安倍の改憲軍拡路線も実現しなかった。
諸悪の根源は創価学会なのである。
ゆえに筆者は、安倍てこ入れを中止するよう婦人部に対しての決起を促し、
警鐘を鳴らしてきた。だが戦争法は、公明党の支援で楽々強行可決、
６０日ルールで９月の会期内に成立することが確定してしまった。
なんと学会内部で、会長人事にからんで２派に分裂、
抗争が繰り広げられていたというのである。
＜太田・北側・山口が主導＞
太田が最大のワルである。
太田に公明執行部の山口・北側・井上が引きずられ、創価学会の会長人事も、
比例して改憲軍拡派の側が主導権を握ってしまっていた、というのである。
会長人事で正木派と谷川派の２派に分裂、抗争していたという。
池田派がどちらなのか知る由もないが、結果論からみると、
安倍ー公明執行部が勝ってしまったことになる。
安倍の毒牙に飲み込まれてしまっていた。
＜安倍の改憲軍拡派に肩入れ＞
平和主義を喧伝してきた創価学会、日中友好を推進してきた創価学会という、
これまでの路線を放棄してしまっていたのだ。
それにしても、平成の治安維持法である特定秘密保護法を強行した公明党、
それを受け入れてきた創価学会、あろうことか戦争法に深く加担してきた公明党、
それを容認した創価学会に、改めて愕然とする。
安倍の改憲軍拡路線に従属して、それを公明党に呑ませ、
創価学会にも受け入れさせた太田という人物に、改めて驚愕するばかりである。
背後で莫大な不浄の金が動いていることが、推認できる。
恐ろしい悪魔人間である。
＜池田路線放棄＞
池田大作氏は人間革命を説いてきた。
その成果を手にしてきた面々が、国会議員となった。
だが、彼らは師の教えとは裏腹の、安倍の国粋主義に染まってしまっていた。
「太田は獅子身中の虫。池田先生が決して許さない」とは２０１４年４月２８日、
木更津市のやくざハマナの歯牙にかかって殺害された戦争遺児の
遺言のような叫び声であったが、事実、そのことを裏付けている。
池田・人間革命の戦士は、安倍独裁の貢献者だったことになる。
恐ろしい時代、人間の恐怖を伝えて余りあろう。
＜婦人部の攻勢不発＞
筆者の元へもたらされた情報は、婦人部の決起を予感させるものだった。
彼女らの決起が、池田路線への回帰を約束するはずだったが、
太田のほうが、はるかに権力を乱用してずる賢こかった。
繰り返すが、一連の安倍独裁政治は創価学会のお陰である。
創価学会の支援なくして安倍ファシズムが実現することはなかった。
これは事実である。
日本会議や神社本庁が逆立ちしても、安倍独裁を実現することは出来なかった。
安倍の盟友は太田なのである。太田が創価学会をコントロールしてしまったのである。
婦人部決起も不発に終わってしまった。無念のきわみである。
問題は、こうした事実を多くの会員が認識していないことなのだ。
＜平成の治安維持法・戦争法の牽引役が創価学会＞
平成の治安維持法を強行したのも公明党の戦果である。
集団的自衛権行使もまた、公明党の戦果である。自民党ではない。
公明党の支持母体である創価学会の戦果なのである。
これは逆説ではない。事実なのである。
それゆえに、筆者は警鐘を鳴らし続けてきた。
それは平和を愛する多くの国民の願いでもあったからである。
＜宗教的大義喪失＞
かくして創価学会は、戦争屋に加担する極右の教団に成り下がってしまった。
神社本庁レベルのカルト教団である。そこに宗教的大義はない。
いずれ新政権の下で、政教一致という内閣法制局判断で解体される運命となってしまった。
改憲軍拡派が、この日本で生き延びることは不可能であることは、
今の国民の怒りのデモで証明している。
戦争の危機を招来させてしまった創価学会に対して、国民の怒りと反発は強まっている。
＜６０日ルール破壊の、残された機会＞
再生の道はないのか。 一つだけある。 ６０日ルールを破壊するのである。
参院で６０日過ぎても成立しない場合、もう一度、衆院で３分の２の再可決が必要となる。
この場面で公明党が反対に回ればいい。
太田や北側は賛成するだろうが、中堅以下の多数が反対に回れば、成立しない。
安倍の不浄な金に手を出すか、出さないのか。
ここでの婦人部の決起が期待される。
太田と手を組んでいる会長候補を押しつぶせばいい。
６０日ルールの破壊が、残された唯一の道である。
安倍内閣は死に体である。国民の大多数が戦争法ＮＯである。学会員もみなＮＯである。
学会婦人部には、まだ生き延びられる方法が残されている。
◆http://my.shadowcity.jp/2015/07/-seald.html
ネットゲリラ (2015年7月22日)
◎ネトウヨ以外、全部反対ｗ
▼http://my.shadowcity.jp/soukasouka.jpg
☆http://ideanews.jp/archives/6324
アイデアニュース 2015年7月21日
◎創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く
公明党の支持母体である創価学会の会員の中に、
安全保障関連法案（戦争法案）に反対する動きが広がりつつあります。
facebookには、公開グループ
「創価学会員だけど自民党が大嫌いな人、団結しましょう。」が作られ、
東京や大阪のデモでは創価学会の３色の旗に
「ファシズム反対」などの文字を書いたプラカードを掲げて歩く人が出てきています。
2015年7月19日、大阪市内の御堂筋などで行なわれた
「SADL × SEALDs KANSAI『戦争法案』に反対する関西デモ」では、
「公明党議員よ 人間革命 読み直せ」、
「仏罰。公明党」などと書かれたポスターが掲げられました。
創価学会員が、公明党の意に反して、各地の反戦デモに参加しているというんだが、
上の記事は大阪でのものなんだが、東京にも出没しているらしい。
いずれも個人的な行動らしいです。
池田大作にも止められないのかｗ
SEALDｓの集会には、一部、右翼と呼ばれる人たちも参加しているというので、
まだ参加が確認されていないのはネトウヨさんだけですｗ
コメント
*ペンタ刑事 | 2015年7月22日 | 返信
仏罰ｗｗｗ
☆http://ideanews.jp/wp-content/uploads/2015/07/IMG_99321-600x400.jpg
*弦巻町 | 2015年7月22日 | 返信
反戦を言い出したのは戦後になってからだそうです。
だから、連れションで戦前回帰しただけのはなしｗ
時局というか空気を読んでということのようで。
☆http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1287192542
牧口、戸田は「反戦」を唱えたから投獄されたのではない
とはいえ、空気も変わりつつあるようですよ。
読むのが得意な創価学会や公明党の人たち期待していますｗ
栄泉、三枚目、
「満月と虎」です。
着々と、落ち目の三度笠・血塗れ８９３の助っ人を、
◆http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/07/20/7712858
velvetmorning blog 2015/07/20
◎陸上自衛隊が中東での戦闘を想定した軍事訓練を
米陸軍戦闘訓練センターで行っていたことが判明 ―
より抜粋、
以下引用
米陸軍、兵士4万人削減へ 予算カットで
［ワシントン ９日 ロイター］ -
米陸軍は９日、予算削減に対応するために、２０１７会計年度末までに、
兵士４万人と文官１万７０００人を削減すると発表した。
これにより、兵士の数は４９万人から約４５万人に減り、
第２次世界大戦以降最低の水準になる。
以上引用
asahi.com/international/reuters/CRWKCN0PJ2ZE.html
で、このニュース
以下引用
陸上自衛隊、安保法案を先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練
西日本新聞 7月19日(日)9時46分配信
安保法案採決前 第三国での戦時想定
陸上自衛隊が昨年、中東を模した米国の砂漠地帯の
陸軍戦闘訓練センター（NTC）で実施した日米共同訓練の中で、
日米が友軍となって実戦形式で敵と戦う「対抗訓練」を
「戦地と同様の規律」で行っていたことが、
西日本新聞が情報公開請求した陸自の報告書で分かった。
報告書は成果として「日米の絆の深化」などをうたっており、
専門家は「第三国での戦時を想定した異例の訓練。安全保障関連法案の先取りだ」
と指摘している。
黒塗りの報告書 アジアから初参加「成果あり」
報告書は陸上幕僚監部の教育訓練課が作成し、A4判26ページ。
大半が黒塗りで開示された。
報告書によると、米カリフォルニア州内のNTCは、
約3500平方キロの広大な砂漠地帯に五つの射撃区域や15の市街地訓練施設がある。
陸自富士学校の部隊訓練評価隊と
米陸軍の第2師団第3ストライカー戦闘旅団が昨年1～2月、
計28日間の共同訓練をし、経費は約3億5千万円だった。
全期間を通し「戦地と同様の規律で実施」され、救護や射撃訓練のほか、
9日間に及ぶ対抗訓練も行ったことを明記。
「陸自部隊がアジアの国として初めて訓練に参加したことに対し、
米陸軍も注目するとともに、韓国等の他のアジア諸国も関心を示しており、
日米の絆の深化および戦略的メッセージ発信の観点から大きな成果あり」
としている。
訓練を現地取材した軍事フォトジャーナリストの菊池雅之氏によると、
NTCにはアラビア文字の交通標識やモスクもあり、中東風の集落が点在。
訓練中はアラブ系俳優が住民に扮（ふん）して生活し、
民間軍事会社の戦闘員がテロリスト役を務めた。
演習の想定について米軍からは、架空の2国の間で国境紛争が起き、
日米などの有志国連合が
平和維持活動として侵攻国の軍やテロリストを制圧するシナリオと説明されたという。
米戦闘モデル 陸自訓練に反映狙う？
米陸軍戦闘訓練センターでの日米共同訓練に派遣された 部隊訓練評価隊は、
全国の陸自部隊が北富士演習場（山梨県）で実戦形式の対抗訓練をする際に
敵役を担う。
軍事評論家の前田哲男氏は「教育部隊である部隊訓練評価隊を派遣したのは、
米軍が中東などで展開する最新の戦闘モデルを体験し、
全国の陸自部隊の訓練に反映させる狙いではないか」と分析する。
共同訓練の目玉は、武力侵攻が発生した第三国の前線で
日米が友軍として車列を組み、敵軍やテロリストと戦う対抗訓練だった。
訓練のパートナーとなった米軍の旅団について、
米陸軍の公式ウェブサイトは「イラクとアフガニスタンに多く展開され、
次の歴史的な局面に備えている」と紹介、
「砂漠での戦闘隊形や戦車演習について自衛隊を指導した」としている。
現行法では許されない活動を想定
前田氏によると、陸自は例年、米ワシントン州のヤキマ演習場に
長距離砲や戦車などを持ち込んで射撃訓練を実施しているが、今回のように、
第三国での有事を想定した対抗訓練は異例。
前田氏は「現行法では許されない活動を想定した訓練で、
まさに新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）や安保法案の先取りだ」
と話している。
＝2015/07/18付 西日本新聞朝刊＝
以上引用
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150719-00010000-nishinp-pol
やってるなあ。こりゃ問題だわ。
米国の軍事予算減らして人員削減するから
代わり自衛隊を派遣しろってことですよね。
(中略)
で、安保法案強行採決の時に、最高裁に米国国旗が掲げてあったとか。
米国の最高裁の人も来日してたんだと。
スゴイね。
ご参照あれ！
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隷米売国！ 隷米売国！ 阿呆らしさと危険の極みよなぁ。