画は 葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 穏田の水車」です。
☆曇。
ファシズム、よみがえるネオ・ナチ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507190000/
櫻井ジャーナル 2015.07.19
◎巨大資本が国を支配する米国は
戦争法案で日本と中国を共倒れにし、TPPで環太平洋支配を目指す
新国立競技場にしろ、「安全保障関連法案」にしろ、
安倍晋三政権が国民の利益に反することを強行していることは間違いない。
マスコミや野党も政府を批判するようなことを言っているが、
支配層から「チェックメイト」、あるいは「王手」を宣言されるまで
彼らは反対らしい反対はせずに黙認、推進派も少なくなかった。
安倍晋三首相は4月29日、アメリカ議会の上下両院合同会議で
「安全保障関連法案」を夏までに成立させると宣言、
6月1日には官邸記者クラブのキャップとの懇親会で、
この法案は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
週刊現代 2015年06月29日（月）
◎戦争やる気満々 安倍オフレコ発言ぜんぶ書く
「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」
「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」
この報道が事実なら、このクラブへ記者を送り込んでいるマスコミは
発言を知っているはずだが、国内は静か。 むしろ国外で問題になっていた。
「海外で戦争する国」という漠然とした目的ではなく、
明確に中国が意識されているのだ。
安倍首相が中国との戦争を準備しているのはネオコンが命令しているから。
現在、アメリカの世界戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG
（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）に基づいている。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
当時の国防長官はリチャード・チェイニー、
執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官をはじめとするネオコンがいた。
1991年にソ連が消滅、アメリカは唯一の超大国になったと認識したネオコンは
潜在的なライバルの出現を許さず、世界を支配するというプランを描いたのだ。
ロシアを属国化したと考え、重点を東アジア、つまり中国と日本へ移動させる
のは当然のことだった。 思考力の足りない日本の「エリート」に謎をかけ、
中国と戦う気にさせ、最後は両国を乗っ取ろうという算段だろう。
ネオコンが台頭したのはジェラルド・フォード政権（1974年から77年）時代。
この政権ではデタント派が粛清されたが、
粛清の中心にいたのがドナルド・ラムズフェルドとチェイニー。
ネオコンと手を組んでいたのは軍や情報機関の好戦派、
その後ろ盾には平和を恐れる巨大資本が存在していた。
こうした勢力は庶民が主権者だとは認めず、
自分たちは憲法を超越した存在だと見なすようになる。
その象徴的な存在が1982年にアメリカで生まれた法律家の集団、
「フェデラリスト・ソサエティー」だ。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507170000/
彼らは事実上、民主主義も立憲主義も否定している。
経済面から民主主義や立憲主義を否定しているのが新自由主義者。
平等、あるいは公平を嫌悪、自分たちに都合の良いルールを作り、
最後は力尽くで全てを奪うのが彼らの遣り方。
彼らはアメリカという国も略奪の対象でしかない。
1938年4月29日、フランクリン・ルーズベルト大統領（1933年から45年）は
ファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
新自由主義によって「私的権力」は国家を上まわる力を獲得、
今ではアメリカだけでなく西側の全政府をコントロールしている。
ルーズベルトの定義に従えば、西側はファシズム体制だ。
TPP／TTIP／TISAは巨大資本が国家を支配する仕組みにほかならず、
ファシズム化の総仕上げだと言えるだろう。
「安全保障関連法案」はTPP／TTIP／TISAと一心同体の関係にあり、
片方には反対だが片方には賛成だということはありえない。
北齋、二枚目、
![]()
「冨嶽三十六景 凱風快晴」です。
阿呆がやり過ぎたｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-2306.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月21日 (火)
◎安倍首相 最期の日々なのだろうか？
☆http://www.thedailybeast.com/articles/2015/07/15/
are-these-the-last-days-of-japan-s-prime-minister-abe.
html?via=mobile&source=twitter
Jake Adelstein The Daily Beast 2015年7月15日
彼は戦闘では勝利したのかも知れないが、
平和主義の日本を変える戦争では敗北した。
何千人もの抗議行動参加者が街頭に繰り出す中、
安倍晋三は祖父の過ちを繰り返しているのかも知れない。
東京 - 日本のウォルト・ディズニー、宮崎駿が反対しているのだから、
日本で、国民の支持を得る戦争では負けたのだ。
更にいくつかの戦闘では勝利できるかも知れないが、
世論という法廷では、終わったも同然だ。
今日は、念願の“集団自衛”を奉じる安全保障関連法案が、
法制特別委員会で採決され、衆議院で、明日追認されるばかりとなるのを目にした
安倍晋三首相にとって、勝利の日のはずだった。
ところがこれは、55年前の祖父岸信介の大失敗と不気味なほど似ている。
そこには何か奇妙に詩的なものがある。
彼の内閣の人気は下落しつつあり、国民の大多数が今や法案に反対しており、
90パーセント以上の日本の学者や元検事達も、
提案されている法案を違憲だと非難している。
マスコミも彼に楯突いている。自由民主党内の大物達さえ、
不賛成の意を表明している。自民党元幹事長の古賀誠は、最近のインタビューで、
安倍政権は“暗く不気味”だと述べた。
日本TVの世論調査で、2012年12月の安倍政権就任以来、
不支持の率が初めて支持率を上回った。内閣支持率は、39パーセントだ。
不支持は、41パーセントだ。
世論調査対象者の約59パーセントが、安全保障関連法案可決に反対している
” (戦争法案)”。 この法案を支持しているのは、わずか24パーセントだ。
彼の支配の終わりが始まったのかも知れない。
55年前の今日、1960年7月15日、新安保条約強硬採決後、岸内閣が総辞職した。
当時の岸の反動的政治に対する強烈な反対のおかげで、
日本の平和憲法の改訂論議さえ何十年もの間、タブーになった。
安倍は長年祖父を尊敬してきた。
第二次世界大戦中、岸は軍需省次官をつとめたが、彼は、戦後、
戦犯として逮捕もされており、やくざとのつきあいを好んでいた。
岸は、実父に代わって、安倍を育て、日本を再度軍事大国にして、
アメリカ平和憲法のくびきを投げ捨てるという
自分は実現できなかった夢を孫に託した。
雑誌WiLLの今月号での安保法案擁護記事で、安倍は、最初の文で、
祖父に触れずにはいられなかった。
二人がどれほど近かったか、いまだに近いかを示している。
安倍は早くから日本の平和憲法をこっそり変える計画を持っていたように見える。
政権初期、2013年、自ら選んだ麻生太郎副総理が、
憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ
誰も気づかないで変わった。あの手口から学んではどうかね、と述べた。
☆http://www.theguardian.com/world/2013/aug/01/
japan-revising-constitution-taro-aso
閣僚の二人もネオナチ政党指導者と交流しており、
ヒトラーの選挙戦略に関する本を称賛した。
その計画は当面うまく行きそうに見えた。
何がまずかったのか？
一体なぜ電撃的攻撃が機能しなくなったのか？
2015年7月15日、東京の国会議事堂前での安倍晋三首相政権と、
彼の安保関連法案への反対集会でプラカードをかかげる人々。
水曜日、大多数の一般有権者の反対にもかかわらず、第二次世界大戦以後、
初めて、軍隊が海外で戦える様にする日本防衛政策の劇的変更を行う法律が、
衆議院の法制特別委員会で採決された。
背景のプラカードには、"死神総理" と "戦争法阻止"とある。
安倍と自民党は、権力の座について以来、既にいいなりの日本マスコミ意のままにしていた。
連中は国粋主義を鼓舞した。
連中は、報道の自由をひどく脅かす おぞましい秘密保護法を強行成立させた。
安倍と自民党が昨年、総選挙を主張した際、彼等は報道を巧妙に支配してきた。
ところがここ数週間、チーム安倍は、世論が完全に悪化し、
子分連中が再選に神経質になる前に、極力素早く、法案を通過させるよう政権に強いた、
いくつかの、とんでもない大失敗をしてしまった。
安倍政権が提出した法案は、特定の戦争で、日本がアメリカと共に戦えるようにする
“集団自衛”という彼らの見解に沿ったものだ。
論議をしているように見せるための、単なる公的討論さえすれば済んでいたはずだった。
ところが、6月4日、衆議院の憲法審査会で、安倍自身の顧問によって選ばれた
一名を含む三人の憲法学者が法案は違憲だと述べて全員を驚かせた。
衝撃は大きかった
上智大学政治学の中野晃一教授はこう語っている。
“法学は極めて権威があり、日本では大変尊敬されており、ある種、
ほとんど自然科学の様なものですから、学者証言の重みは大変なものです。”
マスコミ報道は熾烈だった。
朝日新聞は、100人以上の憲法専門家に聞き取り調査をしたが、
安保法案は違憲だということで、彼等はほぼ全員一致していた。
☆http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201507110046
抗議の声は大きかった。
大衆の風刺も同様だ。
国会証言での大失敗が余りに衝撃的だった為、司令官達が、
彼の意見をおうむ返しにする従順な学者を見つけそこねたことを、
安倍総統が悲嘆するという映画『ヒトラー ～最期の12日間～』
のパロディーまで制作されるようになった。
☆https://en.wikipedia.org/wiki/Downfall_(2004_film)
“総統閣下は、『安保法制』審議にお怒りのようです”
と題する巧みな字幕をつけた作品だ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=WSroOlr3KyQ
戦線の悲惨な状態を、高位の司令官達が“安倍”に報告する場面は、
実に滑稽であるのみならず、正確だ。
“国民の8割以上が、説明不足と感じており。
野党は「戦争法案は憲法違反」だとして攻勢を強めています。”
“安倍”が「安全保障法案は合憲」と思っているものだけが残れというと、
忠実な三人しか残らない。
ある場面で、安倍/ヒトラーはこう叫ぶ。
“なんのために、マスコミとボルシチを食ってると思ってるんだ！”
好意的な報道をさせるため、マスコミ幹部と酒を飲み食事する
彼の習慣を引き合いにだしたものだ。
自民党は、マスコミによる法案批判の報道が不満だった。
6月25日、党本部で開催された“文化芸術懇話会”で、四人の議員が、
国家安全保障法案に対する世論の支持が少ないのをマスコミのせいにする発言をした。
ある議員は“偏向報道をするマスコミを、
スポンサーに圧力をかけてこらしめてはどうか？
広告料収入をなくせばいい。”と提案した。
沖縄で軍事基地に反対している二紙は“潰さないと いけない”という示唆もあった。
安倍はいやいやながら謝罪し、問題を起こした自民党議員達は“厳重注意”をされた。
単に注意ではなく、“厳重”注意を受けたのだ。
ところが安倍は、言いなりになるマスコミでさえ、
余りに蹴り過ぎれば、噛みつくことを思い知らされたのだ。騒ぎは続いている。
日本新聞協会編集委員会は、声明で、
“憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、
報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、
日本新聞協会編集委員会として強く抗議する”と述べた。
最終的に、新聞、雑誌や、あらゆる刊行物が抗議した。
新聞が抗議したのみならず、一般大衆も今や抗議している。
通常は無関心な学生達さえ。毎日、国会議事堂前で、大規模な抗議行動が行われている。
ある抗議行動参加者は、安倍の顔に、あの不可欠なヒトラーの口ひげを加え、
安倍の“日本を取り戻す”という選挙スローガンに
“日本を取り戻す-戦前時代の？”と付け足して
パロディーにしたプラカードを掲げていた。
独立しているとされる公共放送NHKでさえ、
参加者数が10,000人を超えるデモを無視することはできなかった。
だが恐らくは、最大の打撃は月曜日のものだ。
外国人記者クラブ記者会見で、世界的に著名なスタジオ・ジブリで『トトロ』や、
オスカーを受賞した『千と千尋の神隠し』等、アニメ映画の最高傑作を制作した、
白ひげをはやした断固平和主義の宮崎監督は、
日本の高まる軍国主義を厳しく非難し、選び抜いた言葉で安倍を表現した。
“［平和］憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、
愚劣なことだと思っています”
日本のマスコミは、こうした鋭い意見をほとんど無視している。
彼が実際に使った日本語の「愚劣」には、以下の様に色々意味がある。
“十分に考え抜かれていないこと”、“未熟”や“愚か”。
使われた単語自体は、法案、あるいは安倍、あるいはその両方に対して使われた可能性がある。
一時間に及ぶQ&Aで、74歳の宮崎監督は、
日本の15年戦争中、惨憺たる経験を日本人にも与えたこと思いおこさせ、
荒廃した日本にとって、平和憲法は“光が差し込むような体験であったのです”と語った。
安倍と違い、日本のアニメの神様である宮崎は困難を体験しており、
戦争を実際に覚えている。
彼の言葉には重みがある。
だから彼が、オビ＝ワン・ケノービの声で、何かを愚劣なことだと宣言すれば、
日本人は耳を傾ける。
この安保法制を成立させるのに、安倍はありとあらゆる政治力を投入した。
彼は憲法学者には耳を傾けようとしないかも知れないが、
恐らく日本のウォルト・ディズニーには耳を傾けるべきだ。
最終的には、歴史を学ぼうとしないがゆえに、あるいは単に修正しようとするがゆえに、
同じ過ちを繰り返している安倍と自民党は、倒れるかも知れないと、中野教授は主張する。
“55年前、岸の反動的な政治が、自民党に、平和憲法の制限を受け入れさせ、
憲法を改訂するという野望をあきらめさせました。
安倍は今、日本が集団的自衛権を行使できるよう、憲法を、改訂でなく、
単なる憲法の再解釈によって、破壊することで、その制約から逃れようとしています。
今日は決定的に重要な日です。
戦後日本における民主主義と立憲主義にとって、ほぼ確実に最悪の日です。
もし彼の違憲で非民主的な動きが、日本の市民社会の大きな覚醒をもたらせば、
安倍政権終焉の始まりになる可能性もあります。”
本記事には、ルイス・クラウスが協力した。
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テレビ朝日では支持する36.1% 支持しない 47.0%だという。
いまだに、36.1%も支持者がいることを不思議に思う。 正気だろうか。
「支持率のために政治をやっているのではない。
宗主国支配層のために政治をやっているのだ。
支持率のためにやれば、日本国民の為の政権になってしまう」
まっとうな批判が不安で、街頭演説もできない傀儡達。
北齋、三枚目、
![]()
「千繪の海 甲州火振」です。
「米中抱きあい心中の道行」♪が、ともに大炎上中、
◆http://news.livedoor.com/article/detail/10368605/
現代ビジネス 2015年7月20日
◎死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊
このままでは中国全土で暴動が始まる
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。
株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、
ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
■全国各地で続発する飛び降り自殺
「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。
共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、
2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、
あげくその資産を収奪したに等しい。
いまや中国全土が大混乱に陥っていて、
夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」
こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。
自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。
省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。
その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は
「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。
〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。
賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、
170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で
『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。
もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。
そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。
それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。
もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉
侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。
中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、
ほとんどストップ安の状態だ。
以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、
全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。
「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。
中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。
〈男性 この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。
管理人 一体いくら損したんだ?
男性 実は、50万元(約980万円)ほど……。
管理人 ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。
男性 なぜだ?
管理人 損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、
5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ〉
北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。
「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、
1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、
中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」
一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、
中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、
すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。
「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、
自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。
このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。
昨年の深圳証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、
信用取引によるものでした。
これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。
その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏)
悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。
「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、
日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。
そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。
それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、
株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。
親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」
■株価が1ヵ月で47%ダウン
アメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。
今年に入って中国株は絶好調だった。
6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。
ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、
平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。
だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。
実に1ヵ月弱で、47%も下落したのだ。
日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。
それに加えて、全体の77%を海外投資家が占める日本株と違って、
中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82%を占める。
そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。
まさに、中国バブル大崩壊である。
前出の李氏が語る。
「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、
一気に勝負に出ました。
なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。
習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、
誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を
国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。
ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、
まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。
この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2%も暴落したのです。
まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」
6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して
会計報告を行うことを義務づけられているため、
証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。
それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を
支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。
その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。
欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで
中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、
上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。
だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が
意図的に流しているという説もある。
「実は『習近平暴落』は、今回が6回目なのです。
1回目は'07年10月に、経済オンチの習近平が
胡錦濤主席の後継者となることが確定した時でした。
それまで過去最高値の6429ポイントを付けていた上海総合指数は、
一気に暴落したのです。
2回目の暴落は、'12年11月に第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生した時で、
『ウルトラ・レッドライン』と言われた2000ポイントを割りました。
3回目が、翌'13年3月に習近平の国家主席就任を決める全国人民代表大会が開かれる前日で、
3・65%の大暴落。
4回目が同年6月の習近平主席60歳の誕生日です。
5回目が、同年11月に習近平政権の今後の政策発表を行った翌日でした。
つまり市場は、習近平という稀代の経済オンチの指導者を嫌悪しているのです」
(前出・李氏)
■習近平は経済オンチ
今回も習近平主席は、経済オンチぶりを見せつける能天気な行動に出た。
株価暴落が始まった6月16日には、本人のたっての希望で、
2泊3日で貴州省遵義への視察に出かけた。
習主席が誰よりも尊敬する故・毛沢東主席が1935年、
「遵義会議」を開いて権力基盤を確立した中国共産党の「聖地」だ。
中国中央テレビのニュースは、繰り返し毛沢東主席と習近平主席に共通する偉大さを報じた。
一方で、株価暴落に警鐘を鳴らすような報道は禁止されたのだった。
ちなみに毛沢東主席もまた、極度の経済オンチとして知られた。
「15年でイギリス経済を追い越す」と意気込んで、
国中の鍋まで鉄鋼に変えようとした結果、約3500万人の国民を餓死させている。
晩年には文化大革命を起こし、丸10年にわたって国の経済をマヒさせた。
習近平主席も、毛沢東主席以来の経済オンチなのである。
7月7日は、抗日戦争のきっかけとなった盧溝橋事件が勃発して78周年の記念日だった。
そこで習近平主席は、株価暴落で自殺者が相次いでいるにもかかわらず、
中国共産党の「トップ7」を全員引き連れて、
北京郊外の盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪れたのだった。
これにはさすがに中国人たちも呆れ、「微信」には、習近平批判が飛び交った。
〈いまは「抗日戦争勝利」よりも、「金融戦争勝利」だろうが!〉
〈「中国夢」を勇ましく唱えるのだったら、早く「股災」(株の災い)の火を消してくれ!〉
この直後に、中国政府は「股災」という単語を、ネット上で検索不能にしてしまった。
中国政府は6月末から、まさになりふり構わぬ対策を講じた。
6月27日、国務院傘下の中国人民銀行(中央銀行)は、今年に入って3度目となる
政策金利の引き下げを発表。
2日後の29日には、今後は公的年金基金の最大3割、
約11兆7000億円で中国株を購入して支えていくことを決めた。
7月に入っても、4日に中国証券監督管理委員会が、大手証券会社21社に、
総額2兆3500億円以上を株式投資にあてさせると発表。
上海証券指数が4500ポイントを回復するまで、各社は保有株を売却できなくなった。
国務院も同日、当面IPO(新規株式公開)を認めない方針を定めて、
予定していた28社のIPOの延期を決めた。
7月8日には、中国証券監督管理委員会が再び、
5項目からなる機関投資家の「株式売却禁止措置」を発表した。
■中国全土で暴動が始まる
今回の株価暴落の影響は、中国の国民ばかりか、地方自治体をも直撃している。
中国経済が専門のRFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏が解説する。
「地方の財政赤字は、過去10年で26兆8985億元(約530兆円)にも達しています。
これほどの巨額債務は、とても返還できないので、地方自治体が企業に資金を提供し、
その資金を税収として回収する『空転』を行って、見せかけの税収を得ている状態です。
国務院は昨年5月に、総額1092億元の地方債発行を認可しましたが、
こんなカラクリが続くわけもありません。
そのため、中国人民銀行が地方債をいったん買い取って、
債券市場で売却していこうとしている。
ところがいまや株価の大暴落によって、こうした措置を講じる体力も残っていないのです」
前出の李氏も続ける。
「今回の株価暴落によって、巨竜の心臓部を直撃された格好です。
いま国務院の幹部たちの間で言われているのは、
もしも上海総合指数が3000ポイントを切ったら、金融危機の到来を覚悟しないといけない
ということです。'08年のリーマン・ショック、
'09年のユーロ危機に続く中国発の世界的経済危機が、間近に迫っているのです」
今後、中国の経済的混乱が引き金になって、政治的な混乱が起こってくる可能性も
十分に考えられる。『産経新聞』北京特派員の矢板明夫氏が語る。
「日本の場合は、株は上がろうが下がろうが完全に自己責任だと、誰もが割り切っている。
ところが中国市場は政府によるインサイダー取引が日常茶飯事で、
一般の『股民』からすれば納得できないことが多い。
それでもこれまでは株価が上がっていたので我慢してきましたが、
国民がこれだけ大損害を被ると、デモや暴動が全国各地で頻発するのは必至です」
冒頭の頂氏も警鐘を鳴らす。
「習近平主席のやり方から見て、まずは経済担当の幹部たちを『生け贄』として
血祭りに上げるでしょう。だが今回の株価暴落で、
習近平政権に対する国民の信頼はガタ落ちしたので、国民はそれくらいでは納得しない。
経済は長期低迷し、政府に対する国民の突き上げも増していくでしょう」
1989年の天安門事件では、民主化を求める市民たちを、
共産党政権は銃弾で弾圧した。
だが21世紀の現在、習近平政権が同じ事をやれば、国民に完全に見放されるのは必至だ。
習近平政権最大のピンチを迎えた。
もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。
天安門事件当時は、日中間の経済関係も微々たるものだったが、
いまや中国は、日本の全貿易の約2割を占める最大の相手国であり、
中国では2万3000社の日系企業が1000万人の中国人を雇用しているのだから。
↑
支那との関係の 手仕舞い、損切り を急ぐことです。
奴らは平気で「人質」に取る、そうなれば救援は不可能です。
交通手段が確保されておる 今の内に、脱出を急ぐこと！
「支那を信ずるものは必ず裏切られる」、これ「哲理」ですから。
崩壊は一気に来る、と思はれ、地獄の坩堝に激変するでしょう。
宝暦10年（1760）? ～ 嘉永2年(1849年）
号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
画狂老人、卍 など。 作
「冨嶽三十六景 穏田の水車」です。
☆曇。
ファシズム、よみがえるネオ・ナチ、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507190000/
櫻井ジャーナル 2015.07.19
◎巨大資本が国を支配する米国は
戦争法案で日本と中国を共倒れにし、TPPで環太平洋支配を目指す
新国立競技場にしろ、「安全保障関連法案」にしろ、
安倍晋三政権が国民の利益に反することを強行していることは間違いない。
マスコミや野党も政府を批判するようなことを言っているが、
支配層から「チェックメイト」、あるいは「王手」を宣言されるまで
彼らは反対らしい反対はせずに黙認、推進派も少なくなかった。
安倍晋三首相は4月29日、アメリカ議会の上下両院合同会議で
「安全保障関連法案」を夏までに成立させると宣言、
6月1日には官邸記者クラブのキャップとの懇親会で、
この法案は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。
☆http://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909
週刊現代 2015年06月29日（月）
◎戦争やる気満々 安倍オフレコ発言ぜんぶ書く
「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」
「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」
この報道が事実なら、このクラブへ記者を送り込んでいるマスコミは
発言を知っているはずだが、国内は静か。 むしろ国外で問題になっていた。
「海外で戦争する国」という漠然とした目的ではなく、
明確に中国が意識されているのだ。
安倍首相が中国との戦争を準備しているのはネオコンが命令しているから。
現在、アメリカの世界戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG
（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）に基づいている。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
当時の国防長官はリチャード・チェイニー、
執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官をはじめとするネオコンがいた。
1991年にソ連が消滅、アメリカは唯一の超大国になったと認識したネオコンは
潜在的なライバルの出現を許さず、世界を支配するというプランを描いたのだ。
ロシアを属国化したと考え、重点を東アジア、つまり中国と日本へ移動させる
のは当然のことだった。 思考力の足りない日本の「エリート」に謎をかけ、
中国と戦う気にさせ、最後は両国を乗っ取ろうという算段だろう。
ネオコンが台頭したのはジェラルド・フォード政権（1974年から77年）時代。
この政権ではデタント派が粛清されたが、
粛清の中心にいたのがドナルド・ラムズフェルドとチェイニー。
ネオコンと手を組んでいたのは軍や情報機関の好戦派、
その後ろ盾には平和を恐れる巨大資本が存在していた。
こうした勢力は庶民が主権者だとは認めず、
自分たちは憲法を超越した存在だと見なすようになる。
その象徴的な存在が1982年にアメリカで生まれた法律家の集団、
「フェデラリスト・ソサエティー」だ。
☆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507170000/
彼らは事実上、民主主義も立憲主義も否定している。
経済面から民主主義や立憲主義を否定しているのが新自由主義者。
平等、あるいは公平を嫌悪、自分たちに都合の良いルールを作り、
最後は力尽くで全てを奪うのが彼らの遣り方。
彼らはアメリカという国も略奪の対象でしかない。
1938年4月29日、フランクリン・ルーズベルト大統領（1933年から45年）は
ファシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
新自由主義によって「私的権力」は国家を上まわる力を獲得、
今ではアメリカだけでなく西側の全政府をコントロールしている。
ルーズベルトの定義に従えば、西側はファシズム体制だ。
TPP／TTIP／TISAは巨大資本が国家を支配する仕組みにほかならず、
ファシズム化の総仕上げだと言えるだろう。
「安全保障関連法案」はTPP／TTIP／TISAと一心同体の関係にあり、
片方には反対だが片方には賛成だということはありえない。
北齋、二枚目、
「冨嶽三十六景 凱風快晴」です。
阿呆がやり過ぎたｗ
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-2306.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月21日 (火)
◎安倍首相 最期の日々なのだろうか？
☆http://www.thedailybeast.com/articles/2015/07/15/
are-these-the-last-days-of-japan-s-prime-minister-abe.
html?via=mobile&source=twitter
Jake Adelstein The Daily Beast 2015年7月15日
彼は戦闘では勝利したのかも知れないが、
平和主義の日本を変える戦争では敗北した。
何千人もの抗議行動参加者が街頭に繰り出す中、
安倍晋三は祖父の過ちを繰り返しているのかも知れない。
東京 - 日本のウォルト・ディズニー、宮崎駿が反対しているのだから、
日本で、国民の支持を得る戦争では負けたのだ。
更にいくつかの戦闘では勝利できるかも知れないが、
世論という法廷では、終わったも同然だ。
今日は、念願の“集団自衛”を奉じる安全保障関連法案が、
法制特別委員会で採決され、衆議院で、明日追認されるばかりとなるのを目にした
安倍晋三首相にとって、勝利の日のはずだった。
ところがこれは、55年前の祖父岸信介の大失敗と不気味なほど似ている。
そこには何か奇妙に詩的なものがある。
彼の内閣の人気は下落しつつあり、国民の大多数が今や法案に反対しており、
90パーセント以上の日本の学者や元検事達も、
提案されている法案を違憲だと非難している。
マスコミも彼に楯突いている。自由民主党内の大物達さえ、
不賛成の意を表明している。自民党元幹事長の古賀誠は、最近のインタビューで、
安倍政権は“暗く不気味”だと述べた。
日本TVの世論調査で、2012年12月の安倍政権就任以来、
不支持の率が初めて支持率を上回った。内閣支持率は、39パーセントだ。
不支持は、41パーセントだ。
世論調査対象者の約59パーセントが、安全保障関連法案可決に反対している
” (戦争法案)”。 この法案を支持しているのは、わずか24パーセントだ。
彼の支配の終わりが始まったのかも知れない。
55年前の今日、1960年7月15日、新安保条約強硬採決後、岸内閣が総辞職した。
当時の岸の反動的政治に対する強烈な反対のおかげで、
日本の平和憲法の改訂論議さえ何十年もの間、タブーになった。
安倍は長年祖父を尊敬してきた。
第二次世界大戦中、岸は軍需省次官をつとめたが、彼は、戦後、
戦犯として逮捕もされており、やくざとのつきあいを好んでいた。
岸は、実父に代わって、安倍を育て、日本を再度軍事大国にして、
アメリカ平和憲法のくびきを投げ捨てるという
自分は実現できなかった夢を孫に託した。
雑誌WiLLの今月号での安保法案擁護記事で、安倍は、最初の文で、
祖父に触れずにはいられなかった。
二人がどれほど近かったか、いまだに近いかを示している。
安倍は早くから日本の平和憲法をこっそり変える計画を持っていたように見える。
政権初期、2013年、自ら選んだ麻生太郎副総理が、
憲法はある日、気づいたらワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ
誰も気づかないで変わった。あの手口から学んではどうかね、と述べた。
☆http://www.theguardian.com/world/2013/aug/01/
japan-revising-constitution-taro-aso
閣僚の二人もネオナチ政党指導者と交流しており、
ヒトラーの選挙戦略に関する本を称賛した。
その計画は当面うまく行きそうに見えた。
何がまずかったのか？
一体なぜ電撃的攻撃が機能しなくなったのか？
2015年7月15日、東京の国会議事堂前での安倍晋三首相政権と、
彼の安保関連法案への反対集会でプラカードをかかげる人々。
水曜日、大多数の一般有権者の反対にもかかわらず、第二次世界大戦以後、
初めて、軍隊が海外で戦える様にする日本防衛政策の劇的変更を行う法律が、
衆議院の法制特別委員会で採決された。
背景のプラカードには、"死神総理" と "戦争法阻止"とある。
安倍と自民党は、権力の座について以来、既にいいなりの日本マスコミ意のままにしていた。
連中は国粋主義を鼓舞した。
連中は、報道の自由をひどく脅かす おぞましい秘密保護法を強行成立させた。
安倍と自民党が昨年、総選挙を主張した際、彼等は報道を巧妙に支配してきた。
ところがここ数週間、チーム安倍は、世論が完全に悪化し、
子分連中が再選に神経質になる前に、極力素早く、法案を通過させるよう政権に強いた、
いくつかの、とんでもない大失敗をしてしまった。
安倍政権が提出した法案は、特定の戦争で、日本がアメリカと共に戦えるようにする
“集団自衛”という彼らの見解に沿ったものだ。
論議をしているように見せるための、単なる公的討論さえすれば済んでいたはずだった。
ところが、6月4日、衆議院の憲法審査会で、安倍自身の顧問によって選ばれた
一名を含む三人の憲法学者が法案は違憲だと述べて全員を驚かせた。
衝撃は大きかった
上智大学政治学の中野晃一教授はこう語っている。
“法学は極めて権威があり、日本では大変尊敬されており、ある種、
ほとんど自然科学の様なものですから、学者証言の重みは大変なものです。”
マスコミ報道は熾烈だった。
朝日新聞は、100人以上の憲法専門家に聞き取り調査をしたが、
安保法案は違憲だということで、彼等はほぼ全員一致していた。
☆http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201507110046
抗議の声は大きかった。
大衆の風刺も同様だ。
国会証言での大失敗が余りに衝撃的だった為、司令官達が、
彼の意見をおうむ返しにする従順な学者を見つけそこねたことを、
安倍総統が悲嘆するという映画『ヒトラー ～最期の12日間～』
のパロディーまで制作されるようになった。
☆https://en.wikipedia.org/wiki/Downfall_(2004_film)
“総統閣下は、『安保法制』審議にお怒りのようです”
と題する巧みな字幕をつけた作品だ。
☆https://www.youtube.com/watch?v=WSroOlr3KyQ
戦線の悲惨な状態を、高位の司令官達が“安倍”に報告する場面は、
実に滑稽であるのみならず、正確だ。
“国民の8割以上が、説明不足と感じており。
野党は「戦争法案は憲法違反」だとして攻勢を強めています。”
“安倍”が「安全保障法案は合憲」と思っているものだけが残れというと、
忠実な三人しか残らない。
ある場面で、安倍/ヒトラーはこう叫ぶ。
“なんのために、マスコミとボルシチを食ってると思ってるんだ！”
好意的な報道をさせるため、マスコミ幹部と酒を飲み食事する
彼の習慣を引き合いにだしたものだ。
自民党は、マスコミによる法案批判の報道が不満だった。
6月25日、党本部で開催された“文化芸術懇話会”で、四人の議員が、
国家安全保障法案に対する世論の支持が少ないのをマスコミのせいにする発言をした。
ある議員は“偏向報道をするマスコミを、
スポンサーに圧力をかけてこらしめてはどうか？
広告料収入をなくせばいい。”と提案した。
沖縄で軍事基地に反対している二紙は“潰さないと いけない”という示唆もあった。
安倍はいやいやながら謝罪し、問題を起こした自民党議員達は“厳重注意”をされた。
単に注意ではなく、“厳重”注意を受けたのだ。
ところが安倍は、言いなりになるマスコミでさえ、
余りに蹴り過ぎれば、噛みつくことを思い知らされたのだ。騒ぎは続いている。
日本新聞協会編集委員会は、声明で、
“憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、
報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、
日本新聞協会編集委員会として強く抗議する”と述べた。
最終的に、新聞、雑誌や、あらゆる刊行物が抗議した。
新聞が抗議したのみならず、一般大衆も今や抗議している。
通常は無関心な学生達さえ。毎日、国会議事堂前で、大規模な抗議行動が行われている。
ある抗議行動参加者は、安倍の顔に、あの不可欠なヒトラーの口ひげを加え、
安倍の“日本を取り戻す”という選挙スローガンに
“日本を取り戻す-戦前時代の？”と付け足して
パロディーにしたプラカードを掲げていた。
独立しているとされる公共放送NHKでさえ、
参加者数が10,000人を超えるデモを無視することはできなかった。
だが恐らくは、最大の打撃は月曜日のものだ。
外国人記者クラブ記者会見で、世界的に著名なスタジオ・ジブリで『トトロ』や、
オスカーを受賞した『千と千尋の神隠し』等、アニメ映画の最高傑作を制作した、
白ひげをはやした断固平和主義の宮崎監督は、
日本の高まる軍国主義を厳しく非難し、選び抜いた言葉で安倍を表現した。
“［平和］憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、
愚劣なことだと思っています”
日本のマスコミは、こうした鋭い意見をほとんど無視している。
彼が実際に使った日本語の「愚劣」には、以下の様に色々意味がある。
“十分に考え抜かれていないこと”、“未熟”や“愚か”。
使われた単語自体は、法案、あるいは安倍、あるいはその両方に対して使われた可能性がある。
一時間に及ぶQ&Aで、74歳の宮崎監督は、
日本の15年戦争中、惨憺たる経験を日本人にも与えたこと思いおこさせ、
荒廃した日本にとって、平和憲法は“光が差し込むような体験であったのです”と語った。
安倍と違い、日本のアニメの神様である宮崎は困難を体験しており、
戦争を実際に覚えている。
彼の言葉には重みがある。
だから彼が、オビ＝ワン・ケノービの声で、何かを愚劣なことだと宣言すれば、
日本人は耳を傾ける。
この安保法制を成立させるのに、安倍はありとあらゆる政治力を投入した。
彼は憲法学者には耳を傾けようとしないかも知れないが、
恐らく日本のウォルト・ディズニーには耳を傾けるべきだ。
最終的には、歴史を学ぼうとしないがゆえに、あるいは単に修正しようとするがゆえに、
同じ過ちを繰り返している安倍と自民党は、倒れるかも知れないと、中野教授は主張する。
“55年前、岸の反動的な政治が、自民党に、平和憲法の制限を受け入れさせ、
憲法を改訂するという野望をあきらめさせました。
安倍は今、日本が集団的自衛権を行使できるよう、憲法を、改訂でなく、
単なる憲法の再解釈によって、破壊することで、その制約から逃れようとしています。
今日は決定的に重要な日です。
戦後日本における民主主義と立憲主義にとって、ほぼ確実に最悪の日です。
もし彼の違憲で非民主的な動きが、日本の市民社会の大きな覚醒をもたらせば、
安倍政権終焉の始まりになる可能性もあります。”
本記事には、ルイス・クラウスが協力した。
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テレビ朝日では支持する36.1% 支持しない 47.0%だという。
いまだに、36.1%も支持者がいることを不思議に思う。 正気だろうか。
「支持率のために政治をやっているのではない。
宗主国支配層のために政治をやっているのだ。
支持率のためにやれば、日本国民の為の政権になってしまう」
まっとうな批判が不安で、街頭演説もできない傀儡達。
北齋、三枚目、
「千繪の海 甲州火振」です。
「米中抱きあい心中の道行」♪が、ともに大炎上中、
◆http://news.livedoor.com/article/detail/10368605/
現代ビジネス 2015年7月20日
◎死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊
このままでは中国全土で暴動が始まる
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。
株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、
ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
■全国各地で続発する飛び降り自殺
「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。
共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、
2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、
あげくその資産を収奪したに等しい。
いまや中国全土が大混乱に陥っていて、
夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」
こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。
自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。
省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。
その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は
「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。
〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。
賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、
170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で
『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。
もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。
そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。
それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。
もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉
侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。
中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、
ほとんどストップ安の状態だ。
以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、
全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。
「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。
中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。
〈男性 この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。
管理人 一体いくら損したんだ?
男性 実は、50万元(約980万円)ほど……。
管理人 ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。
男性 なぜだ?
管理人 損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、
5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ〉
北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。
「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、
1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、
中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」
一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、
中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、
すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。
「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、
自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。
このハイリスク&ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。
昨年の深圳証券市場の取引額の37%にあたる27・5兆元(約540兆円)が、
信用取引によるものでした。
これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。
その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏)
悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。
「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31%(約790万人)が、
日々株の売買をやっていて、そのうち26%は、5万元以上つぎ込んでいます。
そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。
それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、
株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。
親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」
■株価が1ヵ月で47%ダウン
アメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。
今年に入って中国株は絶好調だった。
6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。
ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、
平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。
だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。
実に1ヵ月弱で、47%も下落したのだ。
日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。
それに加えて、全体の77%を海外投資家が占める日本株と違って、
中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82%を占める。
そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。
まさに、中国バブル大崩壊である。
前出の李氏が語る。
「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、
一気に勝負に出ました。
なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。
習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、
誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を
国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。
ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、
まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。
この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2%も暴落したのです。
まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」
6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して
会計報告を行うことを義務づけられているため、
証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。
それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を
支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。
その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。
欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで
中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、
上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。
だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が
意図的に流しているという説もある。
「実は『習近平暴落』は、今回が6回目なのです。
1回目は'07年10月に、経済オンチの習近平が
胡錦濤主席の後継者となることが確定した時でした。
それまで過去最高値の6429ポイントを付けていた上海総合指数は、
一気に暴落したのです。
2回目の暴落は、'12年11月に第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生した時で、
『ウルトラ・レッドライン』と言われた2000ポイントを割りました。
3回目が、翌'13年3月に習近平の国家主席就任を決める全国人民代表大会が開かれる前日で、
3・65%の大暴落。
4回目が同年6月の習近平主席60歳の誕生日です。
5回目が、同年11月に習近平政権の今後の政策発表を行った翌日でした。
つまり市場は、習近平という稀代の経済オンチの指導者を嫌悪しているのです」
(前出・李氏)
■習近平は経済オンチ
今回も習近平主席は、経済オンチぶりを見せつける能天気な行動に出た。
株価暴落が始まった6月16日には、本人のたっての希望で、
2泊3日で貴州省遵義への視察に出かけた。
習主席が誰よりも尊敬する故・毛沢東主席が1935年、
「遵義会議」を開いて権力基盤を確立した中国共産党の「聖地」だ。
中国中央テレビのニュースは、繰り返し毛沢東主席と習近平主席に共通する偉大さを報じた。
一方で、株価暴落に警鐘を鳴らすような報道は禁止されたのだった。
ちなみに毛沢東主席もまた、極度の経済オンチとして知られた。
「15年でイギリス経済を追い越す」と意気込んで、
国中の鍋まで鉄鋼に変えようとした結果、約3500万人の国民を餓死させている。
晩年には文化大革命を起こし、丸10年にわたって国の経済をマヒさせた。
習近平主席も、毛沢東主席以来の経済オンチなのである。
7月7日は、抗日戦争のきっかけとなった盧溝橋事件が勃発して78周年の記念日だった。
そこで習近平主席は、株価暴落で自殺者が相次いでいるにもかかわらず、
中国共産党の「トップ7」を全員引き連れて、
北京郊外の盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪れたのだった。
これにはさすがに中国人たちも呆れ、「微信」には、習近平批判が飛び交った。
〈いまは「抗日戦争勝利」よりも、「金融戦争勝利」だろうが!〉
〈「中国夢」を勇ましく唱えるのだったら、早く「股災」(株の災い)の火を消してくれ!〉
この直後に、中国政府は「股災」という単語を、ネット上で検索不能にしてしまった。
中国政府は6月末から、まさになりふり構わぬ対策を講じた。
6月27日、国務院傘下の中国人民銀行(中央銀行)は、今年に入って3度目となる
政策金利の引き下げを発表。
2日後の29日には、今後は公的年金基金の最大3割、
約11兆7000億円で中国株を購入して支えていくことを決めた。
7月に入っても、4日に中国証券監督管理委員会が、大手証券会社21社に、
総額2兆3500億円以上を株式投資にあてさせると発表。
上海証券指数が4500ポイントを回復するまで、各社は保有株を売却できなくなった。
国務院も同日、当面IPO(新規株式公開)を認めない方針を定めて、
予定していた28社のIPOの延期を決めた。
7月8日には、中国証券監督管理委員会が再び、
5項目からなる機関投資家の「株式売却禁止措置」を発表した。
■中国全土で暴動が始まる
今回の株価暴落の影響は、中国の国民ばかりか、地方自治体をも直撃している。
中国経済が専門のRFSマネジメントのチーフ・エコノミスト、田代秀敏氏が解説する。
「地方の財政赤字は、過去10年で26兆8985億元(約530兆円)にも達しています。
これほどの巨額債務は、とても返還できないので、地方自治体が企業に資金を提供し、
その資金を税収として回収する『空転』を行って、見せかけの税収を得ている状態です。
国務院は昨年5月に、総額1092億元の地方債発行を認可しましたが、
こんなカラクリが続くわけもありません。
そのため、中国人民銀行が地方債をいったん買い取って、
債券市場で売却していこうとしている。
ところがいまや株価の大暴落によって、こうした措置を講じる体力も残っていないのです」
前出の李氏も続ける。
「今回の株価暴落によって、巨竜の心臓部を直撃された格好です。
いま国務院の幹部たちの間で言われているのは、
もしも上海総合指数が3000ポイントを切ったら、金融危機の到来を覚悟しないといけない
ということです。'08年のリーマン・ショック、
'09年のユーロ危機に続く中国発の世界的経済危機が、間近に迫っているのです」
今後、中国の経済的混乱が引き金になって、政治的な混乱が起こってくる可能性も
十分に考えられる。『産経新聞』北京特派員の矢板明夫氏が語る。
「日本の場合は、株は上がろうが下がろうが完全に自己責任だと、誰もが割り切っている。
ところが中国市場は政府によるインサイダー取引が日常茶飯事で、
一般の『股民』からすれば納得できないことが多い。
それでもこれまでは株価が上がっていたので我慢してきましたが、
国民がこれだけ大損害を被ると、デモや暴動が全国各地で頻発するのは必至です」
冒頭の頂氏も警鐘を鳴らす。
「習近平主席のやり方から見て、まずは経済担当の幹部たちを『生け贄』として
血祭りに上げるでしょう。だが今回の株価暴落で、
習近平政権に対する国民の信頼はガタ落ちしたので、国民はそれくらいでは納得しない。
経済は長期低迷し、政府に対する国民の突き上げも増していくでしょう」
1989年の天安門事件では、民主化を求める市民たちを、
共産党政権は銃弾で弾圧した。
だが21世紀の現在、習近平政権が同じ事をやれば、国民に完全に見放されるのは必至だ。
習近平政権最大のピンチを迎えた。
もちろん、日本も対岸の火事ではいられない。
天安門事件当時は、日中間の経済関係も微々たるものだったが、
いまや中国は、日本の全貿易の約2割を占める最大の相手国であり、
中国では2万3000社の日系企業が1000万人の中国人を雇用しているのだから。
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支那との関係の 手仕舞い、損切り を急ぐことです。
奴らは平気で「人質」に取る、そうなれば救援は不可能です。
交通手段が確保されておる 今の内に、脱出を急ぐこと！
「支那を信ずるものは必ず裏切られる」、これ「哲理」ですから。
崩壊は一気に来る、と思はれ、地獄の坩堝に激変するでしょう。