画は 歌川 廣貞 （生没年不詳）、五粽亭 (ごそうてい)と号す。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から文久3年（1863年） 作
「妹背山武勇傳」より、
「大判事」 「久我之助」 「定高」 「ひな鳥」です。
☆雨模様。
自民党はCIA(アメリカ中央情報局)が作った、
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1987.html
カレイドスコープ・万華鏡 Wed.2013.04.03
◎米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
より抜粋、
☆安倍晋三と自民党は
CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、
すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、
それが米国務省の外交資料に明記されたことは、
自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、
日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、
当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、
旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、
旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、
「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」
と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、
自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った
米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる
重要史実といえそうだ。
安倍晋三という「保守の仮面」をつけながら日本国解体を粛々と進める謎の男。
(本人も、自分が何をやろうとしているのか理解できていない)
「戦後レジームからの脱却」などと、意味不明のスローガンを使っていますが、
なんのことはない、祖父の岸信介の代から、米CIAによって丁寧に育てられた
“生まれながらの”米国奴隷に過ぎない、というわけです。
安倍晋三が繰り返し唱えているように、「戦後レジームを否定する」というのなら、
多くの犠牲を払いながら、軍国主義の戦前体制を打破して作り上げた
民主的な戦後体制を否定することになるわけで、
その民主主義を日本に定着(押し付けた)させたアメリカへの対米従属主義
(都合のいい言い方をすれば「親米主義」)をも否定し、
さらにCIAがつくった自民党をも否定することになるのです。
要は、この男は支離滅裂、
自分が何を言っているのか、何をやっているのか理解できていないのです。
霊能師や占い師、カルト教祖や朝鮮坊主の「神のお告げ」によって
政治を行っているような狂人のノーミソはまったく理解不能。
☆CFRとCSISは、3.11の前に
「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったアナリスト、トニー・カータルッシが、
2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、
ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
▼http://kaleido11.blog.fc2.com/?no=965
◎トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、
外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、
その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、
政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、
憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、
彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールにかけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、
ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている
完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。
少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、
いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、
日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。
米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、
米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、
そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）
アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。
……………………………（途中、一部割愛）
☆酷い目に遭わせた上に、さらに侮辱する
グローバリズムやグローバリストを応援する人々は、
一心不乱になってリビアで計画的な危機を作り出そうと企てている一方で、
「まさにその時、進行していた 福島の災害をどうやって食い止めたらいいか」
ということより、日本の復興について、どうするかに焦点を当てて、
付け焼刃の知識を持ち寄って、あーだ、こー だとやっていたのです。
その復興計画は企業から資金を提供されたシンクタンクがまとめたものです。
「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」
（"Japan Can Rebuild on New Economic Foundations"）
とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所の
ロバート・ポウゼン（Robert Pozen）によって書かれた報告書は、
「日本は境界を撤廃すべきだ」という要求を含んでいます。
日本が海外からの移民を受け入れることによって、
少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、
そして地方において予算を使うこと
（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している
日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、
コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、
そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。
この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、
市場導入を意味していることは言うまでもありません。
外交問題評議会（CFR）が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン
（雑誌「外交問題」）に掲載された
「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、
TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。
TPPの本質とは、「相互依存」という美名の下に横たわっている泥沼に、
TPPに参加した国々を引きずり込むための、もうひとつの誘導に過ぎません。
それは、アメリカや、ヨーロッパ各国の経済を引きずり出して、
国際銀行家たちが用意した「投機的借金地獄」の世界に
引きずり込もうとするものです。
……
外交問題評議会（CFR）のフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）
の中には、このようにもかかれています。
「（日本の）軍事改革は、3月11日を境にして、
日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、
そして国際防衛に係る産業共同作業への参加において
自衛隊が加わわるようにするものだ」。
……
さらこの記事では、
「原子力に対する信頼性は揺るぎ、日本の石油への依存度は増え、
日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、
アメリカの権限におもねるようになるだろう」と書かれています。
新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、
彼の「日本のニューディールの機会」のという記事の中で、
こうした見方に同調しています。
さらに彼は、（これから始まる）一連のミッションでは－－
それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが－－
日本の自衛隊を NATO形式の軍事相互運用の中に
完全に統合すべきであると主張しています。
日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、
クローニン氏が日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、
彼のシンクタンクであるCNASに資金提供する軍産複合体にとって、
莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。
これは、トニー・カータルッシという経済アナリストが、
ワシントンのいくつかの保守系シンクタンクが公式に発表している
「日本を今後、どうするか」について書かれたレポートを読み込んで書いた記事です。
それが2011年4月14日にアップされたのです。
つまり、外交問題評議会(CFR)の「日本のターニング・ポイント」計画は、
3.11前から存在していたと考えなければならないのです。
これが何を意味するか。
自民党は、ワシントンの命じるまま、活断層の真上でもお構いなしに
54基の原発を造り続けてきました。
そして、小泉政権の時に、福島第一原発の安全装置をわざわざ取り外し、
元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した
香川県多度津に310億円かけて作った 大型振動台 の撤去を命じました。
「福島第一原発は今に必ず過酷事故を起こす」と、
GEの元原発エンジニアや国会議員、IAEAまでもが再三にわたって警告してきたのに、
これをことごとく無視。
何より福島第一原発の作業員たちから、「福島第一原発で放射能漏れがある」と
何度も内部告発があったのに、それを聞いた前の福島県知事、佐藤栄佐久氏を
国策捜査によって社会的に抹殺し、それどころか、第一次安倍内閣では、
「福島第一原発の電源喪失に備えて何も対策を講じていないが大丈夫だ」
といっていた安倍晋三や甘利明を、いったいどう考えたらいいのでしょう。
どんな角度から見ても、東日本大大震災と福島第一原発事故には
アメリカの作為が働いていて、
何も理解できない小泉純一郎と彼の内閣、
そしてそれをそっくり受け継いだ安倍晋三とその内閣は、
日本の滅亡をせっせと準備してきたと考えないわけにはいかないのです。
それは、ワシントンのグローバル・エリートたちが、
日本を自分たちの完全奴隷にするため、
「日本のターニング・ポイント」を演出したということです。
☆統一教会(勝共連合)を通してCIAに遠隔操作され続けてきた自民党
文鮮明は、自らを再臨のイエス（メシア）と称し、
「世界平和のために人類が一つの家族になるべき」という教理を掲げて、
1970年代から日本・米国などで活発な布教活動を開始しました。
1991年と1992年に相次いで北朝鮮を訪問し、
金日成主席に会い、兄弟関係を結んでいます。
んっ？
「世界平和のために人類が一つの家族になるべき」…。
そうです、
岸信介とともに、日本側の勝共連合を創設した旧名「日本船舶振興会」の
笹川良一のテレビCMでよく聞かされました。
「人類みな兄弟」。
その笹川グループの競艇利権にスッポンのように食らいついているのが、
現・大阪府知事で日本維新の会の幹事長である松井一郎です。
日本維新の会と自民党の政策の違いを言うことは難しいほど、
両者は酷似しています。
いずれ、かたちとはどうであれ、参院選に向けて選挙協力を言い出します。
これは、当然のことで、日本維新の会とは、自民党の別働隊だからです。
☆CSISが安倍晋三を使ってTPPに参加することを前提として、
東北・医療特区構想を日本側に推し進めさせている
米国戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーンは、
CFRの上席研究員でした。
つまり、どういうわけか、3.11東日本大震災後、
福島第一原発事故が起こって大量の被曝者が出ることを、
あらかじめ知っていたかのような手際のよさで、
CSISは「日本の震災復興パートナーシップ」の
コーディネーターを努めているのです。
そして、そのTPPの主席交渉官を努めているのが鶴岡公二外務審議官。
鶴岡外務次官は、東京財団との関わりを持っており、
何度か同財団主催のシンポジウムにコメンテーターとして呼ばれています。
日中韓FTAの首席交渉官を努めているのも、この鶴岡氏。
政権が変わろうが、政治家が変わろうが、
ワシントンに洗脳されてしまった外務官僚や経産官僚が
霞ヶ関に潜り込んでいて、売国政策を進めているのです。
そして、そうした官僚たちが、政治家をもコントロールしているのです。
日本財団、東京財団のような財団が
ワシントンの対日工作機関であるCSISの受け皿になっており、
そのCSISが日本のTPP交渉参加、
そして、福島県の放射能被曝者を実験台にした
医療特区のモデル事業を日本側に推進させようとしているのです。
それはTPP参加後の「混合診療を全国へ広げるため」です。
こうしたシロアリ官僚や、竹中平蔵のような徹底して国を売り渡して
日本国民の奴隷化を進めるような御用学者たちによって、
日本丸は船底に穴を開けられようとしているのです。
そして日本丸沈没 …。 それは着々と進んでいます。
☆国家主義と新自由主義を同時に提唱する謎の思考回路を持った男
安倍晋三は、「日本の農業は必ず守る」、「国民皆保険は守る」と言いながら
TPPに前のめりに突入していきました。
しかし、当の本人が、「非関税措置(ISD条項)とは何か」
をまったく理解できないのです。
それだけでなく、勝共連合の思想そのものである
憲法改正や日本の核武装へ突き進もうとしています。
(※だから、「日本の核武装論者」たちは、
実は統一教会の勝共連合の流れを汲む人々で、
日本人の「成りすまし」であることに気がつかなければならない)
東日本大震災と福島第一原発事故の二つによって炙り出された
「CFRによる日本の完全奴隷化計画」。
さて、このCFR＝外交問題評議会とは、そもそも何でしょう。
そのルーツは王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)と同じ。
CFRとは姉妹関係にある民間のシンクタンクです。
王立国際問題研究所は、
植民地支配を続けてきた残虐なヨーロッパ貴族の末裔たちが、
新植民地主義の下に地球の再分配をしようと、
勝手に世界の分割統治を計画している機関です。
一方、外交問題評議会（CFR)のほうは、
デービット・ロックフェラーなどの「ユダヤ人の成りすまし＝シオニスト」
が主宰する世界統一政府を樹立するための戦略機関。
両方とも、ただの民間機関なのに、
ここから大統領などのアメリカの代表者が出てくるのです。
小沢一郎も、自民党幹事長時代は、よくCFRに呼ばれていました。
ニューヨークにある外交問題評議会本部ビルは、国連ビルと同様、
ロックフェラー財閥の関係者から寄付されたものです。
今、デイヴィッド・ロックフェラーは、名誉会長になっています。
この外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携していることが知られています。
つまり、世界は、外交問題評議会、王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議など
「影の政府」によって動かされているのです。
そして、今、「彼ら」は、
日本の完全支配のために重点的に取り掛かっているのです。
こうした影の政府は、CIA→勝共連合を通して
岸信介、安倍晋太郎、他の自民党議員たちを遠隔操作し、
彼らに徹底した売国政策を取らせてきましたが、
小泉純一郎→安倍晋三あたりからは、
戦略国際問題研究所(CSIS)によって動かされているのです。
だから、安倍晋三の2月訪米の折り、彼がCSISで講演したときに
「リチャード・アーミテージ（元国務副長官）さん、
マイケル・グリーン（CSIS上席副所長）さん、ありがとうございます」と言ったのです。
要するに、「お二人のお陰で、われわれ自民党は、なーんも考えなくても
政権を取ることができました」とお礼を言ったのです。
こうした、いわゆるジャパン・ハンドラーと言われる人々たちは
「ワン・ワールドの国際主義」を推し進めようと
資本の力と法律を押し付けることによって日本をさらに支配しようとしています。
ここで素朴な疑問－
「何故日本の大手マスコミは自民党にCIAが資金提供していた事実を報道しないのですか...」
▼http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1439202749
そうです！
自民党の連中は、数十年も前から金(官房機密費)の力で
新聞記者たちを手なづけてきたのですねぇ。
だから、東電を追及できないのですよ。
↑
血塗れストーカー８９３・ユダ米、奴らも断末魔で必死です。
醜悪でしつこい。
廣貞、二枚目、
![]()
「四天王寺伽藍鑑 してんのうじ がらんかがみ」 「赤井丸」です。
まさに、狂人ｗ
◆http://lite-ra.com/2015/07/post-1288.html
リテラ 2015.07.16
◎安倍の目的はやはり対中戦争だった！
強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言
全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し、
昨日ついに安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決されたのにつづき、
本日衆院本会議でも採決が強行されてしまった。
安倍首相はこの“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り、
「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる」
と話してきたが、もちろんそんなものは詭弁にすぎない。
事実、先週発売の「FRIDAY」（講談社）は、
安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという
驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。
「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、
南シナ海（有事）に間に合わない」
国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が～」と言っていたが、
安倍首相の本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。
すでに南シナ海では、今年6月、海上自衛隊がフィリピン海軍と合同軍事演習を行っているが、
官邸は1年以内に、自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、
中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、
この工事を武力で止めるシナリオをもっている。
「この話をすると、国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、
国会や会見では一切口にしていませんが、これは既定のシナリオです。
『FRIDAY』がすっぱ抜いた発言以外にも、
安倍さんはオフレコでは何度も口にしている」（大手紙・政治部記者）
実際、本サイトでも報道したように、この6月1日、
高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。
だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と発言している。
しかも、安倍首相はその中国との戦いで、自衛隊に戦闘行為に直接参加をさせ、
比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させるつもりのようだ。
南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、
それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、
中国軍に攻撃を加える。
そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が中国憎しで盛り上がる。
それが安倍首相の望むシナリオらしい。
これは妄想などではない。
事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために
「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのだ。
それは、「WiLL」（ワック）と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）
2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛との対談でのこと。
田久保は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、
ことあるごとに安倍を絶賛する安倍応援団の一員。
教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問をつとめているような人物である。
そんなふたりの対談のタイトルはずばり、
『尖閣に自衛隊を配備せよ！』。
まず、この対談のなかで安倍は、自らの決意を次のように語っている。
「（自由民主党の結党以来の目標は）一つは憲法改正し、真の独立を果たして
自分の国を自分で守るということ。
（中略）河野洋平元衆院議長、加藤紘一元幹事長の世代では、
一番目の目標（憲法改正）に嫌悪感さえ抱くようになりました。
（中略）その結果、中学校の教科書に従軍慰安婦問題が掲載されたりしました。
そうした流れに危機感を抱き、敢然と取り組んだのが、我々の世代だと思います」
まるで日本会議への「忠誠」を表明しているかのような「決意」だが、
憲法改正こそが安倍首相の悲願というのはいまも変わらない。
しかし、問題はこのあと。
田久保に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」
と言われ、安倍は嬉々としてこう答えている。
「まずその第一段階といってはなんですが、私の首相在任時に
防衛庁を防衛省に昇格させました。自衛隊の諸君は任官するにあたって、
我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。
従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」
今年3月の国会で安倍首相は自衛隊を「我が軍」と呼んだが、
彼にとって自衛隊はすでに国軍なのだろう。
そして、その“我が国軍”が敵視するのは、もちろん中国だ。
「（中国は）自国がどんどん発展していくという、
いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。
その線上に覇権主義、領土拡大があり、
中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、
それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」
ここから安倍はヒートアップ。
突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張しはじめるのである。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜く
という決意を示さなければなりません。
そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。
誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）
まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」
「血を流してでも護り抜く」 「日本人が命をかける」……。
もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、今、
安倍政権で進めていることとの符合を考えれば、
これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。
しかも、この対談のやりとりを読んでいると、
安保法制が中国への牽制といったプラグマティズムにもとづくものではなく、
むしろ、まず、「日本人が血を流す」 「日本人が命をかける」、
それ自体が目的であることがよくわかる。
誰でもいいから死んでくれ。
そうすれば日本は東アジアの盟主となる──。
「日本の平和と安全」なんてただの方便。
とどのつまり安倍首相が夢見ているのは、武力による“大東亜共栄圏の復活”でしかない。
ニコニコ生放送の番組では「戦争したいなんて誰も思ってませんよね（笑）」
などと話していたが、誰よりも戦争したくて仕方がないのは安倍自身なのだ。
安保法制が現実化したとき、国民の生活は平和と安全どころか、危険に晒されることになる。
しかし、まだ覆すチャンスはあるはずだ。
わたしたちの命を、こんな男に任せていいわけがない。
（水井多賀子）
廣貞、三枚目、
![]()
「忠烈義士傳」 「早野勘平」です。
この論者は学生時分からの「国際勝共連合」の活動家、壺三・応援団ｗ
◆http://melma.com/backnumber_45206_6237048/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（李克強首相が谷内局長と異例の会談）
発行日:7/18
李克強首相が「安倍密使」の谷内局長と異例の面談
ついに強欲凶暴な中国が日本に再度、近寄る必要に迫られたのだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安保法案は衆議院と通過した。弐ヶ月後、成立する運びとなる。
中国は静かに反対の態度を表してはいるものの、
いつものような絶対反対の絶叫はなく、
軍国主義復活などと無謀な宣伝文句もが見られない。不思議である。
なにかの予兆を示唆している。
香港の『サウスチャイナ・モーミングポスト』などは
「日本の法律改正は戦争の機会を増大させたと中国専門家が分析」など
センセーショナルは報道だったが、
南シナ海の中国軍の蛮行を前になにをほざくかという印象である。
日中間のささくれだった空気は中国が一方的に醸成したもので、
東シナ海にガス井建設の無鉄砲から、さらにエスカレートして
尖閣諸島周辺へ中国海監の艦船が出没して領海侵犯を繰り返し、
小笠原諸島近海からは赤珊瑚をごっそり盗んでいった。
領空侵犯による自衛隊のスクランブル出動も年初来１１０回以上である。
日本が尖閣諸島の国有化をなすと、言いがかりを付けての反日暴動とやりたい放題。
すっかり嫌気がさした日本企業がどっと撤退をはじめ、
「チャイナ・プラス・ワン」の合い言葉の元、
アセアン諸国からインドへの進出を加速させた。
賃金高騰により「世界の工場」ではなくなった中国は
輸出に支えられて高度成長を遂げてきたのに、
国有工場で生産した品物は売れ残り、在庫の山が各地でみられ、
暴動も頻発し、社会不安が拡大した。
こうした環境の下で、海外からの直接投資が激減しては経済が立ちゆかなくなる。
ドイツと韓国以外、中国に投資を増加させた国はない。
苦肉の策として在庫処分と中国企業の海外でのビジネス拡大を目的としたＡＩＩＢに、
信用格付けの問題から、どうしても日本に加盟して欲しかったが、
日本はすげなく、鳴り物入りの銀行の船出となった６月２６日の「署名式」では
７ヶ国が署名しなかった。
そして上海株暴落が開始された。
中国は焦りだした。
▲中国は本格的に焦っているのだ
華夷秩序のフォロアーと思っていたフィリピン、ベトナムが鮮やかに反旗を翻し、
シャングリラ対話では米国から名指しの非難を受け、
四面楚歌の状態にあることを中国はやっとこさ認識できた。
１４年１１月の北京ＡＰＥＣでは安倍首相と会談した習近平の
よそよそしい態度が際立ったが、１５年４月のインドネシア会議を利用しての
日中首脳会談は、むしろ中国側から呼びかけてきた。
習は気味悪いほどに、にこにこ笑っていた。
そして５月、自民党の二階総務会長は安倍親書を携えて訪中した。
三千人の人民大会堂での夕食会に、習近平が忽然と現れ、
日中友好は子々孫々までと、あっと驚くようなおべんちゃらをのうのうと言ってのけた。
こうした変化を背景に、安倍密使として谷内安全保障局長が密かに北京入りした。
７月１６日に中国外交を司る楊潔チ国務委員（前外相）と五時間以上も会談した。
これにより九月初旬の安倍訪中に関しての事前調整の大筋がみえてきた。
そして１７日、李克強首相と谷内は３５分間会談した。
政治家でもない政府高官と首相がじきじきに会談するのは異例のことである。
それだけ中国は日本に秋波を送りたいのである。
いや、日本に近づかなければ行けない事情が国内にあるからだ。
記者会見によれば、罨法法案、安倍談話などの話はまったく出なかったというが、
他に喫緊の議題はない。
要はこれで九月初旬の安倍訪中の段取りが殆ど決まったとみて良いだろう。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161846
日刊ゲンダイ 2015年7月17日
◎世論の怒りの渦で起こり得る 安倍首相２度目の政権放り投げ
安倍首相がどんなパフォーマンスをしようが、もう支持率が回復することはないだろう。
安保法案に対する国民の憤りは尋常ではない。 「潮目」は完全に変わった。
となると、もう一度、安倍首相が政権をぶん投げることも十分考えられる。
８年前、参院選で大敗した安倍は、ストレスが原因で持病の「潰瘍性大腸炎」を悪化させ、
退陣している。 支持率の下落が続いたら、
またストレスを募らせ、持病を悪化させてもおかしくない。
現に“健康不安”説が相当広がっている。
恐らく、体に変調を来しているのだろう。６月下旬から頻繁に歯医者に通い、
１３日（月）も診療を受けている。
１５日、法案を通過させた後、記者団の前に姿を現した安倍の顔色は悪く、
肩にはフケが落ちていた。
ストレスを発散させるためか、この１カ月間、５週のうち４回、
週末にスパ(療養温泉)に通っている。
しかも、唯一の“精神安定剤”だったフェイスブックにも異変が出てきた。
コメント欄には批判があふれ、ネット上では「あたまオカシい」 「低学歴カス」
などの罵詈雑言が並び、本人は相当悩んでいるという。
安保法制について採決を急いだのも、余裕を失っているからだ。
政治評論家の野上忠興氏は言う。
「今や、やることなすこと全て裏目です。
最大の頼みの支持率も下がる一方で、ますます精神的に追い込まれている。
７０年談話のこともあるし、今後は参院の委員会で、縛り付けられる日が多くなる。
先のことを考えると頭が痛いでしょう。
途中で放り投げる可能性はゼロではありません」
こうなったら、もう一度、退陣に追い込むしかない。
↑
朝鮮カルト・公明党！ さぁ、どーする？
学会婦人部のおばちゃんたちが怒りだしておるのだとか？
いくらカルトでもｗ 「戦争法案」賛成はなかろうが、
「反戦平和」の党の看板は捨てたのか？
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から文久3年（1863年） 作
「妹背山武勇傳」より、
「大判事」 「久我之助」 「定高」 「ひな鳥」です。
☆雨模様。
自民党はCIA(アメリカ中央情報局)が作った、
◆http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-1987.html
カレイドスコープ・万華鏡 Wed.2013.04.03
◎米CIAが自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
より抜粋、
☆安倍晋三と自民党は
CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、
すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、
それが米国務省の外交資料に明記されたことは、
自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、
日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、
当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、
旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、
旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、
「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」
と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、
自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った
米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる
重要史実といえそうだ。
安倍晋三という「保守の仮面」をつけながら日本国解体を粛々と進める謎の男。
(本人も、自分が何をやろうとしているのか理解できていない)
「戦後レジームからの脱却」などと、意味不明のスローガンを使っていますが、
なんのことはない、祖父の岸信介の代から、米CIAによって丁寧に育てられた
“生まれながらの”米国奴隷に過ぎない、というわけです。
安倍晋三が繰り返し唱えているように、「戦後レジームを否定する」というのなら、
多くの犠牲を払いながら、軍国主義の戦前体制を打破して作り上げた
民主的な戦後体制を否定することになるわけで、
その民主主義を日本に定着(押し付けた)させたアメリカへの対米従属主義
(都合のいい言い方をすれば「親米主義」)をも否定し、
さらにCIAがつくった自民党をも否定することになるのです。
要は、この男は支離滅裂、
自分が何を言っているのか、何をやっているのか理解できていないのです。
霊能師や占い師、カルト教祖や朝鮮坊主の「神のお告げ」によって
政治を行っているような狂人のノーミソはまったく理解不能。
☆CFRとCSISは、3.11の前に
「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったアナリスト、トニー・カータルッシが、
2011年4月14日、福島第一原発が連鎖的な水素爆発を起こしてから、
ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
▼http://kaleido11.blog.fc2.com/?no=965
◎トロイの木馬・TPPによって日本は食い物にされる
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、
外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、
その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、
政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、
憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、
彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールにかけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、
ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている
完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。
少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、
いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、
日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。
米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、
米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、
そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）
アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。
……………………………（途中、一部割愛）
☆酷い目に遭わせた上に、さらに侮辱する
グローバリズムやグローバリストを応援する人々は、
一心不乱になってリビアで計画的な危機を作り出そうと企てている一方で、
「まさにその時、進行していた 福島の災害をどうやって食い止めたらいいか」
ということより、日本の復興について、どうするかに焦点を当てて、
付け焼刃の知識を持ち寄って、あーだ、こー だとやっていたのです。
その復興計画は企業から資金を提供されたシンクタンクがまとめたものです。
「日本は新しい経済基盤の上でこそ復興を遂げることができる」
（"Japan Can Rebuild on New Economic Foundations"）
とタイトルが付けられたブルッキングズ研究所の
ロバート・ポウゼン（Robert Pozen）によって書かれた報告書は、
「日本は境界を撤廃すべきだ」という要求を含んでいます。
日本が海外からの移民を受け入れることによって、
少子高齢化を乗り切ることができるだろう、ということ、
そして地方において予算を使うこと
（地方分権を意味しているものと思われる）を阻害している
日本の政治制度を組み立てなおすこと、そして、もちろん、
コンピュータ・テクノロジーの進歩を伴った経済成長、新薬の開発、
そして「金融革命」を刺激すること、などが盛り込まれています。
この報告書で述べられている「金融革命」が、新しいデリバティブの創造と、
市場導入を意味していることは言うまでもありません。
外交問題評議会（CFR）が発行するフォーリン・アフェアーズ・マガジン
（雑誌「外交問題」）に掲載された
「東京のターニング・ポイント」と題する記事では、
「この災害が、日本が今までの保護政策を放棄し、
TPPという自由貿易の真似事をする格好の機会である」と書かれています。
TPPの本質とは、「相互依存」という美名の下に横たわっている泥沼に、
TPPに参加した国々を引きずり込むための、もうひとつの誘導に過ぎません。
それは、アメリカや、ヨーロッパ各国の経済を引きずり出して、
国際銀行家たちが用意した「投機的借金地獄」の世界に
引きずり込もうとするものです。
……
外交問題評議会（CFR）のフォーリン・アフェアーズ・マガジン（雑誌「外交問題」）
の中には、このようにもかかれています。
「（日本の）軍事改革は、3月11日を境にして、
日本の自衛隊の“時代錯誤の制約”を取り外すことが含まれている。
それは、自衛隊との関係性、自衛隊と米軍との相互運用、
そして国際防衛に係る産業共同作業への参加において
自衛隊が加わわるようにするものだ」。
……
さらこの記事では、
「原子力に対する信頼性は揺るぎ、日本の石油への依存度は増え、
日本の沿岸から中東に至る広い範囲で、シーレーンの安全性を維持するために、
アメリカの権限におもねるようになるだろう」と書かれています。
新アメリカ安全保障センター(CNAS)の企業部門のパトリック・クローニンは、
彼の「日本のニューディールの機会」のという記事の中で、
こうした見方に同調しています。
さらに彼は、（これから始まる）一連のミッションでは－－
それは、おそらく災害救援と人道的支援から始まるものと思われますが－－
日本の自衛隊を NATO形式の軍事相互運用の中に
完全に統合すべきであると主張しています。
日本が再び立ち上がるにつれて、そのような「相互運用性」や、
クローニン氏が日本に参加してほしいと考えている一連のミッションは、
彼のシンクタンクであるCNASに資金提供する軍産複合体にとって、
莫大な利益をもたらすことは疑いのないことです。
これは、トニー・カータルッシという経済アナリストが、
ワシントンのいくつかの保守系シンクタンクが公式に発表している
「日本を今後、どうするか」について書かれたレポートを読み込んで書いた記事です。
それが2011年4月14日にアップされたのです。
つまり、外交問題評議会(CFR)の「日本のターニング・ポイント」計画は、
3.11前から存在していたと考えなければならないのです。
これが何を意味するか。
自民党は、ワシントンの命じるまま、活断層の真上でもお構いなしに
54基の原発を造り続けてきました。
そして、小泉政権の時に、福島第一原発の安全装置をわざわざ取り外し、
元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した
香川県多度津に310億円かけて作った 大型振動台 の撤去を命じました。
「福島第一原発は今に必ず過酷事故を起こす」と、
GEの元原発エンジニアや国会議員、IAEAまでもが再三にわたって警告してきたのに、
これをことごとく無視。
何より福島第一原発の作業員たちから、「福島第一原発で放射能漏れがある」と
何度も内部告発があったのに、それを聞いた前の福島県知事、佐藤栄佐久氏を
国策捜査によって社会的に抹殺し、それどころか、第一次安倍内閣では、
「福島第一原発の電源喪失に備えて何も対策を講じていないが大丈夫だ」
といっていた安倍晋三や甘利明を、いったいどう考えたらいいのでしょう。
どんな角度から見ても、東日本大大震災と福島第一原発事故には
アメリカの作為が働いていて、
何も理解できない小泉純一郎と彼の内閣、
そしてそれをそっくり受け継いだ安倍晋三とその内閣は、
日本の滅亡をせっせと準備してきたと考えないわけにはいかないのです。
それは、ワシントンのグローバル・エリートたちが、
日本を自分たちの完全奴隷にするため、
「日本のターニング・ポイント」を演出したということです。
☆統一教会(勝共連合)を通してCIAに遠隔操作され続けてきた自民党
文鮮明は、自らを再臨のイエス（メシア）と称し、
「世界平和のために人類が一つの家族になるべき」という教理を掲げて、
1970年代から日本・米国などで活発な布教活動を開始しました。
1991年と1992年に相次いで北朝鮮を訪問し、
金日成主席に会い、兄弟関係を結んでいます。
んっ？
「世界平和のために人類が一つの家族になるべき」…。
そうです、
岸信介とともに、日本側の勝共連合を創設した旧名「日本船舶振興会」の
笹川良一のテレビCMでよく聞かされました。
「人類みな兄弟」。
その笹川グループの競艇利権にスッポンのように食らいついているのが、
現・大阪府知事で日本維新の会の幹事長である松井一郎です。
日本維新の会と自民党の政策の違いを言うことは難しいほど、
両者は酷似しています。
いずれ、かたちとはどうであれ、参院選に向けて選挙協力を言い出します。
これは、当然のことで、日本維新の会とは、自民党の別働隊だからです。
☆CSISが安倍晋三を使ってTPPに参加することを前提として、
東北・医療特区構想を日本側に推し進めさせている
米国戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーンは、
CFRの上席研究員でした。
つまり、どういうわけか、3.11東日本大震災後、
福島第一原発事故が起こって大量の被曝者が出ることを、
あらかじめ知っていたかのような手際のよさで、
CSISは「日本の震災復興パートナーシップ」の
コーディネーターを努めているのです。
そして、そのTPPの主席交渉官を努めているのが鶴岡公二外務審議官。
鶴岡外務次官は、東京財団との関わりを持っており、
何度か同財団主催のシンポジウムにコメンテーターとして呼ばれています。
日中韓FTAの首席交渉官を努めているのも、この鶴岡氏。
政権が変わろうが、政治家が変わろうが、
ワシントンに洗脳されてしまった外務官僚や経産官僚が
霞ヶ関に潜り込んでいて、売国政策を進めているのです。
そして、そうした官僚たちが、政治家をもコントロールしているのです。
日本財団、東京財団のような財団が
ワシントンの対日工作機関であるCSISの受け皿になっており、
そのCSISが日本のTPP交渉参加、
そして、福島県の放射能被曝者を実験台にした
医療特区のモデル事業を日本側に推進させようとしているのです。
それはTPP参加後の「混合診療を全国へ広げるため」です。
こうしたシロアリ官僚や、竹中平蔵のような徹底して国を売り渡して
日本国民の奴隷化を進めるような御用学者たちによって、
日本丸は船底に穴を開けられようとしているのです。
そして日本丸沈没 …。 それは着々と進んでいます。
☆国家主義と新自由主義を同時に提唱する謎の思考回路を持った男
安倍晋三は、「日本の農業は必ず守る」、「国民皆保険は守る」と言いながら
TPPに前のめりに突入していきました。
しかし、当の本人が、「非関税措置(ISD条項)とは何か」
をまったく理解できないのです。
それだけでなく、勝共連合の思想そのものである
憲法改正や日本の核武装へ突き進もうとしています。
(※だから、「日本の核武装論者」たちは、
実は統一教会の勝共連合の流れを汲む人々で、
日本人の「成りすまし」であることに気がつかなければならない)
東日本大震災と福島第一原発事故の二つによって炙り出された
「CFRによる日本の完全奴隷化計画」。
さて、このCFR＝外交問題評議会とは、そもそも何でしょう。
そのルーツは王立国際問題研究所(俗称、チャタム・ハウス)と同じ。
CFRとは姉妹関係にある民間のシンクタンクです。
王立国際問題研究所は、
植民地支配を続けてきた残虐なヨーロッパ貴族の末裔たちが、
新植民地主義の下に地球の再分配をしようと、
勝手に世界の分割統治を計画している機関です。
一方、外交問題評議会（CFR)のほうは、
デービット・ロックフェラーなどの「ユダヤ人の成りすまし＝シオニスト」
が主宰する世界統一政府を樹立するための戦略機関。
両方とも、ただの民間機関なのに、
ここから大統領などのアメリカの代表者が出てくるのです。
小沢一郎も、自民党幹事長時代は、よくCFRに呼ばれていました。
ニューヨークにある外交問題評議会本部ビルは、国連ビルと同様、
ロックフェラー財閥の関係者から寄付されたものです。
今、デイヴィッド・ロックフェラーは、名誉会長になっています。
この外交問題評議会はビルダーバーグ会議とも連携していることが知られています。
つまり、世界は、外交問題評議会、王立国際問題研究所、ビルダーバーグ会議など
「影の政府」によって動かされているのです。
そして、今、「彼ら」は、
日本の完全支配のために重点的に取り掛かっているのです。
こうした影の政府は、CIA→勝共連合を通して
岸信介、安倍晋太郎、他の自民党議員たちを遠隔操作し、
彼らに徹底した売国政策を取らせてきましたが、
小泉純一郎→安倍晋三あたりからは、
戦略国際問題研究所(CSIS)によって動かされているのです。
だから、安倍晋三の2月訪米の折り、彼がCSISで講演したときに
「リチャード・アーミテージ（元国務副長官）さん、
マイケル・グリーン（CSIS上席副所長）さん、ありがとうございます」と言ったのです。
要するに、「お二人のお陰で、われわれ自民党は、なーんも考えなくても
政権を取ることができました」とお礼を言ったのです。
こうした、いわゆるジャパン・ハンドラーと言われる人々たちは
「ワン・ワールドの国際主義」を推し進めようと
資本の力と法律を押し付けることによって日本をさらに支配しようとしています。
ここで素朴な疑問－
「何故日本の大手マスコミは自民党にCIAが資金提供していた事実を報道しないのですか...」
▼http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1439202749
そうです！
自民党の連中は、数十年も前から金(官房機密費)の力で
新聞記者たちを手なづけてきたのですねぇ。
だから、東電を追及できないのですよ。
↑
血塗れストーカー８９３・ユダ米、奴らも断末魔で必死です。
醜悪でしつこい。
廣貞、二枚目、
「四天王寺伽藍鑑 してんのうじ がらんかがみ」 「赤井丸」です。
まさに、狂人ｗ
◆http://lite-ra.com/2015/07/post-1288.html
リテラ 2015.07.16
◎安倍の目的はやはり対中戦争だった！
強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言
全国各地で反対の声をあげる市民を完全に無視し、
昨日ついに安全保障関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で強行採決されたのにつづき、
本日衆院本会議でも採決が強行されてしまった。
安倍首相はこの“戦争法案”を「日本の安全と平和を守るためのもの」と言い張り、
「抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる」
と話してきたが、もちろんそんなものは詭弁にすぎない。
事実、先週発売の「FRIDAY」（講談社）は、
安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという
驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。
「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、
南シナ海（有事）に間に合わない」
国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が～」と言っていたが、
安倍首相の本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。
すでに南シナ海では、今年6月、海上自衛隊がフィリピン海軍と合同軍事演習を行っているが、
官邸は1年以内に、自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、
中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、
この工事を武力で止めるシナリオをもっている。
「この話をすると、国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、
国会や会見では一切口にしていませんが、これは既定のシナリオです。
『FRIDAY』がすっぱ抜いた発言以外にも、
安倍さんはオフレコでは何度も口にしている」（大手紙・政治部記者）
実際、本サイトでも報道したように、この6月1日、
高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。
だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と発言している。
しかも、安倍首相はその中国との戦いで、自衛隊に戦闘行為に直接参加をさせ、
比喩ではなく実際に自衛隊員に血を流させるつもりのようだ。
南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、
それを即座に集団的自衛権行使の要件である「存立危機事態」とみなし、
中国軍に攻撃を加える。
そして、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が中国憎しで盛り上がる。
それが安倍首相の望むシナリオらしい。
これは妄想などではない。
事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、中国の脅威をおさえこむために
「日本人が命をかけて血を流すべきだ」とはっきり発言しているのだ。
それは、「WiLL」（ワック）と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林堂）
2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛との対談でのこと。
田久保は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、
ことあるごとに安倍を絶賛する安倍応援団の一員。
教育現場での体罰を肯定する「体罰の会」では顧問をつとめているような人物である。
そんなふたりの対談のタイトルはずばり、
『尖閣に自衛隊を配備せよ！』。
まず、この対談のなかで安倍は、自らの決意を次のように語っている。
「（自由民主党の結党以来の目標は）一つは憲法改正し、真の独立を果たして
自分の国を自分で守るということ。
（中略）河野洋平元衆院議長、加藤紘一元幹事長の世代では、
一番目の目標（憲法改正）に嫌悪感さえ抱くようになりました。
（中略）その結果、中学校の教科書に従軍慰安婦問題が掲載されたりしました。
そうした流れに危機感を抱き、敢然と取り組んだのが、我々の世代だと思います」
まるで日本会議への「忠誠」を表明しているかのような「決意」だが、
憲法改正こそが安倍首相の悲願というのはいまも変わらない。
しかし、問題はこのあと。
田久保に「安倍先生には自衛隊を国軍にするような方向に持って行って欲しいのです」
と言われ、安倍は嬉々としてこう答えている。
「まずその第一段階といってはなんですが、私の首相在任時に
防衛庁を防衛省に昇格させました。自衛隊の諸君は任官するにあたって、
我が身をかえりみず国民の負託にこたえるという主旨の宣誓をします。
従って彼らに与えられるのは名誉であるべきです」
今年3月の国会で安倍首相は自衛隊を「我が軍」と呼んだが、
彼にとって自衛隊はすでに国軍なのだろう。
そして、その“我が国軍”が敵視するのは、もちろん中国だ。
「（中国は）自国がどんどん発展していくという、
いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。
その線上に覇権主義、領土拡大があり、
中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、
それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」
ここから安倍はヒートアップ。
突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張しはじめるのである。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜く
という決意を示さなければなりません。
そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。
誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）
まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」
「血を流してでも護り抜く」 「日本人が命をかける」……。
もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、今、
安倍政権で進めていることとの符合を考えれば、
これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。
しかも、この対談のやりとりを読んでいると、
安保法制が中国への牽制といったプラグマティズムにもとづくものではなく、
むしろ、まず、「日本人が血を流す」 「日本人が命をかける」、
それ自体が目的であることがよくわかる。
誰でもいいから死んでくれ。
そうすれば日本は東アジアの盟主となる──。
「日本の平和と安全」なんてただの方便。
とどのつまり安倍首相が夢見ているのは、武力による“大東亜共栄圏の復活”でしかない。
ニコニコ生放送の番組では「戦争したいなんて誰も思ってませんよね（笑）」
などと話していたが、誰よりも戦争したくて仕方がないのは安倍自身なのだ。
安保法制が現実化したとき、国民の生活は平和と安全どころか、危険に晒されることになる。
しかし、まだ覆すチャンスはあるはずだ。
わたしたちの命を、こんな男に任せていいわけがない。
（水井多賀子）
廣貞、三枚目、
「忠烈義士傳」 「早野勘平」です。
この論者は学生時分からの「国際勝共連合」の活動家、壺三・応援団ｗ
◆http://melma.com/backnumber_45206_6237048/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（李克強首相が谷内局長と異例の会談）
発行日:7/18
李克強首相が「安倍密使」の谷内局長と異例の面談
ついに強欲凶暴な中国が日本に再度、近寄る必要に迫られたのだ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安保法案は衆議院と通過した。弐ヶ月後、成立する運びとなる。
中国は静かに反対の態度を表してはいるものの、
いつものような絶対反対の絶叫はなく、
軍国主義復活などと無謀な宣伝文句もが見られない。不思議である。
なにかの予兆を示唆している。
香港の『サウスチャイナ・モーミングポスト』などは
「日本の法律改正は戦争の機会を増大させたと中国専門家が分析」など
センセーショナルは報道だったが、
南シナ海の中国軍の蛮行を前になにをほざくかという印象である。
日中間のささくれだった空気は中国が一方的に醸成したもので、
東シナ海にガス井建設の無鉄砲から、さらにエスカレートして
尖閣諸島周辺へ中国海監の艦船が出没して領海侵犯を繰り返し、
小笠原諸島近海からは赤珊瑚をごっそり盗んでいった。
領空侵犯による自衛隊のスクランブル出動も年初来１１０回以上である。
日本が尖閣諸島の国有化をなすと、言いがかりを付けての反日暴動とやりたい放題。
すっかり嫌気がさした日本企業がどっと撤退をはじめ、
「チャイナ・プラス・ワン」の合い言葉の元、
アセアン諸国からインドへの進出を加速させた。
賃金高騰により「世界の工場」ではなくなった中国は
輸出に支えられて高度成長を遂げてきたのに、
国有工場で生産した品物は売れ残り、在庫の山が各地でみられ、
暴動も頻発し、社会不安が拡大した。
こうした環境の下で、海外からの直接投資が激減しては経済が立ちゆかなくなる。
ドイツと韓国以外、中国に投資を増加させた国はない。
苦肉の策として在庫処分と中国企業の海外でのビジネス拡大を目的としたＡＩＩＢに、
信用格付けの問題から、どうしても日本に加盟して欲しかったが、
日本はすげなく、鳴り物入りの銀行の船出となった６月２６日の「署名式」では
７ヶ国が署名しなかった。
そして上海株暴落が開始された。
中国は焦りだした。
▲中国は本格的に焦っているのだ
華夷秩序のフォロアーと思っていたフィリピン、ベトナムが鮮やかに反旗を翻し、
シャングリラ対話では米国から名指しの非難を受け、
四面楚歌の状態にあることを中国はやっとこさ認識できた。
１４年１１月の北京ＡＰＥＣでは安倍首相と会談した習近平の
よそよそしい態度が際立ったが、１５年４月のインドネシア会議を利用しての
日中首脳会談は、むしろ中国側から呼びかけてきた。
習は気味悪いほどに、にこにこ笑っていた。
そして５月、自民党の二階総務会長は安倍親書を携えて訪中した。
三千人の人民大会堂での夕食会に、習近平が忽然と現れ、
日中友好は子々孫々までと、あっと驚くようなおべんちゃらをのうのうと言ってのけた。
こうした変化を背景に、安倍密使として谷内安全保障局長が密かに北京入りした。
７月１６日に中国外交を司る楊潔チ国務委員（前外相）と五時間以上も会談した。
これにより九月初旬の安倍訪中に関しての事前調整の大筋がみえてきた。
そして１７日、李克強首相と谷内は３５分間会談した。
政治家でもない政府高官と首相がじきじきに会談するのは異例のことである。
それだけ中国は日本に秋波を送りたいのである。
いや、日本に近づかなければ行けない事情が国内にあるからだ。
記者会見によれば、罨法法案、安倍談話などの話はまったく出なかったというが、
他に喫緊の議題はない。
要はこれで九月初旬の安倍訪中の段取りが殆ど決まったとみて良いだろう。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161846
日刊ゲンダイ 2015年7月17日
◎世論の怒りの渦で起こり得る 安倍首相２度目の政権放り投げ
安倍首相がどんなパフォーマンスをしようが、もう支持率が回復することはないだろう。
安保法案に対する国民の憤りは尋常ではない。 「潮目」は完全に変わった。
となると、もう一度、安倍首相が政権をぶん投げることも十分考えられる。
８年前、参院選で大敗した安倍は、ストレスが原因で持病の「潰瘍性大腸炎」を悪化させ、
退陣している。 支持率の下落が続いたら、
またストレスを募らせ、持病を悪化させてもおかしくない。
現に“健康不安”説が相当広がっている。
恐らく、体に変調を来しているのだろう。６月下旬から頻繁に歯医者に通い、
１３日（月）も診療を受けている。
１５日、法案を通過させた後、記者団の前に姿を現した安倍の顔色は悪く、
肩にはフケが落ちていた。
ストレスを発散させるためか、この１カ月間、５週のうち４回、
週末にスパ(療養温泉)に通っている。
しかも、唯一の“精神安定剤”だったフェイスブックにも異変が出てきた。
コメント欄には批判があふれ、ネット上では「あたまオカシい」 「低学歴カス」
などの罵詈雑言が並び、本人は相当悩んでいるという。
安保法制について採決を急いだのも、余裕を失っているからだ。
政治評論家の野上忠興氏は言う。
「今や、やることなすこと全て裏目です。
最大の頼みの支持率も下がる一方で、ますます精神的に追い込まれている。
７０年談話のこともあるし、今後は参院の委員会で、縛り付けられる日が多くなる。
先のことを考えると頭が痛いでしょう。
途中で放り投げる可能性はゼロではありません」
こうなったら、もう一度、退陣に追い込むしかない。
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朝鮮カルト・公明党！ さぁ、どーする？
学会婦人部のおばちゃんたちが怒りだしておるのだとか？
いくらカルトでもｗ 「戦争法案」賛成はなかろうが、
「反戦平和」の党の看板は捨てたのか？