画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「銕炮州 佃 真景」です。
☆曇、涼しい。
強欲資本主義(New World Order)の果て、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-4a5c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月16日 (木)
◎今や我々全員ギリシャ人
☆http://www.truthdig.com/report/item/we_are_all_greeks_now_20150712
Chris Hedges 2015年7月12日
アメリカ合州国の 貧者と労働者階級の人々 は、
ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。
不完全雇用と失業を彼等は知っている。
年金のない生活を彼等は知っている。
一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。
料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。
借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。
病気になっても、医者にかかれないことを知っている。
国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。
アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、
アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。
学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や
支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の
深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。
金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、
広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。
彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを 知っている。
いずれも同じ体制、大企業資本主義に襲われている為に、
ギリシャとアメリカの低収入労働者達は同じ貧困に苦しめられている。
大企業資本主義には内在的制限は皆無だ。
そして、ごくわずかあった外的抑制は取り除かれてしまった。
Euro集団、世界銀行、国際通貨基金や、連邦準備金制度理事会を含む、
世界で最も強力な金融組織を操っている大企業資本主義が、
それがそうするように作られた事を実行する。
人類や自然世界を含め、あらゆるものを、枯渇あるいは崩壊するまで
搾取する商品へと変えるのだ。
搾取過程で、労働組合は破壊され、監督官庁は骨抜きにされ、
不正行為を合法化させ、世界的独占企業を権限強化する為、
大企業ロビイストによって、法律が作成され、公益事業は私営化される。
草案文書を見た議員達ですら、それについて語ることを許されない秘密貿易協定が、
大企業オリガルヒが、さらなる権限を寄せ集め、
労働者を犠牲にして、より多くの利益をかき集められるようにする。
利益を増やす為、大企業資本主義は、個人、都市、州や政府を略奪し、抑圧し、
破産に追い込む。
大企業資本主義は、資本主義を可能にする構造や市場すら、最終的には破壊する。
だが、それとて、その悪に苦しめられている人々にとって何の慰めにもならない。
大企業資本主義が 自らをあやめる頃には、後に、
計り知れない悲惨な状態の人々を残すだろう。
もしユーロ圏に残れば、国際金融体制が、1973年に、チリで、
サルバドール・アジェンデの社会主義政権にしたことを、ギリシャに対して行う
ことを知っているので、ギリシャ政権は、
ヨーロッパの銀行家達に跪いて、慈悲を求めている。
連中は、リチャード・ニクソンが、チリで、そうすると約束した通り、
“経済に悲鳴をあげさせる”のだ。
銀行家達がギリシャを破壊するのだ。
ギリシャは、ヨーロッパの医薬品市場に、10億ユーロ借りがあるが、
もし、これがギリシャ人が医薬品をもはや入手できないことを意味するのであれば、
それでよい。ギリシャは、食料品を毎年、ヨーロッパから何千トンも輸入しているが、
もしこれが、食料品不足を意味するのであれば、それでよい。
ギリシャは石油とガスの99パーセントを輸入しているが、
もしこれが石油とガス不足を意味するのであれば、それでよい。
現在のギリシャ政権が地位を追われ、大企業の政治傀儡が権力を掌握するまで、
銀行家連中は、経済戦争を遂行するのだ。
大企業資本主義者にとって、人の生活など全くどうでも良い。
ギリシャ人の苦難は、普通のアメリカ国民の苦難と同様、
ゴールドマン・サックス等の金融機関の利鞘にとって素晴らしいことだ。
結局は、サブプライム住宅ローンを、ローンを決して返済できないと連中と
分かっている家族に無理やり背負い込ませ、サブプライム住宅ローンを、
投資として、年金基金に売り込み、更に、
それが儲からない方に賭けたゴールドマン・サックスの仕業だったのだ。
画策されたギリシャとの複雑な金融協定の多くは秘密だ。
こうした協定が、ギリシャの債務をデリバティブ取り引きによって倍増させ、
以前のギリシャ政権が、借り続ける為に、本当の債務をごまかすのを許していたのだ。
ギリシャが崩壊すると、ゴールドマン・サックスは、
金が詰まったスーツケースを持ってドアから顔を突き出したのだ。
自由な資本主義体制は、最も脆弱な連中から無情に金を搾り取り、
それを上位の支配層に注ぎ込むように作られている。
これは、市や州の予算の不足を穴埋めするために利用されている
増大する罰金と手数料で見てとれる。
大企業資本主義は、教育から、諜報情報収集に到る行政サービスのあらゆる部門を
民営化することを狙っている。
アメリカ郵便公社が次の標的のようだ。
両親は既に、公立学校に通う子供達が、スクール・バスに乗り、
音楽や絵のクラスに通い、スポーツや他の活動に参加できるようにする為、
何百ドルも払わなければならない。
消防署、救急、国立公園制度等、全てが、大企業の利益の餌食になる予定だ。
これは市民社会の死だ。
刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、
アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。
ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、
ささいなことで逮捕され、罰金を科される。
芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。
もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。
刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。
そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。
循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。
未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。
貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、
何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い。
ファシストや共産主義者の銃殺隊は、時に、
死刑で使用した銃弾の経費を犠牲者の家族に請求していた。
大企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。
金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。
スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)
あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。
しかも、こうした全てが、いつの日か懐かしい昔と
見なされるであろう 今の時期に起きている。
金融という砂上の楼閣が再度崩壊するまでお待ち願いたい。
中国で起きていることは良い兆しではないが、ウオール街は逃げ場所を求めている。
アメリカは、ステロイド剤を使ったギリシャになるだろう。
“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、
カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、
“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。
“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。
アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。
アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、
彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。
債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。
貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、
二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、
早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”
大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。
アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。
我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒがしかけている
政治戦争をしかけられているのだ。 誰も彼等を選挙したわけではない。
連中は世論を無視する。
ギリシャでと同様、もしある政府が 国際金融界に逆らえば、
その政権は死刑対象となる。
銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ。
アメリカの政治家は大企業従業員だ。
万一、読者が、アメリカに初めての女性大統領が出現する可能性で
涙にぬれているような場合には、1994年の北米自由貿易協定で、
製造業雇用を破壊し、更には福祉を破壊した 1996年の個人責任及び雇用機会調和法、
連邦の現金支援プログラムを停止し、期限付きの、
制限の強い包括的補助金を課したのが
ヒラリー・クリントンの夫であったことを想起しよう。
ビル・クリントン大統領の下で、大半の生活保護受給者や、
それを受けていた人々の子供達の70パーセントが、リストから外された。
檻の中に閉じ込められた囚人一人につき年間40,000ドル以上の遊休労働という
剰余金を私企業が飲み込んで、刑務所-産業複合体の規模は激増した。
クリントンの下で、連邦と州監獄の囚人数合計は、673,000人増大した。
彼はロナルド・レーガン同様に、アメリカ合州国をギリシャ化する基盤を築いたのだ。
巨大銀行や金融企業による、ギリシャの破壊は、
アメリカの破壊同様、銀行家が主張する、緊縮政策や、合理的な支出の押しつけや、
均衡予算の問題ではない。
責任ある、あるいは良い政府という問題ではない。
これは、たちの悪い形の階級戦争なのだ。
これは大いに反民主主義的だ。
貧困化し、権利を奪われた奴隷と、人類史上、最も高度な治安・監視システムと、
武器を持たない国民を銃撃する軍隊化した無茶苦茶に奔放な警察に支援された、
大企業オリガルヒという強欲な支配層なる全権力を握っている連中による
国々を形成するきいう問題なのだ。
貧者に押しつける法や規則は、バーバラ・エーレンライクが書いている通り、
“組織的サディズム”と大差ない。
大企業の利益こそが神だ。 誰が苦しもうとかまわない。
ギリシャでは、40パーセントの子供達が貧困生活を送っており、
失業率は、25パーセントで、15歳から、24歳の人々の失業数値は約50パーセント。
しかも、これはひたすら悪化するばかりだ。
人の組織的な振る舞いは、グローバル市場の指示によって決定されるべきだと、
我々を説得しようとする 経済的、政治的イデオロギーは、詐欺だ。
我々はカモだったのだ。
トリクル・ダウン経済と自由市場で約束された繁栄は、極少数への富の集中となり、
労働者や中流階級を、民主主義のあらゆる名残と共に破壊した。
腐敗した政府は、公共の利益や、支配される人々の同意を無視し、
この略奪を幇助したのだ。
化石燃料産業は、惜しみない政府助成金を貰いながら、
生態系を破壊することを認められ、人類生存の可能性を脅かしている。
こうしたことの何一つ意味をなさない。
この体制を維持している官僚連中は、
現代の危機に対して合理的に対処することはできない。
彼等は、今の搾取体制を機能させるようにしか訓練されていないのだ。
連中は、飽くことを知らない強欲と、インフレ抑制、公有資産民営化と、
貿易障壁排除が唯一の経済的優先項目だとする
ネオリベラル・イデオロギーで目がくらんでいるのだ。
彼等は我々を断崖に追い込んでいる。
こうした世界的投機家連中の権力を剥奪するまで、
我々は理性的な経済や、民主主義を回復できない。
そういうことは、ヨーロッパとアメリカ合州国の大都市の街頭が
集団抗議行動で動揺させられない限り 決して起こらない。
こうした金融支配者による暴政は限界を知らない。
彼等は、我々が完全服従するか、反乱するまでは、
益々ひどい苦難と抑圧を押しつけるのだ。
私は後者を望む。しかしさほど時間はない。
↑
混迷のギリシャ情勢ですが、
☆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51963739.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年07月15日
◎ギリシャは首脳会議で脅迫されていました。
実際は、ツィプラス首相は他の首脳に
「我々の要求通りに行動しないとギリシャを攻撃する。」と暗に脅迫されていた。
という記事もある、ご参照あれ！
廣重、二枚目、
![]()
「六十余州名所圖会」 「対馬 海岸夕晴」です。
「田布施システム」のゾンビどもの義務ｗ
◆http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html
リテラ 2015.07.14
◎美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人も
まず自分が戦地に行きなさい」と一喝！
昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、
外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。
同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明している
スタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、
ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、
まだあまり知られていないだろう。
その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。
「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、
第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、
美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。
「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、
麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、
徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、
鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。
それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、
全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」
それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──
記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。
ある年代より下の人たちからしてみると、
あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、
今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。
青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、
安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。
「私は笑ってますね。 学習能力がないということでしょう。
第二次大戦と同じ。 歴史に学んでいないんです。
日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。
大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、
日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。
食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」
「とにかく知力が足りないんです。 あるのはやまいだれの方の『痴力』。
それと情念。 それだけ」
美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、
日本が「知力が足りない」為政者によって、
いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、
安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。
そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”
と指摘する青木氏に対し、こう返す。
「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、
アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、
それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。
最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、
それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。
アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。
なのになんで アメリカが日本だけの味方をしてくれます？ 甘いですよ」
さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする
自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」
「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、
戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」
と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。
「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）
抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。
日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。
今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。
原発を狙われたら一巻の終わり」
美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で
国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。
そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、
選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。
冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、
こう続く。
「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、
ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、
どうぞ出征してくださいって。
男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。
どうぞ、いらしてください。それだけですよ」
そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか？
と訊いても、「別にないですね。
そのときにならなければ人間というのはわからないんです」
と冷たく言い放つのだ。
美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。
たしかに安倍自民党は、先の衆院選で
アベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。
しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、
メディアを使って発信してきた。
たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。
「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。
実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。
それは、『集団的自衛権』行使の問題です。（略）
きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、
この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。
（略）ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、
『国民からの信任を得た』と、任期の向こう4年間、
首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを
進められると踏んだに違いありません。（略）
いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。
こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、
有権者みなさんの大切な1票に他なりません。
よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。
日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」
（「スポニチアネックス」14年12月12日）
少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。
いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、
忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。
美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。
現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。
そんななか、われわれにできることはなにか。
ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み、
次なる選挙で 自民党にだけは投票しないようにすることだが──。
廣重、三枚目、
![]()
「東都名所 両國花火」です。
批判強まり「蜃気楼」となるか？
当ブログ既報ですが、耐震設計をしておらないｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35090301.html
新ベンチャー革命 2015年7月12日 No.1156
◎巨大LNGタンクのドーム屋根(直径70m)を設計した経験から、
新・国立競技場(370mスパン)の耐震安全性に疑問あり：
怖くて、とてもこの競技場に行く気がしない！
１．新・国立競技場建設費暴騰問題が、自民党の正体を国民に晒してくれる
今、新・国立競技場の建設費の暴騰で日本中が大騒ぎであり、
今朝のテレビ報道番組でも取り上げていました。
このプロジェクトのドンは森・元首相のようです。
この競技場建設が強大な利権の巣になったのは、
2012年の総選挙で自民を大勝させた国民に責任があります。
今の自民は事実上、一党独裁体制となっていますから、
すでにやりたい放題の環境を手に入れてしまったのです。
自民が2009年に政権の座を追われたのは、彼らの利権体質、
ハコモノ主義に国民が嫌気を差したことが一因でした。
その体質は今も変わっておらず、それどころか、一党独裁となって、
さらにひどくなったわけで、まさに本性丸出し状態なのです。
この競技場建設は2500億円超となっていますが、最終的には4000億円、5000億円と
無限に膨れ上がるでしょう。
最悪の場合、耐震安全性はカネで解決しないかもしれません。
自民の本性丸出しは他にもあって、
オスプレイ17機を3600億円で買うことを勝手に決めています。
もうやりたい放題です。
本ブログでは、安倍自民の背後に米国戦争屋が控えていて、
日本は既に乗っ取られていると観ていますから、
このまま、安倍自民をのさばらせていたら、国民の血税はとことん、搾り取られていく
のはもうはっきり見えています。
２．価格をどんどんつり上げて行くのはゼネコンの常套手段
新・国立競技場建設の見積もりがどんどん増えていくのは、
ゼネコンの常套手段のひとつです。
大型構造物は立地地盤によって基礎工事費が大きく変動します。
当該競技場の地盤はあまりよくないようですし、
近くに地下鉄が走っているようですからなおさらです。
さらに、日本の場合、耐震設計が必須ですから、
詳細設計すればするほど、見積もりは上がる一方です。
だから、当該競技場建設は最終的にはベラボーなコストになるでしょうが、
いったん走り出したら、後に引けなくなる上、
請負側に価格決定権が移るので、コストは請負側の言いなりとなって無限に上昇します。
そのコストはすべて、国民の血税に転嫁されるので、ゼネコンはやりたい放題となります。
これぞまさに究極のモラルハザード(倫理欠如)でしょう。
３．新・国立競技場のデザインは故意にコスト上昇させる血税大食らいの典型
さて、筆者は若い頃、IHIに勤務して、電力会社やガス会社の発注する
巨大なLNGタンクの設計をいくつも経験しています。
このLNGタンクの屋根もドーム型の金属構造物ですが、その構造設計は、
静荷重ではなく、地震荷重で決まります、
地震大国・日本の場合は・・・。
その経験から、当該競技場の設計を観ると、これは、故意にコストを上げるような、
時代遅れの重厚長大型構造物となっていることが一目でわかります。
戦前の軍国日本が
時代遅れの重厚長大型・戦艦大和や戦艦武蔵を建造したのとよく似ています。
この競技場は楕円形ですが、中間支柱のない長大スパンのドーム構造にするための
主要支持構造物であるキールアーチをわざわざ長手方向に配置しています。
しかしながら、デザイン優先のこの設計は愚の骨頂です。
長大アーチ構造物に求められる強度はスパンの二乗で決まりますので、
普通の構造物設計者であったら、わざわざ、
これを長手方向に配置することは絶対にしません。
あまりにデザインにこだわるが故の構造力学上の根本的欠陥がここに潜みます。
ところで、筆者が手掛けていた大型LNGタンクの直径は70ｍくらいですが、
当該競技場のキールアーチのスパンは370ｍくらいのようです。
それならば、キール構造物の単位長さあたりの重量は
LNGタンク屋根の梁の30倍近くとなります。
テレビ報道では、キールの断面が80平方ｍと言っていましたが、
もう想像を絶する重厚長大型構造物です。
これはまったくセンスのない時代遅れの発想です。
こういうバカな設計をすると、アーチの構造強度を高めるため、
構造物自体の重量が増しますから、アーチ重量が所要強度との間で
イタチゴッコとなって うなぎのぼりに上昇するという実に不経済な構造物となります。
さらに、耐震安全上も非常に不安定な構造物となります。
いずれにしても、長大アーチを支える基礎が巨大になる上、安全性は逆に低下します。
もちろん、工期も非常に長くなるでしょう。
最悪の場合、耐震設計上、成り立たない構造物となる可能性がありますが、
いったん決めたら暴走する体質のある日本人は
これを強引に推し進め、完成して 地震か台風であえなく崩壊する可能性すらあります。
全長370ｍの長大アーチ構造物は世界的に実績があるのでしょうか、非常に疑問です。
４．耐震強度を考慮すると、誰も安全責任の引き受け手がなくなるのではないか
筆者は、この競技場ができても、怖くて到底、行く気がしません。
オリンピックの最中に巨大地震が来てアーチが崩壊したら、
その被害は想像を絶するでしょう。
地震の多い日本の場合は、後楽園球場のような軽量テント屋根で、
室内が加圧してあり、地震で屋根が崩落する心配のない構造物が適しています。
この競技場をデザインした人は、地震を考慮してはいないでしょう。
この競技場の請負ゼネコンは大成と竹中のようですが、
地震で屋根が崩落したら、責任がとれるのでしょうか。
国民が耐震安全性問題に気付いたら、まともなゼネコンなら、
到底、責任が負えないから、受注を辞退するはずです。
自転車用ヘルメットを観て、思いつきでデザインしたとしか思えない、
当該競技場は、デザインにこだわらなければ、
もっと経済的で、安全で、工期の短い代替案はいくらでも出せるはずです。
野党は、この愚鈍構造物の耐震安全性をまず、国会で問題にすべきです。
↑
さすがに強行は無理な風向きになりつつありますがｗ
欲ボケのキ印どもですからなぁ。
オリンピックなど、さっさと返上して、
フクイチの巨大石棺を設計施工するべきですよ！
やはりねぇｗ
☆http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH7H6X6MH7HUTFK01J.html
朝日デジ
◎新国立、２千億円未満に減額検討 デザイン見直しも
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「銕炮州 佃 真景」です。
☆曇、涼しい。
強欲資本主義(New World Order)の果て、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-4a5c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年7月16日 (木)
◎今や我々全員ギリシャ人
☆http://www.truthdig.com/report/item/we_are_all_greeks_now_20150712
Chris Hedges 2015年7月12日
アメリカ合州国の 貧者と労働者階級の人々 は、
ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。
不完全雇用と失業を彼等は知っている。
年金のない生活を彼等は知っている。
一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。
料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。
借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。
病気になっても、医者にかかれないことを知っている。
国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。
アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、
アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。
学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や
支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の
深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。
金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、
広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。
彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを 知っている。
いずれも同じ体制、大企業資本主義に襲われている為に、
ギリシャとアメリカの低収入労働者達は同じ貧困に苦しめられている。
大企業資本主義には内在的制限は皆無だ。
そして、ごくわずかあった外的抑制は取り除かれてしまった。
Euro集団、世界銀行、国際通貨基金や、連邦準備金制度理事会を含む、
世界で最も強力な金融組織を操っている大企業資本主義が、
それがそうするように作られた事を実行する。
人類や自然世界を含め、あらゆるものを、枯渇あるいは崩壊するまで
搾取する商品へと変えるのだ。
搾取過程で、労働組合は破壊され、監督官庁は骨抜きにされ、
不正行為を合法化させ、世界的独占企業を権限強化する為、
大企業ロビイストによって、法律が作成され、公益事業は私営化される。
草案文書を見た議員達ですら、それについて語ることを許されない秘密貿易協定が、
大企業オリガルヒが、さらなる権限を寄せ集め、
労働者を犠牲にして、より多くの利益をかき集められるようにする。
利益を増やす為、大企業資本主義は、個人、都市、州や政府を略奪し、抑圧し、
破産に追い込む。
大企業資本主義は、資本主義を可能にする構造や市場すら、最終的には破壊する。
だが、それとて、その悪に苦しめられている人々にとって何の慰めにもならない。
大企業資本主義が 自らをあやめる頃には、後に、
計り知れない悲惨な状態の人々を残すだろう。
もしユーロ圏に残れば、国際金融体制が、1973年に、チリで、
サルバドール・アジェンデの社会主義政権にしたことを、ギリシャに対して行う
ことを知っているので、ギリシャ政権は、
ヨーロッパの銀行家達に跪いて、慈悲を求めている。
連中は、リチャード・ニクソンが、チリで、そうすると約束した通り、
“経済に悲鳴をあげさせる”のだ。
銀行家達がギリシャを破壊するのだ。
ギリシャは、ヨーロッパの医薬品市場に、10億ユーロ借りがあるが、
もし、これがギリシャ人が医薬品をもはや入手できないことを意味するのであれば、
それでよい。ギリシャは、食料品を毎年、ヨーロッパから何千トンも輸入しているが、
もしこれが、食料品不足を意味するのであれば、それでよい。
ギリシャは石油とガスの99パーセントを輸入しているが、
もしこれが石油とガス不足を意味するのであれば、それでよい。
現在のギリシャ政権が地位を追われ、大企業の政治傀儡が権力を掌握するまで、
銀行家連中は、経済戦争を遂行するのだ。
大企業資本主義者にとって、人の生活など全くどうでも良い。
ギリシャ人の苦難は、普通のアメリカ国民の苦難と同様、
ゴールドマン・サックス等の金融機関の利鞘にとって素晴らしいことだ。
結局は、サブプライム住宅ローンを、ローンを決して返済できないと連中と
分かっている家族に無理やり背負い込ませ、サブプライム住宅ローンを、
投資として、年金基金に売り込み、更に、
それが儲からない方に賭けたゴールドマン・サックスの仕業だったのだ。
画策されたギリシャとの複雑な金融協定の多くは秘密だ。
こうした協定が、ギリシャの債務をデリバティブ取り引きによって倍増させ、
以前のギリシャ政権が、借り続ける為に、本当の債務をごまかすのを許していたのだ。
ギリシャが崩壊すると、ゴールドマン・サックスは、
金が詰まったスーツケースを持ってドアから顔を突き出したのだ。
自由な資本主義体制は、最も脆弱な連中から無情に金を搾り取り、
それを上位の支配層に注ぎ込むように作られている。
これは、市や州の予算の不足を穴埋めするために利用されている
増大する罰金と手数料で見てとれる。
大企業資本主義は、教育から、諜報情報収集に到る行政サービスのあらゆる部門を
民営化することを狙っている。
アメリカ郵便公社が次の標的のようだ。
両親は既に、公立学校に通う子供達が、スクール・バスに乗り、
音楽や絵のクラスに通い、スポーツや他の活動に参加できるようにする為、
何百ドルも払わなければならない。
消防署、救急、国立公園制度等、全てが、大企業の利益の餌食になる予定だ。
これは市民社会の死だ。
刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、
アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。
ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、
ささいなことで逮捕され、罰金を科される。
芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。
もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。
刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。
そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。
循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。
未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。
貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、
何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い。
ファシストや共産主義者の銃殺隊は、時に、
死刑で使用した銃弾の経費を犠牲者の家族に請求していた。
大企業資本主義でも、虐待者は支払いを要求する。
金は保護観察や、刑務所管理をする私企業の懐に入ることが多い。
スタンガンで撃たれる経費(26ドル)あるいは、保護観察(月に35ドルから、100ドル)
あるいは、電子足輪(月に11ドル)が貧者の懐から絞り取られる。
しかも、こうした全てが、いつの日か懐かしい昔と
見なされるであろう 今の時期に起きている。
金融という砂上の楼閣が再度崩壊するまでお待ち願いたい。
中国で起きていることは良い兆しではないが、ウオール街は逃げ場所を求めている。
アメリカは、ステロイド剤を使ったギリシャになるだろう。
“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、
カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、
“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。
“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。
アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。
アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、
彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。
債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。
貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、
二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、
早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”
大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。
アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。
我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒがしかけている
政治戦争をしかけられているのだ。 誰も彼等を選挙したわけではない。
連中は世論を無視する。
ギリシャでと同様、もしある政府が 国際金融界に逆らえば、
その政権は死刑対象となる。
銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ。
アメリカの政治家は大企業従業員だ。
万一、読者が、アメリカに初めての女性大統領が出現する可能性で
涙にぬれているような場合には、1994年の北米自由貿易協定で、
製造業雇用を破壊し、更には福祉を破壊した 1996年の個人責任及び雇用機会調和法、
連邦の現金支援プログラムを停止し、期限付きの、
制限の強い包括的補助金を課したのが
ヒラリー・クリントンの夫であったことを想起しよう。
ビル・クリントン大統領の下で、大半の生活保護受給者や、
それを受けていた人々の子供達の70パーセントが、リストから外された。
檻の中に閉じ込められた囚人一人につき年間40,000ドル以上の遊休労働という
剰余金を私企業が飲み込んで、刑務所-産業複合体の規模は激増した。
クリントンの下で、連邦と州監獄の囚人数合計は、673,000人増大した。
彼はロナルド・レーガン同様に、アメリカ合州国をギリシャ化する基盤を築いたのだ。
巨大銀行や金融企業による、ギリシャの破壊は、
アメリカの破壊同様、銀行家が主張する、緊縮政策や、合理的な支出の押しつけや、
均衡予算の問題ではない。
責任ある、あるいは良い政府という問題ではない。
これは、たちの悪い形の階級戦争なのだ。
これは大いに反民主主義的だ。
貧困化し、権利を奪われた奴隷と、人類史上、最も高度な治安・監視システムと、
武器を持たない国民を銃撃する軍隊化した無茶苦茶に奔放な警察に支援された、
大企業オリガルヒという強欲な支配層なる全権力を握っている連中による
国々を形成するきいう問題なのだ。
貧者に押しつける法や規則は、バーバラ・エーレンライクが書いている通り、
“組織的サディズム”と大差ない。
大企業の利益こそが神だ。 誰が苦しもうとかまわない。
ギリシャでは、40パーセントの子供達が貧困生活を送っており、
失業率は、25パーセントで、15歳から、24歳の人々の失業数値は約50パーセント。
しかも、これはひたすら悪化するばかりだ。
人の組織的な振る舞いは、グローバル市場の指示によって決定されるべきだと、
我々を説得しようとする 経済的、政治的イデオロギーは、詐欺だ。
我々はカモだったのだ。
トリクル・ダウン経済と自由市場で約束された繁栄は、極少数への富の集中となり、
労働者や中流階級を、民主主義のあらゆる名残と共に破壊した。
腐敗した政府は、公共の利益や、支配される人々の同意を無視し、
この略奪を幇助したのだ。
化石燃料産業は、惜しみない政府助成金を貰いながら、
生態系を破壊することを認められ、人類生存の可能性を脅かしている。
こうしたことの何一つ意味をなさない。
この体制を維持している官僚連中は、
現代の危機に対して合理的に対処することはできない。
彼等は、今の搾取体制を機能させるようにしか訓練されていないのだ。
連中は、飽くことを知らない強欲と、インフレ抑制、公有資産民営化と、
貿易障壁排除が唯一の経済的優先項目だとする
ネオリベラル・イデオロギーで目がくらんでいるのだ。
彼等は我々を断崖に追い込んでいる。
こうした世界的投機家連中の権力を剥奪するまで、
我々は理性的な経済や、民主主義を回復できない。
そういうことは、ヨーロッパとアメリカ合州国の大都市の街頭が
集団抗議行動で動揺させられない限り 決して起こらない。
こうした金融支配者による暴政は限界を知らない。
彼等は、我々が完全服従するか、反乱するまでは、
益々ひどい苦難と抑圧を押しつけるのだ。
私は後者を望む。しかしさほど時間はない。
↑
混迷のギリシャ情勢ですが、
☆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51963739.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年07月15日
◎ギリシャは首脳会議で脅迫されていました。
実際は、ツィプラス首相は他の首脳に
「我々の要求通りに行動しないとギリシャを攻撃する。」と暗に脅迫されていた。
という記事もある、ご参照あれ！
廣重、二枚目、
「六十余州名所圖会」 「対馬 海岸夕晴」です。
「田布施システム」のゾンビどもの義務ｗ
◆http://lite-ra.com/2015/07/post-1280.html
リテラ 2015.07.14
◎美輪明宏が「安倍首相も自民党に投票した人も
まず自分が戦地に行きなさい」と一喝！
昨日、本サイトで、スタジオジブリの宮崎駿監督が、
外国特派員協会主催の記者会見で、安倍政権を痛烈に批判したことをお伝えした。
同じく高畑勲監督もまた安保法制と改憲への動きに強い懸念を表明している
スタジオジブリだが、そんなジブリが無料で配布している小冊子「熱風」の8月号で、
ある人物が舌鋒鋭く安倍首相をこき下ろしていることは、
まだあまり知られていないだろう。
その人物とは、ジブリ作品にも声優として参加している、あの、美輪明宏だ。
「熱風」で始まったジャーナリスト・青木理氏によるインタビュー連載で、
第一回のゲストとして登場。「戦後70年」をキーワードにするこの対談のなかで、
美輪は安倍首相らにこんな提言をしている。
「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、
麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、
徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、
鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。
それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、
全部一緒に連れ立って第一線に、まず最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」
それほど戦争がしたいのならば、首相自ら親族も含めてお手本を見せてもらいましょう──
記事を通読すれば、これは冗談でも皮肉でもなく、美輪の本気だということがわかる。
ある年代より下の人たちからしてみると、
あの紅花色の髪色と『オーラの泉』などでの“スピリチュアル”イメージが強いだろうが、
今年80歳になった美輪は、長崎で原爆にも被爆している戦争体験者である。
青木氏との対談のなかでは、むしろ冷徹なまでの口調で安倍政権の本質をえぐり、
安保法制について、自身の戦争体験談を交えながら分析する。
「私は笑ってますね。 学習能力がないということでしょう。
第二次大戦と同じ。 歴史に学んでいないんです。
日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。
大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、
日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。
食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」
「とにかく知力が足りないんです。 あるのはやまいだれの方の『痴力』。
それと情念。 それだけ」
美輪は、太平洋戦争は“横綱に赤ん坊が戦いを挑んだようなもの”として、
日本が「知力が足りない」為政者によって、
いかに無謀な戦争へと突き進んでいったか強調した上で、
安倍首相が「またそれと同じようなことをやろうとしている」と言うのだ。
そして、“現在の日本は世界最強のアメリカの手先になろうとしている”
と指摘する青木氏に対し、こう返す。
「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、
アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、
それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。
最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、
それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。
アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。
なのになんで アメリカが日本だけの味方をしてくれます？ 甘いですよ」
さらに、安倍首相が安保法制で法制化させようとする
自衛隊による後方支援については、「要するに兵站でしょう」
「その兵站を叩くのは戦争の常識です。そこらへんのシビアさというのは、
戦時中の人間でないとわかりません。戦争ってそれぐらい卑劣なものですから」
と断じて、さらにこう畳み掛けるのだ。
「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）
抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。
日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。
今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。
原発を狙われたら一巻の終わり」
美輪は、安倍首相が防衛力増強の重要性を語りながら、その一方で
国防上の弱点である原発という“爆弾”を維持し続けているという矛盾を鋭く指摘。
そして手厳しい批判を、安倍政権だけでなく、
選挙で与党に票を投じた人々にも投げかけるのだ。
冒頭に引用した“安倍首相とその家族自らが先に戦地へ行け”という発言は、
こう続く。
「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、
ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、
どうぞ出征してくださいって。
男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。
どうぞ、いらしてください。それだけですよ」
そこで青木氏が、こうした国民に対して伝えたいことはなにか？
と訊いても、「別にないですね。
そのときにならなければ人間というのはわからないんです」
と冷たく言い放つのだ。
美輪がここまで国民の責を問うのにはわけがある。
たしかに安倍自民党は、先の衆院選で
アベノミクスによる経済成長を掲げて議席を守った。
しかし美輪は、安倍政権の真の狙いが安保法制であることを早くから見抜き、
メディアを使って発信してきた。
たとえば衆院選の直前、スポーツニッポンのインタビューではこう語っている。
「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。
実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。
それは、『集団的自衛権』行使の問題です。（略）
きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、
この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。
（略）ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、
『国民からの信任を得た』と、任期の向こう4年間、
首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを
進められると踏んだに違いありません。（略）
いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。
こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、
有権者みなさんの大切な1票に他なりません。
よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。
日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」
（「スポニチアネックス」14年12月12日）
少なくともあのとき、国民は安倍政権の本質を見抜いていなければならなかったのだ。
いち早く安倍政権が目指す「戦争のできる国」に抗ってきた美輪明宏だからこそ、
忸怩たる思いで「殺し、殺されに行け」と強い言葉を投げかけるのだろう。
美輪が言うように、「そのとき」になるまで、われわれは過ちに気がつけないのか。
現在の安倍政権は、誰がどう見ても、完全に“暴走状態”に突入している。
そんななか、われわれにできることはなにか。
ひとつは、国民の声で安倍政権の支持率をさらに下げ、解散に追い込み、
次なる選挙で 自民党にだけは投票しないようにすることだが──。
廣重、三枚目、
「東都名所 両國花火」です。
批判強まり「蜃気楼」となるか？
当ブログ既報ですが、耐震設計をしておらないｗ
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35090301.html
新ベンチャー革命 2015年7月12日 No.1156
◎巨大LNGタンクのドーム屋根(直径70m)を設計した経験から、
新・国立競技場(370mスパン)の耐震安全性に疑問あり：
怖くて、とてもこの競技場に行く気がしない！
１．新・国立競技場建設費暴騰問題が、自民党の正体を国民に晒してくれる
今、新・国立競技場の建設費の暴騰で日本中が大騒ぎであり、
今朝のテレビ報道番組でも取り上げていました。
このプロジェクトのドンは森・元首相のようです。
この競技場建設が強大な利権の巣になったのは、
2012年の総選挙で自民を大勝させた国民に責任があります。
今の自民は事実上、一党独裁体制となっていますから、
すでにやりたい放題の環境を手に入れてしまったのです。
自民が2009年に政権の座を追われたのは、彼らの利権体質、
ハコモノ主義に国民が嫌気を差したことが一因でした。
その体質は今も変わっておらず、それどころか、一党独裁となって、
さらにひどくなったわけで、まさに本性丸出し状態なのです。
この競技場建設は2500億円超となっていますが、最終的には4000億円、5000億円と
無限に膨れ上がるでしょう。
最悪の場合、耐震安全性はカネで解決しないかもしれません。
自民の本性丸出しは他にもあって、
オスプレイ17機を3600億円で買うことを勝手に決めています。
もうやりたい放題です。
本ブログでは、安倍自民の背後に米国戦争屋が控えていて、
日本は既に乗っ取られていると観ていますから、
このまま、安倍自民をのさばらせていたら、国民の血税はとことん、搾り取られていく
のはもうはっきり見えています。
２．価格をどんどんつり上げて行くのはゼネコンの常套手段
新・国立競技場建設の見積もりがどんどん増えていくのは、
ゼネコンの常套手段のひとつです。
大型構造物は立地地盤によって基礎工事費が大きく変動します。
当該競技場の地盤はあまりよくないようですし、
近くに地下鉄が走っているようですからなおさらです。
さらに、日本の場合、耐震設計が必須ですから、
詳細設計すればするほど、見積もりは上がる一方です。
だから、当該競技場建設は最終的にはベラボーなコストになるでしょうが、
いったん走り出したら、後に引けなくなる上、
請負側に価格決定権が移るので、コストは請負側の言いなりとなって無限に上昇します。
そのコストはすべて、国民の血税に転嫁されるので、ゼネコンはやりたい放題となります。
これぞまさに究極のモラルハザード(倫理欠如)でしょう。
３．新・国立競技場のデザインは故意にコスト上昇させる血税大食らいの典型
さて、筆者は若い頃、IHIに勤務して、電力会社やガス会社の発注する
巨大なLNGタンクの設計をいくつも経験しています。
このLNGタンクの屋根もドーム型の金属構造物ですが、その構造設計は、
静荷重ではなく、地震荷重で決まります、
地震大国・日本の場合は・・・。
その経験から、当該競技場の設計を観ると、これは、故意にコストを上げるような、
時代遅れの重厚長大型構造物となっていることが一目でわかります。
戦前の軍国日本が
時代遅れの重厚長大型・戦艦大和や戦艦武蔵を建造したのとよく似ています。
この競技場は楕円形ですが、中間支柱のない長大スパンのドーム構造にするための
主要支持構造物であるキールアーチをわざわざ長手方向に配置しています。
しかしながら、デザイン優先のこの設計は愚の骨頂です。
長大アーチ構造物に求められる強度はスパンの二乗で決まりますので、
普通の構造物設計者であったら、わざわざ、
これを長手方向に配置することは絶対にしません。
あまりにデザインにこだわるが故の構造力学上の根本的欠陥がここに潜みます。
ところで、筆者が手掛けていた大型LNGタンクの直径は70ｍくらいですが、
当該競技場のキールアーチのスパンは370ｍくらいのようです。
それならば、キール構造物の単位長さあたりの重量は
LNGタンク屋根の梁の30倍近くとなります。
テレビ報道では、キールの断面が80平方ｍと言っていましたが、
もう想像を絶する重厚長大型構造物です。
これはまったくセンスのない時代遅れの発想です。
こういうバカな設計をすると、アーチの構造強度を高めるため、
構造物自体の重量が増しますから、アーチ重量が所要強度との間で
イタチゴッコとなって うなぎのぼりに上昇するという実に不経済な構造物となります。
さらに、耐震安全上も非常に不安定な構造物となります。
いずれにしても、長大アーチを支える基礎が巨大になる上、安全性は逆に低下します。
もちろん、工期も非常に長くなるでしょう。
最悪の場合、耐震設計上、成り立たない構造物となる可能性がありますが、
いったん決めたら暴走する体質のある日本人は
これを強引に推し進め、完成して 地震か台風であえなく崩壊する可能性すらあります。
全長370ｍの長大アーチ構造物は世界的に実績があるのでしょうか、非常に疑問です。
４．耐震強度を考慮すると、誰も安全責任の引き受け手がなくなるのではないか
筆者は、この競技場ができても、怖くて到底、行く気がしません。
オリンピックの最中に巨大地震が来てアーチが崩壊したら、
その被害は想像を絶するでしょう。
地震の多い日本の場合は、後楽園球場のような軽量テント屋根で、
室内が加圧してあり、地震で屋根が崩落する心配のない構造物が適しています。
この競技場をデザインした人は、地震を考慮してはいないでしょう。
この競技場の請負ゼネコンは大成と竹中のようですが、
地震で屋根が崩落したら、責任がとれるのでしょうか。
国民が耐震安全性問題に気付いたら、まともなゼネコンなら、
到底、責任が負えないから、受注を辞退するはずです。
自転車用ヘルメットを観て、思いつきでデザインしたとしか思えない、
当該競技場は、デザインにこだわらなければ、
もっと経済的で、安全で、工期の短い代替案はいくらでも出せるはずです。
野党は、この愚鈍構造物の耐震安全性をまず、国会で問題にすべきです。
↑
さすがに強行は無理な風向きになりつつありますがｗ
欲ボケのキ印どもですからなぁ。
オリンピックなど、さっさと返上して、
フクイチの巨大石棺を設計施工するべきですよ！
やはりねぇｗ
☆http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH7H6X6MH7HUTFK01J.html
朝日デジ
◎新国立、２千億円未満に減額検討 デザイン見直しも