小暑Ⅲ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「江戸名所百人美女」 「堀切菖蒲」です。


☆晴れ。

まずは、ギリシャ、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/eu-75d8.html
マスコミに載らない海外記事　　2015年7月10日 (金)
◎ギリシャとEUの状況


☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/07/07/
　greece-eu-situation-paul-craig-roberts/

Paul Craig Roberts　　2015年7月7日


私には、ギリシャに出口は無いように思える。

ギリシャ政府の姿勢が圧倒的に支持されたギリシャ国民投票が、
ギリシャ国民は、ギリシャが強いられてきた長年の緊縮政策が、
債務問題をひどく悪化させたという政府の姿勢を支持していることを
トロイカ(欧州委員会、欧州中央銀行、IMF、もちろん黒幕はワシントンだが)に語った。

ギリシャ政府は、緊縮策を、雇用、GDPと、税収入の増加によって、
債務の負荷を軽減するような改革に　変えようとつとめてきた。

ギリシャ国民投票の結果に対する　EU政治家大半の最初の反応は、
ギリシャがヨーロッパを離脱することに対する　空威張りだった。

ワシントンは、こういうことが起きるとは予期しておらず、
ギリシャが受け入れることができて、ギリシャを、EU内に止まらせるような条件を、
ギリシャ人に提示するよう、傀儡諸国に命じたのだ。

ワシントンには、一ドルに、100セント支払って貰える取り引きで、
ひと儲けする狙いで、割引された国債を購入した
アメリカ金融機関の利益よりも　重要な関心事がある。

ワシントンには、ギリシャの債務を、ギリシャから国有財産を略奪するのに
利用しようとしている、ヨーロッパの1パーセントの権益より　重要な関心事がある。

ワシントンのより上位にある関心は、EUの統合と、それゆえ、
ロシアとの紛争を起こすための　ワシントン仕組み、NATOの維持だ。

もし頑固なドイツが、ギリシャを、EUから去らせ、
ギリシャがロシアと金融支援を頼るようになれば、
イタリアやスペインの首脳部も、恐らく最終的には、フランスも同じことを考えるだろう。

南ヨーロッパが、ロシアのユーラシア貿易圏のメンバーとなれば、NATOは解体し、
アメリカ覇権も、NATOとともに解体することになる。

これは、とうていワシントンは容認できない。

もし、報道が正しければ、ビクトリア・ヌーランドは既に
ギリシャ首相を訪問し、彼に、EUを離脱することも、ロシアにすり寄ることもゆるさず、
さもなくば、大変な結果になる（打倒あるいは暗殺を意味する丁寧な表現）と説明した。

実際、ギリシャ首相は、恐らくわざわざ訪問を受けずとも、それは分かっているだろう。


“ギリシャ債務危機”は今や抑えられたというのが私の結論だ。

IMFは既に、ギリシャに緊縮政策を押しつけたのは、そもそも間違いだった
というIMF報告書を発表して、ギリシャ政府の姿勢を受け入れた。

この報告書と、ワシントンの圧力のせいで、欧州委員会と欧州中央銀行は、
ギリシャが受け入れられる様な計画を作り上げるよう、ギリシャ政府と協力するだろう。

これで、つまりイタリア、スペインと、ポルトガルも、より寛大な扱いが期待できるのだ。

こうした国々に、国有財産を、私企業の手に引き渡すよう強いる為、
緊縮政策を利用するつもりだった　略奪者連中が敗者になった。

連中が完全に阻止されたと言っているわけではなく、略奪の度合いが低減したに過ぎない。

私が以前書いた通り、ギリシャ“債務危機”は最初から画策されていたものなのだ。

欧州中央銀行は、毎月600億ユーロの札を印刷しており、
連邦準備金制度理事会が“大き過ぎて潰せない銀行”が抱えていた
問題化した不動産担保“証券”を購入したのと同様に、

手持ちのギリシャ債務を購入することで、“危機”の間、いつでも、ECBは、
あらゆる貸し方銀行の支払い能力を保証することができていたはず　なのだ。

この簡単な対策は実施されなかった。

画策は、莫大なユーロ投機や、国債や、それとつながるあらゆるものに対する
デリバティブの賭けが可能になるので、欧米金融機関にとって利益だった。

日曜日のノー投票の様に、次々続く“危機”は、
石油や他の商品に対する攻撃の隠れ蓑になった。

最新の“危機”のせいにすることで、市場操作を隠しおおせるのだ。

ジョン・パーキンズは、

著書『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』で、

欧米の金融機関が、より弱体な国々に、意図的に貸し出し超過し、そこで、
債務の圧力で、各国の富を、往々にして主権も、
欧米に渡す様に強いる手口　を説明していた。

IMFとその緊縮プログラムは　略奪の上で、この役割を長らく演じてきたのだ。

ギリシャの帳簿上で、ユーロ債務を低減するのと引き換えに、
ギリシャは、水道会社、港や、島々を私企業に手渡すことを余儀なくされた。

1パーセントは、前の政権(例えば、潜水艦を購入する資金を借りる為の返済で)
を買い取ったのと同様には、現在のギリシャ政府を買い取れず、
国民投票が略奪者連中をいらだたせた。


私の著書『The Failure of Laissez Faire Capitalism』、
ギリシャ“債務危機”には、二つの別の狙いがあることを説明した。

一つは、国家債務を、その国が支払えるレベルに減額するという再編の慣行を止め、
その国の国民が、貸し出し超過した債権者達の失敗の責任を負わされる
という新たな原則を確立することだ。

もはや債権者側の貸借対照表上では、評価減はおこなわれず、逆に、
年金、社会福祉や雇用の減少になるのだ。

これも略奪の手口だ。

もう一つの狙いは、前欧州中央銀行総裁ジャン＝クロード・トリシェが、
はっきり述べた通り、財政政策を巡る権限(課税と支出の意思決定)を、国家政府から、
ブリュッセルのEUに移譲することで、EU加盟諸国の主権を弱体化させることだ。

ワシントンは、ヨーロッパにおける、政治権力のこの中央集権化を好み、
ワシントンには、1パーセントの方が、国民より重要だ。

だがなによりも、ワシントンは、自らの権力を優先し、
NATOの解体を引き起こしかねない、ギリシャ離脱を防ぐように動いたのだ。

ロシアと中国は、ギリシャのEUからの離脱を支援して、
NATO解体を始める好機を逸してしまった。

どれほど経費がかかったにせよ、ワシントンが両国に強いる軍事力増強と比べれば、
はした金だったろう。

ロシアと中国は、ウクライナが、NATO加盟国になるのを、
ロシアが到底受け入れられないのと同様、ワシントンも、
ギリシャがロシアと協力することを受け入れまいと判断したのかも知れない。

もしギリシャの状況と、これに続く、イタリアとスペインの状況が、ここで、
この記事が示唆する方向で解決されることになると、

ワシントンがロシアに圧力をかける為の仕組み、NATOは無傷のままとなり、
ワシントンが作り出した紛争は継続することを意味する。

これは悪いニュースであり、略奪者連中に対するギリシャの勝利のマイナス面だ。


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上海株が大幅下落すると、ニューヨーク証券市場ではシステムがダウン。


TPPで成長ホルモン漬け「牛肉が安くなる」と嬉しそうに解説する電気洗脳箱。

今の様な小規模農業等の完全壊滅や医療制度崩壊には決して触れない。

「水稲農家は打撃をうける」余っている米をなぜ輸入するかと問う農家も映ったが。

一方、テレビ朝日はTPPの医薬品価格高騰、ジェネリック薬品メーカーや、
医療への波及を指摘している。

ひどい事態になるのを見越して、指摘しておきましたよ、という口実対策だろうか？

宗主国の侵略戦争に引きずりこまれる為の違憲が明白な戦争法案を、
絶対に戦争に巻き込まれることはないと、呼吸するように平然とウソをつき、
子供だましにもならないたとえ話で逃げきって推進しようとしている連中が、

経済・文化面で、完全な属国化を推進するとんでもない、違憲条約を同時推進している。

戦争法案を素晴らしいと、いう与党が、
TPPは、日本のためになるということから判断すれば、戦争法案と同様、
とんでもない結果をもたらす、宗主国からの押しつけであるのは明白だろう。

連中が言うほど素晴らしければ、なぜ秘密にする必要があるだろう？



國貞、二枚目、



「江戸自慢三十六興」 　「堀きり花菖蒲」です。



老害の極み、醜い蜃気楼、

◆http://www.nikkansports.com/general/news/1503627.html
日刊スポーツ　　2015年7月8日
◎新国立は結局3000億円!?　　新事実続々明らかに


２５２０億円の巨額整備費に批判が集まる２
０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場・新国立競技場の
将来構想有識者会議が７日に都内で行われ、
５月に仮設にすると発表していた可動式座席を、再び常設とすることを
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）河野一郎理事長が明言した。

五輪後に設置される開閉式屋根などを合わせると
総整備費は３０００億円に近づくとみられ、再び上昇が避けられない中、
会議では１０月着工を目指し実施設計が了承された。

有識者メンバーの日本サッカー協会・小倉純二名誉会長は、
Ｗ杯招致には仮設ではなく常設で８万人のスタジアム規模が必要だと訴え
「常設をここで約束してもらわないと賛成できない」と言い切った。

河野理事長は会議後の記者会見で
「２０年以降は常設、それ以前でも可能であれば検討していきたい」と明言。
５月１８日、下村博文文部科学相が工期短縮とコスト削減案として
可動席約１万５０００席を仮設化すると約束していたが、
わずか１カ月半で再び、常設案が浮上した。

説明が二転三転する事態に会見は大紛糾。

夜に再びＪＳＣ鬼沢佳弘理事が緊急会見する事態となった。

そこで２５２０億円の内訳に、仮設約１万５０００席の見積もりが含まれていない
ことが新たに発覚。
鬼沢氏は「この日までの実施設計に間に合わなかった」と釈明したが、
昼の会見で自ら説明しなかった理由を問われると、言葉を濁した。

鬼沢氏によると、仮設席でも数十億円の整備費がかかるという。

さらに五輪後、常設可動席にした場合、
１０３億円（１４年５月の基本設計段階の試算）の追加費用がかかる。

五輪後の整備はそれだけではない。

開閉式屋根の設置に約１６８億円、芝育成システムの設置に約６億円、
東西面ガラスカーテンウオールに約１４億円かかる。

これらには全て、１７年４月から導入される消費税１０％が適用される。

さらに、五輪に近づくにつれ「資材が高騰する可能性はある」と鬼沢氏。

１３年に試算した約３０００億円の整備費に再び近づいてきた。

また基本設計時の１６２５億円から増えた整備費の内訳は、
巨大アーチなどデザインに伴う増加分が約７６５億円。

消費税増税で約４０億円、資材や人件費の高騰で約３５０億円となった。

河野理事長は「予測できなかった」と弁明したが、見通しの甘さを露呈した。

さらに、完成後５０年間で必要な大規模改修費も
昨年８月の試算の約６５６億円から約１０４６億円に増大。

年間約３億３０００万円の黒字を見込んでいた大会後の年間収支も、
わずか約３８００万円の黒字と大幅に下方修正した。

会議では整備費が２５２０億円に膨らんだ実施設計が了承。

ずさんな計画のままＪＳＣは１０月の着工を目指し、
一両日中にも施工業者と契約する方針だ。



◆http://sun.ap.teacup.com/souun/17801.html#readmore
晴耕雨読
◎「五輪競技場問題はいよいよ『森喜朗のインパール作戦』
　の様相を呈してきた：山崎 雅弘氏」


より抜粋、

スタジアム建築費：

日産 約603億円 埼スタ 約356億円 味スタ 約307億円 エコパ 約300億円
豊スタ 約293億円 ノエスタ 約230億円 カシマ 約193億円
ユアスタ 約130億円 ベアスタ 約68億円 合計2480億円

新国立競技場 2520億円 （改築費）


>共同通信公式 ‏菅義偉官房長官は８日の記者会見で、
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる
新国立競技場のデザインについて
「安易に変更すれば国際的信用が失墜しかねない」と述べた。


五輪競技場問題はいよいよ
「森喜朗のインパール作戦」の様相を呈してきた。

森喜朗氏の個人的な人脈で意志決定がなされる。

合理的判断はなく、森喜朗氏周辺の関係者の面子と威信が優先される。


作戦継続に必要な兵站（補給）維持の見込みも全然立たないのに、
見切り発車と希望的観測で作戦が決行される。

失敗が判明しても中止を命令せず、
司令官が「私の顔色で（部下が）中止の意志を読み取って
（自発的に中止して）ほしかった」と言い訳する。

インパールと違う点を挙げれば、佐藤幸徳中将は部下の命を救うために
独断撤退したが、
安藤忠雄氏は自分一人が助かるために敵前逃亡していることだろう。

森喜朗氏は、神道政治連盟国会議員懇談会結成三十周年記念祝賀会での
「日本は天皇を中心とする神の国」発言が象徴するように、
現政権の「神道政治連盟」系議員の先輩で、
安倍首相も「森元首相は私にとって政治の師」と讃えている。

競技場建設の失敗を認めれば、森喜朗氏の責任問題に発展する。


↑
オリンピックなど返上するのが至当ですよ。

わずか２週間ばかりのイベントに発展途上国ならいざしらずｗ

ただただ、土建屋、電通、スポーツ利権団体&キッバック政治屋のためのもの。

福島の原子炉を封じ込める巨大棺桶のために使え！　税金泥棒の国賊どもが。



國貞、三枚目、



「当盛六花撰 菖蒲」です。



伊藤忠は息も絶え絶えとかｗ

◆http://melma.com/backnumber_45206_6233135/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（上海市場から93兆円が消えた）
発行日:7/10


　　ついにやってきた中国株の急落はどこまで？
　　　　何度も警告してきたように、中国経済の崩壊が本当は始まっている

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国の株式市場を　日米欧先進諸国の資本主義メカ二ズム同様に考えていると
大やけどをすることになる。

上場企業情報の透明性、有価証券報告書、そして証券管理委員会（ＳＥＣ）の
厳しい目がある国々と、それがまったく機能しない中国との格差を、
ものごとを考える出発点にしなければならない。
　
株式市場に上場されている大半の国有企業の公開情報は出鱈目、
有価証券は虚偽の報告。　SECは、あってもなくても同じ。

株価罫線（チャート）、「ＰＥＲ」（一株あたりの収益率）
「ＰＢＲ」（同純資産倍率）という株式形成理論はいっさい通じない。

（だって、殆どがインサイダー取引だもの）。

中国の証券会社のロビィをじっくり観察すると、よく分かる。

大きな電光掲示板。

個人投資家たちは掲示板の赤いＬＥＤの数字が入れ替わる度にどっと歓声を挙げたり、
悲鳴を挙げたり、まるで鉄火場、

日本での類似をあげると、場外馬券売り場、新装開店のパチンコ屋。

その耳をつんざくような大声、阿鼻叫喚。

「この企業のＰＥＲは幾らですか？」と訊いても
証券会社の窓口ではきょとんとしている。

ロビィでの個人投資家たちの会話は
「あの会社は共産党幹部の某某の息子が経営している」
「この会社は習近平が最近二回視察した」等々。

つまり共産党との結び付きの強弱が株式を買うか、売るかの判定基準であり、
最近の下落にしても「なぁに、大丈夫、共産党が救済に動き出すはずだから
と言う暗黙のコンセンサスが投資家たちの意識にある」
（サウスチャイナ・モーニングポスト、7月9日）。

銀行の不良債権を隠蔽するために、預金準備率を引き下げ（この半年だけでも実に四回）、
財政出動による人工的な景気刺激策、不動産投資への過剰融資。

そしてＧＤＰの４８％が投資といういびつなＤＧＰ構造を指摘されても、
強気の投資が続いてきた中国は、
金融政策をフル動員しても、どうにもならない極限状態にきて、
シャドーバンキング、理財商品という手口で　銀行ならびに国有企業の延命を図らせた。

これらの政策（トいうより奇策の数々）を投入しても、もはやどうにもならなくなった。

地方政府の起債も認め、太子党や幹部の関係しない企業の倒産を黙認し、
最後の鉄火場に撰んだのが　個人投資家の金を巻き上げる株式市場であった。

「株は上がる」と、な、なんと人民日報と中央電視台がキャンペーンを張り、
つられて個人投資家らが株式市場に参入した。

過去二年間で上海株式総合指数は２・5倍となった！

売り手は誰だったのか？　もちろん決まっているでしょう。

インサイダー取引を仕掛け、その前に株式を仕入れ、高騰したところでさっと売り抜ける。
おどろくなかれ、党幹部、国有企業役員、経営者等が、この売り逃げで巨富を手にした。


　▲「株式の下落歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズは報じた

値下がりに転じると、空売りをやってのけるのも、彼らである。

庶民は「え、そんなはずでは」と悲鳴をあげつつ、追い証の支払いに追われる。
手持ちの株を売って現金をつくるから、また株は下がる。
負の連鎖の始まりである。
　
暴落は「半値八掛け二割引」と昔から言われるように、
おおざっぱにみても、ピークから68％下がる。

上海株式総合指数は、おそらく１６００台までの暴落となるだろう。

簡単に数字かすれば、2014年6月26日から上海株は高騰をはじめ
（そのひの株価は２０３８・６８）、ピークは一年後、2015年6月12日の５１６６・３５だった。

その二週間後（2015年6月26日）は４１９２・８７だった。

定石的に「半値八掛け二割引」とすれば、
当面は2583・32、

次に２０６６・６６となり、
おそらく半年から一年後に１６５３・３２となるだろう。

さて当局は株価暴落を防ぐために乱暴な政策を出動させた。

下落激しい企業の株取引を中断させ、先売りを禁止し、
上場企業の経営陣と大株主に、今後六ヶ月の株式売却を禁止するという荒技にでた。

ついで、中央銀行は証券会社への特融
（つまり潰れそうな証券会社に十分な資金を供給する）を許可し、
債権市場での資金調達も許可した。


　▲そして、93兆円が蒸発した

むろんトバッチリは日本にもやってくる。

中国とのビジネスが多い伊藤忠、コマツなどの株式は急落、
中国が買収したラオックスにいたっては　7月７日一日だけで10％以上の滑落となった。

2015年7月9日までに、上海株式市場から760０億ドル（邦貨勘案93兆4800億円）が蒸発した。

この額面は日本の国家予算とほぼ同額である。

日本の投資家が中国株を買うのは香港経由であるため、
日本では中国株を組み入れた投資信託がこれまで人気をあつめてきた。

この中国株関連の投信が急落をはじめ、
たとえば「三井住友ニューチャイナファンド」は過去一年で63％下落、

「野村新中国Ａ株投信」は100％強の下落、
最悪は野村證券があつかう「上海株式連動投信」で１１８％もの下落である。

そして「下落の歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズ（7月9日付け）が書いた。

政策出動は失敗したのだ。

　（ギリシアのデフォルト？　規模が違うって）

やがて中国経済全体の崩落が始まる。

　


◆書評　
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　ウクライナ情勢を単純に親露派と親欧派の対決とみるのは浅はか
　　資源をめぐるマフィア同士の戦争というのが実相である

　　　♪
　　馬渕睦夫　『そうか、だから日本は世界で尊敬されているのか！』　（ワック）
　　＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

インド大使館勤務を皮切りにキューバ大使、ウクライナ兼モルドバ大使を歴任した
著者の馬渕氏は、その後、防衛大学教授を退官され、言論活動に入った。

事実上のデビュー作となった『国難の正体』が保守論壇で注目され、評判となった。

外交経験が豊かな著者は、日本人の善悪二元論的な先入観という
狭い知識空間をつぎつぎと破壊し、
ただしくてリアリスティックな世界観を求めて、世界の裏側の実態にメスを入れ続ける。

カストロ議長への評価もアメリカのバイアスがかかって日本での印象は限界があるが、
実際にカストロ訪日に動いた馬渕大使は、
カストロのもつ人間的な、情熱的な、別の顔を鋭く描き出してみせる。

表層をなぜるだけの解説屋＝イケガミ某氏などとは、
まるで違う世界情勢の分析が本書の随所に出てくるので、連続して目から鱗状態になる。

たとえば韓国の「反日」について。
1905年に韓国には五つの学校しかなかったが、
日本が保護国家としてから、4271校にも増えた。
日本のお陰で韓国人はハングルの読み書きができるようになった。
教育水準をたかめ、善政をほどこしてもらった国が恩人に向かって、
「千年の恨み」というのは、
あの日本の善政のような政治はあと千年たっても韓国には蘇らない、
だから日本へ恨み節を声高に叫ぶという意味だと、常識とは逆さまの分析をされる。

たとえば西安事件について。張学良はコミンテルンに操られ蒋介石を人質として、
国共合作が成立したが、あれはアメリカが裏で絡んだという。

その理由に、張学良は、その後、
事実上の亡命生活をハワイで送っているからと大胆な推測がされる。

たとえばリットン調査団。
これは客観的レポートで、
日本の傀儡ではなく満州をれっきとした「国家」として認識している。
馬渕氏はこう言われる。
「リットン報告書は日本を一方的に断罪していないのですが、（中略）
どうしても日本が受け入れられない点が二つありました。
『満州は中国の一部である』と『満州は中国の自治区となるべきだ』です。
これはリットン報告書のほうが間違っていた」

極めつきはウクライナ情勢である。

氏は、このウクライナ情勢を単純に親露派と親欧派の対決とみるのは浅はかであるとし、　
資源をめぐるマフィア同士の戦争というのが本質にあるというのだ。

ガス利権を奪い合い、外国資本に資源企業を売却しようとして
「新興財閥が民主派」という欧米マスコミの言い分も、一方的な分析である。

その背後にいる欧米のコネクションの、たとえばジョージソロスの動きや
メジャーの陰謀的な行動など、
自由主義運動の陰で蠢動する本当の企みに注意する必要があると説かれている。



↑
２０１５年後半は、さっそくの大波乱のスタートとなりましたねぇ。

断末魔のユダ米と共産支那の思惑、暗闘、手打ちが錯綜して、

突発的に、ある意味計画的に、「偽旗作戦」がどこかで派手に？