画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「両國納涼大花火」です。
☆曇。
隷米売国・気狂い政権、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokumindanatuhouangamejiroosi.html
長周新聞 ２０１５年６月１０日付
国民弾圧法案が目白押し
安保関連法案審議中の国会
権力の盗聴等何でもあり
今国会には、国民世論の大反発のなかでゴリ押しをはかっている
安保関連法案の他にも、マイナンバー法、通信傍受法改定、共謀罪新設、
労働者派遣法改定など、見過ごすことのできない重要な法案や
「改正」案が山ほど上程されている。
年金情報の漏洩（ろうえい）によって
マイナンバー法「改正」の採決先送りが決まり、
憲法審査会で憲法学者たちが安保法制について違憲と断じたのを受け、
こちらも六月中の採決が先送りになるなど、
「一強体制」といわれる翼賛国会といえども国民の重大な関心を集めるなかで
足踏みを余儀なくされ、世論とのせめぎあいで物事が動いている。
訪米して「夏までに成立させる」（安倍晋三）と約束した安保法制が目玉であるが、
それ以外にはいったい何を進めようとしているのか、
一連の改定案や法案について見てみた。
☆世論が追い詰める「一強体制」
もっとも問題視されているのが通信傍受法（盗聴法）「改正」である。
安保法制の陰に隠れて衆議院で審議が始まっている。
「改正」によって、傍受対象を拡大し、傍受のさいの立会人を不要とする
ことなどを盛り込んでいる。
通信傍受法は２０００年に施行された。
警察や検察が捜査で電話などを傍受できる犯罪対象を、
薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４分野に限定し、
「数人の共謀によるものと疑うに足りる状況」のみで実施可能としてきた。
この法案自体も当時、国会審議によって政府原案から大幅に絞りこまれたものだった。
今回の「改正」ではまず「組織による犯罪」という要件をとり入れ
対象犯罪を４分野から詐欺、窃盗などを含む九分野にまで拡大することを狙っている。
さらにその傍受の方法について、捜査官が電話会社の施設に赴き、
電話会社の担当者の立ち会いのもとで傍受する現行のやり方から、
特定の機器を使った場合には立会人なしで傍受できるものにした。
傍受対象は飛躍的に拡大し、立会人が不要となることで
多くの国民のプライバシーが監視されると専門家などは批判している。
捜査する側が傍受した内容については、事件と無関係であることがわかっても
傍受された側には通知されない。
警察や検察にとっては立会人を除けることで傍受のさいの第三者の抑止力がなくなり、
電話の盗み聞きなどやりたい放題である。
国民はなにも知らないまま通信傍受されることになる。
２０００年の同法施行以来、約８万８０００回の捜査で通信傍受してきたとされているが、
うち８５％が事件とは無関係な内容であったことも明らかになっている。
安保法制など戦争体制を強めるなかで、
国内弾圧を任せられるのが警察・公安などの権力機関である。
この覗き見や盗み聞きを何でもありにする内容となっている。
２０１３年１２月に強行採決した特定秘密保護法ともセットで、
権力の秘密は秘匿し、国民の情報は丸裸にするものである。
☆「共謀」した者も懲役 未遂以前の話合いも罰
かかわって、安倍政府が２０１３年５月に可決したマイナンバー法は、
国家が国民の個人情報を一手に握るもので、今年１０月から実施される。
その「改正」案として出ているのは、２０１８年からマイナンバーを
金融分野のほか医療分野にも活用するというもの。
預金口座へのマイナンバーの紐付けについて、今回の「改正」では
新規に開設する口座を対象にして、しかも任意という扱いである。
しかし政府がその先にやろうとしているのはもっと踏み込んだもので、
国家公務員身分証や民間企業社員証、興行チケットや携帯電話本人確認販売、
タバコ・酒自販機年齢確認などにもつなげ、
クレジットカードやキャッシュカード、免許証、健康保険証などともあわせて
みな「ワンカード化」し、国民の個人情報はみな
個人番号カードに入れ込むというものである。
その預金残高や病歴など生体情報まで含めて、パソコンのボタン一つで
捜査機関や行政機関が把握する態勢を目指している。
個人情報保護法の「改正」案も四月に閣議決定され、今国会で審議する。
個人情報をとり扱うルールを明確化し、匿名化した個人情報なら
本人同意なくして第三者への提供を可能とするものだ。
さらに、安倍政府が急いでいるのが共謀罪の新設である。
昨年９月に国会提出を予定していたが、世論の反発を懸念して見送っていた。
現在の刑事法では犯罪が実行されて初めて罰することを原則としており、
共謀罪は認められていない。
共謀罪の新設によって４年以上の懲役刑に該当する犯罪（約６００以上）について、
「共謀」した者は、原則として２年以下の懲役に処すとしている。
犯罪を実行したが結果的に遂げられなかった「未遂罪」や、
殺人などに使用する目的で凶器を用意するなどの「予備罪」など
現行の刑法とも大きく異なり、未遂以前、予備以前に
「話しあった段階」で裁くことができるというものだ。
未遂罪、予備罪ですらごく一部の重大犯罪にのみもうけられてきたものだが、
政府の原案では共謀罪の対象をさらに拡大しようとしている。
２００３年から提出され、過去３度にわたって廃案となっているが、
安保法制の審議と合わせて力技で押し切ろうとしている。
☆労働者派遣法の改悪 非正規雇用の永久化へ
また、労働者派遣法の「改正」案も審議している。
今月中旬に衆院厚生労働委員会で採決する見通しとなっている。
「改正」の目玉は、企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を撤廃することにある。
期間を気にせず、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるというもので、
非正規雇用の永久化である。
これとセットで「雇用安定措置」と称して
「正規雇用を望む派遣労働者のみなさんに、そのチャンスを広げる、
派遣先企業への直接雇用の依頼など、正社員化へのとりくみを派遣元に義務づける」
（安倍首相）といっているものの、
それはあくまで派遣元が派遣先へ直接雇用を「依頼する」義務であって、
派遣社員を正社員にする義務ではない。
「（派遣労働者の）柔軟な働き方」というのは、
労働者にとって働き方の選択肢を増やすものではなく、経営者にとって使い捨てしやすい
非正規雇用の固定化を援助するものである。
労働者にとっては安定した雇用がますます減ることは疑いない。
また今国会には、外国人技能実習に関する新法を３月６日に閣議決定して提出している。
いまや地方都市に至るまで若い中国人研修生やベトナム人研修生があふれ、
コンビニや飲み屋、企業や加工場など、いたるところに
低賃金労働力として「輸入」されている。
これまで３年だった研修期間を五年に延長し、多民族国家を先どりするものとなっている。
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法「改正」案も
４日に衆院を全会一致で通過し、今月中旬にも成立する見通しとなっている。
来夏の参議院選挙には、２４０万人の１８歳、１９歳が加わることになる。
選挙権が与えられる＝成人となれば、
その他の民法や少年法といった法律にある成人年齢の引き下げも検討されることになる。
政治不信が高まり、投票率も年年下がるなかで、
憲法改定の国民投票なども控えた為政者の側が、
社会経験や批判力の乏しい高校生や若年世代を都合良くとり入れようとする意図
をあらわしている。
姑息な「改正」をくり返して、
徐徐に本来目指している姿まで 法律をつくりあげていくのが手口で、
要するに安保法制に連なる国民弾圧、国家統制を強めるものばかりである。
国会はいまや自民党が圧倒的多数を占め、
数の力ならいくらでも押し切ることが可能な状態となっている。
しかし安保法制も含めて、国民世論との力関係ですべて物事は動いている。
総選挙では五割もの有権者がそっぽを向き、
自民党・公明党の組織票は三割弱にしか過ぎなかった。
自民党単独の得票率（比例）はさらに低い１７％である。
いつでもひっくり返る脆弱な権力基盤の上で、
「私が最高責任者だ！」という勘違いが
アメリカにいわれたままに代理人として暴走をくり広げている。
ゴリ押ししたのも束の間、叩きつぶされる運命にあるのが安倍自民党で、
その権力は永久のものではない。
安保法制にせよ、国家統制にせよ日本政府に迫っているのはアメリカで、
この対日支配との全面対決が避けられない情勢が到来している。
廣重、二枚目、
![]()
「東海道五拾三次 御油」です。
同じ穴のムジナ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-7463.html
マスコミに載らない海外記事 2015年6月19日 (金)
◎貿易法案を救済すべく手を組むオバマと共和党
☆http://www.globalresearch.ca/
obama-republicans-join-forces-to-salvage-trade-bill/5456336
Patrick Martin 2015年6月17日 World Socialist Web Site
火曜日、アメリカ下院共和党多数派は、貿易法案を巡って、
オバマ・ホワイト・ハウスとの協力を強固にし、
貿易促進権限法案に関する、最終的な行動を、7月末まで伸ばすという投票をおこなった。
下院民主党議員に圧力をかけ、政権の反中国策、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを、
強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”貿易法案を
支持するようにさせる時間を、オバマ政権と大企業ロビイストが十分とれるようにする
のが狙いだ。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、
アメリカ、カナダ、メキシコ、日本、オーストラリアと、
中国を除くアジアと南米の他の七カ国による“自由貿易”圏を確立するものだ。
ホワイト・ハウスが絶賛した火曜日の行動は、ほぼ党路線に沿った投票であり、
オバマの“ファスト・トラック”権限獲得活動支持の意味で、
233-6の票差で共和党は引き延ばしを支持したが、民主党議員は189-3で反対した。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPを支持する、
ホワイト・ハウスと議会共和党の組織的活動は、
民主党政権と、共和党が支配する議会を隔てる巨大な政治的溝があり、
非妥協的な各党派に分かれている、とされる公式ワシントン伝統的絵柄を打ち砕いた。
異なる政治的姿勢にもかかわらず、支配階級が極めて重要であると見なす問題を巡っては、
二大政党は ウオール街と軍-諜報機関の狙いに役立つべく協力しているのだ。
9/11後、あらゆるアメリカ国民の通信をスパイする
愛国者法を最初に発効させた国家安全保障局の権限を延長するアメリカ自由法を、
今月始め、超党派で成立させたことで、これは既に実証されている。
火曜日の投票迄のマスコミ報道はunderscored貿易に関する、オバマ-共和党連合の重要性を。(？)
ニューヨーク・タイムズは、記事に
“民主党によって、だめにされた貿易法案を、復活させようとする
下院共和党と、ホワイト・ハウス”という見出しをつけた。
ウオール・ストリート・ジャーナルの記事冒頭はこうだ。
“ホワイト・ハウスと下院共和党指導部は、月曜、
民主党が先週却下した貿易法案を復活させる方法を見いだそうと協力。”
貿易促進権限は、5月末に、上院を通過したが、法案は、
上院の貿易法案の一要素、輸入のおかげで職を失った労働者に対する
貿易調整支援(TAA)を延長するものを投票で否決することで、
下院民主党によって、先週金曜、一時的に阻止された。
既存の下院ルールでは、共和党議長ジョン・ベイナーには、火曜日、
TAA策に対する再考投票を行うという選択肢があるが、ホワイト・ハウスと相談した後、
共和党指導部は、それほど急な通知では、
金曜日の投票結果を逆転させる可能性がほとんどないと結論をだした。
月曜日、オバマとベイナー間の電話会話を含め、下院共和党指導部が、月曜夜に、
6週間遅らせることを決める前に、戦略を練る為、更に議論がなされた。
火曜日、下院は、投票を行い、ベイナーが、7月31日前のいつでも、
貿易法案に対する再考投票を行うことを認めるという新たなルールを承認した。
投票後、下院共和党幹部会秘密会議が行われ、貿易法案に関する議論を支配する、
それまでのルールに対し、党指導部に逆らって投票した議員達を、
ベイナーは、ひどく叱りつけた。
彼はワイオミング州のシンシア・ルミス、ニュー・メキシコ州のスティーブ・ピアースと、
アリゾナ州のトレント・フランクスの下院議員三人を、投票に関する党議を破ったかどで、
下院共和党指導部から除名するとさえ発表した。
今後6週間、オバマ政権が、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に成立させるのに必要な
“ファスト・トラック”権限成立を確実にするべく、
大企業ロビイストと、ペンタゴン、CIAや、他の諜報機関の代理人連中による、
本格的なキャンペーンが行われることになろう。
TPPは、中国の勃興に対し、アメリカ軍、外交力、経済力を総動員する
オバマ政権の“アジア基軸”という取り組みの中で、
経済/貿易の要素であり、アメリカ帝国主義と、二大政党にとって、
優先順位が高いものの一つだ。
“ファスト・トラック”権限の支持者達は、TPPの反中国の狙いに関し、
きわめて、あからさまだ。
オバマ自身、ホワイト・ハウスが、金曜、貿易法案が当初、不成立になった後、
発表したメッセージで、
“この種の協定は、世界経済のルールが、決して中国の様な国によって決定されないように
するものだ。ルールはアメリカ合州国によって決定される。”と述べた。
ベイナーは、ほとんど同じ言葉で、同じテーマについて語り、
“アメリカが主導すれば、自由にとって、そして自由企業体制にとって、
世界はより安全だが、もし我々が主導しなければ、世界経済のルールを決めるよう、
中国を本質的に招き、それを許すことになる。”と宣言した。
大半の下院民主党議員やAFL-CIOを含む、ファスト・トラック法案に反対する人々も、
同様に、狂信的愛国主義や、反中国や、反アジア感情に陥っている。
TPPが、アメリカが運営する貿易圏を生み出し、それが、中国との、
経済的、政治的、そして究極的には、軍事的衝突の準備をすることになる
といって批判するものは皆無だ。
そうではなく、彼等は、環太平洋貿易と投資の崩壊を引き起こし、
世界的不況を悪化させかねない、中国を“通貨操作国”と呼ぶ等、
一層露骨な保護主義的施策を要求している。
民主党は、労働者の利益を擁護していると主張する。
下院少数党院内総務ナンシー・ペロシは、
“アメリカの労働者にとって、より良い協定が必要だ”と宣言した。
民主党大統領指名候補者のバーニー・サンダース上院議員は、日曜、
CBSの番組“フェイス・ネーション”で、
“我々は、再編成し、アメリカ大企業が、世界中の国々にではなく、この国に、
投資を始めるよう要求する貿易政策を考え出す必要がある”と述べた。
民主党大統領指名の最有力候補ヒラリー・クリントンは、二股をかけようとしていた。
国務長官として、彼女は、TPP交渉の初期段階に関与し、支持していたのだ。
日曜、アイオワ州遊説の聴衆に
“大統領は、ナンシー・ペロシを始めとする議会の彼の仲間達に耳を傾け、協力すべきだ”
と語るまで、彼女は、この問題について公式な立場を表明するのを拒否していた。
AFL-CIOも、民主党も、アメリカであれ、他の国であれ、
労働者の雇用や給与には何の関心も持っていないというのが現実だ。
これは、労働組合によって裏切られ、妨害された、無数の労働者階級の闘争と、
銀行を緊急救済し、経済的不平等が未曾有のレベルに拡大するのを監督してきた
オバマ政権の右翼的実績によって、実証されている。
----------
『英語の害毒』永井忠孝著（新潮選書）を読了。
朝刊で書名を見て早速購入したもの。
帯に「バイリンガル化は奴隷への道だ！」とある。
高校時代に思いついた、英語は永久植民地支配の道具だという考え、
残念ながら、間違っていないようだ。
日本語訛りのひどい？ ニホン英語は良く通じるという話や、
アメリカ人の英語は通じにくいという話、 実体験から大いに納得。
↑
文科省がまーた、入試をいじくりまわしておりますなｗ
いい加減、「英語狂信」を捨てたらどうか？
アングロサクソン＆偽ユダヤはもはや、落ち目の三度笠。
無駄なエネルギーの浪費は止め、国語力の向上を！
これがすべての基本なのだよ。
廣重、三枚目、
![]()
「名所 江戸百景 永代橋 佃しま」です。
連載中ですが、確信犯・NHK、質が悪すぎる、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/420812748.html
（ＥＪ第４０５８号）2015年06月18日
◎「第三者機関の解析結果リークする」
２０１４年６月４日のことです。
当日付の毎日新聞夕刊に次の記事が掲載されたのです。
この記事は『捏造の科学者／ＳＴＡＰ細胞事件』（文藝春秋刊）の著者、
須田桃子氏の署名入りの記事です。
同主旨の記事は同年３月２６日の新聞各紙でも簡易解析の
結果として伝えられていますが、
さらに踏み込んだ記事になっています。少し長いですが、引用します。
─────────────────────────────
＜ＳＴＡＰ論文＞幹細胞に不自然な遺伝子／第三者機関が解析
「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、ＳＴＡＰ細胞から作った
「ＳＴＡＰ幹細胞」を 第三者機関で遺伝子解析した結果、
すべての株で、
実験に使ったはずのマウスと異なる不自然な特徴が確認された
ことが３日、関係者への取材で分かった。
結果は、多くの著者が所属する理化学研究所に伝えられたという。
ＳＴＡＰ幹細胞は不正認定されていない論文で
詳細な分析結果が掲載されており、
論文全体の調査の必要性が一層高まりそうだ。
ＳＴＡＰ細胞には自ら増殖する能力がない。
ＥＳ細胞（胚性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように
増え続ける性質を持たせるため
ＳＴＡＰ細胞を変化させたものが「ＳＴＡＰ幹細胞」だ。
著者の一人、若山照彦・山梨大教授が、
保存していたＳＴＡＰ幹細胞の解析を第三者機関に依頼していた。
複数の関係者によると、ＳＴＡＰ細胞の作製に使ったはずのマウスとは違う
遺伝子タイプが検出されるなど、論文に記載された
ＳＴＡＰ幹細胞を含むすべての試料に
さまざまな食い違いが指摘される結果が出た。
これらのＳＴＡＰ幹細胞は、当時理研にいた若山氏の研究室の
客員研究員だった小保方晴子・理研研究ユニットリーダーが
マウスから作ったＳＴＡＰ細胞を、若山氏が受け取って樹立した。
元のマウスは若山氏が提供した。
山梨大の簡易解析でも、若山氏が準備したマウスと
異なる系統の遺伝子タイプが検出された。
これらの系統はＥＳ細胞の作製によく使われるため、
ＥＳ細胞が混入した可能性が指摘されていた。
若山氏は取材に「今は話せないが詳しい解析結果は近く、
記者会見をして公表する」と話した。
──【須田桃子】／２０１４年６月４日毎日新聞夕刊
☆http://blogs.yahoo.co.jp/patentcom/11467021.html
毎日新聞 6月3日(火)
＜ＳＴＡＰ論文＞幹細胞に不自然な遺伝子 第三者機関が解析
─────────────────────────────
この記事は須田桃子記者が山梨大学に若山教授を訪ねて、取材したものです。
この記事が出るや、翌５日に若山教授は
埼玉県和光市の理研本部から呼び出され、
野依良治理事長が本部長を務める改革推進本部の席で、
詳細な解析結果の報告を求められています。
当日の会合には全理事をはじめ約３０人が出席したといわれます。
神戸のＣＤＢもテレビ会議で参加しています。
この時点で若山教授は、理研に何の相談もせず
ＮＨＫを通じて簡易解析の結果を報道させたり、
第三者機関の解析結果も今は話せないがと断りながらも、
須田記者にはほとんど話しています。
何となくこの問題で意図的に既成事実を作ろうとしているように感じます。
推測ですが、理研としては若山氏のこの振る舞いに対して
相当アタマにきており、そのため緊急に呼び出したものと思われます。
若山教授はこの会合で、「第三機関の解析結果をすぐにでも発表したいと」
と主張したのですが、多くの出席者から強く反対されたといいます。
意見は対立しましたが、結局、ＣＤＢに保管されているＳＴＡＰ幹細胞についても
同様の解析を行い、その結果に基づいて
山梨大学主催での若山教授による記者会見を認めるということで決着したのです。
その結果行われた山梨大学主催の若山教授による記者会見は、
２０１４年６月１６日に行われたのです。
この記者会見の動画は次の通りです。
─────────────────────────────
２０１４年６月１６日／若山照彦教授記者会見／山梨大学
☆https://www.youtube.com/watch?v=mcmY1mwCSxY
STAP幹細胞、若山照彦氏 記者会見「研究室にないマウス」
─────────────────────────────
記者会見の動画は約３０分間収録されています。
若山教授の説明は素人にはかなり難解です。
細かな分析は、明日のＥＪで説明しますが、
要するに次のことを主張しているのです。
─────────────────────────────
１．若山教授は生後１週間の赤ちゃんマウスを小保方氏に渡し
小保方氏はそのマウスからＳＴＡＰ細胞を作製している。
２．若山教授は小保方氏からＳＴＡＰ細胞であるとして渡された
細胞からキメラマウスやＳＴＡＰ幹細胞を作っている。
３．そのＳＴＡＰ幹細胞を第三者機関で解析したところ、
若山研究室にいないマウスから作製された疑いが濃厚である。
─────────────────────────────
これは何をいっているのかというと、
小保方氏は若山教授から渡された生後一週間以内のマウスから
ＳＴＡＰ細胞を作製したのではなく、
第三者機関での解析の結果では、
他のマウスから作製されたことを示しているというのです。
つまり、若山教授が小保方氏から渡されたＳＴＡＰ細胞は、
ＥＳ細胞だったのではないかと若山教授は疑っているのです。
ＥＳ細胞であれば、キメラマウスも幹細胞も作製できるからです。
具体的にいうとこうです。
小保方氏は、若山教授から渡された生後一週間の赤ちゃんマウスを使わず、
若山研究室が冷凍庫に保管しているＥＳ細胞を盗み出し、
それをＳＴＡＰ細胞として若山教授に渡したのではないかというわけです。
しかし、そんなことをして何になるのでしょうか。
理研ＣＤＢには、笹井芳樹氏をはじめとして、
ＥＳ細胞のプロがたくさんいるのです。
そんなことをしてもすぐバレるし、全く無意味なことです。
しかし、若山教授は、論文に疑惑が出始めた頃から、
ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞ではないかと疑い、
自ら主導して、それをメディアを使って告発しています。
若山教授の記者会見については明日のＥＪで分析します。
─ ［ＳＴＡＰ細胞事件／０３１］
≪関連情報≫
●「ある神話の背景を追及するブログ」
───────────────────────────
理研の実験室で、スタップ細胞の作製に成果を上げた研究学者は、
言うまでもなく小保方晴子博士と
当時の理研研究員であった若山照彦・現山梨大教授の二人である。
小保方氏は第一段階のスタップ細胞を作製し、
若山氏は小保方氏の作ったその未分化のスタップ細胞を提供され、
マウスの成体に移植して、試行錯誤の末に
増殖能力あるスタップ幹細胞の作製に成功したというものだった。
失敗を山ほど築いた後、
ある日、マウスに移植されたスタップ細胞が増殖した事を示す、
緑色に発光したのを見て小保方氏は喜びの涙を見せたと若山氏は語った。、
しかし、若山氏は何かの間違いで、
成功したように見えているに過ぎないのではないのか、
彼女をヌカ喜びさせてはいけないと、直ちには喜ばなかった。
それでも、続けて同じような手順で実験を繰り返してみたら、
同様に緑色に光ったので、スタップ幹細胞樹立の成功を確信した
と喜びの口調で梶原しげるに話している。
☆http://keybowokinawan.blog54.fc2.com/blog-entry-335.html
若山氏は会見を開くべき
───────────────────────────
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/420869470.html
（ＥＪ第４０５９号） 2015年06月19日
◎「第三者機関についての疑惑が浮上」
若山山梨大学教授は２０１４年６月１６日の会見で、
小保方氏からＳＴＡＰ細胞として戻された細胞──
この細胞を使って
若山教授はＳＴＡＰ幹細胞とキメラマウスの作製に成功している──
その細胞は、若山教授がＳＴＡＰ細胞を作るために
小保方氏に渡した生後１週間の赤ちゃんマウスとは系統が異なり、
若山研究室では飼育していないマウスであると強調しています。
これは、若山教授が、若山研究室が保管していたＳＴＡＰ幹細胞を
第三者機関に解析を依頼し、その結果、判明したもので、
ＣＤＢでも同じ解析を行い、
同じ結果が得られたと聞いていると、若山教授は述べています。
このことは、大々的にマスメディアで報道され、
「小保方＝クロ説」は一段と真実味を深めたのです。
この段階で小保方氏を信じていた多くの人が
一斉に彼女から離れたと思います。
それは、４月９日の小保方氏の反論記者会見、
同１８日の笹井氏の会見で
ＳＴＡＰ細胞の存在を信じようという気持になった人たちまで、
「小保方＝クロ説」に傾いたと思われます。
若山教授の主張を裏打ちしていたのは、
その結論が第三者機関から出されたものであるからです。
１６日の会見で若山教授は動
画の１７分０６秒のところで、次の趣旨の発言を行っています。
─────────────────────────────
第三者機関は完全に中立の立場で解析を行いました。
経費についてもその第三者機関は、
私および理研から一円も受け取っていません。
──若山教授
─────────────────────────────
動画の２２分から女性記者が、
「第三者機関はどこか具体的に教えてほしい」と質問したのですが、
若山教授はこれに対して次のように拒否しています。
─────────────────────────────
第三者機関でこの解析を担当した技術者は
直前まで私と一緒に会見しようとしてくれたのですが、
もしそれをやると、その第三者機関が
僕の味方じゃないかと疑われるので中止したのです。
したがって私の方から第三者機関の名前を明かすことは
差し控えさせていただきたいと思います。
──若山教授
─────────────────────────────
ＮＨＫは、７月２７日放送の
「ＮＨＫスペシャル／調査報告／ＳＴＡＰ細胞／不正の深層」で、
第三者機関は「放医研」であることを明かしています。
放医研とは「放射線医学総合研究所」のことです。
しかし、強引取材で小保方氏を突き飛ばし、怪我までさせているＮＨＫが、
放医研に問い合わせていないはずはないのです。
そのうえでその結果わかった事実を隠し、
平然とＮスペを放送しています。
それは、問い合わせれば、放医研が真の意味の第三者機関
になり得ないことがわかるからです。
そこで、実際に放医研に実際に問い合わせたやりとりを再現してみます。
放医研広報部への問い合わせの結果です。
─────────────────────────────
──若山博士のＳＴＡＰ幹細胞を解析したのは放医研ですか。
放医研：そのような契約は存在しておりません。所内調査の結果
若山教授の研究者ネットワークのなかでやり取りされた
ものだとわかりました。
──研究者のお名前を教えてください。
放医研：できません。研究の発展のために所外の研究者が
共同で研究したり、遺伝子情報を解析したりすることは
よくあります。
──若山博士がＳＴＡＰ細胞の存在が信用できないという理由で
幹細胞の解析を依頼したのですから、「研究の発展のため」
という理由で解析依頼してないと思いますが。
放医研：それは若山博士に直接聞いてください。
──情報公開請求しても研究者の名前は教えていただけない？
放医研：そうです。
☆http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/40258458.html
STAP細胞事件における若山照彦教授への疑惑について。
─────────────────────────────
つまり、若山教授は、放医研の自分の知り合いの研究者に
解析を依頼したのです。
だから、経費も支払っていないのです。
若山教授ご自身も
「一緒に会見すれば、僕の味方だと思われてしまうから」
といっているではありませんか。
これで第三者機関といえるでしょうか。
第三者機関とは利害関係のない第三者が介入してはじめて
第三者機関といえるのてす。
放医研に解析を依頼するなら、正式に契約を結んで
料金を支払ってやるべきであって、
知り合いに頼んでおいて 第三者機関とは 世間を欺く行為です。
ＮＨＫは間違いなく取材して、この事実を掴んだうえで、
「放医研」という名称を公開し、
第三者機関の権威づけに使っています。
公共放送機関としてはやってはならない行為です。
やらせ報道といわれても仕方がないでしょう。
このＳＴＡＰ細胞事件についてのＮＨＫの報道は、
明らかに若山教授側に立っており、
小保方氏への批判の急先鋒的存在になっています。
それでも細胞の解析結果が正しいのであれば、
事実は事実として受け止める必要があります。
若山教授もいうように「ＣＤＢでも同様の結果が得られている」
のであれば、小保方氏側に重大な説明責任が生じます。
しかし、結論からいえば、解析結果にはミスがあり、
若山研究室のマウスが使われた可能性が高くなったのです。
詳細は来週のＥＪで述べますが、
細胞の解析にはミスがあり、若山教授の主張の根拠は既に崩れています。
若山教授もＣＤＢもミスを認めており、
メディアもそのことを一応報道していますが、
扱いはベタ記事なみであり、ほとんどの人は知らないと思います。
これについて若山教授は、ホームページを修正しただけで、
記者会見はしていません。
あれほど派手に疑惑を煽っておいて、
間違っていたときは、
ホームページを訂正するだけでは済まないのではないでしょうか。
─ ［ＳＴＡＰ細胞事件／０３２］
≪関連情報≫
●第三者機関の解析にはミスがあった／産経新聞
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理化学研究所は２０１４年７月２２日、
小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製した
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞から培養された
幹細胞の解析結果を訂正した。
共著者の若山照彦山梨大教授が提供したマウスから
作製されたものではないとした６月の発表は誤りで、
若山研究室のマウス由来だった可能性も否定できないとしている。
若山氏が目印となる遺伝子を１８番染色体に挿入したマウスを作製し、
これを受け取った小保方氏がＳＴＡＰ細胞を作り、
若山氏が培養して幹細胞を作った。
この幹細胞について理研は当初、遺伝子は１５番染色体に挿入されており、
若山氏が提供したマウス由来ではないと発表。
だが詳しい調査の結果、この細胞には別の遺伝子も挿入されており、
染色体の挿入場所は分からなくなったという。
同じ遺伝子の特徴を持つマウスは大阪大が作製し、
若山研究室で飼育されていた。
また若山氏は同日、英科学誌ネイチャーに掲載された
ＳＴＡＰ論文の撤回理由書が
共著者の合意がないまま書き換えられた問題について、
締め切り間際に
他の共著者と自分の文章の差し替えが交錯したことが
原因とするコメントを発表した。
──２０１４年７月２２日付、産経新聞
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↑
今後の展開が見もの、ですなぁ。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「両國納涼大花火」です。
☆曇。
隷米売国・気狂い政権、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokumindanatuhouangamejiroosi.html
長周新聞 ２０１５年６月１０日付
国民弾圧法案が目白押し
安保関連法案審議中の国会
権力の盗聴等何でもあり
今国会には、国民世論の大反発のなかでゴリ押しをはかっている
安保関連法案の他にも、マイナンバー法、通信傍受法改定、共謀罪新設、
労働者派遣法改定など、見過ごすことのできない重要な法案や
「改正」案が山ほど上程されている。
年金情報の漏洩（ろうえい）によって
マイナンバー法「改正」の採決先送りが決まり、
憲法審査会で憲法学者たちが安保法制について違憲と断じたのを受け、
こちらも六月中の採決が先送りになるなど、
「一強体制」といわれる翼賛国会といえども国民の重大な関心を集めるなかで
足踏みを余儀なくされ、世論とのせめぎあいで物事が動いている。
訪米して「夏までに成立させる」（安倍晋三）と約束した安保法制が目玉であるが、
それ以外にはいったい何を進めようとしているのか、
一連の改定案や法案について見てみた。
☆世論が追い詰める「一強体制」
もっとも問題視されているのが通信傍受法（盗聴法）「改正」である。
安保法制の陰に隠れて衆議院で審議が始まっている。
「改正」によって、傍受対象を拡大し、傍受のさいの立会人を不要とする
ことなどを盛り込んでいる。
通信傍受法は２０００年に施行された。
警察や検察が捜査で電話などを傍受できる犯罪対象を、
薬物、銃器、組織的殺人、集団密航の４分野に限定し、
「数人の共謀によるものと疑うに足りる状況」のみで実施可能としてきた。
この法案自体も当時、国会審議によって政府原案から大幅に絞りこまれたものだった。
今回の「改正」ではまず「組織による犯罪」という要件をとり入れ
対象犯罪を４分野から詐欺、窃盗などを含む九分野にまで拡大することを狙っている。
さらにその傍受の方法について、捜査官が電話会社の施設に赴き、
電話会社の担当者の立ち会いのもとで傍受する現行のやり方から、
特定の機器を使った場合には立会人なしで傍受できるものにした。
傍受対象は飛躍的に拡大し、立会人が不要となることで
多くの国民のプライバシーが監視されると専門家などは批判している。
捜査する側が傍受した内容については、事件と無関係であることがわかっても
傍受された側には通知されない。
警察や検察にとっては立会人を除けることで傍受のさいの第三者の抑止力がなくなり、
電話の盗み聞きなどやりたい放題である。
国民はなにも知らないまま通信傍受されることになる。
２０００年の同法施行以来、約８万８０００回の捜査で通信傍受してきたとされているが、
うち８５％が事件とは無関係な内容であったことも明らかになっている。
安保法制など戦争体制を強めるなかで、
国内弾圧を任せられるのが警察・公安などの権力機関である。
この覗き見や盗み聞きを何でもありにする内容となっている。
２０１３年１２月に強行採決した特定秘密保護法ともセットで、
権力の秘密は秘匿し、国民の情報は丸裸にするものである。
☆「共謀」した者も懲役 未遂以前の話合いも罰
かかわって、安倍政府が２０１３年５月に可決したマイナンバー法は、
国家が国民の個人情報を一手に握るもので、今年１０月から実施される。
その「改正」案として出ているのは、２０１８年からマイナンバーを
金融分野のほか医療分野にも活用するというもの。
預金口座へのマイナンバーの紐付けについて、今回の「改正」では
新規に開設する口座を対象にして、しかも任意という扱いである。
しかし政府がその先にやろうとしているのはもっと踏み込んだもので、
国家公務員身分証や民間企業社員証、興行チケットや携帯電話本人確認販売、
タバコ・酒自販機年齢確認などにもつなげ、
クレジットカードやキャッシュカード、免許証、健康保険証などともあわせて
みな「ワンカード化」し、国民の個人情報はみな
個人番号カードに入れ込むというものである。
その預金残高や病歴など生体情報まで含めて、パソコンのボタン一つで
捜査機関や行政機関が把握する態勢を目指している。
個人情報保護法の「改正」案も四月に閣議決定され、今国会で審議する。
個人情報をとり扱うルールを明確化し、匿名化した個人情報なら
本人同意なくして第三者への提供を可能とするものだ。
さらに、安倍政府が急いでいるのが共謀罪の新設である。
昨年９月に国会提出を予定していたが、世論の反発を懸念して見送っていた。
現在の刑事法では犯罪が実行されて初めて罰することを原則としており、
共謀罪は認められていない。
共謀罪の新設によって４年以上の懲役刑に該当する犯罪（約６００以上）について、
「共謀」した者は、原則として２年以下の懲役に処すとしている。
犯罪を実行したが結果的に遂げられなかった「未遂罪」や、
殺人などに使用する目的で凶器を用意するなどの「予備罪」など
現行の刑法とも大きく異なり、未遂以前、予備以前に
「話しあった段階」で裁くことができるというものだ。
未遂罪、予備罪ですらごく一部の重大犯罪にのみもうけられてきたものだが、
政府の原案では共謀罪の対象をさらに拡大しようとしている。
２００３年から提出され、過去３度にわたって廃案となっているが、
安保法制の審議と合わせて力技で押し切ろうとしている。
☆労働者派遣法の改悪 非正規雇用の永久化へ
また、労働者派遣法の「改正」案も審議している。
今月中旬に衆院厚生労働委員会で採決する見通しとなっている。
「改正」の目玉は、企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を撤廃することにある。
期間を気にせず、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるというもので、
非正規雇用の永久化である。
これとセットで「雇用安定措置」と称して
「正規雇用を望む派遣労働者のみなさんに、そのチャンスを広げる、
派遣先企業への直接雇用の依頼など、正社員化へのとりくみを派遣元に義務づける」
（安倍首相）といっているものの、
それはあくまで派遣元が派遣先へ直接雇用を「依頼する」義務であって、
派遣社員を正社員にする義務ではない。
「（派遣労働者の）柔軟な働き方」というのは、
労働者にとって働き方の選択肢を増やすものではなく、経営者にとって使い捨てしやすい
非正規雇用の固定化を援助するものである。
労働者にとっては安定した雇用がますます減ることは疑いない。
また今国会には、外国人技能実習に関する新法を３月６日に閣議決定して提出している。
いまや地方都市に至るまで若い中国人研修生やベトナム人研修生があふれ、
コンビニや飲み屋、企業や加工場など、いたるところに
低賃金労働力として「輸入」されている。
これまで３年だった研修期間を五年に延長し、多民族国家を先どりするものとなっている。
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法「改正」案も
４日に衆院を全会一致で通過し、今月中旬にも成立する見通しとなっている。
来夏の参議院選挙には、２４０万人の１８歳、１９歳が加わることになる。
選挙権が与えられる＝成人となれば、
その他の民法や少年法といった法律にある成人年齢の引き下げも検討されることになる。
政治不信が高まり、投票率も年年下がるなかで、
憲法改定の国民投票なども控えた為政者の側が、
社会経験や批判力の乏しい高校生や若年世代を都合良くとり入れようとする意図
をあらわしている。
姑息な「改正」をくり返して、
徐徐に本来目指している姿まで 法律をつくりあげていくのが手口で、
要するに安保法制に連なる国民弾圧、国家統制を強めるものばかりである。
国会はいまや自民党が圧倒的多数を占め、
数の力ならいくらでも押し切ることが可能な状態となっている。
しかし安保法制も含めて、国民世論との力関係ですべて物事は動いている。
総選挙では五割もの有権者がそっぽを向き、
自民党・公明党の組織票は三割弱にしか過ぎなかった。
自民党単独の得票率（比例）はさらに低い１７％である。
いつでもひっくり返る脆弱な権力基盤の上で、
「私が最高責任者だ！」という勘違いが
アメリカにいわれたままに代理人として暴走をくり広げている。
ゴリ押ししたのも束の間、叩きつぶされる運命にあるのが安倍自民党で、
その権力は永久のものではない。
安保法制にせよ、国家統制にせよ日本政府に迫っているのはアメリカで、
この対日支配との全面対決が避けられない情勢が到来している。
廣重、二枚目、
「東海道五拾三次 御油」です。
同じ穴のムジナ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-7463.html
マスコミに載らない海外記事 2015年6月19日 (金)
◎貿易法案を救済すべく手を組むオバマと共和党
☆http://www.globalresearch.ca/
obama-republicans-join-forces-to-salvage-trade-bill/5456336
Patrick Martin 2015年6月17日 World Socialist Web Site
火曜日、アメリカ下院共和党多数派は、貿易法案を巡って、
オバマ・ホワイト・ハウスとの協力を強固にし、
貿易促進権限法案に関する、最終的な行動を、7月末まで伸ばすという投票をおこなった。
下院民主党議員に圧力をかけ、政権の反中国策、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを、
強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”貿易法案を
支持するようにさせる時間を、オバマ政権と大企業ロビイストが十分とれるようにする
のが狙いだ。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、
アメリカ、カナダ、メキシコ、日本、オーストラリアと、
中国を除くアジアと南米の他の七カ国による“自由貿易”圏を確立するものだ。
ホワイト・ハウスが絶賛した火曜日の行動は、ほぼ党路線に沿った投票であり、
オバマの“ファスト・トラック”権限獲得活動支持の意味で、
233-6の票差で共和党は引き延ばしを支持したが、民主党議員は189-3で反対した。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPを支持する、
ホワイト・ハウスと議会共和党の組織的活動は、
民主党政権と、共和党が支配する議会を隔てる巨大な政治的溝があり、
非妥協的な各党派に分かれている、とされる公式ワシントン伝統的絵柄を打ち砕いた。
異なる政治的姿勢にもかかわらず、支配階級が極めて重要であると見なす問題を巡っては、
二大政党は ウオール街と軍-諜報機関の狙いに役立つべく協力しているのだ。
9/11後、あらゆるアメリカ国民の通信をスパイする
愛国者法を最初に発効させた国家安全保障局の権限を延長するアメリカ自由法を、
今月始め、超党派で成立させたことで、これは既に実証されている。
火曜日の投票迄のマスコミ報道はunderscored貿易に関する、オバマ-共和党連合の重要性を。(？)
ニューヨーク・タイムズは、記事に
“民主党によって、だめにされた貿易法案を、復活させようとする
下院共和党と、ホワイト・ハウス”という見出しをつけた。
ウオール・ストリート・ジャーナルの記事冒頭はこうだ。
“ホワイト・ハウスと下院共和党指導部は、月曜、
民主党が先週却下した貿易法案を復活させる方法を見いだそうと協力。”
貿易促進権限は、5月末に、上院を通過したが、法案は、
上院の貿易法案の一要素、輸入のおかげで職を失った労働者に対する
貿易調整支援(TAA)を延長するものを投票で否決することで、
下院民主党によって、先週金曜、一時的に阻止された。
既存の下院ルールでは、共和党議長ジョン・ベイナーには、火曜日、
TAA策に対する再考投票を行うという選択肢があるが、ホワイト・ハウスと相談した後、
共和党指導部は、それほど急な通知では、
金曜日の投票結果を逆転させる可能性がほとんどないと結論をだした。
月曜日、オバマとベイナー間の電話会話を含め、下院共和党指導部が、月曜夜に、
6週間遅らせることを決める前に、戦略を練る為、更に議論がなされた。
火曜日、下院は、投票を行い、ベイナーが、7月31日前のいつでも、
貿易法案に対する再考投票を行うことを認めるという新たなルールを承認した。
投票後、下院共和党幹部会秘密会議が行われ、貿易法案に関する議論を支配する、
それまでのルールに対し、党指導部に逆らって投票した議員達を、
ベイナーは、ひどく叱りつけた。
彼はワイオミング州のシンシア・ルミス、ニュー・メキシコ州のスティーブ・ピアースと、
アリゾナ州のトレント・フランクスの下院議員三人を、投票に関する党議を破ったかどで、
下院共和党指導部から除名するとさえ発表した。
今後6週間、オバマ政権が、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に成立させるのに必要な
“ファスト・トラック”権限成立を確実にするべく、
大企業ロビイストと、ペンタゴン、CIAや、他の諜報機関の代理人連中による、
本格的なキャンペーンが行われることになろう。
TPPは、中国の勃興に対し、アメリカ軍、外交力、経済力を総動員する
オバマ政権の“アジア基軸”という取り組みの中で、
経済/貿易の要素であり、アメリカ帝国主義と、二大政党にとって、
優先順位が高いものの一つだ。
“ファスト・トラック”権限の支持者達は、TPPの反中国の狙いに関し、
きわめて、あからさまだ。
オバマ自身、ホワイト・ハウスが、金曜、貿易法案が当初、不成立になった後、
発表したメッセージで、
“この種の協定は、世界経済のルールが、決して中国の様な国によって決定されないように
するものだ。ルールはアメリカ合州国によって決定される。”と述べた。
ベイナーは、ほとんど同じ言葉で、同じテーマについて語り、
“アメリカが主導すれば、自由にとって、そして自由企業体制にとって、
世界はより安全だが、もし我々が主導しなければ、世界経済のルールを決めるよう、
中国を本質的に招き、それを許すことになる。”と宣言した。
大半の下院民主党議員やAFL-CIOを含む、ファスト・トラック法案に反対する人々も、
同様に、狂信的愛国主義や、反中国や、反アジア感情に陥っている。
TPPが、アメリカが運営する貿易圏を生み出し、それが、中国との、
経済的、政治的、そして究極的には、軍事的衝突の準備をすることになる
といって批判するものは皆無だ。
そうではなく、彼等は、環太平洋貿易と投資の崩壊を引き起こし、
世界的不況を悪化させかねない、中国を“通貨操作国”と呼ぶ等、
一層露骨な保護主義的施策を要求している。
民主党は、労働者の利益を擁護していると主張する。
下院少数党院内総務ナンシー・ペロシは、
“アメリカの労働者にとって、より良い協定が必要だ”と宣言した。
民主党大統領指名候補者のバーニー・サンダース上院議員は、日曜、
CBSの番組“フェイス・ネーション”で、
“我々は、再編成し、アメリカ大企業が、世界中の国々にではなく、この国に、
投資を始めるよう要求する貿易政策を考え出す必要がある”と述べた。
民主党大統領指名の最有力候補ヒラリー・クリントンは、二股をかけようとしていた。
国務長官として、彼女は、TPP交渉の初期段階に関与し、支持していたのだ。
日曜、アイオワ州遊説の聴衆に
“大統領は、ナンシー・ペロシを始めとする議会の彼の仲間達に耳を傾け、協力すべきだ”
と語るまで、彼女は、この問題について公式な立場を表明するのを拒否していた。
AFL-CIOも、民主党も、アメリカであれ、他の国であれ、
労働者の雇用や給与には何の関心も持っていないというのが現実だ。
これは、労働組合によって裏切られ、妨害された、無数の労働者階級の闘争と、
銀行を緊急救済し、経済的不平等が未曾有のレベルに拡大するのを監督してきた
オバマ政権の右翼的実績によって、実証されている。
----------
『英語の害毒』永井忠孝著（新潮選書）を読了。
朝刊で書名を見て早速購入したもの。
帯に「バイリンガル化は奴隷への道だ！」とある。
高校時代に思いついた、英語は永久植民地支配の道具だという考え、
残念ながら、間違っていないようだ。
日本語訛りのひどい？ ニホン英語は良く通じるという話や、
アメリカ人の英語は通じにくいという話、 実体験から大いに納得。
↑
文科省がまーた、入試をいじくりまわしておりますなｗ
いい加減、「英語狂信」を捨てたらどうか？
アングロサクソン＆偽ユダヤはもはや、落ち目の三度笠。
無駄なエネルギーの浪費は止め、国語力の向上を！
これがすべての基本なのだよ。
廣重、三枚目、
「名所 江戸百景 永代橋 佃しま」です。
連載中ですが、確信犯・NHK、質が悪すぎる、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/420812748.html
（ＥＪ第４０５８号）2015年06月18日
◎「第三者機関の解析結果リークする」
２０１４年６月４日のことです。
当日付の毎日新聞夕刊に次の記事が掲載されたのです。
この記事は『捏造の科学者／ＳＴＡＰ細胞事件』（文藝春秋刊）の著者、
須田桃子氏の署名入りの記事です。
同主旨の記事は同年３月２６日の新聞各紙でも簡易解析の
結果として伝えられていますが、
さらに踏み込んだ記事になっています。少し長いですが、引用します。
─────────────────────────────
＜ＳＴＡＰ論文＞幹細胞に不自然な遺伝子／第三者機関が解析
「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、ＳＴＡＰ細胞から作った
「ＳＴＡＰ幹細胞」を 第三者機関で遺伝子解析した結果、
すべての株で、
実験に使ったはずのマウスと異なる不自然な特徴が確認された
ことが３日、関係者への取材で分かった。
結果は、多くの著者が所属する理化学研究所に伝えられたという。
ＳＴＡＰ幹細胞は不正認定されていない論文で
詳細な分析結果が掲載されており、
論文全体の調査の必要性が一層高まりそうだ。
ＳＴＡＰ細胞には自ら増殖する能力がない。
ＥＳ細胞（胚性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のように
増え続ける性質を持たせるため
ＳＴＡＰ細胞を変化させたものが「ＳＴＡＰ幹細胞」だ。
著者の一人、若山照彦・山梨大教授が、
保存していたＳＴＡＰ幹細胞の解析を第三者機関に依頼していた。
複数の関係者によると、ＳＴＡＰ細胞の作製に使ったはずのマウスとは違う
遺伝子タイプが検出されるなど、論文に記載された
ＳＴＡＰ幹細胞を含むすべての試料に
さまざまな食い違いが指摘される結果が出た。
これらのＳＴＡＰ幹細胞は、当時理研にいた若山氏の研究室の
客員研究員だった小保方晴子・理研研究ユニットリーダーが
マウスから作ったＳＴＡＰ細胞を、若山氏が受け取って樹立した。
元のマウスは若山氏が提供した。
山梨大の簡易解析でも、若山氏が準備したマウスと
異なる系統の遺伝子タイプが検出された。
これらの系統はＥＳ細胞の作製によく使われるため、
ＥＳ細胞が混入した可能性が指摘されていた。
若山氏は取材に「今は話せないが詳しい解析結果は近く、
記者会見をして公表する」と話した。
──【須田桃子】／２０１４年６月４日毎日新聞夕刊
☆http://blogs.yahoo.co.jp/patentcom/11467021.html
毎日新聞 6月3日(火)
＜ＳＴＡＰ論文＞幹細胞に不自然な遺伝子 第三者機関が解析
─────────────────────────────
この記事は須田桃子記者が山梨大学に若山教授を訪ねて、取材したものです。
この記事が出るや、翌５日に若山教授は
埼玉県和光市の理研本部から呼び出され、
野依良治理事長が本部長を務める改革推進本部の席で、
詳細な解析結果の報告を求められています。
当日の会合には全理事をはじめ約３０人が出席したといわれます。
神戸のＣＤＢもテレビ会議で参加しています。
この時点で若山教授は、理研に何の相談もせず
ＮＨＫを通じて簡易解析の結果を報道させたり、
第三者機関の解析結果も今は話せないがと断りながらも、
須田記者にはほとんど話しています。
何となくこの問題で意図的に既成事実を作ろうとしているように感じます。
推測ですが、理研としては若山氏のこの振る舞いに対して
相当アタマにきており、そのため緊急に呼び出したものと思われます。
若山教授はこの会合で、「第三機関の解析結果をすぐにでも発表したいと」
と主張したのですが、多くの出席者から強く反対されたといいます。
意見は対立しましたが、結局、ＣＤＢに保管されているＳＴＡＰ幹細胞についても
同様の解析を行い、その結果に基づいて
山梨大学主催での若山教授による記者会見を認めるということで決着したのです。
その結果行われた山梨大学主催の若山教授による記者会見は、
２０１４年６月１６日に行われたのです。
この記者会見の動画は次の通りです。
─────────────────────────────
２０１４年６月１６日／若山照彦教授記者会見／山梨大学
☆https://www.youtube.com/watch?v=mcmY1mwCSxY
STAP幹細胞、若山照彦氏 記者会見「研究室にないマウス」
─────────────────────────────
記者会見の動画は約３０分間収録されています。
若山教授の説明は素人にはかなり難解です。
細かな分析は、明日のＥＪで説明しますが、
要するに次のことを主張しているのです。
─────────────────────────────
１．若山教授は生後１週間の赤ちゃんマウスを小保方氏に渡し
小保方氏はそのマウスからＳＴＡＰ細胞を作製している。
２．若山教授は小保方氏からＳＴＡＰ細胞であるとして渡された
細胞からキメラマウスやＳＴＡＰ幹細胞を作っている。
３．そのＳＴＡＰ幹細胞を第三者機関で解析したところ、
若山研究室にいないマウスから作製された疑いが濃厚である。
─────────────────────────────
これは何をいっているのかというと、
小保方氏は若山教授から渡された生後一週間以内のマウスから
ＳＴＡＰ細胞を作製したのではなく、
第三者機関での解析の結果では、
他のマウスから作製されたことを示しているというのです。
つまり、若山教授が小保方氏から渡されたＳＴＡＰ細胞は、
ＥＳ細胞だったのではないかと若山教授は疑っているのです。
ＥＳ細胞であれば、キメラマウスも幹細胞も作製できるからです。
具体的にいうとこうです。
小保方氏は、若山教授から渡された生後一週間の赤ちゃんマウスを使わず、
若山研究室が冷凍庫に保管しているＥＳ細胞を盗み出し、
それをＳＴＡＰ細胞として若山教授に渡したのではないかというわけです。
しかし、そんなことをして何になるのでしょうか。
理研ＣＤＢには、笹井芳樹氏をはじめとして、
ＥＳ細胞のプロがたくさんいるのです。
そんなことをしてもすぐバレるし、全く無意味なことです。
しかし、若山教授は、論文に疑惑が出始めた頃から、
ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞ではないかと疑い、
自ら主導して、それをメディアを使って告発しています。
若山教授の記者会見については明日のＥＪで分析します。
─ ［ＳＴＡＰ細胞事件／０３１］
≪関連情報≫
●「ある神話の背景を追及するブログ」
───────────────────────────
理研の実験室で、スタップ細胞の作製に成果を上げた研究学者は、
言うまでもなく小保方晴子博士と
当時の理研研究員であった若山照彦・現山梨大教授の二人である。
小保方氏は第一段階のスタップ細胞を作製し、
若山氏は小保方氏の作ったその未分化のスタップ細胞を提供され、
マウスの成体に移植して、試行錯誤の末に
増殖能力あるスタップ幹細胞の作製に成功したというものだった。
失敗を山ほど築いた後、
ある日、マウスに移植されたスタップ細胞が増殖した事を示す、
緑色に発光したのを見て小保方氏は喜びの涙を見せたと若山氏は語った。、
しかし、若山氏は何かの間違いで、
成功したように見えているに過ぎないのではないのか、
彼女をヌカ喜びさせてはいけないと、直ちには喜ばなかった。
それでも、続けて同じような手順で実験を繰り返してみたら、
同様に緑色に光ったので、スタップ幹細胞樹立の成功を確信した
と喜びの口調で梶原しげるに話している。
☆http://keybowokinawan.blog54.fc2.com/blog-entry-335.html
若山氏は会見を開くべき
───────────────────────────
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/420869470.html
（ＥＪ第４０５９号） 2015年06月19日
◎「第三者機関についての疑惑が浮上」
若山山梨大学教授は２０１４年６月１６日の会見で、
小保方氏からＳＴＡＰ細胞として戻された細胞──
この細胞を使って
若山教授はＳＴＡＰ幹細胞とキメラマウスの作製に成功している──
その細胞は、若山教授がＳＴＡＰ細胞を作るために
小保方氏に渡した生後１週間の赤ちゃんマウスとは系統が異なり、
若山研究室では飼育していないマウスであると強調しています。
これは、若山教授が、若山研究室が保管していたＳＴＡＰ幹細胞を
第三者機関に解析を依頼し、その結果、判明したもので、
ＣＤＢでも同じ解析を行い、
同じ結果が得られたと聞いていると、若山教授は述べています。
このことは、大々的にマスメディアで報道され、
「小保方＝クロ説」は一段と真実味を深めたのです。
この段階で小保方氏を信じていた多くの人が
一斉に彼女から離れたと思います。
それは、４月９日の小保方氏の反論記者会見、
同１８日の笹井氏の会見で
ＳＴＡＰ細胞の存在を信じようという気持になった人たちまで、
「小保方＝クロ説」に傾いたと思われます。
若山教授の主張を裏打ちしていたのは、
その結論が第三者機関から出されたものであるからです。
１６日の会見で若山教授は動
画の１７分０６秒のところで、次の趣旨の発言を行っています。
─────────────────────────────
第三者機関は完全に中立の立場で解析を行いました。
経費についてもその第三者機関は、
私および理研から一円も受け取っていません。
──若山教授
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動画の２２分から女性記者が、
「第三者機関はどこか具体的に教えてほしい」と質問したのですが、
若山教授はこれに対して次のように拒否しています。
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第三者機関でこの解析を担当した技術者は
直前まで私と一緒に会見しようとしてくれたのですが、
もしそれをやると、その第三者機関が
僕の味方じゃないかと疑われるので中止したのです。
したがって私の方から第三者機関の名前を明かすことは
差し控えさせていただきたいと思います。
──若山教授
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ＮＨＫは、７月２７日放送の
「ＮＨＫスペシャル／調査報告／ＳＴＡＰ細胞／不正の深層」で、
第三者機関は「放医研」であることを明かしています。
放医研とは「放射線医学総合研究所」のことです。
しかし、強引取材で小保方氏を突き飛ばし、怪我までさせているＮＨＫが、
放医研に問い合わせていないはずはないのです。
そのうえでその結果わかった事実を隠し、
平然とＮスペを放送しています。
それは、問い合わせれば、放医研が真の意味の第三者機関
になり得ないことがわかるからです。
そこで、実際に放医研に実際に問い合わせたやりとりを再現してみます。
放医研広報部への問い合わせの結果です。
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──若山博士のＳＴＡＰ幹細胞を解析したのは放医研ですか。
放医研：そのような契約は存在しておりません。所内調査の結果
若山教授の研究者ネットワークのなかでやり取りされた
ものだとわかりました。
──研究者のお名前を教えてください。
放医研：できません。研究の発展のために所外の研究者が
共同で研究したり、遺伝子情報を解析したりすることは
よくあります。
──若山博士がＳＴＡＰ細胞の存在が信用できないという理由で
幹細胞の解析を依頼したのですから、「研究の発展のため」
という理由で解析依頼してないと思いますが。
放医研：それは若山博士に直接聞いてください。
──情報公開請求しても研究者の名前は教えていただけない？
放医研：そうです。
☆http://jupiter-press.doorblog.jp/archives/40258458.html
STAP細胞事件における若山照彦教授への疑惑について。
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つまり、若山教授は、放医研の自分の知り合いの研究者に
解析を依頼したのです。
だから、経費も支払っていないのです。
若山教授ご自身も
「一緒に会見すれば、僕の味方だと思われてしまうから」
といっているではありませんか。
これで第三者機関といえるでしょうか。
第三者機関とは利害関係のない第三者が介入してはじめて
第三者機関といえるのてす。
放医研に解析を依頼するなら、正式に契約を結んで
料金を支払ってやるべきであって、
知り合いに頼んでおいて 第三者機関とは 世間を欺く行為です。
ＮＨＫは間違いなく取材して、この事実を掴んだうえで、
「放医研」という名称を公開し、
第三者機関の権威づけに使っています。
公共放送機関としてはやってはならない行為です。
やらせ報道といわれても仕方がないでしょう。
このＳＴＡＰ細胞事件についてのＮＨＫの報道は、
明らかに若山教授側に立っており、
小保方氏への批判の急先鋒的存在になっています。
それでも細胞の解析結果が正しいのであれば、
事実は事実として受け止める必要があります。
若山教授もいうように「ＣＤＢでも同様の結果が得られている」
のであれば、小保方氏側に重大な説明責任が生じます。
しかし、結論からいえば、解析結果にはミスがあり、
若山研究室のマウスが使われた可能性が高くなったのです。
詳細は来週のＥＪで述べますが、
細胞の解析にはミスがあり、若山教授の主張の根拠は既に崩れています。
若山教授もＣＤＢもミスを認めており、
メディアもそのことを一応報道していますが、
扱いはベタ記事なみであり、ほとんどの人は知らないと思います。
これについて若山教授は、ホームページを修正しただけで、
記者会見はしていません。
あれほど派手に疑惑を煽っておいて、
間違っていたときは、
ホームページを訂正するだけでは済まないのではないでしょうか。
─ ［ＳＴＡＰ細胞事件／０３２］
≪関連情報≫
●第三者機関の解析にはミスがあった／産経新聞
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理化学研究所は２０１４年７月２２日、
小保方晴子・研究ユニットリーダー（３０）が作製した
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞から培養された
幹細胞の解析結果を訂正した。
共著者の若山照彦山梨大教授が提供したマウスから
作製されたものではないとした６月の発表は誤りで、
若山研究室のマウス由来だった可能性も否定できないとしている。
若山氏が目印となる遺伝子を１８番染色体に挿入したマウスを作製し、
これを受け取った小保方氏がＳＴＡＰ細胞を作り、
若山氏が培養して幹細胞を作った。
この幹細胞について理研は当初、遺伝子は１５番染色体に挿入されており、
若山氏が提供したマウス由来ではないと発表。
だが詳しい調査の結果、この細胞には別の遺伝子も挿入されており、
染色体の挿入場所は分からなくなったという。
同じ遺伝子の特徴を持つマウスは大阪大が作製し、
若山研究室で飼育されていた。
また若山氏は同日、英科学誌ネイチャーに掲載された
ＳＴＡＰ論文の撤回理由書が
共著者の合意がないまま書き換えられた問題について、
締め切り間際に
他の共著者と自分の文章の差し替えが交錯したことが
原因とするコメントを発表した。
──２０１４年７月２２日付、産経新聞
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今後の展開が見もの、ですなぁ。