画は 拙作にて、
「剣豪 近藤 勇」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇。
勢力結集も大事だが、不正選挙をいかにやらせぬか、
国会議員自らが声を上げぬ面妖さ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-1957.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年6月 1日 (月)
◎現実を変えるには具体的戦略的対応が不可欠
より抜粋、
安倍政権の暴走を防ぐために、
市民が積極的な行動を開始しなければならないと考える。
本来は、既存の政治勢力が日本政治刷新のビジョンを描き、
市民を先導するべきであるが、残念なことに野党がバラバラの状況であり、
市民の野党に対する信頼も著しく低下してしまっている。
この現状を踏まえて、しかしながら、日本政治を刷新するためには、
市民が積極的な役割を果たす必要があると考える。
私は、そのための連帯運動をインターネット上に展開する必要があると考えている。
安倍政権の基本政策路線は
「戦争と弱肉強食」である。
憲法破壊、原発推進、ＴＰＰ推進
辺野古米軍基地建設推進、消費税大増税推進、格差拡大推進
の方針が明確である。
この基本政策路線に対峙するものを明示して、
この旗の下に広く主権者の結集、市民運動の結集を呼びかけるものである。
主権者の２５％が結束して、運動を展開すれば、日本政治の刷新が可能になる。
なぜなら、安倍政権与党を積極支持する主権者は全体の２５％でしかなく、
主権者全体の２５％が結集できれば、
安倍政権与党に十分対抗できる政治勢力になり得るからである。
この点を踏まえて、運動の別名称を
【２５％運動】 としている。
運動の基本に三つのキーワードを置く。
１ 政策
２ 超党派
３ 主権者
何よりも大事なことは政策の基本方針である。
安倍政権の
原発再稼働 集団的自衛権行使容認 ＴＰＰ参加
に対して
脱原発 専守防衛 ＴＰＰ不参加
の政策を基軸に置く。
もちろん、
消費税再増税阻止
辺野古米軍基地建設阻止
格差拡大阻止
も重要政策方針である。
重要な目標は、この運動を通じて、日本の政治権力を主権者が奪還することである。
そのためには、国政選挙での選挙戦術が極めて重要になる。
国政選挙において、一つの選挙区に一人の候補者を支援する。
その際、党派ではなく人物本位で支援候補者を選定する。
主権者が主導して、一選挙区一候補者の候補者名簿を作成するのである。
党派にはこだわらない。
基本政策方針に合致する候補者のなかで、
当選可能性の高い候補者をただ一人選定して支援するのである。
その目的は
「政党エゴの排除」 と、
「自公政権補完候補の排除」 である。
主権者が主導しなければ、このプロセスは実現しない。
◆http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e78401a8bc163291e06c870b017e0a71
杉並からの情報発信です 2015-01-06
◎米投資家ジム・ロジャー氏
[近いうちに世界規模の破たんが起こる] インタビュー記事全文書き起こし！
(週刊東洋経済12/27新春合併号)
☆行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか？
世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、
行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。
ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。
安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、
日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。
しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、
世界のほぼ全土経済が破綻するでしょう。
2020年までにまでに少なくとも１回は世界規模の破綻が起こります。
米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。
正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。
ー つまり国債が暴落すると？
そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。
今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。
世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。
お金を大量に刷っている間は
それを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、
いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります。
金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。
安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む
ー なぜ破綻が起こるのですか。
大半の国々では4～6年ごとに経済問題が発生しています。
だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。
今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国が
おカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。
一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、
いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。
過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。
米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、
(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
ー 破綻を回避する道は。
今のところ、防ぐ手立てはありません。
(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。
いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、
それはそれで問題が生じます。とはいえ、
(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。
日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。
人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。
仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、
(何もしないと)16～18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。
ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。
私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。
しかし、これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、
事実を受け入れなければなりません。
安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。
投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、
しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、
いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。
米国でも同じことが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。
ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ？
いや、逆かもしれません。
オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、
状況が悪化する可能性があります。
1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。
ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。
いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。
日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。
米国は、対外債務も国内債務も膨大です。
米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。
一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。
日本について言えば、安部首相がやったことは ほぼすべて間違っており、
これからも過ちを犯し続けるでしょう。
いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。
ー 円安誘導が、間違っている？
最悪です。
短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで
地位が上がった国はありません。
この2～3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。
このことが日本にとってよいはずがありません。
☆市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い
ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。
私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。
今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。
1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。
(国内の)「自由経済貿易地帯」も１４カ所になりました。
14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。
２カ月ほど前に人生２度目の北朝鮮訪問をしましたが、
北朝鮮は大きな変貌を遂げています。
２年間に訪れたときは見かけなかったが、
今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。
朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。
日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。
ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。
ー 階級制度の強いインドには今も希望がない？
新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。
(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。
もっとも近いうちに成果が出なければこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。
ー ロシアはどうですか？
66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。
その後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本で２年前、
ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。
ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、
(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。
(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株をモスクワ取引所で買いました。
私は現在、フォスアグロの役員を務めています。
今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に出ます。
プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っています。
レーニンとスターリンの第二の故郷を、です（笑）。
本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、
証券取引所の株に多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。
ー 以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。
オバマ大統領は実際そう宣言しました。
米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、
あれこれ言うのをやめるとしたら、
世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。
しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。
多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。
私は、そう考えない少数派の一人です。
「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中で増えているのに、
大半の米国人は今でもそう思っています。
日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、
それは間違い。 自分で考えるようにしなければなりません。
ー 大学の専攻は哲学でしたね。
自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。
多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。
しかし残念ながらほとんどの人は自分の頭で考えていません。
政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。
ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる？
そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。
日本はアジアの国々と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、
領土問題で対立しています。
(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)
再掲ですが、拙作 二枚目、
![]()
「中空土偶と紫陽花」です。
他山の石とすべき、
◆http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50459233.html
U-1速報 2015年06月01日
◎ドイツ企業の”中国贔屓”が『取り返しの付かない水準』まで悪化。
先端産業まで中国製に浸蝕された模様
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-05/31/content_35701606.htm
中国網日本語版(チャイナネット) 2015-05-31
◎中国の高速鉄道、「師匠」ドイツがお墨付き
中国商務部ウェブサイトにこのほど、ドイツメディアのある記事が転載された。
これによると、ドイツ鉄道はまもなく、調達専門オフィスを北京に設立する。
中国は 今後3年から5年以内に、ドイツ鉄道の
機関車と部品の調達で 重要な地位を占めることになる見込みだ。
ドイツが中国高速鉄道の列車購入を準備しているというニュースは、
かつての「師匠」がその「弟子」にお墨付きを与えた証拠としてとらえられている。
中国の高速鉄道が今日の成果を実現できたのは、ドイツという巨人の肩を借りる
ことができたためである。
北京・上海高速鉄道の機関車の準備期、中国の工業技術では
時速350kmを超える軌道機関車を製造することはできなかった。
この問題を解決するため、鉄道部は2007年、500億元を投じて
ドイツの機関車500台を購入した。
ドイツ人は約束通り、12台の部品と組み立ての技術など
工芸・加工全体の製品・知識を中国に与えた。
その後、中国はドイツの機関車を土台として、これを学ぶことによって
革新を進め、自身の改良を重ね、5年も経たずに
中国の特色ある「和諧号」を作り出した。
「和諧号」はその標準から技術、設備にいたるまで中国人の産物であり、
いかなる海外の特許も利用していない。
中国高速鉄道の軌道技術は非常にしっかりしたもので、
例えば重慶・蘭州間の800kmの線路のうち600kmはトンネルである。
これほど長距離のシームレスレールの工事の過程では、
約100度に達する温度差などの多くの困難を克服する必要があった。
海外のエンジニアは、「これほどの工事は我々では想像もできないが、
中国はそれを始めてあっという間に仕上げてしまう」と舌を巻いている。
中国の南方地区は地盤沈下がひどい。
国外の高速鉄道は同様の状況では、完成後、数年の時間をかけて
地盤がしっかりしてから高速運行に利用するという形が取られる。
中国は橋で道を代える技術で地盤の問題を解決した。
地盤の問題が出てきたら支台を調整する形を取り、
線路の沈下量は完全に安定している。
橋は土地が節約でき、交通にも影響しない。
中国の巨大な市場ニーズは高速鉄道の支えとなっている。
日本は最近、国際市場で中国と高速鉄道競争を繰り広げているが、
その実際の基礎的体力は弱まっている。
高速鉄道を利用している地方は少なく、新幹線の総延長は200kmにすぎず、
線路の標準さえ形成できていない。
労働者と中堅技術者の流失も激しく、技術者の中には、
「死んでも技術は持って行けないので、生きているうちに技術交流をしたい」と
自ら中国にやってくる人もいる。
市場ニーズが限られていることではドイツも同じような状況にある。
だが高速鉄道を代表とする中国の製造業は有頂天になっていられるレベルにはない。
工芸の水準では、ドイツの製造業は依然として師と仰ぐに値する。
例えば機関車の製造では、ドイツ製品は非常に美しく、精度も高い。
中国の製品は安価で、使用に耐えるというだけにすぎない。
この弱点を克服し、中国を「製造大国」から「製造強国」とするには、
まずは実践能力の高い技師、次に小型で精密な部品製造を拠り所とする必要がある。
現在、技術系統全体で後継者が育っておらず、
師匠が弟子に教えるという習慣はすたれている。
労働者を8級に分けて管理する制度を回復するなどして、
職業技術の教育を重視しなければならない。
企業には組み立てばかりしているのではなく、小型で精密な部品から
心をこめて作ることを奨励する必要がある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
*61: ID:ch/3lpsd.net
今のドイツは中国にズブズブらしいよ
*176: ID:8wZRI7fc.net
あらゆる工業製品の朴李パクリ具合から見ると、
ドイツはOEMで製品を支那に渡してる。
ドイツメーカーの殆どがメードイン支那、
そして怪しげな模倣品も同じ規格で売られてる
だからまあ、学校の生徒8割が外国人という一部都市
を抱えるドイツでは、有り得る話かも知らん。
*25: ID:2lIiO+0B.net
>新幹線の総延長は200kmにすぎず、線路の標準さえ形成できていない。
東海道新幹線だけで500kmあるわけだが、いったいどこの日本の話だ？
*30: ID:lzRwUasZ.net
ドイツは昔から中国が大好きだからな
日中戦争中も軍事顧問団を日本の敵に派遣してたし
伝統的に中国とは仲がよい
三国同盟自体が例外中の例外
*38: ID:9k+zy+0W.net
ドイツ経済はもはや中国に支えられている、
これからは、中国の言いなりになるしかない。
*50: ID:mYSNqLqe.net
フォルクスワーゲンの売り上げがトヨタを抜いて
世界一になったんだよな。
中国での売り上げがスゲー伸びて。
ドイツはアメリカでもＥＵでも世界平和でもなく、
自国の利益を優先してるのさ。
地政学的にドイツは日本より中国が脅威になってないしな。
*52: ID:yyu27Zdy.net
ドイツICE3の車輪は住友金属製な。
大事故やらかして以来、日本製車輪に替えた 。
*67: ID:lpBMoKuB.net
新幹線は本当の最新技術は出さなかった。
これは本当に正しい判断だったと思う。
中国は軍事でもロシアのものをパクって輸出しようとして
ロシアを激怒させたことがある。
あいつらには仁義というものが皆無なので、
もらうだけもらって感謝しないどころか、パクられる方が悪いとくる。
さらにこれは驚くべきことに、
その事の何が悪いのか全く理解できないのである。
ドイツも罪なことをしたものだ。
*199: ID:OGTaPiqr.net
ドイツは中国に入れ込み過ぎちゃった感はあるな。
足抜けできない感じ。
◆http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150530-OYT1T50034.html
読売新聞 2015年05月30日
◎海外での「爆買い」抑制？ 中国が関税引き下げへ
【北京】
中国は６月１日から、衣服や靴、紙おむつ、スキンケア用品の関税を引き下げる。
輸入品の価格を下げて国内消費を活発化させるのが目的で、
中国人が海外で日用品や衣服を大量購入する「爆買い」を抑える狙いもあるようだ。
中国財政省の発表によると、ウールのコート、スーツなどの関税は
１６～１７・５％から８～１０％に、
靴は２２～２４％から１２％に引き下げられる。
日本製品の人気が高い紙おむつは７・５％が２％に、
スキンケア用品は５％が２％になる。
中国では国内産業保護のために関税が高く設定されており、
海外で購入する方が割安になる場合が多い。
日本の百貨店や家電量販店でも、中国人観光客による「爆買い」が注目されている。
中国財政省は
「昨年、中国人の海外旅行者は１億人を突破し、
海外での消費額は初めて１兆元（約２０兆円）を超えた。
国内消費を振興させる必要がある」と、
関税引き下げが内需拡大策であることを認めている。
↑
早くも終わりが始まりましたねｗ
よろず、支那を当てにするようでは、お先真っ暗、ということ。
「剣豪 近藤 勇」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇。
勢力結集も大事だが、不正選挙をいかにやらせぬか、
国会議員自らが声を上げぬ面妖さ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-1957.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年6月 1日 (月)
◎現実を変えるには具体的戦略的対応が不可欠
より抜粋、
安倍政権の暴走を防ぐために、
市民が積極的な行動を開始しなければならないと考える。
本来は、既存の政治勢力が日本政治刷新のビジョンを描き、
市民を先導するべきであるが、残念なことに野党がバラバラの状況であり、
市民の野党に対する信頼も著しく低下してしまっている。
この現状を踏まえて、しかしながら、日本政治を刷新するためには、
市民が積極的な役割を果たす必要があると考える。
私は、そのための連帯運動をインターネット上に展開する必要があると考えている。
安倍政権の基本政策路線は
「戦争と弱肉強食」である。
憲法破壊、原発推進、ＴＰＰ推進
辺野古米軍基地建設推進、消費税大増税推進、格差拡大推進
の方針が明確である。
この基本政策路線に対峙するものを明示して、
この旗の下に広く主権者の結集、市民運動の結集を呼びかけるものである。
主権者の２５％が結束して、運動を展開すれば、日本政治の刷新が可能になる。
なぜなら、安倍政権与党を積極支持する主権者は全体の２５％でしかなく、
主権者全体の２５％が結集できれば、
安倍政権与党に十分対抗できる政治勢力になり得るからである。
この点を踏まえて、運動の別名称を
【２５％運動】 としている。
運動の基本に三つのキーワードを置く。
１ 政策
２ 超党派
３ 主権者
何よりも大事なことは政策の基本方針である。
安倍政権の
原発再稼働 集団的自衛権行使容認 ＴＰＰ参加
に対して
脱原発 専守防衛 ＴＰＰ不参加
の政策を基軸に置く。
もちろん、
消費税再増税阻止
辺野古米軍基地建設阻止
格差拡大阻止
も重要政策方針である。
重要な目標は、この運動を通じて、日本の政治権力を主権者が奪還することである。
そのためには、国政選挙での選挙戦術が極めて重要になる。
国政選挙において、一つの選挙区に一人の候補者を支援する。
その際、党派ではなく人物本位で支援候補者を選定する。
主権者が主導して、一選挙区一候補者の候補者名簿を作成するのである。
党派にはこだわらない。
基本政策方針に合致する候補者のなかで、
当選可能性の高い候補者をただ一人選定して支援するのである。
その目的は
「政党エゴの排除」 と、
「自公政権補完候補の排除」 である。
主権者が主導しなければ、このプロセスは実現しない。
◆http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e78401a8bc163291e06c870b017e0a71
杉並からの情報発信です 2015-01-06
◎米投資家ジム・ロジャー氏
[近いうちに世界規模の破たんが起こる] インタビュー記事全文書き起こし！
(週刊東洋経済12/27新春合併号)
☆行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか？
世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、
行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。
ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。
安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、
日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。
しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、
世界のほぼ全土経済が破綻するでしょう。
2020年までにまでに少なくとも１回は世界規模の破綻が起こります。
米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。
正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。
ー つまり国債が暴落すると？
そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。
今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。
世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。
お金を大量に刷っている間は
それを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、
いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります。
金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。
安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む
ー なぜ破綻が起こるのですか。
大半の国々では4～6年ごとに経済問題が発生しています。
だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。
今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国が
おカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。
一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、
いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。
過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。
米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、
(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。
ー 破綻を回避する道は。
今のところ、防ぐ手立てはありません。
(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。
いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、
それはそれで問題が生じます。とはいえ、
(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。
日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。
人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。
仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、
(何もしないと)16～18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。
ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。
私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。
しかし、これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、
事実を受け入れなければなりません。
安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。
投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、
しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、
いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。
米国でも同じことが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。
ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ？
いや、逆かもしれません。
オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、
状況が悪化する可能性があります。
1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。
ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。
いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。
日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。
米国は、対外債務も国内債務も膨大です。
米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。
一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。
日本について言えば、安部首相がやったことは ほぼすべて間違っており、
これからも過ちを犯し続けるでしょう。
いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。
ー 円安誘導が、間違っている？
最悪です。
短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで
地位が上がった国はありません。
この2～3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。
このことが日本にとってよいはずがありません。
☆市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い
ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。
私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。
今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。
1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。
(国内の)「自由経済貿易地帯」も１４カ所になりました。
14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。
２カ月ほど前に人生２度目の北朝鮮訪問をしましたが、
北朝鮮は大きな変貌を遂げています。
２年間に訪れたときは見かけなかったが、
今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。
朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。
日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。
ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。
ー 階級制度の強いインドには今も希望がない？
新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。
(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。
もっとも近いうちに成果が出なければこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。
ー ロシアはどうですか？
66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。
その後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本で２年前、
ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。
ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、
(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。
(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株をモスクワ取引所で買いました。
私は現在、フォスアグロの役員を務めています。
今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に出ます。
プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っています。
レーニンとスターリンの第二の故郷を、です（笑）。
本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、
証券取引所の株に多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。
ー 以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。
オバマ大統領は実際そう宣言しました。
米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、
あれこれ言うのをやめるとしたら、
世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。
しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。
多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。
私は、そう考えない少数派の一人です。
「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中で増えているのに、
大半の米国人は今でもそう思っています。
日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、
それは間違い。 自分で考えるようにしなければなりません。
ー 大学の専攻は哲学でしたね。
自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。
多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。
しかし残念ながらほとんどの人は自分の頭で考えていません。
政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。
ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる？
そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。
日本はアジアの国々と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、
領土問題で対立しています。
(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)
再掲ですが、拙作 二枚目、
「中空土偶と紫陽花」です。
他山の石とすべき、
◆http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50459233.html
U-1速報 2015年06月01日
◎ドイツ企業の”中国贔屓”が『取り返しの付かない水準』まで悪化。
先端産業まで中国製に浸蝕された模様
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☆http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-05/31/content_35701606.htm
中国網日本語版(チャイナネット) 2015-05-31
◎中国の高速鉄道、「師匠」ドイツがお墨付き
中国商務部ウェブサイトにこのほど、ドイツメディアのある記事が転載された。
これによると、ドイツ鉄道はまもなく、調達専門オフィスを北京に設立する。
中国は 今後3年から5年以内に、ドイツ鉄道の
機関車と部品の調達で 重要な地位を占めることになる見込みだ。
ドイツが中国高速鉄道の列車購入を準備しているというニュースは、
かつての「師匠」がその「弟子」にお墨付きを与えた証拠としてとらえられている。
中国の高速鉄道が今日の成果を実現できたのは、ドイツという巨人の肩を借りる
ことができたためである。
北京・上海高速鉄道の機関車の準備期、中国の工業技術では
時速350kmを超える軌道機関車を製造することはできなかった。
この問題を解決するため、鉄道部は2007年、500億元を投じて
ドイツの機関車500台を購入した。
ドイツ人は約束通り、12台の部品と組み立ての技術など
工芸・加工全体の製品・知識を中国に与えた。
その後、中国はドイツの機関車を土台として、これを学ぶことによって
革新を進め、自身の改良を重ね、5年も経たずに
中国の特色ある「和諧号」を作り出した。
「和諧号」はその標準から技術、設備にいたるまで中国人の産物であり、
いかなる海外の特許も利用していない。
中国高速鉄道の軌道技術は非常にしっかりしたもので、
例えば重慶・蘭州間の800kmの線路のうち600kmはトンネルである。
これほど長距離のシームレスレールの工事の過程では、
約100度に達する温度差などの多くの困難を克服する必要があった。
海外のエンジニアは、「これほどの工事は我々では想像もできないが、
中国はそれを始めてあっという間に仕上げてしまう」と舌を巻いている。
中国の南方地区は地盤沈下がひどい。
国外の高速鉄道は同様の状況では、完成後、数年の時間をかけて
地盤がしっかりしてから高速運行に利用するという形が取られる。
中国は橋で道を代える技術で地盤の問題を解決した。
地盤の問題が出てきたら支台を調整する形を取り、
線路の沈下量は完全に安定している。
橋は土地が節約でき、交通にも影響しない。
中国の巨大な市場ニーズは高速鉄道の支えとなっている。
日本は最近、国際市場で中国と高速鉄道競争を繰り広げているが、
その実際の基礎的体力は弱まっている。
高速鉄道を利用している地方は少なく、新幹線の総延長は200kmにすぎず、
線路の標準さえ形成できていない。
労働者と中堅技術者の流失も激しく、技術者の中には、
「死んでも技術は持って行けないので、生きているうちに技術交流をしたい」と
自ら中国にやってくる人もいる。
市場ニーズが限られていることではドイツも同じような状況にある。
だが高速鉄道を代表とする中国の製造業は有頂天になっていられるレベルにはない。
工芸の水準では、ドイツの製造業は依然として師と仰ぐに値する。
例えば機関車の製造では、ドイツ製品は非常に美しく、精度も高い。
中国の製品は安価で、使用に耐えるというだけにすぎない。
この弱点を克服し、中国を「製造大国」から「製造強国」とするには、
まずは実践能力の高い技師、次に小型で精密な部品製造を拠り所とする必要がある。
現在、技術系統全体で後継者が育っておらず、
師匠が弟子に教えるという習慣はすたれている。
労働者を8級に分けて管理する制度を回復するなどして、
職業技術の教育を重視しなければならない。
企業には組み立てばかりしているのではなく、小型で精密な部品から
心をこめて作ることを奨励する必要がある。
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*61: ID:ch/3lpsd.net
今のドイツは中国にズブズブらしいよ
*176: ID:8wZRI7fc.net
あらゆる工業製品の朴李パクリ具合から見ると、
ドイツはOEMで製品を支那に渡してる。
ドイツメーカーの殆どがメードイン支那、
そして怪しげな模倣品も同じ規格で売られてる
だからまあ、学校の生徒8割が外国人という一部都市
を抱えるドイツでは、有り得る話かも知らん。
*25: ID:2lIiO+0B.net
>新幹線の総延長は200kmにすぎず、線路の標準さえ形成できていない。
東海道新幹線だけで500kmあるわけだが、いったいどこの日本の話だ？
*30: ID:lzRwUasZ.net
ドイツは昔から中国が大好きだからな
日中戦争中も軍事顧問団を日本の敵に派遣してたし
伝統的に中国とは仲がよい
三国同盟自体が例外中の例外
*38: ID:9k+zy+0W.net
ドイツ経済はもはや中国に支えられている、
これからは、中国の言いなりになるしかない。
*50: ID:mYSNqLqe.net
フォルクスワーゲンの売り上げがトヨタを抜いて
世界一になったんだよな。
中国での売り上げがスゲー伸びて。
ドイツはアメリカでもＥＵでも世界平和でもなく、
自国の利益を優先してるのさ。
地政学的にドイツは日本より中国が脅威になってないしな。
*52: ID:yyu27Zdy.net
ドイツICE3の車輪は住友金属製な。
大事故やらかして以来、日本製車輪に替えた 。
*67: ID:lpBMoKuB.net
新幹線は本当の最新技術は出さなかった。
これは本当に正しい判断だったと思う。
中国は軍事でもロシアのものをパクって輸出しようとして
ロシアを激怒させたことがある。
あいつらには仁義というものが皆無なので、
もらうだけもらって感謝しないどころか、パクられる方が悪いとくる。
さらにこれは驚くべきことに、
その事の何が悪いのか全く理解できないのである。
ドイツも罪なことをしたものだ。
*199: ID:OGTaPiqr.net
ドイツは中国に入れ込み過ぎちゃった感はあるな。
足抜けできない感じ。
◆http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150530-OYT1T50034.html
読売新聞 2015年05月30日
◎海外での「爆買い」抑制？ 中国が関税引き下げへ
【北京】
中国は６月１日から、衣服や靴、紙おむつ、スキンケア用品の関税を引き下げる。
輸入品の価格を下げて国内消費を活発化させるのが目的で、
中国人が海外で日用品や衣服を大量購入する「爆買い」を抑える狙いもあるようだ。
中国財政省の発表によると、ウールのコート、スーツなどの関税は
１６～１７・５％から８～１０％に、
靴は２２～２４％から１２％に引き下げられる。
日本製品の人気が高い紙おむつは７・５％が２％に、
スキンケア用品は５％が２％になる。
中国では国内産業保護のために関税が高く設定されており、
海外で購入する方が割安になる場合が多い。
日本の百貨店や家電量販店でも、中国人観光客による「爆買い」が注目されている。
中国財政省は
「昨年、中国人の海外旅行者は１億人を突破し、
海外での消費額は初めて１兆元（約２０兆円）を超えた。
国内消費を振興させる必要がある」と、
関税引き下げが内需拡大策であることを認めている。
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早くも終わりが始まりましたねｗ
よろず、支那を当てにするようでは、お先真っ暗、ということ。