画は 渓斎 英泉 (けいさい えいせん)
寛政3年(1791年) ~ 嘉永元年(1848年)
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「日光山名所之内 華厳之瀧 三瀧之其一景」です。
☆曇、気温低め。
いい記事です、壺三の狂気、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sengorejiumudaltukyakunogiman.html
長周新聞 2015年5月8日付
「戦後レジーム脱却」の欺瞞
首相訪米巡る記者座談会
対米従属深化さす売国政治
安倍首相が訪米して日米首脳会談が開かれ、
TPP(環太平洋経済連携協定)推進や 集団的自衛権の行使など
アメリカが突きつけてきた要求を みな丸呑みして約束を交わし、
晩餐会でもてなされたり米上下両院合同会議で演説する機会を与えられたりと、
異例の大歓迎を受けて帰ってきた。
今回の首相訪米をどう見るか、記者座談会をもって論議した。
☆異例の大歓迎をしたアメリカ
A まず訪米で何をやったのかだ。異例の大歓迎を受けて帰ってきた。
米上下両院合同会議で演説したのは日本の総理大臣としてはじめて。
晩餐会も異例の扱いだった。
昨年のオバマ訪日やこれまでの首脳会談の際には、
オバマからたいして相手にされていないといわれ、
会談をなかなかもってもらえないとか、
握手も共同声明の発表もせずに終わったとかが取り沙汰され、
「オバマに嫌われている」といって革新勢力が喜んでいた。
それがどうして歓迎されたのかだ。
B 今回の訪米で約束してきたのはTPPと集団的自衛権行使の二点が大きい。
安保法制の具体的な内容については、直前の
外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でほぼ固めていた。
事前に詰めたうえで、その追認で安倍がアメリカに渡った。
議会演説や首脳会談などでアメリカが大喜びでもてなしたのは、
その「成果」があったからだ。
C 2プラス2では日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に合意した。
昨年に安倍政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのを受けたもので、
米軍の指揮下で自衛隊を戦地に駆り出すことを最大の眼目にしている。
「周辺事態」などの文言をとり除いて、日本が直接攻撃を受けていなくても
米軍と共同作戦に乗り出すことや、その活動範囲は極東にとどまらず
地球規模に広げるというものだ。
中東海域における機雷掃海や米軍を狙った弾道ミサイルの迎撃、
米艦の保護、不審船の臨検、弾薬の提供、戦闘機への給油なども
具体的に想定されている。
米軍だけでなく、直接日本の安全とは関係のない事案であっても、
多国籍軍への後方支援を可能にするとしている。
2プラス2では他に、日米双方が米軍普天間基地について
「辺野古への移設が唯一の解決策」と確認した。
D その後もオバマがツイッターで「歴史的会談だった」などとべた褒めで、
もてなされた安倍がはしゃいでいるだけでなく、アメリカ側も嬉嬉としている。
ついに地球の裏側まで日本を動員できるところへきたし、
衰退著しいアメリカにとってこれほどの救いの手はない
といわんばかりのものだ。
ただ、日米合意といっても勝手に合意しただけで、
国内法は今から変えていく段階だ。
A この約束でいったならば、例えば機雷掃海にしても、
陸上部隊が戦闘行動に参加するとなった場合においても、
一発撃ち込んだら引けなくなる。向こうも当然撃ち返してくる。
撃ち返されたらまたこちらも撃つ。そして泥沼の戦争にのめり込んでいく。
年寄りが「気付いたときには戦争だった…」というが、
今は気付く少し前のような感じだ。
ホルムズ海峡でも、イランからすると
防衛のためにせっかく機雷を設置しているのに、とり払われれば敵対行動だ
と向こうは見る。そうなると武力衝突になる。
いわんや人質救出などといって戦闘を仕掛けた日には
抜き差しならない緊張関係になる。
というより、人質奪還などできるはずがない。
「イスラム国」対応ですったもんだしたが、あんな砂漠のなかで
どこに何があるかもわからないのに、
自衛隊がのこのこ出かけて救出などできるわけがない。
アメリカすらできないのが実態だ。
C アメリカの身代わりの戦争をやる。だからアメリカが大喜びしている。
今から肉弾になるのだから、晩餐会でも議会演説でも安い話だ。
本音では「このバカが」と思って見ている。
ところが得意になってへたくそな英語スピーチをやるのが安倍晋三で、
米議会もスタンディングオベーションして調子付かせた。
完全にバカにされている。
☆自衛隊戦地へ駆出す 米軍の身代りで肉弾に
A 何が「邦人の生命・安全を守る」かだ。 その気はまるでない。
この欺瞞を徹底的に暴露しないといけない。
「イスラム国」の人質事件でも、政府は2人を守るための行動は何もしなかった。
情報は早くから上がっているのに、人質当事者の妻に丸投げして知らん顔を貫いた。
知らん顔どころか中東に行って安倍が「反テロ戦争を支援する」などと
発言したものだから、「イスラム国」を刺激して殺害された。
邦人の生命を守る気などさらさらない。
人質だけでなく、あの近辺に邦人がうかつに出かけていたら狙われるし、
殺されかねない。もっと発展していけば日本が標的になってテロすら起きかねない。
あのようなことを平然とやっていく。
何が「邦人の生命を守る意志がある」かだ。
原発でも同じだ。
国内政治もすべてそうなっている。
いったい誰を守ろうとしているのかだ。
E 集団的自衛権の行使はアメリカの要求で、
自衛隊と米軍との一体化は アーミテージ・レポート(対日政策要求)
などでくり返し突きつけられてきた。
アメリカの肉弾になることと同時に、日本の大企業、独占資本集団の
権益を守るために武力動員をはかっている。
B 首相や閣僚が勝手に海外に出向いて勝手に約束してくる。
日本が法治国家でないことを暴露した。
国会論議もせずに「夏までに必ず実現する」などと約束して帰ってくる。
しかも憲法に関わる内容だ。
主権在民ではない。
日本の主権をアメリカと独占資本集団が握っている。
そして国民の生命財産などどうでもよいという姿勢を暴露している。
D 軍事面だけでなくTPPも事前に閣僚会合で協議している。
アメリカはコメを21・5万㌧無関税で輸入せよと要求してきた。
それに応えたのが日本政府だった。
中国のAIIBと対抗するルールづくりをやるのだと公言している。
アメリカの議会に対して、TPA(大統領の貿易促進権限)の可決を急げと
安倍の側から促している。アメリカの利益を代弁している。
「コメなどの重要品目については一切関税を撤廃しない」といっていたが、
国会決議すら反古にして約束してきた。
安保法制もだが、国会とか国民合意などどうでもよく、
ひたすらアメリカに隷属していく関係を示している。
A 安倍晋三は「戦後レジームからの脱却」を標榜してきたが、これも欺瞞だ。
やっていることは戦前回帰などではなく日米同盟の深化。
戦後レジームの中心は対米従属であって、これのどこから脱却しているのか。
よりひどい隷属関係を作ろうとしている。
「脱却」するのは、戦争に参加しないと定めた戦後の国是で、
今度は直接武力参戦する方向に進もうとしている。
この連中が「自主憲法」というのもインチキ極まりない。
憲法はアメリカ占領軍に押しつけられたが、
それで「自主憲法」を標榜しながら、今度もアメリカの要求で変えようとしている。
国会すら通さずにやろうとする。
このどこが自主憲法なのかだ。
E 訪米では、先の大戦について「痛切な反省」を口にした。
あれはアメリカに対して反省を表明しただけだった。
対米戦争については深く反省する。
しかし中国やアジアに対する反省は口にしないからアジア各国が怒っている。
「侵略はしますよ」という話だ。
第2次大戦で日本人民はアメリカにひどい目にあった。
本来なら原爆投下にせよ沖縄戦の殺戮にせよ、残忍な全国空襲にせよ
アメリカに謝罪させないといけない。
そして、みずからが侵略したことは反省しないといけない。
それが人民の当たり前の感覚だ。
ところが転倒して、アジアには開き直ってアメリカには反省する。
歴史評価が転倒している。
アメリカは戦後、日本を支配していく上で、
日本軍がいかに残虐でアメリカがやったことは正義だったかを強調してきたが、
安倍が演説で出した具体例が真珠湾、バターンなど対米戦争ばかりで、
その一連をあげつらって「すみませんでした」とやった。
一方で、アジアに対する侵略戦争についてはのべなかった。
A 第2次大戦では日本帝国主義の中国やアジアへの侵略に対して
抗日戦争、民族解放戦争があった。
さらに新興の日本帝国主義と米英仏蘭との帝国主義争奪がある。
これは性質が異なる。あと、社会主義ソ連との戦争もあった。
アメリカとの戦争はいけなかったが、
アジアへの侵略は反省してたまるかというものだ。
今から地球の裏側まで出動するというのだから、
軍隊を派遣したら立派な侵略だ。 それはやりますよという話だ。
C 世界的に見たときに、日米同盟が孤立している。
AIIB(アジアインフラ投資銀行)の顛末がまさにそうだった。
首脳会談後の記者会見ではオバマが安倍晋三そっちのけで
ボルティモアの黒人暴動について演説していたが、
アメリカは内政もガタガタで世界覇権どころではない。
だからこその集団的自衛権行使だ。
日本人を鉄砲玉にしてアメリカの利害を守るのが死活問題になっている。
A 韓国や中国でも戦後、アメリカを友と見なす流れが濃厚にあった。
特に韓国はアメリカが日本の侵略から解放してくれたというのが基調にあって、
正面の敵であるアメリカに向かわない特徴があった。
中国もその気がある。はじめは、断固としてアメリカ帝国主義と対峙していたが、
すぐに取り込まれた。とくに修正主義に犯されてからはアメリカとの同盟に走り、
70年代の裏切りで反ソ親米に流れた。
以後、アメリカとは争奪関係にありながらも真っ向対立はしたがらない。
だからベトナム革命になると支援しなかったし、
小平は「恩を仇で返す」といってベトナムを侵略した。
結局、対米従属容認、「安保」容認となり、
70年代に入ったら「安保」を認め、
自衛隊を認めろと日本の革新勢力にも要求してきた。
☆国内は民主主義破壊 国民動員する力はなく
A アメリカと海外派兵や武力参戦を約束することは
国内の民主主義破壊とつながっている。
日本の国会なり国民の承認を得ずに勝手に約束してきたことがよくあらわしている。
そのようにして国内における民主主義を蹂躙していく。
アメリカに従っているあらわれだ。
民主主義の破壊はいまや蔓延しているが、戦争準備とセットで動いている。
聞く耳なしの政治で 支持率17%の安倍政府が突っ走る。
東日本大震災以後の原発再稼働やTPPなどすべてがそうだ。
沖縄の辺野古移転についても一切聞く耳を持たずにアメリカの意向を貫いていく。
今度の安保法制化も「必ず夏までにやりきる」と約束した。
アメリカが要求しているのだからやっていくのが当たり前くらいの感覚で、
誰が見てもアメリカの代理人だ。
傀儡政府としての姿がくっきりと浮き彫りになっている。
B 民主主義破壊の戦争政治が進むのと同時に、TPPによる国内略奪、
金融面での略奪が段階を画そうとしている。
経済の徹底的な破壊、労働者の徹底した搾取など
一連セットにしてやっていこうとしている。
「私がドリルになって岩盤規制を破壊していくのだ」と
何度も欧米に行っては宣言してくる。
自民党は「TPP断固反対」を叫んで総選挙をやった。
「ブレない自民党」といっていたが ブレまくっている。
D 安倍政治の特徴として、嘘とか欺瞞とかが息を吐くように平然と口から出てくる。
「福島は完全にコントロールされている」が代表的だが、
明らかに嘘だとわかる嘘を口にする。いったことと反対のことを行動でやる。
相手がどう思うかなど考えないで突っ走る。
アメリカがどう見なすかは随分注意深く見ているが、
その他の国国がどう思うだろうかという感覚がない。
集団的自衛権については夏までに法制化するというから、今からが攻防戦になる。
野党勢力はあてにならない。
やはり大衆的世論を喚起していかなければならない。
A しかし、いくらアメリカと約束したところで大衆の同意を得ないことには
戦争しようにもやりようがない。
戦争するとなると、しっかりとした協力体制をつくらなければできるものではない。
独裁はいいが、自分だけが独裁者気分で
みなはいうことを聞かない、というのでは話にならない。
ヒットラーでも国民を動員した。戦前の天皇制軍国主義でもそうだ。
いったい安倍晋三の後に誰がついていくのかだ。
大衆を同意させることに無力なら 先はない。
C 自衛隊も実際に戦地に放り込まれるとなると、
どうして自分は死ななければならないのか突き詰めて考えると思う。
石破なんかが自衛隊内に軍法会議を設置するとかいって
懲罰で囲い込もうとしているが、思想動員はできない。
戦闘意欲とも関わる大義名分が何もないからだ。
イラクとかシリアに命をかけて行ってこいといわれたら、どうして?
と考えるのが普通だ。
E 原発についてもアメリカが要求しているから再稼働をやろうとしている。
福島事故が起きながら、無謀な道に突っ込んでいく。
54基も日本列島につくらせてきたが、
そもそもがウラン燃料のはけ口として日本を利用したいアメリカの要求だった。
それに中曽根が乗って進めていった。
最近では箱根も噴火するかどうかで大騒ぎをしている。
西表の海底火山の噴火もすごいことになっている。
御嶽山も噴火して、北海道知床では15㍍も海岸が隆起したり、
鹿児島でも霧島や桜島が噴火をくり返している。
エベレスト周辺でもプレートが動いて地震が起き、チリでも大噴火が起きている。
地球が動いている。
そんな最中に再稼働するのだから自殺行為だ。
邦人の生命など何も考えていないことを暴露している。
A アメリカのためには国民の生命や安全など民族的利益をみな投げ捨てていく。
この欺瞞を引っぺがして斗争を挑んでいくことが重要だ。
栄泉、二枚目、
「鼠盡 十二寶 鼠大津」です。
悪辣なユダ米、忠実な手羽先・背乗り壺三、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34913373.html
新ベンチャー革命2015年5月10日 No.1115
◎安倍首相の決めた悪名高いオスプレイ大量購入と
日航機123便の御巣鷹山墜落事件の因縁とは:
死なずに済んだ五百数十人の御霊よ、底なしの売国奴日本人を呪ってくれ!
より抜粋、
1.安倍氏の対米隷属演説の代償:厄介者のオスプレイを大量に押し売りされる
2015年5月5日、日本政府はオスプレイ17機を3600億円で購入させられる
ことになったようです。案の定です。
これほど露骨な押し売り外交はあるでしょうか。
アメリカ様は 安倍氏の稚拙な外交を内心では軽蔑しつつも、
早速、オスプレイを大量に押し売りすることに成功し、シメシメでしょう。
彼ら対日蔑視 米国人の下心 が透けて見えて、心底、不愉快です。
ちなみに、日本が米国から新型軍事機器を買わされるとき、
米国内取引価格の 数倍も払わされますが、
この価格には開発コストが上乗せされています。
さて、本ブログでは、安倍氏は、日本をステルス支配する米国戦争屋の傀儡
と観ていますが、上記のニュースはこの見方を裏付けるものです。
一方、業績絶好調のトヨタは3兆円に迫る営業利益を上げ、
最大の得意先・米国市場で大儲けです。
米国人は一般的に、ギブアンドテイクを常識としていますから、これで、
トヨタがまたも不当な言い掛かり訴訟に悩まされるリスクは
多少下がるのかもしれません。
2.オスプレイはほんとうに役に立つのか
オスプレイが安全面で危険な航空機であることは今や、世界の常識です。
その証拠に、米オバマ大統領も、休暇先に行くのに家族と一緒に乗るのを拒んだ
過去があります。
要するに、オバマは本音ではオスプレイの安全性を信用していないわけです。
今、自衛隊が使用している大型ヘリに代わって、
オスプレイが日本の上空を頻繁に飛ぶようになるのかと思うとゾッとします。
自衛隊はすでに準空母いずもを2015年から就航させていますが、
オスプレイはこのような艦船に載せられるのでしょう。
しかしながら、値段や安全性の点で、
技術的完成度の高い軍用ヘリとの競争力は今一であるような気がします。
そのことを米国関係者はわかっており、
オスプレイ技術の完成度を上げるのに、日本は彼らにとって、
絶好の実験場なのでしょう。
このように、アメリカ様の対日魂胆と対日蔑視がミエミエです。
にもかかわらず、いまだに、ちぎれるほどアメリカ様にシッポを振りまくる安倍氏や
その取り巻きの対米卑屈性には吐き気を催すほどです。
余談ですが、こうしてみると、福田元総理は、安倍氏と違って
日本人としてまともなプライドを持っていたのだと改めて感じます。
いずれにしても安倍氏など対米隷属日本人たちは、
われら国民から搾り取った血税を国民への還元より、
アメリカ様へのゴマスリに優先的に浪費していることは明白です。
そのことを、日刊ゲンダイを除く、マスコミはまったく指摘しません。
3.オスプレイと1985年に起きた日航機123便御巣鷹山墜落事故との関連性
本ブログではすでにオスプレイと
1985年に起きた日航機123便の御巣鷹山墜落事件の関連性を指摘しています。
本ブログの見解では、日航機墜落事故の責任を、
実際は無実のボーイング社が被る代わりに、同社は、
2兆円規模のオスプレイ開発プロジェクトを米国防総省から受注したと観ています。
日本政府の公式発表では、この日航機墜落事故の原因は、
ボーイングが実施した123便の圧力隔壁の修理が不完全であり、
そのため圧力隔壁が破壊され、垂直尾翼が吹き飛んだことにあるというものです。
この事故に関心を持つ人で、
こんなに人をバカにしたウソの発表を信じる人は少ないでしょう。
本当は無実であったボーイングはこの事故の罪を被ったにしては、
その後、日本政府もしくは日本航空がボーイングに
いくら賠償金を要求したのかについての報道は聞いたことがありません。
そして、そのことに日本国民も何ら疑問を抱かない現実にも心底、ショックです。
4.ボーイングが新型航空機にオスプレイ(鷹の一種、みさご)と名付けたのは、
御巣鷹(オスタカ)山に日航機が墜落したからか
本ブログでは、ボーイングが新型開発機にオスプレイ(鷹の一種、みさご)
と名付けたのは、日航機御巣鷹(オスタカ)山墜落事故を記念した
のではないかと観ています。
この日航機123便は垂直尾翼損傷後、4基のエンジンをうまくコントロールすることで、
米軍横田基地に緊急着陸しようとしたはずですが、
いったんは着陸許可したのに、土壇場で横田基地はこれを拒否しています、
だから日航機は羽田にも戻れなくなったのです。
米軍横田基地がなぜ、123便緊急着陸をいったん受け入れて、その後、
土壇場で拒否したのか、いまだ謎ですが、
このとき、緊急着陸を許可していれば、五百数十人の命は救われたはずです。
ほんとうに悔しい思いがしますが、その悔しさが消えることは永遠にありません。
その123便と因縁の深い横田基地に、あろうことか、
アメリカ様はオスプレイを配備するそうです、もう唖然とします。
ボーイングも米軍幹部もオスプレイと日本の因縁を知っているからこそ、
米国民から評判の悪いオスプレイの実験のため、
日本をとことん利用する魂胆なのでしょうか。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159607
日刊ゲンダイ 2015年5月9日
◎オスプレイ3600億円は序章 … 安倍首相「隷属演説」の高い代償
安倍首相が米連邦議会で行った「隷属演説」の“代償”は極めて高くつきそうだ。
米国防安全保障協力局(DSCA)が5日、
垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を
推計30億ドル(約3600億円)で日本に売却する方針を米議会に通知した。
米国がオスプレイを他国に売却した例はなく、
日本側は「初の輸出先」なんて浮かれているが冗談じゃない。
オスプレイは米国内でも“お荷物”の存在で、
日本は単に高値で押し付けられただけだからだ。
日本政府は14年度から5年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、
18年度までにオスプレイ17機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。
DSCAの売却方針は、この日本の“要望”に沿った形を取っているが、
とにかく驚くのは売却価格だ。
1機当たり、実に211億円。いくら何でも高過ぎやしないか。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「オスプレイは機関砲もない単なる輸送機で、
通常は輸送機なら1機30億~50億円ほどが相場です。
それに大型の輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産の
『CH-101』(約20億円)で十分ですよ。
メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい。
オスプレイ購入は日本にとってかなり高い買い物です」
やっぱりだ。 そもそも、オスプレイは、
米国の陸海空の3軍と海兵隊の合同で開発に着手したが、
コスト高や安全性の問題から「海軍が早々と降りた」(神浦氏=前出)
といういわく付きのシロモノ。
防衛省は垂直離着陸ができ、離島への部隊展開が可能――
などと説明しているらしいが、それほど性能が優れたヘリなら、
なぜ、他国はこれまでに1機も買っていないのか。
6機購入を計画していたイスラエルだって、昨年10月に計画を中止している。
つまり、米国でも世界でも“お荷物扱い”の「バカ高いヘリ」を
日本は売りつけられたワケだ。
「米国にとって高値でオスプレイを日本に売ることができれば、
これまでの開発コストを回収できる上、
東アジアや西太平洋なども 日本がカバーすることになり、国防費も抑えられる。
くしくも安倍首相は連邦議会演説で『隷属化』を強調していました。
米国側は『それなら誠意を見せてもらおうじゃないか』というところでしょう」
(神浦氏=前出)
確かにDSCAが安倍の帰国直後を狙ったかのようなタイミングで
オスプレイ売却方針を公表したのも偶然とは思えない。
売却理由に挙げた「米国と同盟国との負担の分担を進め、
米軍と自衛隊の相互運用性を高める」なんて言葉は、
安倍の連邦議会演説と内容がソックリではないか。
米国が「日米同盟」を「錦の御旗」にこの先、
どれだけ無理難題を突き付けてくるのか。
オスプレイの“押し売り”はその始まりと覚悟した方がいい。
↑
既報ですが、オスプレイは設計ミスでw 主翼の長さが短いそうで、
ために制御不能になるのだとか、だから「棺桶ヘリ」w
栄泉、三枚目、
「鯉の滝昇り」です。
ユダ米にはあまり先がない、そう思えてならぬ、我慢比べです、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6434.html
真実を探すブログ 2015.05.10
◎米議会調査局、辺野古基地の建設に懸念!
政治環境変化を指摘!
元ジブリの宮崎駿さんが辺野古基金共同代表に! 福島等も共鳴!
沖縄県の辺野古基地建設について
アメリカの議会調査局が調査報告書を発表しました。
アメリカ議会調査局は現在の沖縄情勢を
「13年に移設に向けた主要な障害を克服したにもかかわらず、
地元の多くの政治家や活動家は米軍再編計画に反対している」と分析し、
日本政府による県内の移設作業が計画通りに進まない可能性が高いと指摘。
その上で、強引に移設作業を進めた場合、
反基地活動が激しくなるリスクがあると報告しました。
沖縄の選挙で相次いで基地反対派が当選していることから、
アメリカ政府関係者からも辺野古基地の移設を危ぶむ声が相次いでいます。
一方で、基地反対派の方達は地元経済人や県議らでつくる
「辺野古基金」を創設して活動を強化しており、
共同代表に知名度のあるアニメ映画監督の宮崎駿さん(74)と
ジャーナリストの鳥越俊太郎さん(75)が就任しました。
「辺野古基金」には1億4000万円以上の寄付が集まっています。
更には原発問題で苦しんでいる福島県郡山市の市民らが
沖縄の反基地運動に共鳴して、
名護市辺野古への新基地建設に反対する団体「沖縄・福島連帯する郡山の会」
を発足させました。
辺野古基地反対運動は全国的に広がる動きを見せていることから、
近い内に日本政府やアメリカ政府も考えを改める時が来るかもしれません。
☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242734-storytopic-271.html
琉球新報 2015年5月9日
◎辺野古進展に懸念 米議会調査局、政治環境変化を指摘
【ワシントン】
米議会調査局はこのほど、
安倍晋三首相の訪米を前にまとめた日米関係の報告書で、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について
「沖縄の政治環境が移設を計画通り進めることを難しくする可能性がある」と
日本政府による県内移設が計画通り進まないとの見通しを示した。
報告書は昨年11月の知事選、名護市長選、衆院選を挙げ
「2014年に実施された全ての主要選挙で、
県内移設に反対する候補が勝利した」と県内の政治環境を指摘した。
「13年に移設に向けた主要な障害を克服したにもかかわらず、
地元の多くの政治家や活動家は米軍再編計画に反対している」とし、
仲井真弘多前知事による埋め立て承認後も
県内に根強い移設反対の民意があると分析した。
翁長雄志知事が3月にボーリング調査などの作業中止を要請したことを挙げ
「知事の(移設反対の)スタンスが市民運動を奮い立たせている」と指摘し、
住民らによる抗議活動や反対の声がかつてないほど高まりを見せているとした。
一方で「専門家のほとんどが新基地建設中止の法的権限は
知事や市長の権限を越えるものとみている」との見方も紹介した。
知事らの権限行使を拒否する安倍政権により移設計画は進むとしたが、
移設作業が遅れる可能性があると分析した。
移設計画が失敗した場合は、米側に
「日本の政治システムが困難な作業を遂行することができないと印象付ける」
との見方を伝えた。
一方、辺野古移設で「日米両政府が強硬な手段を取れば、
反基地活動が激しくなるリスクが残されている」とも指摘した。
報告書は4月23日に米議会に提出された。
以下ご参照!
↑
ユダ米は日本にとって、「吸血鬼にして死神」でしかない。
ペリーの恫喝砲艦外交以来、ずっーと、そう。 それだけw
幻想を棄てることです。 奴らは「鬼畜」そのもの。
追:3:15PM
やはりねぇw 内実は火の車で大炎上中、早く崩壊しろ!
◆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NW28U20150511
ロイター 2015年 05月 12日
◎FRB、米デフォルトに備えた緊急対策用意か
[ワシントン 11日 ロイター] -
米連邦準備理事会(FRB)が、米国のデフォルト(債務不履行)に備え、
返済繰り延べや 投資家への資金貸し出し などの緊急対応策を設けていることが、
ロイターの入手した書簡で明らかになった。
2014年6月付の同書簡は、
共和党のジェブ・ヘンサーリング下院議員がルー財務長官に宛てたもので、
そうした対策をまとめたFRBの文書を同議員のスタッフが閲覧したとしている。
文書には、財務省が米国債投資家への支払いを遅らた場合に
市場の混乱を最小限にとどめるため、
ニューヨーク連銀がまとめた計画が記されているという。
同文書によると、財務省は履行する債務を選択することができ、
債券投資家への返済を優先することが可能となる。
ニューヨーク連銀はコメントを控えた。
米国は2011年と13年に連邦債務の上限引き上げ問題をめぐる政治的な対立から
デフォルトの危機に直面した。 現在の債務上限は18兆1000億ドル。
議会調査当局の試算によると、
議会とホワイトハウスが 債務上限引き上げで合意しなければ、
政府は10月までに 債務返済が困難な状況に陥る可能性がある。
寛政3年(1791年) ~ 嘉永元年(1848年)
独自性の際立つ退廃的で妖艶な美人画で知られる。 作
「日光山名所之内 華厳之瀧 三瀧之其一景」です。
☆曇、気温低め。
いい記事です、壺三の狂気、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sengorejiumudaltukyakunogiman.html
長周新聞 2015年5月8日付
「戦後レジーム脱却」の欺瞞
首相訪米巡る記者座談会
対米従属深化さす売国政治
安倍首相が訪米して日米首脳会談が開かれ、
TPP(環太平洋経済連携協定)推進や 集団的自衛権の行使など
アメリカが突きつけてきた要求を みな丸呑みして約束を交わし、
晩餐会でもてなされたり米上下両院合同会議で演説する機会を与えられたりと、
異例の大歓迎を受けて帰ってきた。
今回の首相訪米をどう見るか、記者座談会をもって論議した。
☆異例の大歓迎をしたアメリカ
A まず訪米で何をやったのかだ。異例の大歓迎を受けて帰ってきた。
米上下両院合同会議で演説したのは日本の総理大臣としてはじめて。
晩餐会も異例の扱いだった。
昨年のオバマ訪日やこれまでの首脳会談の際には、
オバマからたいして相手にされていないといわれ、
会談をなかなかもってもらえないとか、
握手も共同声明の発表もせずに終わったとかが取り沙汰され、
「オバマに嫌われている」といって革新勢力が喜んでいた。
それがどうして歓迎されたのかだ。
B 今回の訪米で約束してきたのはTPPと集団的自衛権行使の二点が大きい。
安保法制の具体的な内容については、直前の
外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でほぼ固めていた。
事前に詰めたうえで、その追認で安倍がアメリカに渡った。
議会演説や首脳会談などでアメリカが大喜びでもてなしたのは、
その「成果」があったからだ。
C 2プラス2では日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定に合意した。
昨年に安倍政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのを受けたもので、
米軍の指揮下で自衛隊を戦地に駆り出すことを最大の眼目にしている。
「周辺事態」などの文言をとり除いて、日本が直接攻撃を受けていなくても
米軍と共同作戦に乗り出すことや、その活動範囲は極東にとどまらず
地球規模に広げるというものだ。
中東海域における機雷掃海や米軍を狙った弾道ミサイルの迎撃、
米艦の保護、不審船の臨検、弾薬の提供、戦闘機への給油なども
具体的に想定されている。
米軍だけでなく、直接日本の安全とは関係のない事案であっても、
多国籍軍への後方支援を可能にするとしている。
2プラス2では他に、日米双方が米軍普天間基地について
「辺野古への移設が唯一の解決策」と確認した。
D その後もオバマがツイッターで「歴史的会談だった」などとべた褒めで、
もてなされた安倍がはしゃいでいるだけでなく、アメリカ側も嬉嬉としている。
ついに地球の裏側まで日本を動員できるところへきたし、
衰退著しいアメリカにとってこれほどの救いの手はない
といわんばかりのものだ。
ただ、日米合意といっても勝手に合意しただけで、
国内法は今から変えていく段階だ。
A この約束でいったならば、例えば機雷掃海にしても、
陸上部隊が戦闘行動に参加するとなった場合においても、
一発撃ち込んだら引けなくなる。向こうも当然撃ち返してくる。
撃ち返されたらまたこちらも撃つ。そして泥沼の戦争にのめり込んでいく。
年寄りが「気付いたときには戦争だった…」というが、
今は気付く少し前のような感じだ。
ホルムズ海峡でも、イランからすると
防衛のためにせっかく機雷を設置しているのに、とり払われれば敵対行動だ
と向こうは見る。そうなると武力衝突になる。
いわんや人質救出などといって戦闘を仕掛けた日には
抜き差しならない緊張関係になる。
というより、人質奪還などできるはずがない。
「イスラム国」対応ですったもんだしたが、あんな砂漠のなかで
どこに何があるかもわからないのに、
自衛隊がのこのこ出かけて救出などできるわけがない。
アメリカすらできないのが実態だ。
C アメリカの身代わりの戦争をやる。だからアメリカが大喜びしている。
今から肉弾になるのだから、晩餐会でも議会演説でも安い話だ。
本音では「このバカが」と思って見ている。
ところが得意になってへたくそな英語スピーチをやるのが安倍晋三で、
米議会もスタンディングオベーションして調子付かせた。
完全にバカにされている。
☆自衛隊戦地へ駆出す 米軍の身代りで肉弾に
A 何が「邦人の生命・安全を守る」かだ。 その気はまるでない。
この欺瞞を徹底的に暴露しないといけない。
「イスラム国」の人質事件でも、政府は2人を守るための行動は何もしなかった。
情報は早くから上がっているのに、人質当事者の妻に丸投げして知らん顔を貫いた。
知らん顔どころか中東に行って安倍が「反テロ戦争を支援する」などと
発言したものだから、「イスラム国」を刺激して殺害された。
邦人の生命を守る気などさらさらない。
人質だけでなく、あの近辺に邦人がうかつに出かけていたら狙われるし、
殺されかねない。もっと発展していけば日本が標的になってテロすら起きかねない。
あのようなことを平然とやっていく。
何が「邦人の生命を守る意志がある」かだ。
原発でも同じだ。
国内政治もすべてそうなっている。
いったい誰を守ろうとしているのかだ。
E 集団的自衛権の行使はアメリカの要求で、
自衛隊と米軍との一体化は アーミテージ・レポート(対日政策要求)
などでくり返し突きつけられてきた。
アメリカの肉弾になることと同時に、日本の大企業、独占資本集団の
権益を守るために武力動員をはかっている。
B 首相や閣僚が勝手に海外に出向いて勝手に約束してくる。
日本が法治国家でないことを暴露した。
国会論議もせずに「夏までに必ず実現する」などと約束して帰ってくる。
しかも憲法に関わる内容だ。
主権在民ではない。
日本の主権をアメリカと独占資本集団が握っている。
そして国民の生命財産などどうでもよいという姿勢を暴露している。
D 軍事面だけでなくTPPも事前に閣僚会合で協議している。
アメリカはコメを21・5万㌧無関税で輸入せよと要求してきた。
それに応えたのが日本政府だった。
中国のAIIBと対抗するルールづくりをやるのだと公言している。
アメリカの議会に対して、TPA(大統領の貿易促進権限)の可決を急げと
安倍の側から促している。アメリカの利益を代弁している。
「コメなどの重要品目については一切関税を撤廃しない」といっていたが、
国会決議すら反古にして約束してきた。
安保法制もだが、国会とか国民合意などどうでもよく、
ひたすらアメリカに隷属していく関係を示している。
A 安倍晋三は「戦後レジームからの脱却」を標榜してきたが、これも欺瞞だ。
やっていることは戦前回帰などではなく日米同盟の深化。
戦後レジームの中心は対米従属であって、これのどこから脱却しているのか。
よりひどい隷属関係を作ろうとしている。
「脱却」するのは、戦争に参加しないと定めた戦後の国是で、
今度は直接武力参戦する方向に進もうとしている。
この連中が「自主憲法」というのもインチキ極まりない。
憲法はアメリカ占領軍に押しつけられたが、
それで「自主憲法」を標榜しながら、今度もアメリカの要求で変えようとしている。
国会すら通さずにやろうとする。
このどこが自主憲法なのかだ。
E 訪米では、先の大戦について「痛切な反省」を口にした。
あれはアメリカに対して反省を表明しただけだった。
対米戦争については深く反省する。
しかし中国やアジアに対する反省は口にしないからアジア各国が怒っている。
「侵略はしますよ」という話だ。
第2次大戦で日本人民はアメリカにひどい目にあった。
本来なら原爆投下にせよ沖縄戦の殺戮にせよ、残忍な全国空襲にせよ
アメリカに謝罪させないといけない。
そして、みずからが侵略したことは反省しないといけない。
それが人民の当たり前の感覚だ。
ところが転倒して、アジアには開き直ってアメリカには反省する。
歴史評価が転倒している。
アメリカは戦後、日本を支配していく上で、
日本軍がいかに残虐でアメリカがやったことは正義だったかを強調してきたが、
安倍が演説で出した具体例が真珠湾、バターンなど対米戦争ばかりで、
その一連をあげつらって「すみませんでした」とやった。
一方で、アジアに対する侵略戦争についてはのべなかった。
A 第2次大戦では日本帝国主義の中国やアジアへの侵略に対して
抗日戦争、民族解放戦争があった。
さらに新興の日本帝国主義と米英仏蘭との帝国主義争奪がある。
これは性質が異なる。あと、社会主義ソ連との戦争もあった。
アメリカとの戦争はいけなかったが、
アジアへの侵略は反省してたまるかというものだ。
今から地球の裏側まで出動するというのだから、
軍隊を派遣したら立派な侵略だ。 それはやりますよという話だ。
C 世界的に見たときに、日米同盟が孤立している。
AIIB(アジアインフラ投資銀行)の顛末がまさにそうだった。
首脳会談後の記者会見ではオバマが安倍晋三そっちのけで
ボルティモアの黒人暴動について演説していたが、
アメリカは内政もガタガタで世界覇権どころではない。
だからこその集団的自衛権行使だ。
日本人を鉄砲玉にしてアメリカの利害を守るのが死活問題になっている。
A 韓国や中国でも戦後、アメリカを友と見なす流れが濃厚にあった。
特に韓国はアメリカが日本の侵略から解放してくれたというのが基調にあって、
正面の敵であるアメリカに向かわない特徴があった。
中国もその気がある。はじめは、断固としてアメリカ帝国主義と対峙していたが、
すぐに取り込まれた。とくに修正主義に犯されてからはアメリカとの同盟に走り、
70年代の裏切りで反ソ親米に流れた。
以後、アメリカとは争奪関係にありながらも真っ向対立はしたがらない。
だからベトナム革命になると支援しなかったし、
小平は「恩を仇で返す」といってベトナムを侵略した。
結局、対米従属容認、「安保」容認となり、
70年代に入ったら「安保」を認め、
自衛隊を認めろと日本の革新勢力にも要求してきた。
☆国内は民主主義破壊 国民動員する力はなく
A アメリカと海外派兵や武力参戦を約束することは
国内の民主主義破壊とつながっている。
日本の国会なり国民の承認を得ずに勝手に約束してきたことがよくあらわしている。
そのようにして国内における民主主義を蹂躙していく。
アメリカに従っているあらわれだ。
民主主義の破壊はいまや蔓延しているが、戦争準備とセットで動いている。
聞く耳なしの政治で 支持率17%の安倍政府が突っ走る。
東日本大震災以後の原発再稼働やTPPなどすべてがそうだ。
沖縄の辺野古移転についても一切聞く耳を持たずにアメリカの意向を貫いていく。
今度の安保法制化も「必ず夏までにやりきる」と約束した。
アメリカが要求しているのだからやっていくのが当たり前くらいの感覚で、
誰が見てもアメリカの代理人だ。
傀儡政府としての姿がくっきりと浮き彫りになっている。
B 民主主義破壊の戦争政治が進むのと同時に、TPPによる国内略奪、
金融面での略奪が段階を画そうとしている。
経済の徹底的な破壊、労働者の徹底した搾取など
一連セットにしてやっていこうとしている。
「私がドリルになって岩盤規制を破壊していくのだ」と
何度も欧米に行っては宣言してくる。
自民党は「TPP断固反対」を叫んで総選挙をやった。
「ブレない自民党」といっていたが ブレまくっている。
D 安倍政治の特徴として、嘘とか欺瞞とかが息を吐くように平然と口から出てくる。
「福島は完全にコントロールされている」が代表的だが、
明らかに嘘だとわかる嘘を口にする。いったことと反対のことを行動でやる。
相手がどう思うかなど考えないで突っ走る。
アメリカがどう見なすかは随分注意深く見ているが、
その他の国国がどう思うだろうかという感覚がない。
集団的自衛権については夏までに法制化するというから、今からが攻防戦になる。
野党勢力はあてにならない。
やはり大衆的世論を喚起していかなければならない。
A しかし、いくらアメリカと約束したところで大衆の同意を得ないことには
戦争しようにもやりようがない。
戦争するとなると、しっかりとした協力体制をつくらなければできるものではない。
独裁はいいが、自分だけが独裁者気分で
みなはいうことを聞かない、というのでは話にならない。
ヒットラーでも国民を動員した。戦前の天皇制軍国主義でもそうだ。
いったい安倍晋三の後に誰がついていくのかだ。
大衆を同意させることに無力なら 先はない。
C 自衛隊も実際に戦地に放り込まれるとなると、
どうして自分は死ななければならないのか突き詰めて考えると思う。
石破なんかが自衛隊内に軍法会議を設置するとかいって
懲罰で囲い込もうとしているが、思想動員はできない。
戦闘意欲とも関わる大義名分が何もないからだ。
イラクとかシリアに命をかけて行ってこいといわれたら、どうして?
と考えるのが普通だ。
E 原発についてもアメリカが要求しているから再稼働をやろうとしている。
福島事故が起きながら、無謀な道に突っ込んでいく。
54基も日本列島につくらせてきたが、
そもそもがウラン燃料のはけ口として日本を利用したいアメリカの要求だった。
それに中曽根が乗って進めていった。
最近では箱根も噴火するかどうかで大騒ぎをしている。
西表の海底火山の噴火もすごいことになっている。
御嶽山も噴火して、北海道知床では15㍍も海岸が隆起したり、
鹿児島でも霧島や桜島が噴火をくり返している。
エベレスト周辺でもプレートが動いて地震が起き、チリでも大噴火が起きている。
地球が動いている。
そんな最中に再稼働するのだから自殺行為だ。
邦人の生命など何も考えていないことを暴露している。
A アメリカのためには国民の生命や安全など民族的利益をみな投げ捨てていく。
この欺瞞を引っぺがして斗争を挑んでいくことが重要だ。
栄泉、二枚目、
「鼠盡 十二寶 鼠大津」です。
悪辣なユダ米、忠実な手羽先・背乗り壺三、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34913373.html
新ベンチャー革命2015年5月10日 No.1115
◎安倍首相の決めた悪名高いオスプレイ大量購入と
日航機123便の御巣鷹山墜落事件の因縁とは:
死なずに済んだ五百数十人の御霊よ、底なしの売国奴日本人を呪ってくれ!
より抜粋、
1.安倍氏の対米隷属演説の代償:厄介者のオスプレイを大量に押し売りされる
2015年5月5日、日本政府はオスプレイ17機を3600億円で購入させられる
ことになったようです。案の定です。
これほど露骨な押し売り外交はあるでしょうか。
アメリカ様は 安倍氏の稚拙な外交を内心では軽蔑しつつも、
早速、オスプレイを大量に押し売りすることに成功し、シメシメでしょう。
彼ら対日蔑視 米国人の下心 が透けて見えて、心底、不愉快です。
ちなみに、日本が米国から新型軍事機器を買わされるとき、
米国内取引価格の 数倍も払わされますが、
この価格には開発コストが上乗せされています。
さて、本ブログでは、安倍氏は、日本をステルス支配する米国戦争屋の傀儡
と観ていますが、上記のニュースはこの見方を裏付けるものです。
一方、業績絶好調のトヨタは3兆円に迫る営業利益を上げ、
最大の得意先・米国市場で大儲けです。
米国人は一般的に、ギブアンドテイクを常識としていますから、これで、
トヨタがまたも不当な言い掛かり訴訟に悩まされるリスクは
多少下がるのかもしれません。
2.オスプレイはほんとうに役に立つのか
オスプレイが安全面で危険な航空機であることは今や、世界の常識です。
その証拠に、米オバマ大統領も、休暇先に行くのに家族と一緒に乗るのを拒んだ
過去があります。
要するに、オバマは本音ではオスプレイの安全性を信用していないわけです。
今、自衛隊が使用している大型ヘリに代わって、
オスプレイが日本の上空を頻繁に飛ぶようになるのかと思うとゾッとします。
自衛隊はすでに準空母いずもを2015年から就航させていますが、
オスプレイはこのような艦船に載せられるのでしょう。
しかしながら、値段や安全性の点で、
技術的完成度の高い軍用ヘリとの競争力は今一であるような気がします。
そのことを米国関係者はわかっており、
オスプレイ技術の完成度を上げるのに、日本は彼らにとって、
絶好の実験場なのでしょう。
このように、アメリカ様の対日魂胆と対日蔑視がミエミエです。
にもかかわらず、いまだに、ちぎれるほどアメリカ様にシッポを振りまくる安倍氏や
その取り巻きの対米卑屈性には吐き気を催すほどです。
余談ですが、こうしてみると、福田元総理は、安倍氏と違って
日本人としてまともなプライドを持っていたのだと改めて感じます。
いずれにしても安倍氏など対米隷属日本人たちは、
われら国民から搾り取った血税を国民への還元より、
アメリカ様へのゴマスリに優先的に浪費していることは明白です。
そのことを、日刊ゲンダイを除く、マスコミはまったく指摘しません。
3.オスプレイと1985年に起きた日航機123便御巣鷹山墜落事故との関連性
本ブログではすでにオスプレイと
1985年に起きた日航機123便の御巣鷹山墜落事件の関連性を指摘しています。
本ブログの見解では、日航機墜落事故の責任を、
実際は無実のボーイング社が被る代わりに、同社は、
2兆円規模のオスプレイ開発プロジェクトを米国防総省から受注したと観ています。
日本政府の公式発表では、この日航機墜落事故の原因は、
ボーイングが実施した123便の圧力隔壁の修理が不完全であり、
そのため圧力隔壁が破壊され、垂直尾翼が吹き飛んだことにあるというものです。
この事故に関心を持つ人で、
こんなに人をバカにしたウソの発表を信じる人は少ないでしょう。
本当は無実であったボーイングはこの事故の罪を被ったにしては、
その後、日本政府もしくは日本航空がボーイングに
いくら賠償金を要求したのかについての報道は聞いたことがありません。
そして、そのことに日本国民も何ら疑問を抱かない現実にも心底、ショックです。
4.ボーイングが新型航空機にオスプレイ(鷹の一種、みさご)と名付けたのは、
御巣鷹(オスタカ)山に日航機が墜落したからか
本ブログでは、ボーイングが新型開発機にオスプレイ(鷹の一種、みさご)
と名付けたのは、日航機御巣鷹(オスタカ)山墜落事故を記念した
のではないかと観ています。
この日航機123便は垂直尾翼損傷後、4基のエンジンをうまくコントロールすることで、
米軍横田基地に緊急着陸しようとしたはずですが、
いったんは着陸許可したのに、土壇場で横田基地はこれを拒否しています、
だから日航機は羽田にも戻れなくなったのです。
米軍横田基地がなぜ、123便緊急着陸をいったん受け入れて、その後、
土壇場で拒否したのか、いまだ謎ですが、
このとき、緊急着陸を許可していれば、五百数十人の命は救われたはずです。
ほんとうに悔しい思いがしますが、その悔しさが消えることは永遠にありません。
その123便と因縁の深い横田基地に、あろうことか、
アメリカ様はオスプレイを配備するそうです、もう唖然とします。
ボーイングも米軍幹部もオスプレイと日本の因縁を知っているからこそ、
米国民から評判の悪いオスプレイの実験のため、
日本をとことん利用する魂胆なのでしょうか。
◆http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159607
日刊ゲンダイ 2015年5月9日
◎オスプレイ3600億円は序章 … 安倍首相「隷属演説」の高い代償
安倍首相が米連邦議会で行った「隷属演説」の“代償”は極めて高くつきそうだ。
米国防安全保障協力局(DSCA)が5日、
垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を
推計30億ドル(約3600億円)で日本に売却する方針を米議会に通知した。
米国がオスプレイを他国に売却した例はなく、
日本側は「初の輸出先」なんて浮かれているが冗談じゃない。
オスプレイは米国内でも“お荷物”の存在で、
日本は単に高値で押し付けられただけだからだ。
日本政府は14年度から5年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、
18年度までにオスプレイ17機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。
DSCAの売却方針は、この日本の“要望”に沿った形を取っているが、
とにかく驚くのは売却価格だ。
1機当たり、実に211億円。いくら何でも高過ぎやしないか。
軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。
「オスプレイは機関砲もない単なる輸送機で、
通常は輸送機なら1機30億~50億円ほどが相場です。
それに大型の輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産の
『CH-101』(約20億円)で十分ですよ。
メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい。
オスプレイ購入は日本にとってかなり高い買い物です」
やっぱりだ。 そもそも、オスプレイは、
米国の陸海空の3軍と海兵隊の合同で開発に着手したが、
コスト高や安全性の問題から「海軍が早々と降りた」(神浦氏=前出)
といういわく付きのシロモノ。
防衛省は垂直離着陸ができ、離島への部隊展開が可能――
などと説明しているらしいが、それほど性能が優れたヘリなら、
なぜ、他国はこれまでに1機も買っていないのか。
6機購入を計画していたイスラエルだって、昨年10月に計画を中止している。
つまり、米国でも世界でも“お荷物扱い”の「バカ高いヘリ」を
日本は売りつけられたワケだ。
「米国にとって高値でオスプレイを日本に売ることができれば、
これまでの開発コストを回収できる上、
東アジアや西太平洋なども 日本がカバーすることになり、国防費も抑えられる。
くしくも安倍首相は連邦議会演説で『隷属化』を強調していました。
米国側は『それなら誠意を見せてもらおうじゃないか』というところでしょう」
(神浦氏=前出)
確かにDSCAが安倍の帰国直後を狙ったかのようなタイミングで
オスプレイ売却方針を公表したのも偶然とは思えない。
売却理由に挙げた「米国と同盟国との負担の分担を進め、
米軍と自衛隊の相互運用性を高める」なんて言葉は、
安倍の連邦議会演説と内容がソックリではないか。
米国が「日米同盟」を「錦の御旗」にこの先、
どれだけ無理難題を突き付けてくるのか。
オスプレイの“押し売り”はその始まりと覚悟した方がいい。
↑
既報ですが、オスプレイは設計ミスでw 主翼の長さが短いそうで、
ために制御不能になるのだとか、だから「棺桶ヘリ」w
栄泉、三枚目、
「鯉の滝昇り」です。
ユダ米にはあまり先がない、そう思えてならぬ、我慢比べです、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6434.html
真実を探すブログ 2015.05.10
◎米議会調査局、辺野古基地の建設に懸念!
政治環境変化を指摘!
元ジブリの宮崎駿さんが辺野古基金共同代表に! 福島等も共鳴!
沖縄県の辺野古基地建設について
アメリカの議会調査局が調査報告書を発表しました。
アメリカ議会調査局は現在の沖縄情勢を
「13年に移設に向けた主要な障害を克服したにもかかわらず、
地元の多くの政治家や活動家は米軍再編計画に反対している」と分析し、
日本政府による県内の移設作業が計画通りに進まない可能性が高いと指摘。
その上で、強引に移設作業を進めた場合、
反基地活動が激しくなるリスクがあると報告しました。
沖縄の選挙で相次いで基地反対派が当選していることから、
アメリカ政府関係者からも辺野古基地の移設を危ぶむ声が相次いでいます。
一方で、基地反対派の方達は地元経済人や県議らでつくる
「辺野古基金」を創設して活動を強化しており、
共同代表に知名度のあるアニメ映画監督の宮崎駿さん(74)と
ジャーナリストの鳥越俊太郎さん(75)が就任しました。
「辺野古基金」には1億4000万円以上の寄付が集まっています。
更には原発問題で苦しんでいる福島県郡山市の市民らが
沖縄の反基地運動に共鳴して、
名護市辺野古への新基地建設に反対する団体「沖縄・福島連帯する郡山の会」
を発足させました。
辺野古基地反対運動は全国的に広がる動きを見せていることから、
近い内に日本政府やアメリカ政府も考えを改める時が来るかもしれません。
☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242734-storytopic-271.html
琉球新報 2015年5月9日
◎辺野古進展に懸念 米議会調査局、政治環境変化を指摘
【ワシントン】
米議会調査局はこのほど、
安倍晋三首相の訪米を前にまとめた日米関係の報告書で、
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について
「沖縄の政治環境が移設を計画通り進めることを難しくする可能性がある」と
日本政府による県内移設が計画通り進まないとの見通しを示した。
報告書は昨年11月の知事選、名護市長選、衆院選を挙げ
「2014年に実施された全ての主要選挙で、
県内移設に反対する候補が勝利した」と県内の政治環境を指摘した。
「13年に移設に向けた主要な障害を克服したにもかかわらず、
地元の多くの政治家や活動家は米軍再編計画に反対している」とし、
仲井真弘多前知事による埋め立て承認後も
県内に根強い移設反対の民意があると分析した。
翁長雄志知事が3月にボーリング調査などの作業中止を要請したことを挙げ
「知事の(移設反対の)スタンスが市民運動を奮い立たせている」と指摘し、
住民らによる抗議活動や反対の声がかつてないほど高まりを見せているとした。
一方で「専門家のほとんどが新基地建設中止の法的権限は
知事や市長の権限を越えるものとみている」との見方も紹介した。
知事らの権限行使を拒否する安倍政権により移設計画は進むとしたが、
移設作業が遅れる可能性があると分析した。
移設計画が失敗した場合は、米側に
「日本の政治システムが困難な作業を遂行することができないと印象付ける」
との見方を伝えた。
一方、辺野古移設で「日米両政府が強硬な手段を取れば、
反基地活動が激しくなるリスクが残されている」とも指摘した。
報告書は4月23日に米議会に提出された。
以下ご参照!
↑
ユダ米は日本にとって、「吸血鬼にして死神」でしかない。
ペリーの恫喝砲艦外交以来、ずっーと、そう。 それだけw
幻想を棄てることです。 奴らは「鬼畜」そのもの。
追:3:15PM
やはりねぇw 内実は火の車で大炎上中、早く崩壊しろ!
◆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NW28U20150511
ロイター 2015年 05月 12日
◎FRB、米デフォルトに備えた緊急対策用意か
[ワシントン 11日 ロイター] -
米連邦準備理事会(FRB)が、米国のデフォルト(債務不履行)に備え、
返済繰り延べや 投資家への資金貸し出し などの緊急対応策を設けていることが、
ロイターの入手した書簡で明らかになった。
2014年6月付の同書簡は、
共和党のジェブ・ヘンサーリング下院議員がルー財務長官に宛てたもので、
そうした対策をまとめたFRBの文書を同議員のスタッフが閲覧したとしている。
文書には、財務省が米国債投資家への支払いを遅らた場合に
市場の混乱を最小限にとどめるため、
ニューヨーク連銀がまとめた計画が記されているという。
同文書によると、財務省は履行する債務を選択することができ、
債券投資家への返済を優先することが可能となる。
ニューヨーク連銀はコメントを控えた。
米国は2011年と13年に連邦債務の上限引き上げ問題をめぐる政治的な対立から
デフォルトの危機に直面した。 現在の債務上限は18兆1000億ドル。
議会調査当局の試算によると、
議会とホワイトハウスが 債務上限引き上げで合意しなければ、
政府は10月までに 債務返済が困難な状況に陥る可能性がある。