画像は 拙写にて、
「櫻２０１５b_１０」です。
櫻２０１５も本日にて終了です。
遅咲きの品種はこれからですが。
☆曇、気温低め。
まずは、
◆http://jp.sputniknews.com/japan/20150509/310959.html
Sputnik 日本 2015年05月09日
◎TPPと日本 ： 政治的利益と経済的損失の狭間で
☆日本のTPP参加交渉がおかしなことになっている。
日本政府の代表は交渉の経過に関する情報を公開すると
一旦は約束しながら、のちにそれを否定した。
日米は実際、TPP合意調印にどの程度近づいているのだろうか。
米国・カナダ研究所の主任研究員で
駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は次のように語っている。
「基本的に、調印は成る。
TPPは経済的なものである以上に、政治的なプロジェクトだから。
TPPは米国がグローバル外交の支柱として考え出したものだ。
2種類の「環」が計画されている。環太平洋パートナーシップと、
環大西洋パートナーシップだ。
いずれも成立すれば、米国の権能と影響力が維持されることだろう。
特にTPPについては、それが地域における中国の
経済的優越圏の創設を阻害し、中国が地域諸国を
自陣営に引き込むのを邪魔するためのものであることは、
当初の当初から誰の目にも明らかだった。
中国が提唱するアジアインフラ投資銀に
先進国の中で唯一参加していない2カ国が米国と日本である
のも偶然ではない。つまりは純粋に政治的決定だったのだ。
日本は可能な限り早くTPP合意を結びたかった。
しかし経済が躓きの石になったのだ」
パノフ氏によれば、日本の経済界は、自分たちは多くのものを失うことになる、
と見込み、それぞれの立場で闘争を行っている。
とりわけ、農業と自動車製造業でそれが顕著である。
この2部門では、日本も米国に譲歩したくない。 闘争は続く。
政治エリートの内部でも闘争は行われる。
日本の実業界は政府に働きかける独自のチャンネルを持っているのである。
政府が一度は、公式サイトにTPP交渉に関する情報を公開する、
と約束しながら、のち撤回した一件については、
パノフ氏は次のような説明を試みている。
おそらく政府の目論見としては、情報公開によって、
実業界は何も失いはしない、国益は特段制限されない、
むしろ全てがプラスに働くのだ、ということが報知されるはずだった。
しかし、むしろ交渉における日本の立場がより一層分裂を深めるとの危惧から、
情報公開を危ぶむ声が立ち勝ったらしい。
再びパノフ氏。
「友情は友情だが金のことは別、というやつだ。
日本はTPP参加による損失をまず第一に考えざるをえない。
米国の側でも、日本の譲歩が少ないことへの不満の声が大きい。
米国にも自らの経済的利害や、経済ロビーがあるのである。
たしかに議会はオバマ大統領に、事前の通知さえなしに
TPP合意に署名してよいという、白紙委任状を渡した。
その議会の内部でも、なぜ我々はこんなに沢山譲歩しなければならないのか、
との疑問の声が出ている。特に農業および自動車。
つまり政治は政治だが金のことがまず第一、というわけだ。
金というものは、誰も損を出さないようにして分けるのが必要なのだが、
それはなかなか難しい。そこで、
たとえば関税をいかに引き下げるかといった点で、闘争が行われる」
では妥協はどのようにして可能になるのか。パノフ氏は次のように語る。
「妥協の輪郭はもう明らかになりつつある。
一番センシティブな農業と自動車を、合意の本体から切り離し、
5年、10年、15年の一時的特恵を与え、
市場を完全に開放しなくてよいようにすることだ。
日本では多くの人が、次のように考えている。
農業は犠牲にするほかない、農業は遅れている、
働き手も高齢化しているし、従事者はわずか200万人である、
GDP全体に占める割合もそう多くない、ただしコメ農家は支える、と。
TPP加盟で日本経済の発展は大いに加速する、
との立場のロビーが、日本では強い」
しかし、TPP加盟からくる損失を低減させることはそう簡単なことではない、
とパノフ氏は語る。
拙写２枚目、
![]()
「櫻２０１５b_１１」です。
ちっと長いが、核心を突いておると思う、
偽ユダヤ・オバマは性悪な黒人ですよ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/gmo-0bde.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月 9日 (土)
◎ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領
☆http://www.blackagendareport.com/barack-obama-is-gmo-bama
Barack Obama Fights to Spread GMO Foods Throughout Europe
Eric Zuesse 04/29/2015
GMOや他の "遺伝子組み換え食品"は表示するという選挙公約にもかかわらず、
その座についたバラク・オバマ大統領は、
世界の食糧供給を乗っ取り、危機にさらす巨大農業関連企業、
不当利得者モンサントに支配される卑屈な人物となったままだ。
彼が秘密裏に交渉している、いわゆるTPPとTIPP "貿易協定"は、
全地球規模で反GMO法規を決定的に阻止し、
世界の食糧供給を、彼の破廉恥な選挙運動資金献金者連中のなすがままにするだろう。
☆ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領
by Eric Zuesse
“オバマの貿易協定は、これらの重要な問題に対する
国家権限や 基本的な国家主権を、
国際的パネルが行う決定によって置き換えるよう提案している”
バラク・オバマ大統領の巨大国際貿易協定 -
ヨーロッパではTTIP、アジアではTPP推進運動を阻止している主要な障害は、
他の国々が自国国境内で、
販売を許す食品が 安全か危険かを、自分で決める自由 を欲しがっていることだ。
オバマ政権は、そういう自由を持てる国などないと主張している。
実際、参加国の全てが責任と権限を奪われるのだ。
オバマの貿易協定は、これら重要な問題に対する国家権限や基本的国家主権を、
国家ではなく、こうした問題に 自らの利益が絡む 国際企業が
そのメンバーを任命する国際的パネル が行う決定によって置き換える
よう提案しているのだ。
消費者達は無視されることになる。
提案されているパネルに代表はいない。
どこの国の政府も代表がいるわけではない。それどころか、そうした主権は、
こうした大企業を支配し、収入を得ている億万長者達の一家に移譲される。
4月24日、金曜日、AFP 見出し
“アメリカは、EUがGMO輸入可否を各国まかせにすることに反対であることを強調”
という見出しで、
"金曜、アメリカ合州国は、環大西洋自由貿易協定に関する二国間交渉の後、
加盟諸国が遺伝子組み換え品の輸入を阻止することを認める
新たな欧州連合の計画に反対していることを強調した”と報じた。
ウオール街銀行家で、昔からの大統領の親友である、
オバマ大統領の通商代表マイケル・フロマンは、4月22日、
国際パネルが至る所で販売することを承認する
遺伝子組み換え作物(GMO)の 自動的承認から、
個々のEU諸国が“離脱”するのを許すことを、EUが認めようとしていることに
“非常に失望した”と述べた。
更に、フロマンの補佐官は、アメリカは、ヨーロッパ自身の科学者達によって
安全とされた製品を、EU加盟諸国が禁止するのを認める提案を拒否すると述べた”
彼はそこで、科学論文の半分はGMO食品が安全であることを認めているとしている。
ところが、こうした論文は、GMOを製造し販売する企業によって作成されたものだ。
GMOに関する科学論文の残りの半分 、GMO産業とは別個に作成されている半数は、
GMO食品が安全であると判断してはおらず、まさにその逆なのだ。
アメリカ通商代表は、これらの論文を無視している。
“特許の大半はアメリカ企業が保有しており、
アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくないので、
アメリカ合州国は、GMO食品を規制しない....
2009年7月8日、“科学者達、GMOの危険を警告”という見出しで、
AFPは、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスで、
世界的に著名な科学者達が共著した記事は
“農業GM企業や評価委員会は、GMOと農薬の副作用を意図的に見逃している”と報じ、
付随する研究
“どのようにして、GMO、農薬や化学薬品の亜慢性、および慢性の健康への影響が無視されるのか”
では、“癌やホルモン病や、免疫、神経や生殖器系の病気の初期兆候に対する
重大な過小評価”を見いだしたと報じた。
特許の大半は、アメリカ企業が保有しており、
アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはないので、
アメリカ合州国GMO食品を規制していない。
従って、アメリカ食品医薬品局は、自社GMO製品の安全性に関する
GMO生産業者の説明を 額面通りに受けとるのだ。
オバマ大統領は、他の全ての国々に、GMO食品を売るよう説得し、
アメリカの貿易を促進したいのだ。
彼のTTIPとTPPは、そうした企業のGMO食品や、そうした企業の製品ラベルが、
成分の一部、あるいは全てが遺伝子組み換え作物であることについて
触れないことを認める GMO産業に支持されている。
GMO作物の主要な利点の一つは、それが、
自然な作物を枯らす除草剤の使用に耐えられることだ。
(GMO種子生産者は、農薬や除草剤も販売している。こうした企業は化学製品会社であり、
彼らにとって、GMOは相補的、あるいは、相乗効果のある製品系列だ。
例えば、有名な除草剤“ラウンドアップ”は、
それに耐えられるGMO種子を生産するモンサントの製品だ。)
☆http://rt.com/usa/monsanto-glyphosate-roundup-epa-483/
もう一つの利点は、食品は見かけも、香りもより長く新鮮であり続けられ、
☆http://responsibletechnology.org/PRESS%20RELEASE.pdf
そこでも製造コストが引き下げられ、
しかも消費者は、食品が実際には古くなっていることさえわからなくなる -
こうした食品は、生産により費用がかかる非GMO食品と競合しており、
より安い価格によって、それらを市場から駆逐し、
食料生産が、益々モンサント、デュポンやダウ・ケミカル等の
GMOメーカーに依存するようになる。
より安い価格は目に見える。 品質の悪さは目に見えない。
これは、特権階級は全ての儲けを得るが、
大衆は犠牲だけを負わされる 底辺への国際‘競争’だ。
独立した食品科学者達による最近のニュースが
“食品医薬品局の製品安全宣言は、国をまたしても誤った方向に導く”
と大々的に報じられた。
☆http://responsibletechnology.org/PRESS%20RELEASE.pdf
これにはGMO食品が、人間の健康に危険で有害であることを認めている、
多く最新科学論文への言及もある。
国際的分析“GM作物規制の比較評価" が、
☆http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160412013000494
2013年、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルに掲載されたが、
それは、"二本鎖RNAを生み出すGM製品のリスクを、規制機関は十分に評価していない。
結果として、それらが使用許可、商用化される前に、
二本鎖RNAを生み出すGM生物の安全性を、適切に評価する手順を我々は推奨する”
といって終わっている。
オバマ政権は、そういうことが起きるのを防ごうとしている。
そして連中が提案しているTTIPとTPP国際貿易協定は、
この目標を実現する上で、極めて重要な要素なのだ。
アメリカ合州国では、GMO生産者達は 自主規制する権利が認められており、
万一、TPPとTTIPが法案とし成立するようになれば、
この慣行が全世界の標準的慣行になるのだ。
アメリカ政府は、アメリカの企業が、アメリカ合州国国内で、
その製品を販売するのに依存しているのと同様の 規制解除政策を
他の国々に広めようと躍起になっている。
4月25日、金曜日、主要なアメリカ上院委員会が、
フロマンのアジア諸国とのTPP貿易協定承認を
アメリカ上院で押し通すのを助ける“貿易促進権限”法案を承認した。
☆http://learningenglish.voanews.com/content/
us-senate-committe-approves-trade-promotion-authority-bill/2733094.html
世界中のGMO作物に関する規制慣行の要約は、こちらを参照。
☆http://govinthenews.info/?p=1735
個別の州が、特定の食品成分がGMOなのかどうかのラベルや
表示を要求する自らの規制を制定するのを認める
バーニー・サンダーズ上院議員が提案した施策
(連邦政府は、そのような提案を検討することを否定しているので)
に対するアメリカ上院の投票結果に関する議論はここにあるが、
進歩派とされるアメリカ上院議員達の一部さえもが、
この規制法案に対し、GMO産業側に投票していることを示しており、
提案は71対27の票で否決された。
アメリカ下院は、上院よりも一層保守的だから、
これはモンサント議会とさえ呼べるだろう。
サンダーズ法案に賛成した27人のアメリカ上院議員のうち、
24人が民主党議員で、2人は無所属で、1人が共和党議員だった。
43人の共和党議員と、28人の民主党議員は反対票を投じた。
オバマ政権は、GMO産業による
アメリカの食品供給に対する自由な支配を継続させる為に、
この法案に反対するロビー活動をした。
2008年、大統領選挙の際、バラク・オバマは言った。
"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、
購入する食品が遺伝子組み替えであれば知ることができるようにしよう。”
ところが大統領の座を勝ち取るやいなや
“新大統領は、食品問題において絶大な権力を振るう連邦政府機関、
農務省と食品医薬品局の重要な役職にモンサントの連中を押し込んだ。”
フォックス・ニューズ等の共和党マスコミ機関は、
彼をマルクス主義イスラム教徒だと批判したが、実際、
彼はこれや他の多くの問題に対し、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権の
政策を継続する政策を実施していただけだ。
ところが、実際オバマがいくら右寄りであろうとも、
共和党マスコミでは‘左翼’であるかのように描き出される。
しかも現在でさえ、圧倒的多数の民主党支持有権者は、
大統領としての彼の行動を是認している。
彼が常に彼らにウソをいい続け、アメリカ最高裁に、国政レベルのみならず、
ありとあらゆる州で、政治でウソを言うことが、
ずっと自由のままでなければならないと主張する法廷助言者意見書さえ提出したのに、
彼らはいまだに彼の言辞を信じているのだ。
結果として、アメリカ合州国には、巨大国際アメリカ企業に対する、
有効な反対勢力は存在しない。
(そして、共和党支配下の最高裁による、2010年の
シチズンズ・ユナイテッド判決のおかげで、今や大企業は、事実上、
株主の資金を、政治家買収に使う無制限の自由を享受している。)
ヒラリー・クリントンは、GMO産業の強力な支持者であり、
それに対するリベラル派の反応は、
オバマが2008年に大統領に立候補した際にしたのと同様、この件について、
自分達が聞きたい言辞を弄してくれと思っているのだ。
言い換えれば、オバマが有権者達にしたように、もし彼女が
連中にウソだけを言ってくれれば、
彼女を大統領にするために連中は選挙運動をするのだ。
☆https://www.organicconsumers.org/news/
hillary-clinton-just-plain-wrong-gmos
リベラル派が要求しているのは言辞だ。
ところが、彼女がそう言っても、財政援助者達が、
彼女がそうするよう望んでいることを行う上で、立派な実績が彼女にはあるので、
大統領選挙戦に資金を提供している業界は心配などしない。
アメリカ国民が政治家が自分達にウソをついても気にせずにいる限り、
国民に対するウソは、公職を勝ち取る為の方法であり続けるだろう。
特にアメリカ国際企業が、今や共和党が支配するアメリカ最高裁によって、
アメリカ政府を金で買収する‘言論の自由’の権利を認められている
ことを考慮すれば。
そして、最高裁が、政治的なウソも、憲法上保護される言論だと裁定した以上、
☆http://www.washingtonsblog.com/2015/02/
tolerance-dishonesty-fundamental-problem-culture.html
こうした広告は真実である必要すらない。
もしアメリカ国民が、正直など大切だと思っていないのであれば、
アメリカ国民が自国政府の正直さを大切と思っていないのであれば、
おかげで全く責任を問われずに済むアメリカ大企業が、
連中の望むあらゆるアメリカ政府を買収できるのだから、
正直な政府など得られるはずがない。
政治的にウソを言うことに対する法的懲罰は皆無だ。
従って、もしそれに対する政治的懲罰もないならば、
アメリカはウソとウソツキ連中によってのみ支配されることになる。
それは“ファシズム”と呼ばれるべきではないだろうか？
“オバマケアでさえ、そしてほかのどれであれ、
TPPとTTIPほど、署名して法律として成立させるのが、
オバマにとって重要な問題は、かつてなかった。”
いつも進歩的な、オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン民主党上院議員
(エリザベス・ウォーレンと、バーニー・サンダーズと共に、
オバマが提案している国際貿易協定に対する、三人の主要な上院での反対者達の一人だ)
によれば、オバマ大統領は、これらの条約を押し通す為の
“ファスト・トラック貿易推進権限”を彼らに認めさせようと、
2009年、オバマが初めて大統領になって以来、ほかのどの問題よりも、
執拗かつ強力に、上院議員に対してロビー活動をしているという。
オバマケアや他のどの問題さえ、TPPとTTIPに署名し法律として成立させること以上に
オバマにとって重要なものはない。
もし彼がそれに成功すれば、それは大統領職としての絶頂となるだろう。
☆http://rinf.com/alt-news/featured/whats-obama-up-to-with-his-tpp-ttip/
彼にとって最高の業績となるだろう。
もし成功すれば、彼と後継者はたんまり報酬を得られるだろう。
そして、それこそが、どうやら彼が本当に大事にしていることの様だ。
有権者達に語る言辞ではなく、大統領としての行動で、彼はそれを示している。
結局、アメリカ国民にとって、正直さなど決して大切ではないように見える。
連中が大切にしているのは、聞いて嬉しい言辞だ。
彼らは、自分達が聞きたいことを言ってもらいたがっているだけなのだ。
おそらくこれが、一体なぜ、進歩派の誰も、
ヒラリー・クリントンとの民主党大統領候補者指名争いに名乗り出ないのか という理由だ。
もし次期大統領に本当になる可能性がある人物が、
彼女か、彼女と対立する共和党候補(その人物が一体誰に決まるにせよ)しかいないのであれば、
アメリカは事実上、一党国家であり続け、
アメリカ国際大企業政党、いずれも名目だけ違う党派が、アメリカ政府を支配する。
これまでに行われた唯一の包括的な科学的研究で、アメリカは、
実際、かなりの期間、既にこうした形で支配されてきたことが分かっている。
☆http://www.commondreams.org/views/2014/04/14/
us-oligarchy-not-democracy-says-scientific-study
(第二次世界大戦が終わった後から、次第に始まって、一体どのようにして、
こういうことになったのかという歴史が、私の最新刊の主題だ。)
オバマはそれを更に推進しているに過ぎない。 彼が始めたわけではないのだ。
彼は共和党がやれる以上に、それを実施しているだけだ。
オバマは、もし‘民主党’というレッテルをもっていなければ、
こういうことをすることが出来なかったろう。
そしてヒラリー・クリントンの夫、ビルこそ、
民主党をウオール街に服従させた主要人物だ。
ヒラリーとオバマは彼の範に習っているだけだ。
オバマの“チェンジ”は、実際には、1993年、ビル・クリントンが
大統領になった際に起きていたのだ。
その事実が、今に至るまで、十分に認識されていないだけのことだ。
今日の民主党は、ビルが大統領になった時に始まった。
あの時から、騙されているリベラル派という民主党地盤から見て、
国政・地方で、共和党の‘悪い警官’役に対し、
民主党が‘良い警官’役を演じる一党国家が、
アメリカ特権階級の利益のため、奉仕するため、
実際にアメリカ政府を乗っ取り始めたのだ。
これが、オバマとクリントンの両者とも、
本質的に無制限のGMOの強力な支持者である理由だ。
ある種、規制されないウオール街の様なものだ。
利益は私有化され、損失(健康障害等)は国営化される。
----------
「原文を、属国の議員にも見せる」という話が、突然湧き出て、突然消えた。
膨大な量のややこしい法律英語原文をいきなり見せられて、
瞬時に理解できる議員の方々そもそも一体どれほどおられるだろう。
『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』、早速記事を書いておられる。
【速報】大臣は気楽な商売
議員に対する「テキスト」開示撤回 西村副大臣のあきれる軽さ
☆http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/05/
post-a12a.html#_ga=1.257381324.675099010.1362996393
拙写３枚目、
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「櫻２０１５a_7」です。
「呉越同舟」ですな、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6204231/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
（モスクワの軍事パレードを前に習近平が突如カザフスタンを訪問）発行日:5/8
習近平、カザフスタンを電撃訪問
ロシアは中国の中央アジア接近に不快感と警戒
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
７日、習近平はモスクワ訪問の前座であるかのように、突如、
予定になかったカザフスタンを訪問し、
ナゼルバエフ大統領と「一帯一路」の枢要やハブともなる物流の問題、
シルクロード構想の具体化、
ＡＩＩＢ参加を真っ先に表明したカザフスタンとの友誼などを話し合った。
習近平は５月９日にモスクワで開催される「軍事パレード」に臨席するが、
８日にプーチン大統領と会見し、軍事パレードのあと、
ベラルーシへ飛んでルカシェンコ大統領との会談も決まっている。
カザフスタンは、ナゼルカーンと渾名される
ナゼルバエフ大統領が二十七年にわたる独裁、その一族が利権を独占し、
民衆の怨嗟の的となっているため、このナゼル王朝が崩壊すると、
エジプトのムバラク体制、リビアのカダフィ体制、イラクのサダム体制の崩壊同様に
大混乱に陥ることは必至である。
ところがカザフスタンは石油埋蔵も巨大、ウラン埋蔵は世界第二位、
レアメタルの豊富に算出する資源大国であり、中国の隣国。
トルクメニスタンからのガスパイプラインも、このカザフスタンを通過している。
中国にとってカザフスタンは地政学的にも重要な位置づけにある。
天山山脈の水資源をめぐって中国と揉め続けている一方で、
ロシアとは、経済的絆が強かったものの、
原油暴落以後のロシア経済の失速の影響を受けて、
カザフスタン経済は良好とは言えなくなった。
したがってナゼルバエフ大統領にとっては、中国の「シルクロード構造」に
真っ先に飛び乗ることは、目先にぶら下げられたニンジンの如くでもあり、
一方、プーチンにとっては、横から外交的成果を習近平に奪われることになる。
モスクワは不快感と警戒を強める。
５月９日、赤の広場で、プーチンと習近平がどのような表情で並ぶのか、見物である。
「中ロ蜜月」などというのは所詮、狐と狸の化かし合いなのだから。
♪
（読者の声１)
慰安婦問題の最終解決の絶好の機会が転がり込んできました。
韓国政府が慰安婦を歴史遺産としてユネスコに登録しようとしています。
公平に客観的事実を精査すれば、
韓国政府が虚偽の主張を行っていることが明白になります。
これで、国連の慰安婦調査報告の間違いも白日の下に曝されます。
絶好の機会を日本政府が活かすことを祈念いたします。
（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）
あの民族の持つ「恨」は、治癒不能ということも明らかになりましたね。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
北の粗暴で強欲な白熊と油断なく付き合へばよいのです。
反日教育などしておらぬし、偽ユダヤの悪辣さはない。
資源と土地は有り余っておる、GMO作物、狂牛などとはオサラバですよｗ
食料自給率を高めつつ、日本は「ものづくり」に特化してゆけば良いのでは。
「櫻２０１５b_１０」です。
櫻２０１５も本日にて終了です。
遅咲きの品種はこれからですが。
☆曇、気温低め。
まずは、
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Sputnik 日本 2015年05月09日
◎TPPと日本 ： 政治的利益と経済的損失の狭間で
☆日本のTPP参加交渉がおかしなことになっている。
日本政府の代表は交渉の経過に関する情報を公開すると
一旦は約束しながら、のちにそれを否定した。
日米は実際、TPP合意調印にどの程度近づいているのだろうか。
米国・カナダ研究所の主任研究員で
駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は次のように語っている。
「基本的に、調印は成る。
TPPは経済的なものである以上に、政治的なプロジェクトだから。
TPPは米国がグローバル外交の支柱として考え出したものだ。
2種類の「環」が計画されている。環太平洋パートナーシップと、
環大西洋パートナーシップだ。
いずれも成立すれば、米国の権能と影響力が維持されることだろう。
特にTPPについては、それが地域における中国の
経済的優越圏の創設を阻害し、中国が地域諸国を
自陣営に引き込むのを邪魔するためのものであることは、
当初の当初から誰の目にも明らかだった。
中国が提唱するアジアインフラ投資銀に
先進国の中で唯一参加していない2カ国が米国と日本である
のも偶然ではない。つまりは純粋に政治的決定だったのだ。
日本は可能な限り早くTPP合意を結びたかった。
しかし経済が躓きの石になったのだ」
パノフ氏によれば、日本の経済界は、自分たちは多くのものを失うことになる、
と見込み、それぞれの立場で闘争を行っている。
とりわけ、農業と自動車製造業でそれが顕著である。
この2部門では、日本も米国に譲歩したくない。 闘争は続く。
政治エリートの内部でも闘争は行われる。
日本の実業界は政府に働きかける独自のチャンネルを持っているのである。
政府が一度は、公式サイトにTPP交渉に関する情報を公開する、
と約束しながら、のち撤回した一件については、
パノフ氏は次のような説明を試みている。
おそらく政府の目論見としては、情報公開によって、
実業界は何も失いはしない、国益は特段制限されない、
むしろ全てがプラスに働くのだ、ということが報知されるはずだった。
しかし、むしろ交渉における日本の立場がより一層分裂を深めるとの危惧から、
情報公開を危ぶむ声が立ち勝ったらしい。
再びパノフ氏。
「友情は友情だが金のことは別、というやつだ。
日本はTPP参加による損失をまず第一に考えざるをえない。
米国の側でも、日本の譲歩が少ないことへの不満の声が大きい。
米国にも自らの経済的利害や、経済ロビーがあるのである。
たしかに議会はオバマ大統領に、事前の通知さえなしに
TPP合意に署名してよいという、白紙委任状を渡した。
その議会の内部でも、なぜ我々はこんなに沢山譲歩しなければならないのか、
との疑問の声が出ている。特に農業および自動車。
つまり政治は政治だが金のことがまず第一、というわけだ。
金というものは、誰も損を出さないようにして分けるのが必要なのだが、
それはなかなか難しい。そこで、
たとえば関税をいかに引き下げるかといった点で、闘争が行われる」
では妥協はどのようにして可能になるのか。パノフ氏は次のように語る。
「妥協の輪郭はもう明らかになりつつある。
一番センシティブな農業と自動車を、合意の本体から切り離し、
5年、10年、15年の一時的特恵を与え、
市場を完全に開放しなくてよいようにすることだ。
日本では多くの人が、次のように考えている。
農業は犠牲にするほかない、農業は遅れている、
働き手も高齢化しているし、従事者はわずか200万人である、
GDP全体に占める割合もそう多くない、ただしコメ農家は支える、と。
TPP加盟で日本経済の発展は大いに加速する、
との立場のロビーが、日本では強い」
しかし、TPP加盟からくる損失を低減させることはそう簡単なことではない、
とパノフ氏は語る。
拙写２枚目、
「櫻２０１５b_１１」です。
ちっと長いが、核心を突いておると思う、
偽ユダヤ・オバマは性悪な黒人ですよ、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/gmo-0bde.html
マスコミに載らない海外記事 2015年5月 9日 (土)
◎ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領
☆http://www.blackagendareport.com/barack-obama-is-gmo-bama
Barack Obama Fights to Spread GMO Foods Throughout Europe
Eric Zuesse 04/29/2015
GMOや他の "遺伝子組み換え食品"は表示するという選挙公約にもかかわらず、
その座についたバラク・オバマ大統領は、
世界の食糧供給を乗っ取り、危機にさらす巨大農業関連企業、
不当利得者モンサントに支配される卑屈な人物となったままだ。
彼が秘密裏に交渉している、いわゆるTPPとTIPP "貿易協定"は、
全地球規模で反GMO法規を決定的に阻止し、
世界の食糧供給を、彼の破廉恥な選挙運動資金献金者連中のなすがままにするだろう。
☆ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領
by Eric Zuesse
“オバマの貿易協定は、これらの重要な問題に対する
国家権限や 基本的な国家主権を、
国際的パネルが行う決定によって置き換えるよう提案している”
バラク・オバマ大統領の巨大国際貿易協定 -
ヨーロッパではTTIP、アジアではTPP推進運動を阻止している主要な障害は、
他の国々が自国国境内で、
販売を許す食品が 安全か危険かを、自分で決める自由 を欲しがっていることだ。
オバマ政権は、そういう自由を持てる国などないと主張している。
実際、参加国の全てが責任と権限を奪われるのだ。
オバマの貿易協定は、これら重要な問題に対する国家権限や基本的国家主権を、
国家ではなく、こうした問題に 自らの利益が絡む 国際企業が
そのメンバーを任命する国際的パネル が行う決定によって置き換える
よう提案しているのだ。
消費者達は無視されることになる。
提案されているパネルに代表はいない。
どこの国の政府も代表がいるわけではない。それどころか、そうした主権は、
こうした大企業を支配し、収入を得ている億万長者達の一家に移譲される。
4月24日、金曜日、AFP 見出し
“アメリカは、EUがGMO輸入可否を各国まかせにすることに反対であることを強調”
という見出しで、
"金曜、アメリカ合州国は、環大西洋自由貿易協定に関する二国間交渉の後、
加盟諸国が遺伝子組み換え品の輸入を阻止することを認める
新たな欧州連合の計画に反対していることを強調した”と報じた。
ウオール街銀行家で、昔からの大統領の親友である、
オバマ大統領の通商代表マイケル・フロマンは、4月22日、
国際パネルが至る所で販売することを承認する
遺伝子組み換え作物(GMO)の 自動的承認から、
個々のEU諸国が“離脱”するのを許すことを、EUが認めようとしていることに
“非常に失望した”と述べた。
更に、フロマンの補佐官は、アメリカは、ヨーロッパ自身の科学者達によって
安全とされた製品を、EU加盟諸国が禁止するのを認める提案を拒否すると述べた”
彼はそこで、科学論文の半分はGMO食品が安全であることを認めているとしている。
ところが、こうした論文は、GMOを製造し販売する企業によって作成されたものだ。
GMOに関する科学論文の残りの半分 、GMO産業とは別個に作成されている半数は、
GMO食品が安全であると判断してはおらず、まさにその逆なのだ。
アメリカ通商代表は、これらの論文を無視している。
“特許の大半はアメリカ企業が保有しており、
アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくないので、
アメリカ合州国は、GMO食品を規制しない....
2009年7月8日、“科学者達、GMOの危険を警告”という見出しで、
AFPは、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスで、
世界的に著名な科学者達が共著した記事は
“農業GM企業や評価委員会は、GMOと農薬の副作用を意図的に見逃している”と報じ、
付随する研究
“どのようにして、GMO、農薬や化学薬品の亜慢性、および慢性の健康への影響が無視されるのか”
では、“癌やホルモン病や、免疫、神経や生殖器系の病気の初期兆候に対する
重大な過小評価”を見いだしたと報じた。
特許の大半は、アメリカ企業が保有しており、
アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはないので、
アメリカ合州国GMO食品を規制していない。
従って、アメリカ食品医薬品局は、自社GMO製品の安全性に関する
GMO生産業者の説明を 額面通りに受けとるのだ。
オバマ大統領は、他の全ての国々に、GMO食品を売るよう説得し、
アメリカの貿易を促進したいのだ。
彼のTTIPとTPPは、そうした企業のGMO食品や、そうした企業の製品ラベルが、
成分の一部、あるいは全てが遺伝子組み換え作物であることについて
触れないことを認める GMO産業に支持されている。
GMO作物の主要な利点の一つは、それが、
自然な作物を枯らす除草剤の使用に耐えられることだ。
(GMO種子生産者は、農薬や除草剤も販売している。こうした企業は化学製品会社であり、
彼らにとって、GMOは相補的、あるいは、相乗効果のある製品系列だ。
例えば、有名な除草剤“ラウンドアップ”は、
それに耐えられるGMO種子を生産するモンサントの製品だ。)
☆http://rt.com/usa/monsanto-glyphosate-roundup-epa-483/
もう一つの利点は、食品は見かけも、香りもより長く新鮮であり続けられ、
☆http://responsibletechnology.org/PRESS%20RELEASE.pdf
そこでも製造コストが引き下げられ、
しかも消費者は、食品が実際には古くなっていることさえわからなくなる -
こうした食品は、生産により費用がかかる非GMO食品と競合しており、
より安い価格によって、それらを市場から駆逐し、
食料生産が、益々モンサント、デュポンやダウ・ケミカル等の
GMOメーカーに依存するようになる。
より安い価格は目に見える。 品質の悪さは目に見えない。
これは、特権階級は全ての儲けを得るが、
大衆は犠牲だけを負わされる 底辺への国際‘競争’だ。
独立した食品科学者達による最近のニュースが
“食品医薬品局の製品安全宣言は、国をまたしても誤った方向に導く”
と大々的に報じられた。
☆http://responsibletechnology.org/PRESS%20RELEASE.pdf
これにはGMO食品が、人間の健康に危険で有害であることを認めている、
多く最新科学論文への言及もある。
国際的分析“GM作物規制の比較評価" が、
☆http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160412013000494
2013年、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルに掲載されたが、
それは、"二本鎖RNAを生み出すGM製品のリスクを、規制機関は十分に評価していない。
結果として、それらが使用許可、商用化される前に、
二本鎖RNAを生み出すGM生物の安全性を、適切に評価する手順を我々は推奨する”
といって終わっている。
オバマ政権は、そういうことが起きるのを防ごうとしている。
そして連中が提案しているTTIPとTPP国際貿易協定は、
この目標を実現する上で、極めて重要な要素なのだ。
アメリカ合州国では、GMO生産者達は 自主規制する権利が認められており、
万一、TPPとTTIPが法案とし成立するようになれば、
この慣行が全世界の標準的慣行になるのだ。
アメリカ政府は、アメリカの企業が、アメリカ合州国国内で、
その製品を販売するのに依存しているのと同様の 規制解除政策を
他の国々に広めようと躍起になっている。
4月25日、金曜日、主要なアメリカ上院委員会が、
フロマンのアジア諸国とのTPP貿易協定承認を
アメリカ上院で押し通すのを助ける“貿易促進権限”法案を承認した。
☆http://learningenglish.voanews.com/content/
us-senate-committe-approves-trade-promotion-authority-bill/2733094.html
世界中のGMO作物に関する規制慣行の要約は、こちらを参照。
☆http://govinthenews.info/?p=1735
個別の州が、特定の食品成分がGMOなのかどうかのラベルや
表示を要求する自らの規制を制定するのを認める
バーニー・サンダーズ上院議員が提案した施策
(連邦政府は、そのような提案を検討することを否定しているので)
に対するアメリカ上院の投票結果に関する議論はここにあるが、
進歩派とされるアメリカ上院議員達の一部さえもが、
この規制法案に対し、GMO産業側に投票していることを示しており、
提案は71対27の票で否決された。
アメリカ下院は、上院よりも一層保守的だから、
これはモンサント議会とさえ呼べるだろう。
サンダーズ法案に賛成した27人のアメリカ上院議員のうち、
24人が民主党議員で、2人は無所属で、1人が共和党議員だった。
43人の共和党議員と、28人の民主党議員は反対票を投じた。
オバマ政権は、GMO産業による
アメリカの食品供給に対する自由な支配を継続させる為に、
この法案に反対するロビー活動をした。
2008年、大統領選挙の際、バラク・オバマは言った。
"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、
購入する食品が遺伝子組み替えであれば知ることができるようにしよう。”
ところが大統領の座を勝ち取るやいなや
“新大統領は、食品問題において絶大な権力を振るう連邦政府機関、
農務省と食品医薬品局の重要な役職にモンサントの連中を押し込んだ。”
フォックス・ニューズ等の共和党マスコミ機関は、
彼をマルクス主義イスラム教徒だと批判したが、実際、
彼はこれや他の多くの問題に対し、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権の
政策を継続する政策を実施していただけだ。
ところが、実際オバマがいくら右寄りであろうとも、
共和党マスコミでは‘左翼’であるかのように描き出される。
しかも現在でさえ、圧倒的多数の民主党支持有権者は、
大統領としての彼の行動を是認している。
彼が常に彼らにウソをいい続け、アメリカ最高裁に、国政レベルのみならず、
ありとあらゆる州で、政治でウソを言うことが、
ずっと自由のままでなければならないと主張する法廷助言者意見書さえ提出したのに、
彼らはいまだに彼の言辞を信じているのだ。
結果として、アメリカ合州国には、巨大国際アメリカ企業に対する、
有効な反対勢力は存在しない。
(そして、共和党支配下の最高裁による、2010年の
シチズンズ・ユナイテッド判決のおかげで、今や大企業は、事実上、
株主の資金を、政治家買収に使う無制限の自由を享受している。)
ヒラリー・クリントンは、GMO産業の強力な支持者であり、
それに対するリベラル派の反応は、
オバマが2008年に大統領に立候補した際にしたのと同様、この件について、
自分達が聞きたい言辞を弄してくれと思っているのだ。
言い換えれば、オバマが有権者達にしたように、もし彼女が
連中にウソだけを言ってくれれば、
彼女を大統領にするために連中は選挙運動をするのだ。
☆https://www.organicconsumers.org/news/
hillary-clinton-just-plain-wrong-gmos
リベラル派が要求しているのは言辞だ。
ところが、彼女がそう言っても、財政援助者達が、
彼女がそうするよう望んでいることを行う上で、立派な実績が彼女にはあるので、
大統領選挙戦に資金を提供している業界は心配などしない。
アメリカ国民が政治家が自分達にウソをついても気にせずにいる限り、
国民に対するウソは、公職を勝ち取る為の方法であり続けるだろう。
特にアメリカ国際企業が、今や共和党が支配するアメリカ最高裁によって、
アメリカ政府を金で買収する‘言論の自由’の権利を認められている
ことを考慮すれば。
そして、最高裁が、政治的なウソも、憲法上保護される言論だと裁定した以上、
☆http://www.washingtonsblog.com/2015/02/
tolerance-dishonesty-fundamental-problem-culture.html
こうした広告は真実である必要すらない。
もしアメリカ国民が、正直など大切だと思っていないのであれば、
アメリカ国民が自国政府の正直さを大切と思っていないのであれば、
おかげで全く責任を問われずに済むアメリカ大企業が、
連中の望むあらゆるアメリカ政府を買収できるのだから、
正直な政府など得られるはずがない。
政治的にウソを言うことに対する法的懲罰は皆無だ。
従って、もしそれに対する政治的懲罰もないならば、
アメリカはウソとウソツキ連中によってのみ支配されることになる。
それは“ファシズム”と呼ばれるべきではないだろうか？
“オバマケアでさえ、そしてほかのどれであれ、
TPPとTTIPほど、署名して法律として成立させるのが、
オバマにとって重要な問題は、かつてなかった。”
いつも進歩的な、オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン民主党上院議員
(エリザベス・ウォーレンと、バーニー・サンダーズと共に、
オバマが提案している国際貿易協定に対する、三人の主要な上院での反対者達の一人だ)
によれば、オバマ大統領は、これらの条約を押し通す為の
“ファスト・トラック貿易推進権限”を彼らに認めさせようと、
2009年、オバマが初めて大統領になって以来、ほかのどの問題よりも、
執拗かつ強力に、上院議員に対してロビー活動をしているという。
オバマケアや他のどの問題さえ、TPPとTTIPに署名し法律として成立させること以上に
オバマにとって重要なものはない。
もし彼がそれに成功すれば、それは大統領職としての絶頂となるだろう。
☆http://rinf.com/alt-news/featured/whats-obama-up-to-with-his-tpp-ttip/
彼にとって最高の業績となるだろう。
もし成功すれば、彼と後継者はたんまり報酬を得られるだろう。
そして、それこそが、どうやら彼が本当に大事にしていることの様だ。
有権者達に語る言辞ではなく、大統領としての行動で、彼はそれを示している。
結局、アメリカ国民にとって、正直さなど決して大切ではないように見える。
連中が大切にしているのは、聞いて嬉しい言辞だ。
彼らは、自分達が聞きたいことを言ってもらいたがっているだけなのだ。
おそらくこれが、一体なぜ、進歩派の誰も、
ヒラリー・クリントンとの民主党大統領候補者指名争いに名乗り出ないのか という理由だ。
もし次期大統領に本当になる可能性がある人物が、
彼女か、彼女と対立する共和党候補(その人物が一体誰に決まるにせよ)しかいないのであれば、
アメリカは事実上、一党国家であり続け、
アメリカ国際大企業政党、いずれも名目だけ違う党派が、アメリカ政府を支配する。
これまでに行われた唯一の包括的な科学的研究で、アメリカは、
実際、かなりの期間、既にこうした形で支配されてきたことが分かっている。
☆http://www.commondreams.org/views/2014/04/14/
us-oligarchy-not-democracy-says-scientific-study
(第二次世界大戦が終わった後から、次第に始まって、一体どのようにして、
こういうことになったのかという歴史が、私の最新刊の主題だ。)
オバマはそれを更に推進しているに過ぎない。 彼が始めたわけではないのだ。
彼は共和党がやれる以上に、それを実施しているだけだ。
オバマは、もし‘民主党’というレッテルをもっていなければ、
こういうことをすることが出来なかったろう。
そしてヒラリー・クリントンの夫、ビルこそ、
民主党をウオール街に服従させた主要人物だ。
ヒラリーとオバマは彼の範に習っているだけだ。
オバマの“チェンジ”は、実際には、1993年、ビル・クリントンが
大統領になった際に起きていたのだ。
その事実が、今に至るまで、十分に認識されていないだけのことだ。
今日の民主党は、ビルが大統領になった時に始まった。
あの時から、騙されているリベラル派という民主党地盤から見て、
国政・地方で、共和党の‘悪い警官’役に対し、
民主党が‘良い警官’役を演じる一党国家が、
アメリカ特権階級の利益のため、奉仕するため、
実際にアメリカ政府を乗っ取り始めたのだ。
これが、オバマとクリントンの両者とも、
本質的に無制限のGMOの強力な支持者である理由だ。
ある種、規制されないウオール街の様なものだ。
利益は私有化され、損失(健康障害等)は国営化される。
----------
「原文を、属国の議員にも見せる」という話が、突然湧き出て、突然消えた。
膨大な量のややこしい法律英語原文をいきなり見せられて、
瞬時に理解できる議員の方々そもそも一体どれほどおられるだろう。
『街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋』、早速記事を書いておられる。
【速報】大臣は気楽な商売
議員に対する「テキスト」開示撤回 西村副大臣のあきれる軽さ
☆http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/05/
post-a12a.html#_ga=1.257381324.675099010.1362996393
拙写３枚目、
「櫻２０１５a_7」です。
「呉越同舟」ですな、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6204231/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
（モスクワの軍事パレードを前に習近平が突如カザフスタンを訪問）発行日:5/8
習近平、カザフスタンを電撃訪問
ロシアは中国の中央アジア接近に不快感と警戒
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
７日、習近平はモスクワ訪問の前座であるかのように、突如、
予定になかったカザフスタンを訪問し、
ナゼルバエフ大統領と「一帯一路」の枢要やハブともなる物流の問題、
シルクロード構想の具体化、
ＡＩＩＢ参加を真っ先に表明したカザフスタンとの友誼などを話し合った。
習近平は５月９日にモスクワで開催される「軍事パレード」に臨席するが、
８日にプーチン大統領と会見し、軍事パレードのあと、
ベラルーシへ飛んでルカシェンコ大統領との会談も決まっている。
カザフスタンは、ナゼルカーンと渾名される
ナゼルバエフ大統領が二十七年にわたる独裁、その一族が利権を独占し、
民衆の怨嗟の的となっているため、このナゼル王朝が崩壊すると、
エジプトのムバラク体制、リビアのカダフィ体制、イラクのサダム体制の崩壊同様に
大混乱に陥ることは必至である。
ところがカザフスタンは石油埋蔵も巨大、ウラン埋蔵は世界第二位、
レアメタルの豊富に算出する資源大国であり、中国の隣国。
トルクメニスタンからのガスパイプラインも、このカザフスタンを通過している。
中国にとってカザフスタンは地政学的にも重要な位置づけにある。
天山山脈の水資源をめぐって中国と揉め続けている一方で、
ロシアとは、経済的絆が強かったものの、
原油暴落以後のロシア経済の失速の影響を受けて、
カザフスタン経済は良好とは言えなくなった。
したがってナゼルバエフ大統領にとっては、中国の「シルクロード構造」に
真っ先に飛び乗ることは、目先にぶら下げられたニンジンの如くでもあり、
一方、プーチンにとっては、横から外交的成果を習近平に奪われることになる。
モスクワは不快感と警戒を強める。
５月９日、赤の広場で、プーチンと習近平がどのような表情で並ぶのか、見物である。
「中ロ蜜月」などというのは所詮、狐と狸の化かし合いなのだから。
♪
（読者の声１)
慰安婦問題の最終解決の絶好の機会が転がり込んできました。
韓国政府が慰安婦を歴史遺産としてユネスコに登録しようとしています。
公平に客観的事実を精査すれば、
韓国政府が虚偽の主張を行っていることが明白になります。
これで、国連の慰安婦調査報告の間違いも白日の下に曝されます。
絶好の機会を日本政府が活かすことを祈念いたします。
（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）
あの民族の持つ「恨」は、治癒不能ということも明らかになりましたね。
↑
毎度申し上げておりますよ、
「脱米」＆「排特亜」こそ国益にかのう、安全と繁栄への大道なり、と。
北の粗暴で強欲な白熊と油断なく付き合へばよいのです。
反日教育などしておらぬし、偽ユダヤの悪辣さはない。
資源と土地は有り余っておる、GMO作物、狂牛などとはオサラバですよｗ
食料自給率を高めつつ、日本は「ものづくり」に特化してゆけば良いのでは。