画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都名所 上野 東叡山ノ圖」です。
☆曇。
道新のTOP記事ですが、阿呆らしさに頭がグラグラします、
落ち目の三度笠・老耄ヤクザになぜ貢ぐ？
◆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0128119.html
北海道新聞 04/27
◎米軍支援、世界中で 日米、防衛指針改定で合意
日米両政府は２７日午前（日本時間２８日未明）、
ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、
日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定で最終合意した。
これに先立ち、安全保障関連法案に関する自民、公明両党の与党協議は２７日、
ガイドライン改定に盛り込まれた対米支援を実施できるようにするため、
法案の主要条文について実質合意した。
ガイドラインと関連法案は、安倍政権が昨年７月に閣議決定した
集団的自衛権の行使容認を反映させたことが最大の柱。
戦後の安全保障政策の大きな転換となる。
訪米中の安倍晋三首相は２８日、オバマ大統領とワシントンで会談し、
ガイドライン改定に基づいて日米同盟の強化を確認する。
■集団的自衛権を反映
【ニューヨーク】
２７日午前（日本時間同日夜）の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で
日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定され、
これまで日本周辺に限って自衛隊が米軍を後方支援するとしてきた地理的制約をなくし、
自衛隊が世界規模で軍事的な支援を行うことが可能になる。
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定を踏まえ、
５分野で米軍と自衛隊の役割を明記した。
ガイドライン改定は１８年ぶり２度目。
２プラス２には日本側から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、
米国側からケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。
改定は、急速に軍事力を増強する中国などを念頭に
日米の安全保障協力を強めるとともに、テロなどの脅威が増す
世界の安定と平和に日米が主導的な役割を果たすことに主眼を置いた。
これまでのガイドラインでは、
《１》平時《２》有事《３》周辺事態―の３分野で
米軍への協力内容を規定し、日本が直接攻撃を受けていなくても
「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）に限って
米軍に給油などの後方支援ができると定めていた。
◆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025869.html
北海道新聞 2015年04月28日 火曜日
◎社説：日米ガイドライン改定 専守防衛の放棄に等しい
自衛隊と米軍の一体化を、質的にも地理的にも
一気に拡大する極めて重大な政策転換である。
日米両政府は、ニューヨークでの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、
防衛協力指針（ガイドライン）改定に合意した。
１９９７年以来、１８年ぶりの改定だ。
旧指針は、日本が攻撃を受けたときにだけ自衛隊が武力を行使し、
米軍への後方支援も日本周辺に限定していた。
新指針では日本が直接、攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、
米軍と共同作戦を行う。
後方支援は地理的制約を取り払い、地球規模で実施する。
憲法の平和主義に基づく専守防衛を放棄するに等しい。
日本の安全と極東の平和の維持を目的とする
日米安全保障条約の枠組みをも逸脱している。
これだけ重大な変更を、安倍晋三政権は国会審議も国民への説明もしないまま
米国と約束してしまった。 暴挙と言わざるを得ない。
■地球規模で米軍支援
旧指針の協力の枠組みは
《１》日本が攻撃される「有事」
《２》朝鮮半島有事などの「周辺事態」
《３》平時―の３分野だった。
新指針は、これに「存立危機事態」を新たに加えた。
日本が攻撃されていなくても、時の政権が
「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と判断すれば、
集団的自衛権に基づき武力行使する。
具体的には 機雷掃海や 米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃、
米艦の防護、不審船の積み荷の強制的な検査（臨検）などを行う。
中東ホルムズ海峡での機雷掃海には公明党が否定的だ。
与党間でさえ見解が割れる活動を指針に盛り込んだ。乱暴すぎる。
周辺事態は「重要影響事態」と改め、米軍への後方支援を地球規模に広げた。
弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油といった軍事色の強い任務も解禁する。
さらに日本の安全とは無関係の「グローバルな協力」も新設し、
国際的な人道支援や 多国籍軍への後方支援 などを盛り込んだ。
日本の防衛を主眼とした従来の枠組みを、
世界各地で活動する米軍への「軍事協力」へと変える内容である。
米国の戦争に日本が巻き込まれたり、
日本がテロの標的にされたりする恐れが格段に高まるのは明白だ。
■日中対立高まる恐れ
日米の防衛協力拡大には、それぞれの事情がある。
安倍政権にとって最大の狙いは、尖閣諸島で領海侵入を繰り返すなど、
海洋進出を活発化させる中国への抑止力を高めることだ。
有事での協力項目には、日本側の強い求めで「島しょ」防衛が加えられた。
一方、オバマ米政権は厳しい財政事情を背景にした
世界規模の米軍再編の一環として、
米軍任務の一部を自衛隊に肩代わりさせる狙いがある。
ただ米国は、経済を中心に相互依存関係を深める中国を過度に刺激したくない
のが本音だ。
米国が日本側の思惑通り、中国と本気で対峙（たいじ）するかどうかは分からない。
米国は、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海での自衛隊の活動拡大にも
期待を示し、平時の協力には警戒監視や海洋秩序の維持も盛り込まれた。
南シナ海などで自衛隊が活動するようになれば、日中の緊張が高まるのは必至だ。
新指針によって中国の動きに本当に歯止めがかかるのか。
米国に頼る以外、日本が中国と向き合う道はないのか。
そうした本質的な議論は置き去りのままだ。
■抜け道多い与党合意
自民、公明両与党は指針改定に合わせ、新たな安保法制に実質合意した。
だが関連法案が国会に提出されるのは来月中旬である。
米国と協力内容を決めてしまってから、
必要な安保法制を国会審議するのでは順序が逆だ。
安倍政権の国会軽視の姿勢は許し難い。
与党合意の内容も問題が多い。
集団的自衛権の行使要件は曖昧なままで、時の政権の判断次第で拡大解釈が可能だ。
他国軍を後方支援するための恒久法「国際平和支援法」では、
例外ない国会の事前承認を義務付けたが、
活動の中身が後方支援で重なる「重要影響事態法」では緊急時の事後承認を認めている。
国際平和支援法で事前承認が得られない場合、重要影響事態法を適用する抜け道がある。
そもそも新指針や新安保法制の出発点は昨年７月の閣議決定だ。
集団的自衛権の行使は認められないとしてきた従来の憲法解釈をねじ曲げ、
行使を容認した。
関連法案の国会審議では、その是非や、国際社会での日本のあるべき姿など、
根本的な問題から一つ一つ、徹底的に議論すべきだ。
廣重、二枚目、
![]()
「東都名所 新吉原五丁町 弥生花盛 全図」です。
欧州では各地で大規模デモがありましたが、ユダ米内部でも反対論は多い、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504260000/
櫻井ジャーナル 2015.04.26
◎米国でふたりの上院議員が
TPPの秘密主義と 巨大資本との癒着 を批判する文書をオバマ大統領に
アメリカのバラク・オバマ政権は環太平洋でTPP（環太平洋連携協定）、
EUとの間でTTIP（環大西洋貿易投資協定）を締結しようとしている。
いずれも秘密交渉で、その内容は議会にも明らかにされず、勿論、
庶民にも知らされていない。
そこで、議会に協定の承認を求める前に
中身を国民へ示すべきだとする文書を
ふたりの上院議員、シェロード・ブラウンとエリザベス・ウォーレンが
オバマ大統領へ突きつけている。
☆http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には
566名の委員がいるが、そのうち480名、つまり85％が
大手企業の重役か業界のロビイスト。
交渉をしているのは大手企業の「元重役」。
当然、交渉には業界や大手企業の意向が反映される。
委員会をこうした構成にしたことからもTPPが目指している方向がわかる。
巨大資本に各国政府を凌駕する力を持たせよう ということで、
民主主義の否定とも言える。
以前から多くの人が指摘しているように、最大の問題はISDS条項。
巨大企業のカネ儲けを阻むような 法律や規制を 政府や議会が作ったなら、
企業は賠償を請求できるとしている。
健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることを許さないというわけだ。
農産物云々という議論に終始する政党があるとするならば、
それは人びとをミスリードしようとしている、
あるいはTPPに反対しているように見せかけながら、
実は成立させようとしていると疑われてもしかたがない。
これとは逆の方向を目指したのが
1932年のアメリカ大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルト。
巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとした。
最高裁の妨害で政策の実現は難しかったが、それでも巨大資本は
ルーズベルト政権を排除しようと計画、1933年から34年にかけて
クーデターを目論んでいる。これはスメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかになった。
そうした経験をしたルーズベルトは1938年4月29日、フ
ァシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義にしたがうと、巨大企業が政府や議会を支配するシステムはファシズム。
TPPやTTIPはファシズム体制を構築することが目的だということになるが、
このファシズム体制を全世界へ拡大させる上で大きな障害になっているのがロシアと中国。
TPPで日本やオーストラリアなどを、TTIPでEUを巨大資本の支配下に置いても
ロシアと中国を中心として巨大資本の支配を拒否する勢力が形成される可能性が高いからだ。
中東や南北アフリカを制圧して資源を支配することもままならない。
中東や南北アフリカではアル・カイダ／IS
（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）、
ウクライナではネオ・ナチを使って制圧プロジェクトを進めているが、
アメリカ支配層の思惑通りに進んでいるようには思えない。
東アジアでは、中国と戦う戦闘集団として自衛隊を想定している可能性がある。
廣重、三枚目、
![]()
「六十余州名所圖會 山城 阿らし山 渡月橋」です。
同感ですな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51957595.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年04月26日
◎中国人観光客の爆買いをありがたがるのは危険です。
ZAKZAKから：
外国人観光客を相手にする小売業、外食産業、観光業は儲かれば良いので
国境の意識も国家感もありません。とにかく集客して儲かれば良いのです。
たとえ、怪しい中国人が一度に数十万人も日本に押し寄せても、
爆買してくれれば大歓迎です。
しかし既に大量に押し寄せる中国人に対応しきれなくなっています。
観光客として入国してくる中国人は実際は不法滞在を目的としているケースも多い
と思います。 大量の中国人が日本で爆買いして浮かれていてよいのでしょうか。
銀座には信じられないくらい大勢の中国人が押し寄せています。
既に銀座は中国人街になってしまったのではないでしょうか。
銀座の路地などで子供におしっこをさせている中国人がいるようです。
一昔前の銀座を思い出すと。。。 ぞーっとします。
日本の大都市が中国人に侵食されています。
早く中国経済が崩壊しないと小銭のある中国人がこれからも大量に押し寄せ
日本を汚染し、社会を乱し、歪めます。
大量に押し寄せる観光客をあてにした商売が急増すると、
結局はその国が衰退するのではないでしょうか。
お土産店や飲食店ばかりの国なんて。。。 誇れるのでしょうか。
特に中国人観光客は一般の日本人にとっては本当に迷惑な存在です。
☆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504260830004-n1.htm
（転載）
中国の旅行予約サイト大手「携程旅行網」（シートリップ）の試算によると、
今年３月下旬から４月中旬の桜の開花時期に訪日した中国人観光客の数は
３５万人を超え、前年同時期の２倍以上になったという。
これは今年２月の春節（旧正月）休暇の訪日観光客と同水準だ。
今年は円安によって中国人観光客が急増し、通年化の兆しも見せている。
しかし、受け入れ態勢はできているのだろうか。
私の会社の運転手は「いま、銀座中央通りがすごいことになっています。
片道２車線なのに、バスがズラーッと並んで通れないんです」と嘆いていた。
銀座７丁目の「ラオックス銀座本店」が朝１０時に開くと、
中国人観光客を乗せたバスがどんどんやってきて、
夜９時の閉店まで、入れ代わり立ち代わり駐車しているからだ。
中国人のお目当ては銀座初の大型免税店の「ラオックス」と、
８丁目の「ドン・キホーテ銀座」本館が中心だが、
最近は高級アパレル・ショップにも足を延ばして“爆買い”するようになった。
１台のバスに５０人が乗り、それが２０台も並んだら１０００人。
銀座通りは、これだけ多くの人が一気にやってくることには適していない。
まず、トイレが足りない。
そこで、高級レストランなどいろいろな店に「トイレを貸してくれ」と
飛び込んでくるのだという。
とくに子供は我慢できない。 店が断ると、表通りでしてしまうらしい。
これでは、いつか銀座は持ちこたえられなくなる。
バスの数を制限するとか、バスの停車そのものを止めさせる
ぐらいのことをしないといけないのではないか。
花見シーズンの中国人訪日観光客の総消費額は７０億元（約１３７０億円）ともいわれる。
買ってくれるのはありがたいが、
銀座商店街は早くインフラを整備しないと大変なことになる。
中国人の“爆買い”は日本だけではない。
９日の日本経済新聞によると、豪州のシドニー湾と
観光名所ハーバーブリッジを一望できる大豪邸が転売されたことについて、
豪当局は先月、「違法な購入だった」と９０日以内の売却命令を出したという。
購入したのは、中国有数の不動産企業「恒大地産集団」（エバーグランデ）傘下の豪企業。
英国領バージン諸島など複数のペーパーカンパニーを通じて購入したという。
もともと豪州には、かつて日本人が土地を買い過ぎたため、
「外国人が買うのはいいが、豪州人にしか転売できない」という法律（ＦＩＲＢ）がある。
日本人同士が転がして地元の人に手が出なくなるのを防ぐための法律だ、と言われていた。
それでも、中国人富裕層は話題になった地域を通常の何倍もの値段で買っていく。
この“爆買い”によって住宅不足が深刻化し、値段も上がる一方。
そこで豪政府は、外国人の住宅購入時に５０００豪ドル（約４６万円）を課税すると発表した。
中国人の“爆買い”はシドニーからブリスベーン、ゴールドコーストに広がっている。
ロシア人の買いが活発な地域も散見される。
メルボルンももともと中国人の人口が多い。
この先、中国の不動産崩壊で リスクヘッジのために太平洋周辺諸国に
中国の不動産バブルが一気に波及する、というシナリオが現実味を帯びている。
しばらくは目が離せない。
☆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150409/dms1504091952018-n1.htm
（転載）
3月の全国人民代表大会（全人代）で、春節（旧正月）休暇を利用して日本を訪問した
中国人観光客の「爆買」に批判が集まったことが香港でも大きな話題になった。
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、
爆買中国人客のなかには大型液晶テレビ3台、エアコン3台、冷蔵庫1台と
システムキッチンセット、数台のDvDプレーヤー、
それに数台の温水洗浄便座（ウォシュレット）と空気清浄機3台など、
締めて約10万元（約190万円）分買った人もいるという。
この観光客は、これらの製品を小型のコンテナに入れて空輸し、
輸送費と関税を含めて全部で20万元（約380万円）を費やした。
まさに「爆買」と呼ぶにふさわしい買い方だ。
10日間の春節休暇中、日本を訪れた中国人観光客は45万人にも及び、
買い物に費やした金額は約60億元（約1140億円）に達した。
香港に住んでいると、中国に対する屈折した感情が表面化しやすいのだろうが、
爆買中国人への対応が香港と日本ではあまりに対照的なのに、違和感を覚えてしまう。
香港でも中国人観光客による粉ミルクなど日常品の買い占め騒動が起きていて、
香港人の中国への対応はかなり批判的だ。
それに比べて、日本人の中国人に対する寛容さは理解しにくい。
「中国人が日本に大挙して押し寄せて、そのまま帰らなかったら……」
というような恐怖感をもたないことに日本人の脳天気さが表れているのではないか、
と言ったら言い過ぎだろうか。
李克強首相は全人代で、日本に対して、すでに終戦から70年も経っているのに、
「国家の指導者は、先人の作り上げた業績を継承するだけでなく、
先人の犯した罪がもたらした歴史の責任も負わなければならない」と述べるなど
対日批判を繰り返している。 習近平氏も同じだ。
今年は中国にとって「戦勝70周年」で、
7月以降、毎月のように戦争関連の記念日が続くだけに、
今年も習近平指導部による「日本叩き」は一層激しくなるだろう。
日本は爆買中国人を称賛するよりも、
日本叩きにどう対処するかをしっかりと考えておいた方がよいのではないか。
↑
共産支那は対日戦勝国などではないｗ
日本軍は欧米の支援を受けた重慶政府(蒋介石軍)相手に戦闘はしたが、
八路軍(共産党)は逃げまくる(長征)だけで、正面から戦ったことなどない。
ま、遅れてきた植民地支配列強の一員ではあった。
教訓を得たわけです、
腐海＝支那、キ印エベンキ＝半島には関わってはならぬ、とね。
関わると碌なことがない、これ哲理。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東都名所 上野 東叡山ノ圖」です。
☆曇。
道新のTOP記事ですが、阿呆らしさに頭がグラグラします、
落ち目の三度笠・老耄ヤクザになぜ貢ぐ？
◆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0128119.html
北海道新聞 04/27
◎米軍支援、世界中で 日米、防衛指針改定で合意
日米両政府は２７日午前（日本時間２８日未明）、
ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、
日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定で最終合意した。
これに先立ち、安全保障関連法案に関する自民、公明両党の与党協議は２７日、
ガイドライン改定に盛り込まれた対米支援を実施できるようにするため、
法案の主要条文について実質合意した。
ガイドラインと関連法案は、安倍政権が昨年７月に閣議決定した
集団的自衛権の行使容認を反映させたことが最大の柱。
戦後の安全保障政策の大きな転換となる。
訪米中の安倍晋三首相は２８日、オバマ大統領とワシントンで会談し、
ガイドライン改定に基づいて日米同盟の強化を確認する。
■集団的自衛権を反映
【ニューヨーク】
２７日午前（日本時間同日夜）の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で
日米防衛協力指針（ガイドライン）が改定され、
これまで日本周辺に限って自衛隊が米軍を後方支援するとしてきた地理的制約をなくし、
自衛隊が世界規模で軍事的な支援を行うことが可能になる。
集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定を踏まえ、
５分野で米軍と自衛隊の役割を明記した。
ガイドライン改定は１８年ぶり２度目。
２プラス２には日本側から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、
米国側からケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。
改定は、急速に軍事力を増強する中国などを念頭に
日米の安全保障協力を強めるとともに、テロなどの脅威が増す
世界の安定と平和に日米が主導的な役割を果たすことに主眼を置いた。
これまでのガイドラインでは、
《１》平時《２》有事《３》周辺事態―の３分野で
米軍への協力内容を規定し、日本が直接攻撃を受けていなくても
「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）に限って
米軍に給油などの後方支援ができると定めていた。
◆http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0025869.html
北海道新聞 2015年04月28日 火曜日
◎社説：日米ガイドライン改定 専守防衛の放棄に等しい
自衛隊と米軍の一体化を、質的にも地理的にも
一気に拡大する極めて重大な政策転換である。
日米両政府は、ニューヨークでの外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で、
防衛協力指針（ガイドライン）改定に合意した。
１９９７年以来、１８年ぶりの改定だ。
旧指針は、日本が攻撃を受けたときにだけ自衛隊が武力を行使し、
米軍への後方支援も日本周辺に限定していた。
新指針では日本が直接、攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、
米軍と共同作戦を行う。
後方支援は地理的制約を取り払い、地球規模で実施する。
憲法の平和主義に基づく専守防衛を放棄するに等しい。
日本の安全と極東の平和の維持を目的とする
日米安全保障条約の枠組みをも逸脱している。
これだけ重大な変更を、安倍晋三政権は国会審議も国民への説明もしないまま
米国と約束してしまった。 暴挙と言わざるを得ない。
■地球規模で米軍支援
旧指針の協力の枠組みは
《１》日本が攻撃される「有事」
《２》朝鮮半島有事などの「周辺事態」
《３》平時―の３分野だった。
新指針は、これに「存立危機事態」を新たに加えた。
日本が攻撃されていなくても、時の政権が
「日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある」と判断すれば、
集団的自衛権に基づき武力行使する。
具体的には 機雷掃海や 米国を標的とした弾道ミサイルの迎撃、
米艦の防護、不審船の積み荷の強制的な検査（臨検）などを行う。
中東ホルムズ海峡での機雷掃海には公明党が否定的だ。
与党間でさえ見解が割れる活動を指針に盛り込んだ。乱暴すぎる。
周辺事態は「重要影響事態」と改め、米軍への後方支援を地球規模に広げた。
弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油といった軍事色の強い任務も解禁する。
さらに日本の安全とは無関係の「グローバルな協力」も新設し、
国際的な人道支援や 多国籍軍への後方支援 などを盛り込んだ。
日本の防衛を主眼とした従来の枠組みを、
世界各地で活動する米軍への「軍事協力」へと変える内容である。
米国の戦争に日本が巻き込まれたり、
日本がテロの標的にされたりする恐れが格段に高まるのは明白だ。
■日中対立高まる恐れ
日米の防衛協力拡大には、それぞれの事情がある。
安倍政権にとって最大の狙いは、尖閣諸島で領海侵入を繰り返すなど、
海洋進出を活発化させる中国への抑止力を高めることだ。
有事での協力項目には、日本側の強い求めで「島しょ」防衛が加えられた。
一方、オバマ米政権は厳しい財政事情を背景にした
世界規模の米軍再編の一環として、
米軍任務の一部を自衛隊に肩代わりさせる狙いがある。
ただ米国は、経済を中心に相互依存関係を深める中国を過度に刺激したくない
のが本音だ。
米国が日本側の思惑通り、中国と本気で対峙（たいじ）するかどうかは分からない。
米国は、中国とフィリピンなどが領有権を争う南シナ海での自衛隊の活動拡大にも
期待を示し、平時の協力には警戒監視や海洋秩序の維持も盛り込まれた。
南シナ海などで自衛隊が活動するようになれば、日中の緊張が高まるのは必至だ。
新指針によって中国の動きに本当に歯止めがかかるのか。
米国に頼る以外、日本が中国と向き合う道はないのか。
そうした本質的な議論は置き去りのままだ。
■抜け道多い与党合意
自民、公明両与党は指針改定に合わせ、新たな安保法制に実質合意した。
だが関連法案が国会に提出されるのは来月中旬である。
米国と協力内容を決めてしまってから、
必要な安保法制を国会審議するのでは順序が逆だ。
安倍政権の国会軽視の姿勢は許し難い。
与党合意の内容も問題が多い。
集団的自衛権の行使要件は曖昧なままで、時の政権の判断次第で拡大解釈が可能だ。
他国軍を後方支援するための恒久法「国際平和支援法」では、
例外ない国会の事前承認を義務付けたが、
活動の中身が後方支援で重なる「重要影響事態法」では緊急時の事後承認を認めている。
国際平和支援法で事前承認が得られない場合、重要影響事態法を適用する抜け道がある。
そもそも新指針や新安保法制の出発点は昨年７月の閣議決定だ。
集団的自衛権の行使は認められないとしてきた従来の憲法解釈をねじ曲げ、
行使を容認した。
関連法案の国会審議では、その是非や、国際社会での日本のあるべき姿など、
根本的な問題から一つ一つ、徹底的に議論すべきだ。
廣重、二枚目、
「東都名所 新吉原五丁町 弥生花盛 全図」です。
欧州では各地で大規模デモがありましたが、ユダ米内部でも反対論は多い、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504260000/
櫻井ジャーナル 2015.04.26
◎米国でふたりの上院議員が
TPPの秘密主義と 巨大資本との癒着 を批判する文書をオバマ大統領に
アメリカのバラク・オバマ政権は環太平洋でTPP（環太平洋連携協定）、
EUとの間でTTIP（環大西洋貿易投資協定）を締結しようとしている。
いずれも秘密交渉で、その内容は議会にも明らかにされず、勿論、
庶民にも知らされていない。
そこで、議会に協定の承認を求める前に
中身を国民へ示すべきだとする文書を
ふたりの上院議員、シェロード・ブラウンとエリザベス・ウォーレンが
オバマ大統領へ突きつけている。
☆http://big.assets.huffingtonpost.com/WarrenBrownTPPLetter.pdf
両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には
566名の委員がいるが、そのうち480名、つまり85％が
大手企業の重役か業界のロビイスト。
交渉をしているのは大手企業の「元重役」。
当然、交渉には業界や大手企業の意向が反映される。
委員会をこうした構成にしたことからもTPPが目指している方向がわかる。
巨大資本に各国政府を凌駕する力を持たせよう ということで、
民主主義の否定とも言える。
以前から多くの人が指摘しているように、最大の問題はISDS条項。
巨大企業のカネ儲けを阻むような 法律や規制を 政府や議会が作ったなら、
企業は賠償を請求できるとしている。
健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることを許さないというわけだ。
農産物云々という議論に終始する政党があるとするならば、
それは人びとをミスリードしようとしている、
あるいはTPPに反対しているように見せかけながら、
実は成立させようとしていると疑われてもしかたがない。
これとは逆の方向を目指したのが
1932年のアメリカ大統領選挙で勝利したフランクリン・ルーズベルト。
巨大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとした。
最高裁の妨害で政策の実現は難しかったが、それでも巨大資本は
ルーズベルト政権を排除しようと計画、1933年から34年にかけて
クーデターを目論んでいる。これはスメドリー・バトラー少将の議会証言で明らかになった。
そうした経験をしたルーズベルトは1938年4月29日、フ
ァシズムについて次のように定義している。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを
人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。
本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、
あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
この定義にしたがうと、巨大企業が政府や議会を支配するシステムはファシズム。
TPPやTTIPはファシズム体制を構築することが目的だということになるが、
このファシズム体制を全世界へ拡大させる上で大きな障害になっているのがロシアと中国。
TPPで日本やオーストラリアなどを、TTIPでEUを巨大資本の支配下に置いても
ロシアと中国を中心として巨大資本の支配を拒否する勢力が形成される可能性が高いからだ。
中東や南北アフリカを制圧して資源を支配することもままならない。
中東や南北アフリカではアル・カイダ／IS
（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）、
ウクライナではネオ・ナチを使って制圧プロジェクトを進めているが、
アメリカ支配層の思惑通りに進んでいるようには思えない。
東アジアでは、中国と戦う戦闘集団として自衛隊を想定している可能性がある。
廣重、三枚目、
「六十余州名所圖會 山城 阿らし山 渡月橋」です。
同感ですな、
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51957595.html
日本や世界や宇宙の動向 2015年04月26日
◎中国人観光客の爆買いをありがたがるのは危険です。
ZAKZAKから：
外国人観光客を相手にする小売業、外食産業、観光業は儲かれば良いので
国境の意識も国家感もありません。とにかく集客して儲かれば良いのです。
たとえ、怪しい中国人が一度に数十万人も日本に押し寄せても、
爆買してくれれば大歓迎です。
しかし既に大量に押し寄せる中国人に対応しきれなくなっています。
観光客として入国してくる中国人は実際は不法滞在を目的としているケースも多い
と思います。 大量の中国人が日本で爆買いして浮かれていてよいのでしょうか。
銀座には信じられないくらい大勢の中国人が押し寄せています。
既に銀座は中国人街になってしまったのではないでしょうか。
銀座の路地などで子供におしっこをさせている中国人がいるようです。
一昔前の銀座を思い出すと。。。 ぞーっとします。
日本の大都市が中国人に侵食されています。
早く中国経済が崩壊しないと小銭のある中国人がこれからも大量に押し寄せ
日本を汚染し、社会を乱し、歪めます。
大量に押し寄せる観光客をあてにした商売が急増すると、
結局はその国が衰退するのではないでしょうか。
お土産店や飲食店ばかりの国なんて。。。 誇れるのでしょうか。
特に中国人観光客は一般の日本人にとっては本当に迷惑な存在です。
☆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504260830004-n1.htm
（転載）
中国の旅行予約サイト大手「携程旅行網」（シートリップ）の試算によると、
今年３月下旬から４月中旬の桜の開花時期に訪日した中国人観光客の数は
３５万人を超え、前年同時期の２倍以上になったという。
これは今年２月の春節（旧正月）休暇の訪日観光客と同水準だ。
今年は円安によって中国人観光客が急増し、通年化の兆しも見せている。
しかし、受け入れ態勢はできているのだろうか。
私の会社の運転手は「いま、銀座中央通りがすごいことになっています。
片道２車線なのに、バスがズラーッと並んで通れないんです」と嘆いていた。
銀座７丁目の「ラオックス銀座本店」が朝１０時に開くと、
中国人観光客を乗せたバスがどんどんやってきて、
夜９時の閉店まで、入れ代わり立ち代わり駐車しているからだ。
中国人のお目当ては銀座初の大型免税店の「ラオックス」と、
８丁目の「ドン・キホーテ銀座」本館が中心だが、
最近は高級アパレル・ショップにも足を延ばして“爆買い”するようになった。
１台のバスに５０人が乗り、それが２０台も並んだら１０００人。
銀座通りは、これだけ多くの人が一気にやってくることには適していない。
まず、トイレが足りない。
そこで、高級レストランなどいろいろな店に「トイレを貸してくれ」と
飛び込んでくるのだという。
とくに子供は我慢できない。 店が断ると、表通りでしてしまうらしい。
これでは、いつか銀座は持ちこたえられなくなる。
バスの数を制限するとか、バスの停車そのものを止めさせる
ぐらいのことをしないといけないのではないか。
花見シーズンの中国人訪日観光客の総消費額は７０億元（約１３７０億円）ともいわれる。
買ってくれるのはありがたいが、
銀座商店街は早くインフラを整備しないと大変なことになる。
中国人の“爆買い”は日本だけではない。
９日の日本経済新聞によると、豪州のシドニー湾と
観光名所ハーバーブリッジを一望できる大豪邸が転売されたことについて、
豪当局は先月、「違法な購入だった」と９０日以内の売却命令を出したという。
購入したのは、中国有数の不動産企業「恒大地産集団」（エバーグランデ）傘下の豪企業。
英国領バージン諸島など複数のペーパーカンパニーを通じて購入したという。
もともと豪州には、かつて日本人が土地を買い過ぎたため、
「外国人が買うのはいいが、豪州人にしか転売できない」という法律（ＦＩＲＢ）がある。
日本人同士が転がして地元の人に手が出なくなるのを防ぐための法律だ、と言われていた。
それでも、中国人富裕層は話題になった地域を通常の何倍もの値段で買っていく。
この“爆買い”によって住宅不足が深刻化し、値段も上がる一方。
そこで豪政府は、外国人の住宅購入時に５０００豪ドル（約４６万円）を課税すると発表した。
中国人の“爆買い”はシドニーからブリスベーン、ゴールドコーストに広がっている。
ロシア人の買いが活発な地域も散見される。
メルボルンももともと中国人の人口が多い。
この先、中国の不動産崩壊で リスクヘッジのために太平洋周辺諸国に
中国の不動産バブルが一気に波及する、というシナリオが現実味を帯びている。
しばらくは目が離せない。
☆http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150409/dms1504091952018-n1.htm
（転載）
3月の全国人民代表大会（全人代）で、春節（旧正月）休暇を利用して日本を訪問した
中国人観光客の「爆買」に批判が集まったことが香港でも大きな話題になった。
香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、
爆買中国人客のなかには大型液晶テレビ3台、エアコン3台、冷蔵庫1台と
システムキッチンセット、数台のDvDプレーヤー、
それに数台の温水洗浄便座（ウォシュレット）と空気清浄機3台など、
締めて約10万元（約190万円）分買った人もいるという。
この観光客は、これらの製品を小型のコンテナに入れて空輸し、
輸送費と関税を含めて全部で20万元（約380万円）を費やした。
まさに「爆買」と呼ぶにふさわしい買い方だ。
10日間の春節休暇中、日本を訪れた中国人観光客は45万人にも及び、
買い物に費やした金額は約60億元（約1140億円）に達した。
香港に住んでいると、中国に対する屈折した感情が表面化しやすいのだろうが、
爆買中国人への対応が香港と日本ではあまりに対照的なのに、違和感を覚えてしまう。
香港でも中国人観光客による粉ミルクなど日常品の買い占め騒動が起きていて、
香港人の中国への対応はかなり批判的だ。
それに比べて、日本人の中国人に対する寛容さは理解しにくい。
「中国人が日本に大挙して押し寄せて、そのまま帰らなかったら……」
というような恐怖感をもたないことに日本人の脳天気さが表れているのではないか、
と言ったら言い過ぎだろうか。
李克強首相は全人代で、日本に対して、すでに終戦から70年も経っているのに、
「国家の指導者は、先人の作り上げた業績を継承するだけでなく、
先人の犯した罪がもたらした歴史の責任も負わなければならない」と述べるなど
対日批判を繰り返している。 習近平氏も同じだ。
今年は中国にとって「戦勝70周年」で、
7月以降、毎月のように戦争関連の記念日が続くだけに、
今年も習近平指導部による「日本叩き」は一層激しくなるだろう。
日本は爆買中国人を称賛するよりも、
日本叩きにどう対処するかをしっかりと考えておいた方がよいのではないか。
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共産支那は対日戦勝国などではないｗ
日本軍は欧米の支援を受けた重慶政府(蒋介石軍)相手に戦闘はしたが、
八路軍(共産党)は逃げまくる(長征)だけで、正面から戦ったことなどない。
ま、遅れてきた植民地支配列強の一員ではあった。
教訓を得たわけです、
腐海＝支那、キ印エベンキ＝半島には関わってはならぬ、とね。
関わると碌なことがない、これ哲理。