花に雨Ⅴ

　画は　初代 歌川豊國（しょだい うたがわ とよくに)

　明和6年〈1769年〉～　文政8年〈1825年〉

　江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

　号は一陽齋。　　　　　　　　　　　　　　作


　　「櫻丸 尾上松助」です。


☆雨。　道南・松前町で桜開花、一週間早いとか。

まずは、ネオ・ナチが仕切るウクライナ、

背後におるのは「ユダ米」です。　リビアなどからの難民の元兇も然り、

◆http://jp.sputniknews.com/politics/20150418/214382.html
Sputnik 日本　2015年04月18日
◎ウクライナ恐慌　：　嵐の前の粛清


リア・ノーヴォスチ評論員ザハル・ヴィノグラードフ氏によれば、
ウクライナでは今、政治的な粛清が進行している。
ある程度目立つ反体制派であれば、国外へ締め出され、
又は何らかの国家機関に固定され、又は不名誉な情報を公開され、
又は刑事告訴され、執拗に付きまとわれる。


政府にやや批判的な「Vesti」の刊行を停止させる試みも相変わらず続いている。
先日、地域党系の独自かつ著名な政治家、オレグ・カラシニコフ氏が、
自宅前で何物かに射殺される事件があった。

事件の外見は不穏反動分子の単発的凶行であるが、
ここにはひとつの傾向性がある。
政府に対する不満のうねりの高まりの阻止、である。

生活サービスや中小企業が閉鎖され、間もなく3月比で3-4倍に高騰した
4月分の住居・公共サービス費を支払うことになる住民たちは、怒りを隠しきれない。

大半の住民が、家賃等を支払うことが不可能なまでになっている。

こうした仲で政権内部の闘争が顕在化している。

高官の中にも、匿名を条件に、連立与党の事実上の分裂を語る者がいる。
唯一残された道は、法的手続きに訴えることである。
その時大統領は、議会を解散し、臨時の総選挙を宣言する、合法的な権限を手にする。

ポロシェンコ大統領には新しい議会が必要なのである。
議会が現在の構成のままでは、
ミンスク合意実現のための決定を一つとしてとることができないのだ。

現在の議会は昨年10月に成立したものである。
このときキエフはドネツクおよびルガンスクの義勇軍らに攻撃を行った。
当時は、あと一突きで義勇軍は倒れる、と思われたものだ。

しかしドンバスは耐え抜き、反転攻勢に出た。

今や東部の大部分を義勇軍が支配するようになっている。
キエフは義勇軍に対し、明らかな勝利を得ることができなかった。

今や、それが不可能であることは明白である。

議会の多数派は戦闘の継続を主張する。
しかしそれは、政治的にも、経済的にも、また組織論の観点から、不可能である。

大統領は、強いられてか、はたまた内的確信に基づいてかはともかく、
内乱平定のためのミンスク合意に調印した。

合意は戦闘行為の停止と、東部諸地域の自治承認を内容としている。
後者は、現時点で特別な地位を認め、将来的には、憲法で自治権を大幅に拡大する、
というものである。

しかし現在の議会はこのような和平計画に甘んじることができない。

経済的にも戦闘の継続は不可能である。

国庫はすっからかんで、ガスに関するロシアとの決済も、
750億もの借金を償却することも、返済することもできないのが現状である。

組織論の観点からも、動員をかけることは不可能である。

勝利の日まで戦い抜く決意を固めた最も愛国的な国民でさえ、
軍事委員会から召集状を受け取ったとき、立場を豹変させてしまう。

あるいは農村の親類のもとへ隠れ、あるいは隣国・ロシアに逃亡してしまう。

それは臆病のなせるわざではない。

日々の洗脳にも関わらず、西部および中央部に住むウクライナ市民の大半にとって、
東部の義勇軍というのは、もはや切り離された一部であって、
彼らと戦い、ましてや死ぬことなど、彼らは望まないのである。

こうした現実はすべて、ウクライナ最高会議の堅牢な城砦の前に砕け散ってしまう。

ゆえに、ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に規定されたことを実現するには、
議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はないのである。



◆http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150420k0000m030085000c.html
毎日新聞　　2015年4月20日（月）
◎＜ウクライナ＞親露派、相次ぐ暗殺・自殺　…　真相は闇


【モスクワ】

ウクライナで親ロシア派のジャーナリストや政治家の殺害や自殺が相次いでいる。

背景は不明だが、ウクライナのヘラシェンコ内相顧問は
「（ロシアが）ウクライナ情勢を内部から不安定化させようとしている可能性がある」
と述べ、ロシアの関与を示唆した。

これに対しロシアでは、
「ウクライナ民族主義の親欧米派が親露派の政治家らを粛清している」との観測が強い。

一連の暗殺事件は、両国間の関係悪化に拍車をかけそうだ。


ウクライナからの報道によると、著名なジャーナリスト、オレシ・ブジナ氏（４５）が
１６日昼、首都キエフで覆面姿の男２人が乗った車から銃撃され、
頭などに３発の銃弾を受けて死亡した。車は逃走した。

ブジナ氏は地元紙「セボードニャ」の編集長を務めたが、
「（当局などの）検閲の圧力」を理由に今年３月に辞職していた。

１５日には、親露派で現政権に批判的だった政治家のオレフ・カラシニコフ氏（５２）が
キエフの自宅前で銃弾を受けて死亡した。

カラシニコフ氏は、昨年の政変で失脚したヤヌコビッチ前大統領が率いた「地域党」の
元国会議員だった。

また、３月に地域党の元議員で南部ザポロージェ州元知事のペクルシェンコ氏が
銃弾を受けて死亡したほか、最近、地域党の別の元議員２人が自殺したとされる。

ブジナ氏の殺害について、ロシアのプーチン大統領は１６日の
テレビを通じた国民との対話の生放送中に司会者から知らされ、
「ウクライナでの政治的な暗殺はこれが初めてではない。連続殺人だ」と語った。

ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、ブジナ、カラシニコフ両氏の殺害について
「政治的であるのは明らかだ。我々の敵による計画的な犯行だ」と批判、
迅速かつ透明な捜査を命じた。

ポロシェンコ氏は明言しなかったが、「敵」はロシアを想定しているとみられる。

キエフの政治アナリスト、フェセンコ氏は１７日、
「ウクライナ蜂起軍」を名乗る集団から、一連の殺害について犯行を認める手紙を
受け取ったことを明らかにした。

「反ウクライナ的な人物」の殺害を予告する内容という。

手紙の真偽は不明だが、地域党の元議員ら親露派の政治家たちの中には殺害を恐れ、
身を隠した者もいる。




豊國、二枚目、



「よりかね 沢村田之助」です。




究極の売国「TPP」加入、売国奴の孫だからねぇ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-0fee.html
植草一秀の『知られざる真実』
2015年4月20日 (月)
◎安倍首相は自己利益のために国益を売り渡すのか


日本の国民生活を根底から破壊するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が
妥結に向けて動いている。

鍵を握るのは米国の対応だが、民主、共和両党の超党派議員が、
大統領に通商交渉の権限を一任する「大統領貿易促進権限
（Ｔｒａｄｅ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ＝ＴＰＡ）」法案を
議会に提出した。

米国では議会が通商に関する強い権限を握っている。

政府が外国と貿易に関するルールなどを決めた場合、
米議会は個別の条文ごとに細かい修正を求めることができる。

ＴＰＰ交渉が妥結しても米国議会が妥結内容を修正する場合、
政府は相手国と再交渉しなければならなくなる。

ＴＰＰ交渉参加国は、
米議会がＴＰＡを認めなければ協定案に署名しないと指摘されている。

米政府と交渉してルールを取り決めても
米議会にひっくり返される可能性があるからだ。

この意味で、米国議会にＴＰＡ法案が提出された意味は大きい。

議会には民主党を中心にＴＰＰに反対する主張が根強く、
ＴＰＡ法案が可決されるかどうかは不透明であるが、
ＴＰＡ法案が可決される場合には
ＴＰＰが妥結に向けて大きく動き出す可能性が一気に高まる可能性が高い。


これと表裏一体の関係にあるのが安倍晋三氏の４月末の訪米に際しての
米議会上下両院合同会議で演説機会の獲得であるとの指摘がある。

安倍首相は訪米の際に、米議会上下両院合同会議で演説する。

日本の首相が米議会で演説するのは、
１９６１年６月の池田勇人首相以来５４年ぶり。

上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では初めてである。

韓国の歴代大統領は過去６回も両院合同会議で演説しているが、
日本の首相は演説機会を提供されてこなかった。

池田首相の前には、吉田茂首相、岸信介首相が議会で演説しているが、
背景には米ソ冷戦の激化があった。

しかし、池田首相以降は日本の首相に議会演説の機会が与えられていない。

小泉首相は靖国参拝がネックになって機会を得られなかった。

安倍晋三氏が靖国参拝を実行したにもかかわらず議会演説の機会を得た
ことの背景として指摘されているのが、
ＴＰＰ交渉での日本譲歩のシナリオなのである。


これに呼応するかのように、日米の閣僚会合が４月１９、２０日に東京で開かれる。

４月２３日に参加国全体の首席交渉官会合が開かれることを踏まえて、
その前に　日米の交渉進展を明示することが
ＴＰＰ早期妥結に必要であるとの判断が働いている。

基本シナリオは安倍首相に議会演説の機会を与えることと引き換えに、
日本の大幅譲歩を提示させ、
これを材料に議会でのＴＰＡ法案を可決に持ち込むというものである。

米国はアジアにおける中国のプレゼンス拡大に対する警戒を強めている。

中国を含まないＴＰＰが
米国のアジアへの影響力確保の最重要のツールとして位置付けられている。

日本の譲歩を見せることで、
ＴＰＰに反対している民主党議員を懐柔する戦術が練られているわけだ。


こうした図式を見る限り、議会演説機会の獲得と引き換えに、
日本がＴＰＰ交渉で大幅譲歩することは、安倍氏が自分の利益と引き換えに、
国民の利益を売り渡すということになる。

これこそが、「売国の作法」なのだ。

国民の利益を失うくらいなら、議会での演説機会など蹴り飛ばす、

というのが「愛国者作法」である。

安倍氏の行動を見る限り、優先されるのは自分の利益であって、
国民の利益ではないということになる。

とはいえ、安倍氏の行動は、
これまでの安倍政権の基本からすれば理解しやすいものである。

安倍首相の基本は「対米隷属」である。

日本の主権者の意思を基礎に据えるのではなく、
米国の命令が基礎に据えられているのだ。

原発を推進するのも米国の命令である。

自衛隊を米軍の支配下に組み入れて、米国が創作する戦争に
自衛隊が駆り出される体制を整えるのも、米国の命令に基くものである。

沖縄県民が２０１０年以来のすべての名護市議選、名護市長選、沖縄知事選、
および２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選で、
辺野古米軍基地建設拒絶の意思を明示しているのに、
辺野古米軍基地建設を強行しているのも、ひとえに、
これを米国が命令しているからである。

つまり、安倍首相の行動を日本国の首相の行動として理解することは困難である。

しかし、これを米国の植民地日本の総督の行動として理解するなら、
すべての疑問は氷解する。

安倍政権は米国が用意したシナリオに沿って、
日本の国益を売り渡すＴＰＰ参加に向けて、突き進んでいるのだと理解できる。

この安倍政権の暴走に対して、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

☆http://tpphantai.com/join/

が違憲訴訟を５月１４日に提訴する見通しである。

一人でも多くの市民が会に参加して、
国民生活を根幹から破壊するＴＰＰへの日本参加を阻止してゆかねばならない。




豊國、三枚目、



「六三郎 尾上松助」です。



同上の内容ですが、

◆http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/04/post-8fbe.html
街の弁護士日記　　2015年4月18日 (土)
◎ＩＳＤ反対　エリザベス・ウォーレン上院議員のワシントンポストへの寄稿ほか

米国民主党の大統領候補の一人と噂される、
☆http://jp.ibtimes.com/articles/389960
エリザベス・ウォーレン上院議員のＩＳＤ反対を呼びかける
ワシントンポストへの寄稿を、ＴＰＰ差し止め訴訟の会のＨＰが翻訳してくれた。
☆http://tpphantai.com/
ご参照いただきたい。


米国では、まだ、こうした気骨ある議員が、大統領候補に取りざたされる。
そして、代表的な新聞がＴＰＰに反対する寄稿を掲載する。

同じ事が日本であれば、どんなに空気が変わるだろうかと思うが、
残念ながら、属国では考えられないことである。

バキュームのように富を吸い上げて、
国民を貧困化させるシステムはますます加速している。

株価２万円台を維持するために、
日銀に対してさらなる金融緩和を求める声が上がっているという。

つい半年前にサプライズ金融緩和をし、わずか半年で年金資金を使い果たした上、
さらに金融緩和しろという。

フツーに考えて、このシステムは狂っている。

ウォーレン議員の寄稿を見れば、

しかし、システムの中心から変わる可能性は、あるように見える。

それが、いつ、どういう形でなのかは、わからない、が。


属国の国民には、帝国の参政権がないのが返す返すも残念である。


【翻訳記事】

TPP条項に、みなで反対しよう！

エリザベス・ウォレン　民主党マサチューセッツ選出上院議員
ワシントンポスト 2015/2/25


アメリカは、メキシコ・カナダ・日本・シンガポール・その他７カ国と
共に進めてきた　TPP交渉の最終段階にある。

誰がTPPから恩恵をこうむるのか？

アメリカの労働者か？ 　消費者か？ 　小規模事業者か？ 　納税者か？

それとも、世界でもっとも巨大な一群の多国籍起業達か？

その答えを考えるうえでのもっとも説得力のあるヒントは、
しっかりと守秘されているTPP草案の小さな活字の中に隠されている。

そのヒントは『国対投資家の紛争解決』すなわちISDSと呼ばれる条項で、
それはますます貿易協定の共通の特徴となりつつある条項だ。

その名前はマイルドに響く。が、騙されてはいけない。

この大ボリュームのTPP協定の条文の中のISDSに同意してしまったら、
そのことによって、アメリカの対外国企業紛争解決の場は
巨大多国籍企業に有利なはるかに遠い場へと突き出されてしまうだろう。

更に悪いことには、それに同意することによって、
アメリカの国家主権は蝕まれるだろう。

ISDSは、海外の企業がアメリカ法に異議を申し立てることを許し、
それらの企業がアメリカの法廷を全く関与させることなく、
アメリカの納税者から多額のお金をせしめることを可能にする。

ISDSは次のように機能する。

アメリカ政府がしばしばガソリンに添加物として混ぜられている有害科学物質を、
それが健康や環境に有害な結果をもたらすという理由で
法律を作って禁止するケースを想像して欲しい。

その有害科学物質を作っている海外の企業がその法律に反対した場合、
通常はアメリカの裁判所でその法律に反対しなければならない。

しかし、ISDSに基づくならば、その企業はアメリカの法廷をスキップして、
国際仲裁機関に訴えることができる。

そこでその企業が勝てば、
アメリカ政府はその仲裁機関の裁定についてアメリカの法廷で争うことはできない。

そして、その仲裁機関はアメリカの納税者に対して、
数百万ドル、あるいは数十億ドルも、損害賠償金として、
不本意でも支払わせることができる。

その危険性を知ってショックだったら、気を引き締めて対処して欲しい。

ISDSは巨額の罰金支払いという結果をもたらしうるのに、
裁判官の独立という意味での、独立した裁判官による審理と裁定は　望めない。

その代わり、多額の報酬で雇われた企業弁護士が
ある日企業の代理人として活動したかと思うと　次の日には判事の椅子に座るだろう。

そういうことは、二つの企業間の仲裁なら道理に叶うのかもしれないが、
企業と政府間のそれの場合は道理にかなうとは言えない。

もしもあなたが多額の報酬をくれる企業のクライアントを確保し続け、
ひきつけたいのだったら、あなたは、判事の椅子に座った時に、
そういった企業に敵対するような裁定を下すようなことをする可能性が
どの位あるだろうか？

もしも「巨大企業に有利な場への突き出し」という表現が
具体的にどういうことを意味しているのかいま一つはっきり見えないのだったら、

「この特殊な法廷を利用するとしたらそれは誰か？」を考えてみて欲しい。

それは国際投資家であり、そういう国際投資家は大体において大企業だ。

だから、もしもアメリカ国内で企業活動をしているベトナムの企業が、
アメリカの最低賃金の上昇に待ったをかけたいと思ったら、
その企業はISDSを利用することができる。

しかし、もしもアメリカの労働組合が
「ベトナムは同国の企業に対して、Trade Commitment（貿易公約？）に違反して、
奴隷賃金を払うことを許している」と確信しても、
同組合はそのことをベトナムの法廷に訴えなければならない。

この異様な装いの　偽の法廷は　何故作られたのか？

アメリカの司法システムに何か間違った点はあるのかといえば、
実質的に、それはない。

しかし第二次大戦後、投資家たちの中には、その国の法システムを
自国のそれのようには信頼できない　開発途上国で
お金をドブに捨てることを懸念する者たちがいた。

彼らは、企業がある日ある国に作ったプラントが、その次の日には
独裁者に接収されるのを指をくわえて見ているしかない　ような事態を懸念した。

不十分な法システムを有する国への　海外からの投資を促進するために、
アメリカやその他の国々は　貿易協定にISDSを入れることを始めた。

そういう理由は、過去には道理にかなったかもしれないが、もはや道理に叶わない。

ほとんどのTPPの国々は不十分な法制度しか持たない新興経済の国ではない。

日本やオーストラリアはとても発展し、とても信頼できる法システムを持っている。

そして多国籍企業たちはそういったシステムを日々ナビゲートしている。
（＝操縦している。道案内している。それに関する議案を議会通過させている。）

しかしまた、ISDSはそれらの国々の法廷にとって代わる。

そして、そうなれば、政治的により高いリスク（投資リスク）のある国々が
存在する範囲においては、市場原理が問題を解決できる。

財産権と法の支配を尊重する、アメリカのような国々はもっと競争的になるべきだ。

そして、もしも企業が不十分な法システムの国に投資したいなら、
ポリティカル・リスク保険（非常危険保険）を買うべきだ。

ISDSの利用件数は世界中で増えている。

1959年から2002年までの間では、ISDSに基づく請求は世界で100件に満たなかった。

しかし、2012年だけで、58件のISDS請求があった。

最近のケースとしては、フランスの企業が、エジプトが最低賃金を引き上げた
という理由でエジプトを訴えたケース、
スウェーデンの企業が、ドイツが日本の福島原発事故後に脱原発を決めた　という理由で
ドイツを訴えたケース、それから、
オランダの企業が、その企業が部分的に保有している銀行に対して
チェコ政府が財政援助をしなかったという理由でチェコを訴えたケースが含まれる。

アメリカ企業もまた、ISDS提訴に加わっている。

フィリップ・モリスはISDSを使って、ウルグアイが喫煙率を下げるための
新しいタバコ規制を強制することをやめさせるため、ISDSを使っている。

ISDSの提唱者たちは「今のところ、ISDSはアメリカを害していない」と指摘する。

そして、我々アメリカのTPP協議担当者
（彼はTPPのテクストを公にシェアすることを拒んでいる）は

「TPPは、公の利益になる規制を行うアメリカの権能を保護するより大きく
よりよいバージョンのISDSを含むだろう」と我々に請合った。

しかし、ISDS提訴が激増し、ますます多くの多国籍企業が
アメリカ国外に本社をおきつつあることから言って、
ISDSに基づく異議申立がアメリカに深刻なダメージを与えるのは
もはや時間の問題にすぎない。

恐らくすべてが悪い方向に行くだろうという前提の上で言えば、
アメリカの法システムを　複雑で不必要な他の選択肢で置き換えるのは
実に悪しきアイディアのように思える。

これは党利党略を超えた問題である。

アメリカの主権を信奉する保守主義者は「ISDSを受け入れたら、
その権威が我々の憲法に由来する　アメリカの法廷の司法権は奪われ、
それが信頼に足りない国際仲裁機関に委ねられてしまう」と憤激すべきだ。

自由主義者は「ISDSが発効したら、それは不十分な法システムの国々に、
際限のない納税者補助金を提供するだろう」と怒るべきだ。

進歩主義者は、巨大多国籍企業が
雇用や環境のルールを骨抜きにすることを許すISDSに反対すべきだ。

外国の企業に、我々の法システムの外で
我々の法に異議を申し立てる特権を与えるのは、悪しき協定だ。

もしも最終的なTPP協定が『国対投資家の紛争解決』（ISDS）を含んでいたら、
多国籍企業だけが唯一の勝者となるだろう。

（翻訳：荒井潤）

原文サイトURL

http://www.washingtonpost.com/opinions/kill-the-dispute-settlement-language-in-
the-trans-pacific-partnership/2015/02/25/ec7705a2-bd1e-11e4-b274-e5209a3bc9a9_story.html


ウォーレン議員は、ハーバードロースクールの教授でもあった。

彼女は法律家でもある。



↑
究極の「強欲資本主義」の到達点ということ。

ユダ米にもブーメランとして襲い掛かってくる可能性もある、という論点。

ユダ米も国益を損ねるｗ