画は 喜多川 歌麿 （きたがわ うたまろ)
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「ゑ長鳥 目白」です。
☆晴れ、気温上がらず。
まずは、ネオ・ナチ壺三、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504090000/
櫻井ジャーナル 2015.04.09
◎民主主義を否定しているからこそ、
安倍政権は沖縄の民意を無視して米軍基地の建設を強行できる
翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官が4月5日、
那覇市内で名護市辺野古での新基地建設問題について会談したという。
アメリカが国外に持っている軍事基地は約740。
日本には空軍が20施設、陸軍が15施設、海軍が31施設、
そして海兵隊が17施設あるようだ。
県の面積が日本全体の0.6％にすぎない場所に在日米軍基地の74％が集中、
そこへ新しい軍事基地を建設しようというのだから、反対されて当然。
最近、UNASUR（南米諸国連合）でも
アメリカの基地を閉鎖させようという動きがある。
基地を拒否するという沖縄の「民意」は明確。
翁長知事も辺野古での基地建設に反対する意思を明確に伝えた。
札束で頬をはって解決できる問題ではない。
そこで菅官房長官は「粛々」と物事を進めると繰り返したというが、
知事が言うように、これは「問答無用」で作業を進めるということ。
この「粛々」は日本の政治家や官僚がよく使うが、
「上から目線」という感情的な問題ではなく、民意を無視、
つまり民主主義を否定するという宣言。
民意が踏みにじられるのは日本が民主主義の原理に基づいて動いていないからだ。
安倍晋三政権が従属しているアメリカの好戦派、つまりネオコン／シオニストや
戦争ビジネスなどは 侵略のためにイスラム武装勢力を組織、
ウクライナではネオ・ナチを使っている。
沖縄にアメリカ軍の基地が集中した理由のひとつは地理的な条件。
アジア支配の拠点として最適の場所だということだ。
もうひとつは昭和天皇の意思で、
アメリカ軍の沖縄占領が
「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで
継続されることを望む というメッセージを1947年9月に天皇から出されている。
（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫）
このメッセージは、天皇が側近の寺崎英成を通じて
GHQ外交局長のウィリアム・ジョセフ・シーボルトに伝えたとされ、
そのシーボルトが残した文書の中に記述されていた。
天皇の生涯を記録したという「昭和天皇実録」を宮内庁は編集している。
その宮内庁は沖縄占領に関する天皇のメッセージについて
「事実とは認定していない」としているらしいが、
この官庁に歴史的事実の真偽を「認定」する権利はない。
降伏後、日本とアメリカとの交渉は
天皇とホワイトハウスとの間で行われたという研究報告があるが、
皇室の力を考えれば当然だろう。
降伏前、日本軍には少なからぬ皇室のメンバー在籍していた。
軍の幹部だった人、あるいは軍の内情に詳しい人によると、
皇室は軍の内部で特別な存在だった。
軍には階級があるが、そうしたものと関係なく、皇室の人間が立場は上になるという。
皇室出身の軍人は中国での戦争にも参加、
例えば、1937年12月の南京攻略当時、昭和天皇の叔父にあたる朝香宮鳩彦は
上海派遣軍司令官だった。
形式上、この作戦は
中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮した
ことになっているが、松井が朝香宮に逆らうことは不可能だったはず。
関東軍が「暴走」できたのは、そうした仕組みがあったからだとしか考えられない。
この攻撃の直後、イギリスの支配層でソ連を第一の敵と考える勢力が
「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていた。
（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”,
Macmillan, 1988）、
この同盟案は日本軍の真珠湾攻撃で消滅しただろうが、
真珠湾を攻撃しなければ別の展開があったと考えている人が
支配層にいても不思議ではない。
戦争に反対なら、1872年の「琉球処分」から続くアジア侵略をまず問題にすべきであり、
アメリカと戦争を始めたことだけを「無謀だった」と反省するのはおかしな話。
それはともかく、日本と戦った相手の国で天皇の戦争責任を問う声が出てくるのは必然で、
処刑を求める圧力が高まる恐れもあった。
極東国際軍事裁判（東京裁判）や新憲法の制定を急いだ一因はここにあるだろう。
民主化を徹底したいなら、徹底的に審理し、ゆっくり条文を吟味しても問題はない。
東京裁判で身代わりを処刑し、天皇制を存続させる憲法をアメリカは作ったのだろう。
天皇は「神」から「象徴」へと表現は変化したが、
その後も「神聖にして侵すべからざる存在」でありつづけている。
それでも天皇は憲法第9条を懸念していた。
コミュニストが日本を制圧し、自分を絞首台や断頭台の前に引きずり出すのではないかと恐れ、
ダグラス・マッカーサーに対してその不安を口にしたというのだ。
しかし、戦争が終わったときにはアメリカを親ファシスト派が主導権を握り、
権力構造が大きく変化していたので天皇の不安は杞憂に終わる。
ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月12日、
ドイツが降伏する前の月に執務室で急死したことが切っ掛けだ。
ルーズベルトはウォール街の親ファシスト派にとって邪魔な人物だった。
1932年の大統領選挙で初めて当選した直後、
JPモルガンをはじめとするウォール街の支配層はルーズベルトを排除し、
ファシズム体制を樹立するためのクーデターを計画していた。
これはクーデター派から誘われたスメドリー・バトラー退役少将らの議会証言で
明らかになり、失敗に終わる。
その後、ドイツはソ連制圧を目指して「バルバロッサ作戦」を始めるが失敗、
1943年2月になるとドイツ軍は壊滅状態担って敗走を始める。
それを見てアメリカ軍を中心とする部隊がシチリアへ上陸したのは1943年7月のこと。
9月にイタリア本土を制圧、44年6月んはノルマンディーに上陸してパリを押さえた。
1945年2月にはウクライナ南部の都市ヤルタでアメリカのルーズベルト大統領、
イギリスのウィンストン・チャーチル首相、
そしてソ連のヨセフ・スターリン人民委員会議長が会議をしている。
その2カ月後にルーズベルトが急死、5月7日にドイツが降伏文書に調印した。
この降伏直後、チャーチル首相はJPS（合同作戦本部）に
ソ連を攻撃するための作戦を作るように命令、「アンシンカブル作戦」ができあがる。
7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、
これは参謀本部の反対で実現していない。
（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）
ソ連の中心的な存在だったロシアにとって、
ドイツの降伏は大きな意味を持つことは明らかで、
今年5月にはナチスに勝利して70周年を祝う式典が予定されている。
この式典に参加しないように圧力をかけているアメリカは 昨年2月、
ウクライナでネオ・ナチを使ってクーデター実行、キエフに傀儡政権を樹立させた。
そのアメリカの好戦派は中東や南北アフリカで
アル・カイダ／IS（ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を使って
破壊と殺戮を繰り広げ、地域を破壊している。
ネオコン／シオニストは東アジアの制圧を重視していたが、
その東アジアでも同じことを繰り返そうとしているはず。
その手先が安倍政権だ。
歌麿、二枚目、
Image may be NSFW.
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「見立て 業平 東下り」です。
壺三信者の二代目ですがｗ
◆http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-03
余命３年時事日記 2015-04-03
◎エイプリルフール放談会①
より抜粋、
遅れに遅れていた中国探訪記事をとりあえずまとめることにいたしました。
細部のやりとりは割愛です。
Ｄ．．．．．
中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じでは
ストレートに大きな減速感があります。
観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたので
しっかりと具体的な把握ができました。
まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが
遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。
実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。
政府発表の数字より物流でわかるのです。
鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、
造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。
今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、
どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。
中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。
あとでＡさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。
前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと？
と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。
．．．．．「韓国財閥のＳＴＸグループ傘下のＳＴＸ大連は、
中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、
巨大な造船所を運営していたが３月19日破産手続きに入った。
負債額は約２００億人民元（約３８６０億円）」
地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。
AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。
日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。
韓国についてはＥさんお願いします。
Ｅ．．．．．
数字の上では韓国経済は終わってます。
日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、
現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、
中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。その前の破綻もありますね。
ここまで来るともう一本道です。在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。
余名．．．
Ａさん一回中国関係をまとめていただけますか。
Ａ．．．．．
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。
余名記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。
二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
最初から日本の退役自衛官が２名行くので
聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、
何らかの反応は予想していたんだが 実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。
「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」
というスタイルでのぞんだからだろうね。
人民解放軍退役軍人会という組織で、
中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。
また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、
退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。
よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、
通訳は日中で２名としたので会話の流れはスムーズだった。
これが予期せぬ効果をもたらした。
どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。
質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。
こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。（笑い）
「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか？」意味がわからない。
「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。
「うちは180ｍだ。この間の事故は220ｍだった」
要するに中国潜水艦は180ｍをこえると水圧で異音が出るらしい。
また220ｍで浸水事故があったらしいことがわかる。
一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。
原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。
空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。
試験は形だけで カタログスペック。 能力限界試験はしないし、危険でできない。
こういう信じられないような実態が見えてきた。
ケーブルセンサーなんか「？」の世界で
情報が完全に遮断されているようだ。
日中の軍事格差は歴然だな。
まあ、軍事委員会のソースが納得できた。 勉強になったよ。
歌麿、三枚目、
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「艶中八仙 ろうごう 丁子屋内 美作山 ちどり みどり」です。
同上の内容、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6190609/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国経済は予想より深刻に悪化している）
発行日:4/7
人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない
輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国経済の近未来展望はますます暗くなった。
アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。
理由を七つ列挙してみる。
第一は 通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。
通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は 三年前の日本円の立ち位置である。
列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがＱＥを実行しなかったため
円高が続き、日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて 国内景気を悪化させ、
失業者を増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。
いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。
１人民元は１２円から、いまや２０円。
だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じるという奇妙な景観も出現したのだ。
しかし元高は同時に輸出競争力を失う。
これにより外国企業は採算が合わなくなって
「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。
ますます中国は不況となり、失業が増える。
２０１５年大学新卒は７４８万人、このうち１５０万人がいまだに就労先がない。
北京の友人に聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで
「息子を雇ってくれまいか」と聞きに来るそうな。
国家統計局の発表する「失業率」は３－４％台である。
これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、
みごとに失業統計に反映されていないのだ。
第二に 地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。
そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。
地方債務の合計は３２０兆円、たぶん半分が不良債権化するだろう。
くわえてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、
中国の債務総額はＧＤＰの２８２％で、日本より悪いのだ。
▼中国国内の銀行が経営状態が悪化しているのに？
第三に 銀行の機構的再編の遅れ、機能不全、銀行倒産という悲惨な状態が出現した。
銀行取り騒ぎが起きないのは「国家総動員法」により軍が出動できるからだ。
中国国内の銀行が経営状態が悪化しているにもかかわらず、
対外的にＡＩＩＢ設立してカネを貸しますとうのは整合性のある話ではない。
第四に 不動産バブルの破裂がいまや誰の目にも明らか、
中国語の新聞は連日、こちらの深刻さを取り上げている。
「庶民の夢」だったマンション購入は高嶺の花となり、
もはや手が出ないというのに、他方でも豪華マンションが林立し、
しかも誰も住まないゴーストタウン（鬼城）化している矛盾、
これこそが一党独裁の社会主義国家が唱える「社会主義的市場経済」のなれの果て
なのだが、その惨状を素直に直視できない（不忍直視）、
夜は漆黒の闇と化け（夜晩黒漆漆）、
これまでＧＤＰの４８％が投資、とくに１２％が不動産といわれたのだが、
その高度成長の牽引車が壊滅状態にある。
第五に 富の偏在、技術の偏在、沿岸部への工業変調による人口動態に
異様な動きが出ていることである。
英BBC中国語サイト（４月４日）に拠れば、
中国の資産5億元（約100億円）以上の富裕層はおよそ1万7000人いる。
総資産額は31兆元（約620兆円）。
この数字は中国の国内総生産（GDP）63兆6500億元（約1273兆円）の半分に相当する。
民生銀行と胡潤研究院が発表した
「2014～2015年中国超富裕層の需要調査研究報告書」に従うと、
中国の超富裕層の84％は男性で、平均年齢は51歳である。
地域別では北京市、広東省、上海市、浙江省に集中し、
所有する企業は製造業が全体の25％近くを占め、
次いで不動産業、TMT（科学技術、メディア、通信産業）、サービス業、
投資、重工業、製薬業、エネルギーの順番という。
しかし超富裕層は汚職や横領の代名詞でもあり、
「大富豪ランキング」に登場したとたんに逮捕され、死刑になった富豪もいる。
大富豪ランキングは「死のランキング」とも呼ばれている。
▼庶民は社会福祉、生活保護、医療保険とまったく無縁である
第六に これほどの金満国家となっているのに社会福祉、生活保護、医療制度は問題だらけ、
特権階級のみが社会福祉制度の恩恵にもあずかれるが
庶民は蚊帳の外である。
したがって民衆の党幹部への恨みは深く、
こうした所得格差をすこしでも少なくしない限り、
庶民、農民の一揆、暴力的抗議運動が納まることはないだろう
第七に 根絶できない腐敗の問題である。
習近平が贅沢を禁止したため、ホテルやレストラン、豪華リゾートなど
客足が途絶えた。有名レストランでも従業員の給与が支払えず休店に追い込まれ、
豪華ホテルでも首切りが横行しはじめた。
有名ブランド品も売れ行きはばったりと止まり、
撤退か店舗縮小に踏み切ったところもでてきた。
習近平の「虎も蠅も」という反腐敗キャンペーンは、
かなりの大物を血祭りに上げ、庶民の拍手喝采をあびたものの、
本物の「大虎」は野放しであり、結局の所、
江沢民、李鵬、曽慶紅などを逮捕しないと、庶民の不満は収まらないだろう。
それでなくともＰＰＩは連続３５ヶ月も下落しており、
「住宅ローンを組んだ人の９９％は破産するだろう」と預言した
香港の著名エコノミストの朗喊平は
「いかなる政策を断続的に維持し、かろうじて低成長を持続させることは不可能である」
とし、市場の改革とは政治改革がなければ実現しない。
習近平の唱える「新常態」は新しい南巡講話でとして機能しなければ意味がない」
と獅子吼している。
庶民レベルの経済感覚と見通しを聞いても、
希望に満ちた明るい展望がきかれることはなくなった。
こうした惨状の中国へ周回遅れで投資を拡大するドイツって、
やっぱり神経がおかしいか、 別の思惑が動機であろう。
◆http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMEOGN6JIJVB01.html
ブルームバーグ 2015/04/07
◎中国本土２回目のデフォルト状態も -
中科雲網が履行不能と発表
（ブルームバーグ）：
中国本土の社債市場で
２回目のデフォルト（債務不履行）状態が発生する可能性が生じている。
同国インターネット企業、中科雲網科技集団が
社債関連の支払いを予定期日に履行できないと発表した。
李克強首相は金融リスクの個別案件については容認する姿勢を示している。
中科雲網科技は６日に深圳証券取引所を通じて、
同社による社債買い入れのオプションを行使した投資家に対して、
期限である７日に義務を履行できないと明らかにした。
同社は飲食業を手掛けていたが、汚職関連調査を受けて同事業が不振に陥り、
昨年７月にビッグデータプロバイダーへと業態を転換した。
中国では昨年３月、上海超日太陽能科技が予定期日に社債の利払いができず、
本土の社債市場で初のデフォルト状態に陥った。
習近平国家主席が主導する反腐敗調査と景気減速により、
同国ではデフォルト状態が広がるとの懸念が強まっている。
中科雲網科技は当該社債を2012年に表面利率（クーポン）6.78％で発行。
取引所のデータによると、同社債利回りは今月１日時点で20％を上回った。
まずは、昨年12月31日は9.7％だった。
↑
トヨタが広州に自動車工場を新規に事業化するらしいし、
麻薬汚染で治安悪化のメキシコにも同然のようだ。
☆http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KL2GA20150113
ろくに「法人税」も収めず、「輸出戻し税」にたかる企業なのだが、
しかし懲りないねぇｗ
宝暦3年（1753年） ～ 文化3年（1806年） 作
「ゑ長鳥 目白」です。
☆晴れ、気温上がらず。
まずは、ネオ・ナチ壺三、
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504090000/
櫻井ジャーナル 2015.04.09
◎民主主義を否定しているからこそ、
安倍政権は沖縄の民意を無視して米軍基地の建設を強行できる
翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官が4月5日、
那覇市内で名護市辺野古での新基地建設問題について会談したという。
アメリカが国外に持っている軍事基地は約740。
日本には空軍が20施設、陸軍が15施設、海軍が31施設、
そして海兵隊が17施設あるようだ。
県の面積が日本全体の0.6％にすぎない場所に在日米軍基地の74％が集中、
そこへ新しい軍事基地を建設しようというのだから、反対されて当然。
最近、UNASUR（南米諸国連合）でも
アメリカの基地を閉鎖させようという動きがある。
基地を拒否するという沖縄の「民意」は明確。
翁長知事も辺野古での基地建設に反対する意思を明確に伝えた。
札束で頬をはって解決できる問題ではない。
そこで菅官房長官は「粛々」と物事を進めると繰り返したというが、
知事が言うように、これは「問答無用」で作業を進めるということ。
この「粛々」は日本の政治家や官僚がよく使うが、
「上から目線」という感情的な問題ではなく、民意を無視、
つまり民主主義を否定するという宣言。
民意が踏みにじられるのは日本が民主主義の原理に基づいて動いていないからだ。
安倍晋三政権が従属しているアメリカの好戦派、つまりネオコン／シオニストや
戦争ビジネスなどは 侵略のためにイスラム武装勢力を組織、
ウクライナではネオ・ナチを使っている。
沖縄にアメリカ軍の基地が集中した理由のひとつは地理的な条件。
アジア支配の拠点として最適の場所だということだ。
もうひとつは昭和天皇の意思で、
アメリカ軍の沖縄占領が
「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで
継続されることを望む というメッセージを1947年9月に天皇から出されている。
（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波現代文庫）
このメッセージは、天皇が側近の寺崎英成を通じて
GHQ外交局長のウィリアム・ジョセフ・シーボルトに伝えたとされ、
そのシーボルトが残した文書の中に記述されていた。
天皇の生涯を記録したという「昭和天皇実録」を宮内庁は編集している。
その宮内庁は沖縄占領に関する天皇のメッセージについて
「事実とは認定していない」としているらしいが、
この官庁に歴史的事実の真偽を「認定」する権利はない。
降伏後、日本とアメリカとの交渉は
天皇とホワイトハウスとの間で行われたという研究報告があるが、
皇室の力を考えれば当然だろう。
降伏前、日本軍には少なからぬ皇室のメンバー在籍していた。
軍の幹部だった人、あるいは軍の内情に詳しい人によると、
皇室は軍の内部で特別な存在だった。
軍には階級があるが、そうしたものと関係なく、皇室の人間が立場は上になるという。
皇室出身の軍人は中国での戦争にも参加、
例えば、1937年12月の南京攻略当時、昭和天皇の叔父にあたる朝香宮鳩彦は
上海派遣軍司令官だった。
形式上、この作戦は
中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮した
ことになっているが、松井が朝香宮に逆らうことは不可能だったはず。
関東軍が「暴走」できたのは、そうした仕組みがあったからだとしか考えられない。
この攻撃の直後、イギリスの支配層でソ連を第一の敵と考える勢力が
「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていた。
（Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”,
Macmillan, 1988）、
この同盟案は日本軍の真珠湾攻撃で消滅しただろうが、
真珠湾を攻撃しなければ別の展開があったと考えている人が
支配層にいても不思議ではない。
戦争に反対なら、1872年の「琉球処分」から続くアジア侵略をまず問題にすべきであり、
アメリカと戦争を始めたことだけを「無謀だった」と反省するのはおかしな話。
それはともかく、日本と戦った相手の国で天皇の戦争責任を問う声が出てくるのは必然で、
処刑を求める圧力が高まる恐れもあった。
極東国際軍事裁判（東京裁判）や新憲法の制定を急いだ一因はここにあるだろう。
民主化を徹底したいなら、徹底的に審理し、ゆっくり条文を吟味しても問題はない。
東京裁判で身代わりを処刑し、天皇制を存続させる憲法をアメリカは作ったのだろう。
天皇は「神」から「象徴」へと表現は変化したが、
その後も「神聖にして侵すべからざる存在」でありつづけている。
それでも天皇は憲法第9条を懸念していた。
コミュニストが日本を制圧し、自分を絞首台や断頭台の前に引きずり出すのではないかと恐れ、
ダグラス・マッカーサーに対してその不安を口にしたというのだ。
しかし、戦争が終わったときにはアメリカを親ファシスト派が主導権を握り、
権力構造が大きく変化していたので天皇の不安は杞憂に終わる。
ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月12日、
ドイツが降伏する前の月に執務室で急死したことが切っ掛けだ。
ルーズベルトはウォール街の親ファシスト派にとって邪魔な人物だった。
1932年の大統領選挙で初めて当選した直後、
JPモルガンをはじめとするウォール街の支配層はルーズベルトを排除し、
ファシズム体制を樹立するためのクーデターを計画していた。
これはクーデター派から誘われたスメドリー・バトラー退役少将らの議会証言で
明らかになり、失敗に終わる。
その後、ドイツはソ連制圧を目指して「バルバロッサ作戦」を始めるが失敗、
1943年2月になるとドイツ軍は壊滅状態担って敗走を始める。
それを見てアメリカ軍を中心とする部隊がシチリアへ上陸したのは1943年7月のこと。
9月にイタリア本土を制圧、44年6月んはノルマンディーに上陸してパリを押さえた。
1945年2月にはウクライナ南部の都市ヤルタでアメリカのルーズベルト大統領、
イギリスのウィンストン・チャーチル首相、
そしてソ連のヨセフ・スターリン人民委員会議長が会議をしている。
その2カ月後にルーズベルトが急死、5月7日にドイツが降伏文書に調印した。
この降伏直後、チャーチル首相はJPS（合同作戦本部）に
ソ連を攻撃するための作戦を作るように命令、「アンシンカブル作戦」ができあがる。
7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、
これは参謀本部の反対で実現していない。
（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000など）
ソ連の中心的な存在だったロシアにとって、
ドイツの降伏は大きな意味を持つことは明らかで、
今年5月にはナチスに勝利して70周年を祝う式典が予定されている。
この式典に参加しないように圧力をかけているアメリカは 昨年2月、
ウクライナでネオ・ナチを使ってクーデター実行、キエフに傀儡政権を樹立させた。
そのアメリカの好戦派は中東や南北アフリカで
アル・カイダ／IS（ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）を使って
破壊と殺戮を繰り広げ、地域を破壊している。
ネオコン／シオニストは東アジアの制圧を重視していたが、
その東アジアでも同じことを繰り返そうとしているはず。
その手先が安倍政権だ。
歌麿、二枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「見立て 業平 東下り」です。
壺三信者の二代目ですがｗ
◆http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-03
余命３年時事日記 2015-04-03
◎エイプリルフール放談会①
より抜粋、
遅れに遅れていた中国探訪記事をとりあえずまとめることにいたしました。
細部のやりとりは割愛です。
Ｄ．．．．．
中国経済ということですが、12日間主力都市を回った感じでは
ストレートに大きな減速感があります。
観光では何回か訪れておりますが、今回は経済に絞ってみていたので
しっかりと具体的な把握ができました。
まさに百聞は一見にしかずで、今回は日本人の年配の方には懐かしいかと思いますが
遼寧省とか撫順、大連というような商工業の中心地を見てまいりました。
実際に見てみればすべてと言っていいほど経済状況がわかります。
政府発表の数字より物流でわかるのです。
鉄鋼は簡単に高炉を止めるわけにはいきませんから、在庫状況、
造船は周囲の物の流れと人の動きを見れば一発です。
今回はこちらからゴーストタウンというコースになったのですが、
どちらにしても明らかに流れが悪くなっています。
中小企業は倒産か、あるいは間近という状況に間違いないと思います。
あとでＡさんから話があるかと思いますが、今回は大連を訪れました。
前々回に比べて活況が感じられず、軍備増強、軍艦船の造船ラッシュというのはどこのこと？
と思っていたのですが一つ裏付けがでましたね。
．．．．．「韓国財閥のＳＴＸグループ傘下のＳＴＸ大連は、
中国の李克強首相が遼寧省トップを務めていた２００７年に韓国から誘致し、
巨大な造船所を運営していたが３月19日破産手続きに入った。
負債額は約２００億人民元（約３８６０億円）」
地方財政は完全に破綻、シャドウバンキング問題はもう限界です。
AIIBは自分のための組織作りであることは明らかで、常識的には参加はできないでしょう。
日本メディアは参加をあおっていますが、それこそ危険の印です。
韓国についてはＥさんお願いします。
Ｅ．．．．．
数字の上では韓国経済は終わってます。
日韓スワップ終了を、世界は日本の後ろ盾がなくなったとみてますから、
現状、米国との関係も悪化していることを考慮すれば、中国に頼るしかなく、
中国に政経軍飲み込まれるのは時間の問題です。その前の破綻もありますね。
ここまで来るともう一本道です。在日資産を強奪にくるのは必至でしょう。
余名．．．
Ａさん一回中国関係をまとめていただけますか。
Ａ．．．．．
今回は団体観光だったけど自由行動と時間に余裕を持たせたので狙いの検証ができた。
余名記事のソース元にはさすがに驚いたよ。無手勝流の交流会は大成功だった。
ざっと報告する。
二カ所の退役軍人会と三回の交流会だったが、まあ、日本では考えられないな。
最初から日本の退役自衛官が２名行くので
聞きたいことがあればどうぞということを話しておいたから、
何らかの反応は予想していたんだが 実際は多すぎて日程と時間の都合がつかなかった。
「質問にお答えはいたします。こちらからは質問はいたしません」
というスタイルでのぞんだからだろうね。
人民解放軍退役軍人会という組織で、
中でも非公式だが退役軍人将校会というのは現役軍人も手を焼くかなりの圧力団体らしい。
また現役は軍閥、派閥その他いろいろ複雑な関わりがあるが、
退役するとその壁がなくなって情報フリーとなるようだ。
よってとんでもない内部情報が飛び交うことになる。
どこも会議のような堅苦しい形ではなく、懇親会のような形にして、
通訳は日中で２名としたので会話の流れはスムーズだった。
これが予期せぬ効果をもたらした。
どこも10名前後の交流会だったが、彼らは質問に答えるたびに何人かが反応する。
質問の内容とその反応でいろいろなことがわかる。
こっちが聞かないのに勝手にしゃべってくれる。（笑い）
「日本の潜水艦はどのくらいの潜行深度で音がではじめるか？」意味がわからない。
「日本の潜水艦は音は出ない」後ろでごそごそ言っている。
「うちは180ｍだ。この間の事故は220ｍだった」
要するに中国潜水艦は180ｍをこえると水圧で異音が出るらしい。
また220ｍで浸水事故があったらしいことがわかる。
一隻行方不明。原潜の放射能漏れ事故。北海艦隊潜水艦基地の使用制限。
原潜の南海艦隊海南島基地へ移動というようなことがあっさり露見。
空軍ではステルス機のステルス能力を試験する設備がない。
試験は形だけで カタログスペック。 能力限界試験はしないし、危険でできない。
こういう信じられないような実態が見えてきた。
ケーブルセンサーなんか「？」の世界で
情報が完全に遮断されているようだ。
日中の軍事格差は歴然だな。
まあ、軍事委員会のソースが納得できた。 勉強になったよ。
歌麿、三枚目、
Image may be NSFW.
Clik here to view.
「艶中八仙 ろうごう 丁子屋内 美作山 ちどり みどり」です。
同上の内容、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6190609/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国経済は予想より深刻に悪化している）
発行日:4/7
人民元高が逆に中国経済のとどめを刺しかねない
輸出低迷から壊滅、失業膨張、新卒の就労先は激減
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国経済の近未来展望はますます暗くなった。
アジアインフラ投資銀行などと他国の面倒をみる余裕をなくすのは時間の問題ではないのか。
理由を七つ列挙してみる。
第一は 通貨為替レートによる通貨戦争で、中国は負けが込んできたという意外な事実だ。
通貨戦争という視点に立てば、中国人民元は 三年前の日本円の立ち位置である。
列強が通貨安競争を演じているときに日本だけがＱＥを実行しなかったため
円高が続き、日本企業は陸続と海外へ工場を移転させて 国内景気を悪化させ、
失業者を増やした。白川日銀総裁は判断を間違えていたと批判が凄まじくあった。
いま、米ドル高に引きつられて人民元も独歩高。
１人民元は１２円から、いまや２０円。
だから日本に旅行に来ても中国人が割安感を感じるという奇妙な景観も出現したのだ。
しかし元高は同時に輸出競争力を失う。
これにより外国企業は採算が合わなくなって
「チャイナプラスワン」をスローガンに中国から撤退する。
ますます中国は不況となり、失業が増える。
２０１５年大学新卒は７４８万人、このうち１５０万人がいまだに就労先がない。
北京の友人に聞くと、何のコネもない日本企業にも親が飛び込みで
「息子を雇ってくれまいか」と聞きに来るそうな。
国家統計局の発表する「失業率」は３－４％台である。
これほどの出鱈目はない。農村から都会へ流れ込んだ流民は数千万人とされるが、
みごとに失業統計に反映されていないのだ。
第二に 地方政府の債務が膨張してきたが、いっこうに解決のメドが立っていない。
そればかりか、地方政府の一部に地方債権の起債を許可する有様である。
地方債務の合計は３２０兆円、たぶん半分が不良債権化するだろう。
くわえてシャドーバンキングならびに理財商品の償還期を迎えており、
中国の債務総額はＧＤＰの２８２％で、日本より悪いのだ。
▼中国国内の銀行が経営状態が悪化しているのに？
第三に 銀行の機構的再編の遅れ、機能不全、銀行倒産という悲惨な状態が出現した。
銀行取り騒ぎが起きないのは「国家総動員法」により軍が出動できるからだ。
中国国内の銀行が経営状態が悪化しているにもかかわらず、
対外的にＡＩＩＢ設立してカネを貸しますとうのは整合性のある話ではない。
第四に 不動産バブルの破裂がいまや誰の目にも明らか、
中国語の新聞は連日、こちらの深刻さを取り上げている。
「庶民の夢」だったマンション購入は高嶺の花となり、
もはや手が出ないというのに、他方でも豪華マンションが林立し、
しかも誰も住まないゴーストタウン（鬼城）化している矛盾、
これこそが一党独裁の社会主義国家が唱える「社会主義的市場経済」のなれの果て
なのだが、その惨状を素直に直視できない（不忍直視）、
夜は漆黒の闇と化け（夜晩黒漆漆）、
これまでＧＤＰの４８％が投資、とくに１２％が不動産といわれたのだが、
その高度成長の牽引車が壊滅状態にある。
第五に 富の偏在、技術の偏在、沿岸部への工業変調による人口動態に
異様な動きが出ていることである。
英BBC中国語サイト（４月４日）に拠れば、
中国の資産5億元（約100億円）以上の富裕層はおよそ1万7000人いる。
総資産額は31兆元（約620兆円）。
この数字は中国の国内総生産（GDP）63兆6500億元（約1273兆円）の半分に相当する。
民生銀行と胡潤研究院が発表した
「2014～2015年中国超富裕層の需要調査研究報告書」に従うと、
中国の超富裕層の84％は男性で、平均年齢は51歳である。
地域別では北京市、広東省、上海市、浙江省に集中し、
所有する企業は製造業が全体の25％近くを占め、
次いで不動産業、TMT（科学技術、メディア、通信産業）、サービス業、
投資、重工業、製薬業、エネルギーの順番という。
しかし超富裕層は汚職や横領の代名詞でもあり、
「大富豪ランキング」に登場したとたんに逮捕され、死刑になった富豪もいる。
大富豪ランキングは「死のランキング」とも呼ばれている。
▼庶民は社会福祉、生活保護、医療保険とまったく無縁である
第六に これほどの金満国家となっているのに社会福祉、生活保護、医療制度は問題だらけ、
特権階級のみが社会福祉制度の恩恵にもあずかれるが
庶民は蚊帳の外である。
したがって民衆の党幹部への恨みは深く、
こうした所得格差をすこしでも少なくしない限り、
庶民、農民の一揆、暴力的抗議運動が納まることはないだろう
第七に 根絶できない腐敗の問題である。
習近平が贅沢を禁止したため、ホテルやレストラン、豪華リゾートなど
客足が途絶えた。有名レストランでも従業員の給与が支払えず休店に追い込まれ、
豪華ホテルでも首切りが横行しはじめた。
有名ブランド品も売れ行きはばったりと止まり、
撤退か店舗縮小に踏み切ったところもでてきた。
習近平の「虎も蠅も」という反腐敗キャンペーンは、
かなりの大物を血祭りに上げ、庶民の拍手喝采をあびたものの、
本物の「大虎」は野放しであり、結局の所、
江沢民、李鵬、曽慶紅などを逮捕しないと、庶民の不満は収まらないだろう。
それでなくともＰＰＩは連続３５ヶ月も下落しており、
「住宅ローンを組んだ人の９９％は破産するだろう」と預言した
香港の著名エコノミストの朗喊平は
「いかなる政策を断続的に維持し、かろうじて低成長を持続させることは不可能である」
とし、市場の改革とは政治改革がなければ実現しない。
習近平の唱える「新常態」は新しい南巡講話でとして機能しなければ意味がない」
と獅子吼している。
庶民レベルの経済感覚と見通しを聞いても、
希望に満ちた明るい展望がきかれることはなくなった。
こうした惨状の中国へ周回遅れで投資を拡大するドイツって、
やっぱり神経がおかしいか、 別の思惑が動機であろう。
◆http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NMEOGN6JIJVB01.html
ブルームバーグ 2015/04/07
◎中国本土２回目のデフォルト状態も -
中科雲網が履行不能と発表
（ブルームバーグ）：
中国本土の社債市場で
２回目のデフォルト（債務不履行）状態が発生する可能性が生じている。
同国インターネット企業、中科雲網科技集団が
社債関連の支払いを予定期日に履行できないと発表した。
李克強首相は金融リスクの個別案件については容認する姿勢を示している。
中科雲網科技は６日に深圳証券取引所を通じて、
同社による社債買い入れのオプションを行使した投資家に対して、
期限である７日に義務を履行できないと明らかにした。
同社は飲食業を手掛けていたが、汚職関連調査を受けて同事業が不振に陥り、
昨年７月にビッグデータプロバイダーへと業態を転換した。
中国では昨年３月、上海超日太陽能科技が予定期日に社債の利払いができず、
本土の社債市場で初のデフォルト状態に陥った。
習近平国家主席が主導する反腐敗調査と景気減速により、
同国ではデフォルト状態が広がるとの懸念が強まっている。
中科雲網科技は当該社債を2012年に表面利率（クーポン）6.78％で発行。
取引所のデータによると、同社債利回りは今月１日時点で20％を上回った。
まずは、昨年12月31日は9.7％だった。
↑
トヨタが広州に自動車工場を新規に事業化するらしいし、
麻薬汚染で治安悪化のメキシコにも同然のようだ。
☆http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0KL2GA20150113
ろくに「法人税」も収めず、「輸出戻し税」にたかる企業なのだが、
しかし懲りないねぇｗ