画は 歌川 廣貞 （生没年不詳）、五粽亭 (ごそうてい)と号す。
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から文久3年（1863年） 作
「見立て十二支 戌」 大塚村の段より、
「勇利金太 百姓糠助 犬塚信乃」です。
☆曇。
いい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kikumimimotanukitikensetunitaikou.html
長周新聞 ２０１５年３月２５日付
聞く耳もたぬ基地建設に対抗
辺野古巡り政府と全面対決
翁長知事が作業停止を指示
沖縄県の翁長雄志知事が２３日、名護市辺野古の基地建設とかかわった海底作業を
１週間以内に停止するよう防衛省沖縄防衛局に指示し、
工事をゴリ押ししてきた安倍政府との全面対決の様相が深まっている。
昨年末の知事選で、自民党本部が丸抱えした仲井真前知事は、
県民世論に押されて辺野古基地建設反対を公約に掲げた翁長知事に
１０万票以上の差をつけられて敗北した。
年始めの衆院選でも沖縄県内では四選挙区すべてで自民党現職が叩き落とされるなど、
基地撤去を要求する県民世論を何度も突きつけてきた。
ところが、名護市長選も含めて選挙ではことごとく敗北しながら、
安倍政府はボーリング調査や基地建設に向けた関連工事に着手し、
アメリカの意向をなにより優先する振る舞いに及んでいた。
このなかで、世論に縛られた知事が政府に楯突く形で作業中止を求めるという、
前代未聞の事態に発展している。
☆米国優先で民意否定する政府
翁長知事は会見で、
「知事の許可を得ずに岩礁破壊がされた蓋然性が高いと思量されることから、
県が必要とする調査を実施する」とし、調査が終了して改めて指示するまでの間、
海底の現状を変更する行為すべてを停止するよう指示したことを明らかにした。
そのうえで、違反した場合、つまり作業が中止されず
沖縄防衛局が指示に従わなかった場合には、岩礁破砕許可をとり消す方針を明らかにした。
これに腹を立てたのが安倍政府の閣僚たちで、菅官房長官や中谷防衛大臣は
「この期に及んで」と何度もくり返し、
「日本は法治国家だ。これまで手順を踏んできたことを粛粛と進めていく」とのべ、
真っ向から対抗する姿勢を打ち出した。
防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要と主張し、
仮に許可がとり消されても調査を続行する方針を示した。
選挙で示された民意など聞く耳を持たずに強行してきたのは安倍政府の側で、
議会制民主主義とか地方自治を散散蹂躙したうえで
「この期に及んで」「法治国家」などと口走るのだから、これほど本末転倒なことはない。
辺野古沖では新基地の建設作業にともなって、沖縄防衛局が浮標のアンカーとして
海中に大型ブロックを沈めてきた。これをメディアが「珊瑚礁が破壊される」と報道し、
県の想定よりも巨大であるといって争っている。
問題は珊瑚が可哀想であるかどうかとか、海が綺麗であるかどうかとか、
アンカーの大小ではなく、基地建設である。
県の最大の許認可は公有水面埋立許可で、
仲井真知事時代の２０１３年１２月に承認して今日に至っている。
１年以内に着手（ブイを浮かべるなどすれば着手と見なされる）しなければ失効になり、
３年をへて事業が進んでいない場合も失効となる許認可だ。
この許可とり消しではなく、アンカーの大小に問題を切り縮めているものの、
選挙から４カ月を経て、ようやく新知事が「辺野古基地建設反対」の具体的な行動を開始した。
沖縄県内で「翁長は何をしているんだ！」の憤激の声が高まるなかで、
欺瞞は通用せず、鋭い視線にさらされていることを物語った。
☆支配機構は米国隷属 70年にわたる占領状態
この間、全国に先駆けて米軍支配の沖縄から反撃の狼煙が上がってきた。
戦後７０年を迎えようというのに、なお最新鋭の基地を整備して居座るために
辺野古基地建設がぶち上げられ、日本政府がアメリカの手先になって推進してきた。
そのなかで県民全体が基地撤去世論を統一し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選と
連続して基地推進策動を打ち破り、
国策として襲いかかる金力、権力をはねのけて勝利局面を切り開いてきた。
安倍政府の番頭役はみな退場に追い込まれ、下からの広範な大衆の決起が
沖縄県政を突き動かす最大の原動力となって局面を動かし始めた。
安倍政府は沖縄がいかなる意志を示そうとも聞く耳を持たず、
もっぱら従っているのがアメリカの指示であった。
名護市長選で地元の政策選択が示されると
逆なでするようにボーリング調査を強行したり、
知事選後もムキになって工事にとりかかり、
辺野古現地では阻止行動をする人間を海上保安庁が力ずくで排除したり、
米軍が基地に引きずり込む事件も起きた。
すべてにおいて米軍の都合が優先され、
日本政府が唯唯諾諾と従って日本人を足蹴にしていく姿と同時に、
「法治国家」以前に独立国家ではないこと、
アメリカ政府の意向が絶対という主従関係を暴露してきた。
安倍政府は一方で集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法をゴリ押しし
自衛隊が米軍の下請軍隊として機能するため日米ガイドラインの改定に向けて突っ走っている。
今国会ではガイドライン改定とかかわった安保法制の改定が目玉になっている。
民主主義を否定して突き進もうとしているその道は、
戦前回帰とか太平洋戦争前への復古というものではなく
アメリカの支配層と日本の支配層の結託のうえに立った極めて奴隷的な戦争の道である。
第２次大戦後、表向きはサンフランシスコ講和で独立したように振る舞ってきたが、
アメリカが軍事的にも経済的にも日本を支配し、完全なる従属下に置いてきたことは、
いまや誰の目にも明らかとなった。
７０年にわたって日本を東アジア侵略の基地として利用し、
ベトナム戦争であれ、イラク戦争であれ飛び立っていったし、
米軍基地は「日本を守る」ためではなく、
東アジア地域に睨みを効かせ、攻撃を加えるためのものだったことははっきりしている。
「守る」どころか、今度は日本人をアメリカの戦争に駆り出し、
弾よけに使おうというのが集団的自衛権の行使である。
アメリカのために自衛隊が武力参戦の道に引きずり込まれ、
海外の戦闘地域で殺し合いの任務まで担わされる。
この道が日本民族にとって滅亡の道であることははっきりしている。
問題は戦後７０年にわたって、このような屈辱的な占領状態が貫かれ、
日本政府、警察、裁判所、メディア、官僚機構にいたるまですべての支配機構が
国民の側に立たず、いつも民族的な要求を裏切って
米軍やアメリカ政府の手足となって機能し、その代弁者や番頭になっていることである。
民主党政府になろうが、自民党政府になろうがやることは同じで、
沖縄基地問題や米軍再編問題になるとみなアメリカに頭が上がらない。
この売国政治が民族的利益を明け渡すＴＰＰを強行し、
みずから米軍の肉弾になるために安保法制を改定し、
すべて聞く耳を持たずに大暴走をくり広げているのである。
アメリカの要求なら邦人の生命を危険にさらすこともいとわないような者が
権力を振り回し、調子に乗って中東で演説したおかげで
人質だけでなく観光客の邦人まで生命を失わせ、
国民に対しては戦争動員の強権政治をやっている。
米軍基地の問題は辺野古、普天間にとどまるものではない。
沖縄全土に米軍基地が置かれ、さらに日本全国に置かれ、
対米従属の構造を軍事力によって抑えてきた。
極東最大の基地となる山口県の岩国基地では、目下、
辺野古のコンクリートどころでない勢いで基地建設が進められ、
地下シェルターや最新の司令塔など、
防衛省が巨額の予算を注ぎ込んで次次と施設を完成させている。
辺野古への新基地建設に世論が釘付けになっている間に、
米軍再編に照応して一気に進められているものだ。
こうした戦争体制に立ち向かうためには、沖縄だけの斗争ではなく、
岩国だけの斗争でもなく、
売国政治を打ち負かす全国的な力を束ねた政治斗争として構える
ことが待ったなしの課題になっている。
平和と独立を勝ちとるたたかいは今日差し迫ったものとなっている。
米軍基地撤去を望む沖縄県民のたたかいは、翁長をして安倍政府との全面対決に向かわせ、
全国世論を激励しながら先陣を切って発展している。
戦後７０年におよぶ米軍支配への怒りを根底にした決起であり、
沖縄の統治に無力な政府が恫喝したところで突き崩せるものではない。
なお、憲法九条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
と明記してきた。
憲法を否定して武力参戦の道を進み、
「我が軍」などと口にする側が「法治国家」を語るのだから、
なにもかもが本末転倒である。
廣貞、二枚目、
![]()
「花魁莟八総 はなのあにつぼみのやつふさ」より、
「莟の八ふさ」 「犬塚信乃」 「犬塚伴作」です。
敗戦国にはなるものではない、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/nato-853c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年3月30日 (月)
◎批判の照準を当てられているNATO
☆http://russia-insider.com/en/2015/03/23/4815
ドイツは、NATOの威嚇行為から距離をおこうとしているのか?
ダニエル・ガンサー博士 2015年3月23日
ロシア・インサイダー
ドイツ首相府が、NATO欧州連合軍最高司令官フィリップ・M・ブリードラブ大将を
“危険なプロパガンダ”だと非難しました。
そこで質問です。
この種のプロパガンダ・テクニックを自ら利用している政府が
こういう批判をするのをどう思われますか。
マスコミ学者で、複数の本の著者イェンス・ウェルニッケが、
著名なスイス人の平和研究者で、NATO専門家のダニエル・ガンサー博士と対談した。
ガンサーさん、
ドイツ首相府は、NATO最高司令官のフィリップ・M・ブリードラブ大将を、
“危険なプロパガンダ”と批判しました。
例えば、ブリードラブ大将は、東ウクライナにおける、ロシア軍の関与を誇張しています。
一体何が起きているのでしょう？
ドイツ政府は、NATOを、戦争プロパガンダということで批判しているだけなのでしょうか？
ドイツ首相府の批判は正しいのです。
何か危険なことが今起きていると私は思っています。
ブリードラブの様なアメリカ人将軍達は、
ドイツ人とロシア人が、両国を弱体化させるために、
お互いに殺し合う戦争を引き起こそうとしています。
これは冷笑的で、実際、悪魔同然の計画です。
しかし、これはまさに、シンクタンク・ストラトフォー会長の
ジョージ・フリードマンの様なアメリカ人戦略家が示唆しているものです。
ドイツとロシアが団結すれば、アメリカを脅かすことができる唯一の勢力になると、
シカゴで、2015年2月に行った講演で、フリードマンは言っています。
“我々の基本的な関心は、[ドイツ・ロシア同盟を防ぐ]、
そういうことが決して起きないようにすることです”とフリードマンは言いました。
“アメリカは、帝国として、常時、ユーラシアに介入することはできません”
と彼は説明しました。それゆえ、アメリカは、各国をお互いに争わせて、
緊密な同盟を構築しないようにしなければならないのです。
“ロナルド・レーガン大統領が、イラクとイランに対して利用したのと同様なものを
提案したいと思います。彼は戦争の両側を支援したのです！”とフリードマンは述べました。
1980年から1988年までのイラクとイラン間の戦争で、
少なくとも400.000人が亡くなったので、平和科学の観点からは、
フリードマンが示唆しているのは恐ろしいことです。
“イラン人とイラク人は、我々に対してでなく、お互いに戦ったのです”
講演で、フリードマンは説明しました。
“あれは冷笑的で、非道徳的でした。しかし、機能したのです。”
アメリカはユーラシアを占領することはできません。
ヨーロッパの土地に足を踏み入れた瞬間、人口統計上、我々の人数がまさるのです。
ブリードラブの様な過激なアメリカ人将軍達が、将来、ドイツとロシアの兵士が、
ウクライナで殺し合い、東ヨーロッパ全体を不安定化させ、弱体化させるという、
この戦略を実行しようとしているのだと私は思います。
これは破滅的事態です。
ですから、平和運動は、ウクライナの中立の様な代替の解決策を奨励する必要があります。
NATOには加盟せず、ドイツとロシアとの友情です。
NATOは、この紛争をどのようにあおろうとしているのでしょう？
NATO司令官のブリードラブ大将は、誇張や、いつわりの主張を広めることで突出しています。
これがNATOが戦争をあおる手口です。
状況は、ご承知の通り非常に張り詰めていますから、これは危険です。
2014年11月12日に、ブリードラブ大将が、ロシア軍兵士と戦車が、
ウクライナに進撃した！ と主張しまた。しかし、それは本当ではなく、
些細なことではありませんでした。NATO軍司令官は、文字通りこう言ったのです。
“ロシアの軍隊、ロシアの戦車、ロシアの大砲や、防空システムが、
ウクライナに運びこまれるのを見た。”
BBCや他のマスコミがこれを世界中に広めましたが、これはウソでした。
またヨーロッパ駐留アメリカ軍司令官であるアメリカのベン・ホッジズ中将も、
ウクライナ軍を支援して、戦争に向けようとしています。
2015年1月、彼はキエフの軍病院を慰問し、負傷したウクライナ人兵士に
アメリカ陸軍の勇気勲章を手渡しました！ これは、もちろん、緊張を高めます。
ところが、アメリカのホッジズ中将は、象徴的に誇示したのです。
アメリカが、ウクライナ“戦争の当事者”だと。
東ウクライナの分離主義者が支援するロシア人と
戦っているウクライナ軍を支持していると。
ドイツは、NATO加盟国なので、ドイツ兵士がこの戦争に、
アメリカによって引きずりこまれる危険性があるのです。
2001年以降のアフガニスタンと同様に。
もうそういうことになれば、まさにフリードマンが要求している状況になってしまいます。
ドイツとロシアが、ウクライナでお互いに打ち合うのです。
もちろん、そういうことにならないよう私は願いますが。
ところが、平和運動は、それを避ける為には、この問題を提起し、
そうした危険を警告する必要があるのです。
NATOがウソをついたり、誇張したり、だましたりというのは非常に良くあることですか？
はい、残念なことに、NATOは、きまった様に、ウソと戦争を組み合わせています。
私の著書『NATO’s secret armies in Europe（ヨーロッパのNATOの秘密軍）』で、
テロや秘密の戦争画策を書いてあります。
冷戦中、NATOがどのようにして、西欧諸国内部に、CIAやイギリス情報機関MI6の支援を受け、
秘密の軍隊を構築したのかを私は書きました。
その存在を、各国政府も国民も何も知らないのです。
彼らは過去70年間、様々な国々で、ずっと戦争をし続けてきたのですから、
特にアメリカ人将軍達は危険です。
帝国の代表として、彼らは殺戮にだけ慣れているのでなく、欺くのにも慣れています。
例えば、1963年から1969年の間、
NATOのSACEUR(欧州連合軍最高司令部司令官)をつとめたのですから、
ブリードラブの前任者の一人なのですが、ライマン・レムニッツァー大将が、
60年代に、アメリカはグァンタナモ基地のアメリカ艦船を破壊し、
ワシントンで、テロ攻撃をでっちあげ、
アメリカ国民に戦争を支持させる為、両方の犯罪を、フィデル・カストロになすりつけて、
対キューバ戦争を画策するべきだと示唆しました。
ところが、ジョン・F・ケネディが、作戦[ノースウッズ]を止めました。
しかし、これは、ペンタゴン幹部がどれほど危険かを示しています。
戦争を強く求めているのはアメリカだけなのか、
それとも他の国々も関与しているのでしょうか？
NATOには、28の加盟国があり、不幸なことに、他のNATO加盟国も、
戦争プロパガンダに関与しています。
例えば、イギリス人です！
2003年3月、イラクを攻撃前に、当時の首相トニー・ブレアはこう言いました。
“イラクは化学兵器と生物兵器を保有している。ロケットは、45分以内に使用できる状態だ。”
それはウソでした！
アメリカとイギリスが始めたイラク攻撃は、それでもなお、国連の授権無しでした。
ですから、違法だったのです！
NATOが、1999年3月24日に、セルビア爆撃を開始したのも違法な侵略でした。
NATOは、国連安全保障理事会からの授権を得ていなかったのですから。
当時、アメリカと共に、[対ユーゴスラビア戦争]侵略に積極的に参加したのは、
ゲルハルト・シュレーダー首相、ルドルフ・シャルピング国防大臣と、
ヨシュカ・フィッシャー外務大臣支配下のドイツでした。
侵略の準備段階で、国民にこの戦争を支持させるため、ウソが広められた。
後に、2014年、シュレーダーは、NATOが国際法に違反したことを認めた。
“それぞれ、ユーゴスラビアと、コソボでの進展に、どの様に対処すべきか
という問題がおきた際、我々は、戦闘機トーネード[ドイツの戦闘機]を、
NATOと共にセルビアに送り、安全保障理事会決議なしで、主権国家を爆撃した”と、
シュレーダーは自己批判的に認めました。
そうした場合、誰も声を上げず、
同じ主張のNATO声明ばかり読まされるのは一体なぜでしょう？
ドイツのマスコミは、ストラトフォー会長フリードマンの様な
アメリカ人過激派が要求している様な形で、国民をロシアとの直接対決に追いやっています。
つまり、彼らはロシアに対する敵意をあおっているのです。
しかも、NATOやアメリカの戦略的権益や、ウクライナでの戦争をあおる
こうした勢力に関する批判的論議がされることはごく稀です。
多くのジャーナリストは、自分の職や他のことが心配で、
アメリカを帝国と呼ぼうとさえしません。
しかし、アメリカが、現代の帝国で、最強の国家で、当然、
自らの国益を追求していることは明白です。
マスコミは、この事実にふれることは滅多にありません。
ですから、TVを見ている多くの人々は、アメリカ帝国やら、
ユーラシアにおけるこの帝国の戦略的権益という言葉すら知りません。
それゆえ、TVと新聞に失望した批判的な人々は、
インターネット上の代替メディアで学ぼうとしているのです。
我々[ドイツ政府］による批判は、いよいよ彼らが、
世界的な暴力の連鎖をやぶろうとして、ロシアとの礼儀正しい対話を重視し、
プロパガンダとは距離を置く兆しだと思われますか？
そして、ドイツ政府は、NATOそのものより信頼がおけるのでしょうか？
私はスイス人で、スイスはNATOに加盟していません。
それでドイツの政策とメルケル首相を、私は外部から見ています。
そして、多くの人々が、距離が近いので、
ウクライナ状況[戦争]を懸念しているのが私には分かります。
私が知っているドイツ人の大半は、ドイツ兵士とロシア兵士がお互い打ち合う様な未来を
望んではいません！ しかし、ドイツ政府が何を望んでいるのか私には良くわかりません。
ドイツはジグザグ・コースを進んでいます。
ある日には、NATO加盟国として、アメリカと共に、ロシアとの緊張を高めて、
ウクライナでの戦争をあおります。そして時には、友好を保とうとしたり、
あるいはNATO戦争タカ派のブリードラブを公然と批判して、
少なくとも、ロシアを尊重したりするのです。
それで、どちらの方針が、将来優勢になるのか良く分かりません。
タカ派のアナス・フォー・ラスムセンが、NATO事務総長を退任した
ことについての評価はいかがですか？
イェンス・ストルテンベルグは、平和的な後継者になれるでしょうか？
言い方を変えれば、事務総長は、実際NATOの政策に対して、
どれほど影響力があるのでしょう？
NATOの歴史を調べれば、事務総長の座には、常にヨーロッパ人が就き、
現在はストルテンベルグ、ノルウェー人で、彼の前任者、ラスムセンはデンマーク人だった
ことがすぐに分かります。
しかし、誰がNATOを支配するということについて、ヨーロッパ人は誤解してはなりません。
支配しているのはアメリカ人です！
事務総長は最も重要な役職ではありません。
ここにこそ軍事司令部があるので、実際は、欧州連合軍最高司令官の一人がそうなのです。
アメリカ人が、現在はブリードラブですが、常にこの地位を占めています。
ストルテンベルグが公的にブリードラブを批判したり、
止めようとしたりしたことがあるでしょうか？
いいえ。彼にはできません。事務総長としての彼の仕事は、
NATOに、ヨーロッパの顔をもたせることです。
アメリカ人外交官がいつも現れるより、この方が、ヨーロッパでは受けが良いわけです。
ストルテンベルグが、NATOを、平和的な組織に転換できるとか、しようとしているとは、
私は思いません。過去20年間のNATOの実績からも。NATOの戦争と政権転覆のテクニックは、
リビアで、イラクで、アフガニスタンで、様々な国々を廃墟にし、人々の心に傷を負わせています。
ですから、ウクライナもこのリストに載ることにならないよう願っています！
インタビューをありがとうございます。
---------
ドイツの場合、
ドイツは、NATO加盟国なので、ドイツ兵士が、
この戦争に、アメリカによって引きずりこまれる危険性があるのです。
というわけで、 日本をNATO同盟国並にしようというのが、宗主国の長期計画。
北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/nato-2563.html
日本の場合、危険性があるだけでなく、完全属国化し、確実に引きずりこまれるだろう。
秘密法、集団的自衛権、9条破壊、辺野古大基地、TPP推進、傀儡政権、官庁、
大本営広報部が推進していることは、全てそうした宗主国の遠大な計画の一環。
何があっても、この国でなら、宗主国の
兵器産業、保険会社、教育企業、アグリビジスネ等は大儲けができる。
収奪天国を手放す帝国などありえない。
廣貞、三枚目、
![]()
「白井権八」です。
☆http://ohanashi.edo-jidai.com/kabuki/html/ess/ess154.html
かぶきのおはなし １５４．鈴ケ森
歌舞伎での白井権八は腕が立つだけでなく、吉原三浦屋の遊女"小紫（こむらさき）"と
恋仲になるといういわば美しきヒーローとして描かれているのですが、
モデルとされる実録の"平井権八"（～1679）は、
鳥取藩士だったのが人を殺してから江戸へ出奔し、江戸では馴染みの遊女"小紫"との
遊びの金を手にいれる為、辻斬り１３０名余に及び、
最後は品川で獄門にかかったといわれる大悪人です。
日経の支那絡みの提灯記事には騙されぬことです、
◆http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150327/ecn1503271550004-n1.htm
ZAKZAK 2015.03.27
◎【お金は知っている】親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」
融資どころではない中国事情
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中の
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、
メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。
ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から
建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と
言い出す始末だ。
日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。
参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。
中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。
マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、
中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。
総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。
突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。
つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。
そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、
と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。
日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで
「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。
ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と
国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、
従って年間９０兆～１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、
思い込みによる。
これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。
中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、
同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。
不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。
外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして
外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。
しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。
中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。
外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。
すると国内経済にデフレ圧力がかかる。
外準は見せ金にしか過ぎないのだ。
中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、
外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。
実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。
ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。
英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、
国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。
巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano · 14時間前
闇株新聞のＡＩＩＢへの見解。
日本は参加（出資）はもちろん、
資金提供（債権引き受けや融資）も一切行わないと表明すべき。
「我が国はADBの最大出資国として、
アジア諸国の経済発展のために与えられた使命を今後とも懸命に果たしていくため」
とでもしておけば、十分に納得できる説明となる。
＃平野 浩 @h_hirano · 23時間前
ＡＩＩＢにロシアとブラジルが参加を表明。オーストラリアも参加するだろう。
これはＩＭＦ改革が求められているのに、米議会の反対でできないなど、
米国に対する強い不信感がある。
今後も参加国は相次ぐとみられ、日米は孤立化を深める。
米国はＡＩＩＢが中国の道具になりかねないことに懸念している。
＃平野 浩 @h_hirano · 3月27日
中国がＡＩＩＢを設立した理由は２つ。
１つは 日本を抜いて世界第２位の経済大国なのにＡＤＢ総裁の地位が取れない。
２つは 国内の不動産投資の伸び悩みで鉄鋼やセメントなどの生産過剰に陥っている。
そこでＡＩＩＢを通じてアジア各国のインフラ事業を進めて活路を見出す方針。
果たしてうまく行くのか。
＃平野 浩 @h_hirano · 3月26日
中国外貨準備は１４年末で４６１兆円、同年６月対比約１８兆円減少。
景気減速もあって資本逃避の加速が原因。外貨準備を対外融資の財源には使えない。
中国の金融制度は中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行。
もし外貨を取り崩すと、人民元資金供給を減らす必要があり、デフレになる。
＃平野 浩 @h_hirano · 3月26日
日本はＡＩＩＢに参加しない決定。
中国はＡＩＩＢに５０％出資、本部は北京、総裁も元政府高官、
最終決定者は習国家主席で理事会もほとんど開催しない。
欧州勢は名義貸し程度で参加。
インフラビジネスで少しでも有利になるためのもの。
だが、中国にそんなカネを出す余裕があるのかは疑問である。
↑
どうやら見えてきましたねｗ
江戸時代後期の 大坂の浮世絵師。 歌川國升の門人。
作画期は 弘化4年（1847年）から文久3年（1863年） 作
「見立て十二支 戌」 大塚村の段より、
「勇利金太 百姓糠助 犬塚信乃」です。
☆曇。
いい記事です、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kikumimimotanukitikensetunitaikou.html
長周新聞 ２０１５年３月２５日付
聞く耳もたぬ基地建設に対抗
辺野古巡り政府と全面対決
翁長知事が作業停止を指示
沖縄県の翁長雄志知事が２３日、名護市辺野古の基地建設とかかわった海底作業を
１週間以内に停止するよう防衛省沖縄防衛局に指示し、
工事をゴリ押ししてきた安倍政府との全面対決の様相が深まっている。
昨年末の知事選で、自民党本部が丸抱えした仲井真前知事は、
県民世論に押されて辺野古基地建設反対を公約に掲げた翁長知事に
１０万票以上の差をつけられて敗北した。
年始めの衆院選でも沖縄県内では四選挙区すべてで自民党現職が叩き落とされるなど、
基地撤去を要求する県民世論を何度も突きつけてきた。
ところが、名護市長選も含めて選挙ではことごとく敗北しながら、
安倍政府はボーリング調査や基地建設に向けた関連工事に着手し、
アメリカの意向をなにより優先する振る舞いに及んでいた。
このなかで、世論に縛られた知事が政府に楯突く形で作業中止を求めるという、
前代未聞の事態に発展している。
☆米国優先で民意否定する政府
翁長知事は会見で、
「知事の許可を得ずに岩礁破壊がされた蓋然性が高いと思量されることから、
県が必要とする調査を実施する」とし、調査が終了して改めて指示するまでの間、
海底の現状を変更する行為すべてを停止するよう指示したことを明らかにした。
そのうえで、違反した場合、つまり作業が中止されず
沖縄防衛局が指示に従わなかった場合には、岩礁破砕許可をとり消す方針を明らかにした。
これに腹を立てたのが安倍政府の閣僚たちで、菅官房長官や中谷防衛大臣は
「この期に及んで」と何度もくり返し、
「日本は法治国家だ。これまで手順を踏んできたことを粛粛と進めていく」とのべ、
真っ向から対抗する姿勢を打ち出した。
防衛省はボーリング調査には岩礁破砕許可は不要と主張し、
仮に許可がとり消されても調査を続行する方針を示した。
選挙で示された民意など聞く耳を持たずに強行してきたのは安倍政府の側で、
議会制民主主義とか地方自治を散散蹂躙したうえで
「この期に及んで」「法治国家」などと口走るのだから、これほど本末転倒なことはない。
辺野古沖では新基地の建設作業にともなって、沖縄防衛局が浮標のアンカーとして
海中に大型ブロックを沈めてきた。これをメディアが「珊瑚礁が破壊される」と報道し、
県の想定よりも巨大であるといって争っている。
問題は珊瑚が可哀想であるかどうかとか、海が綺麗であるかどうかとか、
アンカーの大小ではなく、基地建設である。
県の最大の許認可は公有水面埋立許可で、
仲井真知事時代の２０１３年１２月に承認して今日に至っている。
１年以内に着手（ブイを浮かべるなどすれば着手と見なされる）しなければ失効になり、
３年をへて事業が進んでいない場合も失効となる許認可だ。
この許可とり消しではなく、アンカーの大小に問題を切り縮めているものの、
選挙から４カ月を経て、ようやく新知事が「辺野古基地建設反対」の具体的な行動を開始した。
沖縄県内で「翁長は何をしているんだ！」の憤激の声が高まるなかで、
欺瞞は通用せず、鋭い視線にさらされていることを物語った。
☆支配機構は米国隷属 70年にわたる占領状態
この間、全国に先駆けて米軍支配の沖縄から反撃の狼煙が上がってきた。
戦後７０年を迎えようというのに、なお最新鋭の基地を整備して居座るために
辺野古基地建設がぶち上げられ、日本政府がアメリカの手先になって推進してきた。
そのなかで県民全体が基地撤去世論を統一し、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選と
連続して基地推進策動を打ち破り、
国策として襲いかかる金力、権力をはねのけて勝利局面を切り開いてきた。
安倍政府の番頭役はみな退場に追い込まれ、下からの広範な大衆の決起が
沖縄県政を突き動かす最大の原動力となって局面を動かし始めた。
安倍政府は沖縄がいかなる意志を示そうとも聞く耳を持たず、
もっぱら従っているのがアメリカの指示であった。
名護市長選で地元の政策選択が示されると
逆なでするようにボーリング調査を強行したり、
知事選後もムキになって工事にとりかかり、
辺野古現地では阻止行動をする人間を海上保安庁が力ずくで排除したり、
米軍が基地に引きずり込む事件も起きた。
すべてにおいて米軍の都合が優先され、
日本政府が唯唯諾諾と従って日本人を足蹴にしていく姿と同時に、
「法治国家」以前に独立国家ではないこと、
アメリカ政府の意向が絶対という主従関係を暴露してきた。
安倍政府は一方で集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、特定秘密保護法をゴリ押しし
自衛隊が米軍の下請軍隊として機能するため日米ガイドラインの改定に向けて突っ走っている。
今国会ではガイドライン改定とかかわった安保法制の改定が目玉になっている。
民主主義を否定して突き進もうとしているその道は、
戦前回帰とか太平洋戦争前への復古というものではなく
アメリカの支配層と日本の支配層の結託のうえに立った極めて奴隷的な戦争の道である。
第２次大戦後、表向きはサンフランシスコ講和で独立したように振る舞ってきたが、
アメリカが軍事的にも経済的にも日本を支配し、完全なる従属下に置いてきたことは、
いまや誰の目にも明らかとなった。
７０年にわたって日本を東アジア侵略の基地として利用し、
ベトナム戦争であれ、イラク戦争であれ飛び立っていったし、
米軍基地は「日本を守る」ためではなく、
東アジア地域に睨みを効かせ、攻撃を加えるためのものだったことははっきりしている。
「守る」どころか、今度は日本人をアメリカの戦争に駆り出し、
弾よけに使おうというのが集団的自衛権の行使である。
アメリカのために自衛隊が武力参戦の道に引きずり込まれ、
海外の戦闘地域で殺し合いの任務まで担わされる。
この道が日本民族にとって滅亡の道であることははっきりしている。
問題は戦後７０年にわたって、このような屈辱的な占領状態が貫かれ、
日本政府、警察、裁判所、メディア、官僚機構にいたるまですべての支配機構が
国民の側に立たず、いつも民族的な要求を裏切って
米軍やアメリカ政府の手足となって機能し、その代弁者や番頭になっていることである。
民主党政府になろうが、自民党政府になろうがやることは同じで、
沖縄基地問題や米軍再編問題になるとみなアメリカに頭が上がらない。
この売国政治が民族的利益を明け渡すＴＰＰを強行し、
みずから米軍の肉弾になるために安保法制を改定し、
すべて聞く耳を持たずに大暴走をくり広げているのである。
アメリカの要求なら邦人の生命を危険にさらすこともいとわないような者が
権力を振り回し、調子に乗って中東で演説したおかげで
人質だけでなく観光客の邦人まで生命を失わせ、
国民に対しては戦争動員の強権政治をやっている。
米軍基地の問題は辺野古、普天間にとどまるものではない。
沖縄全土に米軍基地が置かれ、さらに日本全国に置かれ、
対米従属の構造を軍事力によって抑えてきた。
極東最大の基地となる山口県の岩国基地では、目下、
辺野古のコンクリートどころでない勢いで基地建設が進められ、
地下シェルターや最新の司令塔など、
防衛省が巨額の予算を注ぎ込んで次次と施設を完成させている。
辺野古への新基地建設に世論が釘付けになっている間に、
米軍再編に照応して一気に進められているものだ。
こうした戦争体制に立ち向かうためには、沖縄だけの斗争ではなく、
岩国だけの斗争でもなく、
売国政治を打ち負かす全国的な力を束ねた政治斗争として構える
ことが待ったなしの課題になっている。
平和と独立を勝ちとるたたかいは今日差し迫ったものとなっている。
米軍基地撤去を望む沖縄県民のたたかいは、翁長をして安倍政府との全面対決に向かわせ、
全国世論を激励しながら先陣を切って発展している。
戦後７０年におよぶ米軍支配への怒りを根底にした決起であり、
沖縄の統治に無力な政府が恫喝したところで突き崩せるものではない。
なお、憲法九条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
と明記してきた。
憲法を否定して武力参戦の道を進み、
「我が軍」などと口にする側が「法治国家」を語るのだから、
なにもかもが本末転倒である。
廣貞、二枚目、
「花魁莟八総 はなのあにつぼみのやつふさ」より、
「莟の八ふさ」 「犬塚信乃」 「犬塚伴作」です。
敗戦国にはなるものではない、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/nato-853c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年3月30日 (月)
◎批判の照準を当てられているNATO
☆http://russia-insider.com/en/2015/03/23/4815
ドイツは、NATOの威嚇行為から距離をおこうとしているのか?
ダニエル・ガンサー博士 2015年3月23日
ロシア・インサイダー
ドイツ首相府が、NATO欧州連合軍最高司令官フィリップ・M・ブリードラブ大将を
“危険なプロパガンダ”だと非難しました。
そこで質問です。
この種のプロパガンダ・テクニックを自ら利用している政府が
こういう批判をするのをどう思われますか。
マスコミ学者で、複数の本の著者イェンス・ウェルニッケが、
著名なスイス人の平和研究者で、NATO専門家のダニエル・ガンサー博士と対談した。
ガンサーさん、
ドイツ首相府は、NATO最高司令官のフィリップ・M・ブリードラブ大将を、
“危険なプロパガンダ”と批判しました。
例えば、ブリードラブ大将は、東ウクライナにおける、ロシア軍の関与を誇張しています。
一体何が起きているのでしょう？
ドイツ政府は、NATOを、戦争プロパガンダということで批判しているだけなのでしょうか？
ドイツ首相府の批判は正しいのです。
何か危険なことが今起きていると私は思っています。
ブリードラブの様なアメリカ人将軍達は、
ドイツ人とロシア人が、両国を弱体化させるために、
お互いに殺し合う戦争を引き起こそうとしています。
これは冷笑的で、実際、悪魔同然の計画です。
しかし、これはまさに、シンクタンク・ストラトフォー会長の
ジョージ・フリードマンの様なアメリカ人戦略家が示唆しているものです。
ドイツとロシアが団結すれば、アメリカを脅かすことができる唯一の勢力になると、
シカゴで、2015年2月に行った講演で、フリードマンは言っています。
“我々の基本的な関心は、[ドイツ・ロシア同盟を防ぐ]、
そういうことが決して起きないようにすることです”とフリードマンは言いました。
“アメリカは、帝国として、常時、ユーラシアに介入することはできません”
と彼は説明しました。それゆえ、アメリカは、各国をお互いに争わせて、
緊密な同盟を構築しないようにしなければならないのです。
“ロナルド・レーガン大統領が、イラクとイランに対して利用したのと同様なものを
提案したいと思います。彼は戦争の両側を支援したのです！”とフリードマンは述べました。
1980年から1988年までのイラクとイラン間の戦争で、
少なくとも400.000人が亡くなったので、平和科学の観点からは、
フリードマンが示唆しているのは恐ろしいことです。
“イラン人とイラク人は、我々に対してでなく、お互いに戦ったのです”
講演で、フリードマンは説明しました。
“あれは冷笑的で、非道徳的でした。しかし、機能したのです。”
アメリカはユーラシアを占領することはできません。
ヨーロッパの土地に足を踏み入れた瞬間、人口統計上、我々の人数がまさるのです。
ブリードラブの様な過激なアメリカ人将軍達が、将来、ドイツとロシアの兵士が、
ウクライナで殺し合い、東ヨーロッパ全体を不安定化させ、弱体化させるという、
この戦略を実行しようとしているのだと私は思います。
これは破滅的事態です。
ですから、平和運動は、ウクライナの中立の様な代替の解決策を奨励する必要があります。
NATOには加盟せず、ドイツとロシアとの友情です。
NATOは、この紛争をどのようにあおろうとしているのでしょう？
NATO司令官のブリードラブ大将は、誇張や、いつわりの主張を広めることで突出しています。
これがNATOが戦争をあおる手口です。
状況は、ご承知の通り非常に張り詰めていますから、これは危険です。
2014年11月12日に、ブリードラブ大将が、ロシア軍兵士と戦車が、
ウクライナに進撃した！ と主張しまた。しかし、それは本当ではなく、
些細なことではありませんでした。NATO軍司令官は、文字通りこう言ったのです。
“ロシアの軍隊、ロシアの戦車、ロシアの大砲や、防空システムが、
ウクライナに運びこまれるのを見た。”
BBCや他のマスコミがこれを世界中に広めましたが、これはウソでした。
またヨーロッパ駐留アメリカ軍司令官であるアメリカのベン・ホッジズ中将も、
ウクライナ軍を支援して、戦争に向けようとしています。
2015年1月、彼はキエフの軍病院を慰問し、負傷したウクライナ人兵士に
アメリカ陸軍の勇気勲章を手渡しました！ これは、もちろん、緊張を高めます。
ところが、アメリカのホッジズ中将は、象徴的に誇示したのです。
アメリカが、ウクライナ“戦争の当事者”だと。
東ウクライナの分離主義者が支援するロシア人と
戦っているウクライナ軍を支持していると。
ドイツは、NATO加盟国なので、ドイツ兵士がこの戦争に、
アメリカによって引きずりこまれる危険性があるのです。
2001年以降のアフガニスタンと同様に。
もうそういうことになれば、まさにフリードマンが要求している状況になってしまいます。
ドイツとロシアが、ウクライナでお互いに打ち合うのです。
もちろん、そういうことにならないよう私は願いますが。
ところが、平和運動は、それを避ける為には、この問題を提起し、
そうした危険を警告する必要があるのです。
NATOがウソをついたり、誇張したり、だましたりというのは非常に良くあることですか？
はい、残念なことに、NATOは、きまった様に、ウソと戦争を組み合わせています。
私の著書『NATO’s secret armies in Europe（ヨーロッパのNATOの秘密軍）』で、
テロや秘密の戦争画策を書いてあります。
冷戦中、NATOがどのようにして、西欧諸国内部に、CIAやイギリス情報機関MI6の支援を受け、
秘密の軍隊を構築したのかを私は書きました。
その存在を、各国政府も国民も何も知らないのです。
彼らは過去70年間、様々な国々で、ずっと戦争をし続けてきたのですから、
特にアメリカ人将軍達は危険です。
帝国の代表として、彼らは殺戮にだけ慣れているのでなく、欺くのにも慣れています。
例えば、1963年から1969年の間、
NATOのSACEUR(欧州連合軍最高司令部司令官)をつとめたのですから、
ブリードラブの前任者の一人なのですが、ライマン・レムニッツァー大将が、
60年代に、アメリカはグァンタナモ基地のアメリカ艦船を破壊し、
ワシントンで、テロ攻撃をでっちあげ、
アメリカ国民に戦争を支持させる為、両方の犯罪を、フィデル・カストロになすりつけて、
対キューバ戦争を画策するべきだと示唆しました。
ところが、ジョン・F・ケネディが、作戦[ノースウッズ]を止めました。
しかし、これは、ペンタゴン幹部がどれほど危険かを示しています。
戦争を強く求めているのはアメリカだけなのか、
それとも他の国々も関与しているのでしょうか？
NATOには、28の加盟国があり、不幸なことに、他のNATO加盟国も、
戦争プロパガンダに関与しています。
例えば、イギリス人です！
2003年3月、イラクを攻撃前に、当時の首相トニー・ブレアはこう言いました。
“イラクは化学兵器と生物兵器を保有している。ロケットは、45分以内に使用できる状態だ。”
それはウソでした！
アメリカとイギリスが始めたイラク攻撃は、それでもなお、国連の授権無しでした。
ですから、違法だったのです！
NATOが、1999年3月24日に、セルビア爆撃を開始したのも違法な侵略でした。
NATOは、国連安全保障理事会からの授権を得ていなかったのですから。
当時、アメリカと共に、[対ユーゴスラビア戦争]侵略に積極的に参加したのは、
ゲルハルト・シュレーダー首相、ルドルフ・シャルピング国防大臣と、
ヨシュカ・フィッシャー外務大臣支配下のドイツでした。
侵略の準備段階で、国民にこの戦争を支持させるため、ウソが広められた。
後に、2014年、シュレーダーは、NATOが国際法に違反したことを認めた。
“それぞれ、ユーゴスラビアと、コソボでの進展に、どの様に対処すべきか
という問題がおきた際、我々は、戦闘機トーネード[ドイツの戦闘機]を、
NATOと共にセルビアに送り、安全保障理事会決議なしで、主権国家を爆撃した”と、
シュレーダーは自己批判的に認めました。
そうした場合、誰も声を上げず、
同じ主張のNATO声明ばかり読まされるのは一体なぜでしょう？
ドイツのマスコミは、ストラトフォー会長フリードマンの様な
アメリカ人過激派が要求している様な形で、国民をロシアとの直接対決に追いやっています。
つまり、彼らはロシアに対する敵意をあおっているのです。
しかも、NATOやアメリカの戦略的権益や、ウクライナでの戦争をあおる
こうした勢力に関する批判的論議がされることはごく稀です。
多くのジャーナリストは、自分の職や他のことが心配で、
アメリカを帝国と呼ぼうとさえしません。
しかし、アメリカが、現代の帝国で、最強の国家で、当然、
自らの国益を追求していることは明白です。
マスコミは、この事実にふれることは滅多にありません。
ですから、TVを見ている多くの人々は、アメリカ帝国やら、
ユーラシアにおけるこの帝国の戦略的権益という言葉すら知りません。
それゆえ、TVと新聞に失望した批判的な人々は、
インターネット上の代替メディアで学ぼうとしているのです。
我々[ドイツ政府］による批判は、いよいよ彼らが、
世界的な暴力の連鎖をやぶろうとして、ロシアとの礼儀正しい対話を重視し、
プロパガンダとは距離を置く兆しだと思われますか？
そして、ドイツ政府は、NATOそのものより信頼がおけるのでしょうか？
私はスイス人で、スイスはNATOに加盟していません。
それでドイツの政策とメルケル首相を、私は外部から見ています。
そして、多くの人々が、距離が近いので、
ウクライナ状況[戦争]を懸念しているのが私には分かります。
私が知っているドイツ人の大半は、ドイツ兵士とロシア兵士がお互い打ち合う様な未来を
望んではいません！ しかし、ドイツ政府が何を望んでいるのか私には良くわかりません。
ドイツはジグザグ・コースを進んでいます。
ある日には、NATO加盟国として、アメリカと共に、ロシアとの緊張を高めて、
ウクライナでの戦争をあおります。そして時には、友好を保とうとしたり、
あるいはNATO戦争タカ派のブリードラブを公然と批判して、
少なくとも、ロシアを尊重したりするのです。
それで、どちらの方針が、将来優勢になるのか良く分かりません。
タカ派のアナス・フォー・ラスムセンが、NATO事務総長を退任した
ことについての評価はいかがですか？
イェンス・ストルテンベルグは、平和的な後継者になれるでしょうか？
言い方を変えれば、事務総長は、実際NATOの政策に対して、
どれほど影響力があるのでしょう？
NATOの歴史を調べれば、事務総長の座には、常にヨーロッパ人が就き、
現在はストルテンベルグ、ノルウェー人で、彼の前任者、ラスムセンはデンマーク人だった
ことがすぐに分かります。
しかし、誰がNATOを支配するということについて、ヨーロッパ人は誤解してはなりません。
支配しているのはアメリカ人です！
事務総長は最も重要な役職ではありません。
ここにこそ軍事司令部があるので、実際は、欧州連合軍最高司令官の一人がそうなのです。
アメリカ人が、現在はブリードラブですが、常にこの地位を占めています。
ストルテンベルグが公的にブリードラブを批判したり、
止めようとしたりしたことがあるでしょうか？
いいえ。彼にはできません。事務総長としての彼の仕事は、
NATOに、ヨーロッパの顔をもたせることです。
アメリカ人外交官がいつも現れるより、この方が、ヨーロッパでは受けが良いわけです。
ストルテンベルグが、NATOを、平和的な組織に転換できるとか、しようとしているとは、
私は思いません。過去20年間のNATOの実績からも。NATOの戦争と政権転覆のテクニックは、
リビアで、イラクで、アフガニスタンで、様々な国々を廃墟にし、人々の心に傷を負わせています。
ですから、ウクライナもこのリストに載ることにならないよう願っています！
インタビューをありがとうございます。
---------
ドイツの場合、
ドイツは、NATO加盟国なので、ドイツ兵士が、
この戦争に、アメリカによって引きずりこまれる危険性があるのです。
というわけで、 日本をNATO同盟国並にしようというのが、宗主国の長期計画。
北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/nato-2563.html
日本の場合、危険性があるだけでなく、完全属国化し、確実に引きずりこまれるだろう。
秘密法、集団的自衛権、9条破壊、辺野古大基地、TPP推進、傀儡政権、官庁、
大本営広報部が推進していることは、全てそうした宗主国の遠大な計画の一環。
何があっても、この国でなら、宗主国の
兵器産業、保険会社、教育企業、アグリビジスネ等は大儲けができる。
収奪天国を手放す帝国などありえない。
廣貞、三枚目、
「白井権八」です。
☆http://ohanashi.edo-jidai.com/kabuki/html/ess/ess154.html
かぶきのおはなし １５４．鈴ケ森
歌舞伎での白井権八は腕が立つだけでなく、吉原三浦屋の遊女"小紫（こむらさき）"と
恋仲になるといういわば美しきヒーローとして描かれているのですが、
モデルとされる実録の"平井権八"（～1679）は、
鳥取藩士だったのが人を殺してから江戸へ出奔し、江戸では馴染みの遊女"小紫"との
遊びの金を手にいれる為、辻斬り１３０名余に及び、
最後は品川で獄門にかかったといわれる大悪人です。
日経の支那絡みの提灯記事には騙されぬことです、
◆http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150327/ecn1503271550004-n1.htm
ZAKZAK 2015.03.27
◎【お金は知っている】親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」
融資どころではない中国事情
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中の
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、
メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。
ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から
建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と
言い出す始末だ。
日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。
参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。
中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。
マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、
中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。
総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。
突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。
つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。
そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、
と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。
日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで
「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。
ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と
国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、
従って年間９０兆～１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、
思い込みによる。
これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。
中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、
同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。
不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。
外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして
外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。
しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。
中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。
外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。
すると国内経済にデフレ圧力がかかる。
外準は見せ金にしか過ぎないのだ。
中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、
外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。
実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。
ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。
英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、
国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。
巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano · 14時間前
闇株新聞のＡＩＩＢへの見解。
日本は参加（出資）はもちろん、
資金提供（債権引き受けや融資）も一切行わないと表明すべき。
「我が国はADBの最大出資国として、
アジア諸国の経済発展のために与えられた使命を今後とも懸命に果たしていくため」
とでもしておけば、十分に納得できる説明となる。
＃平野 浩 @h_hirano · 23時間前
ＡＩＩＢにロシアとブラジルが参加を表明。オーストラリアも参加するだろう。
これはＩＭＦ改革が求められているのに、米議会の反対でできないなど、
米国に対する強い不信感がある。
今後も参加国は相次ぐとみられ、日米は孤立化を深める。
米国はＡＩＩＢが中国の道具になりかねないことに懸念している。
＃平野 浩 @h_hirano · 3月27日
中国がＡＩＩＢを設立した理由は２つ。
１つは 日本を抜いて世界第２位の経済大国なのにＡＤＢ総裁の地位が取れない。
２つは 国内の不動産投資の伸び悩みで鉄鋼やセメントなどの生産過剰に陥っている。
そこでＡＩＩＢを通じてアジア各国のインフラ事業を進めて活路を見出す方針。
果たしてうまく行くのか。
＃平野 浩 @h_hirano · 3月26日
中国外貨準備は１４年末で４６１兆円、同年６月対比約１８兆円減少。
景気減速もあって資本逃避の加速が原因。外貨準備を対外融資の財源には使えない。
中国の金融制度は中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行。
もし外貨を取り崩すと、人民元資金供給を減らす必要があり、デフレになる。
＃平野 浩 @h_hirano · 3月26日
日本はＡＩＩＢに参加しない決定。
中国はＡＩＩＢに５０％出資、本部は北京、総裁も元政府高官、
最終決定者は習国家主席で理事会もほとんど開催しない。
欧州勢は名義貸し程度で参加。
インフラビジネスで少しでも有利になるためのもの。
だが、中国にそんなカネを出す余裕があるのかは疑問である。
↑
どうやら見えてきましたねｗ