画は 浅野 竹二 （あさの たけじ）
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「嵐山 春」です。
☆晴れたり曇ったり。
落ち目の三度笠＝ユダ米に合力する阿呆らしさ、
キ印・自公政権、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sengonokokuzekutugaesusensoudouintaisei.html
長周新聞 ２０１５年３月２３日付
戦後の国是覆す戦争動員体制
米軍の奴隷軍隊と化す自衛隊
安保法制化で常時世界中へ
日米防衛ガイドラインの改定に向けて、安倍政府が安保関連法制を一気に動かしている。
２０日には自民、公明両党が共同文書に合意し、国会審議に向けた地ならしを終了した。
そして、法改定を見越して安倍首相の訪米や米国議会での演説日程が決まるなどしている。
今回やろうとしている安保法制化の目的は、米国のための戦争に
自衛隊が常時世界中のどこであっても動員される体制をつくることと、
海外に生産拠点を移転させた国内独占資本の権益を軍事力によって守ることである。
戦後は日米「安保」のもとで、中国やソ連といった国国の脅威から「守る」
ことを建前に米軍基地を置き、７０年にわたって単独占領を続けてきた。
冷戦は終結し米国がその後新自由主義施策をやりまくって中東やアフリカ、
欧州、東アジアにしても世界情勢は荒れ、手に負えなくなっている状況のもとで、
ついに自衛隊を奴隷軍隊として駆り出すところまできた。
戦後の枠組みを大きくかえるもので、戦争阻止のたたかいが重大な局面を迎えている。
☆大企業の海外権益を守る肉弾
自民、公明両党が「合意」した文書では、
「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守りぬくため、
切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と記し、
海外派兵について
①自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること、
②国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること、
③参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること、
など３要件を満たせば 自衛隊の出動が可能という方向を示している。
具体的には、
①「グレーゾーン事態（離島への武装集団の上陸・公海上での民間船の襲撃など）」への対処、
②「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」における
米軍および他国軍隊に対する支援、
③他国軍隊による軍事作戦などへの支援、
④ＰＫＯなどでの武器使用権限と任務の拡大、
⑤集団的自衛権の行使、
⑥邦人救出と船舶検査、国家安全保障会議の審議事項ーーに関して法案の方向性を示している。
グレーゾーン事態への対処としては、有事に至らない場合でも
自衛隊が米軍や他国軍を守るために出動できるように自衛隊法を改定するとしている。
「米軍および他国軍への支援」では、周辺事態法の改定・恒久法の整備を明記するとともに、
有事のさいに米軍艦船を守り、米軍以外の他国軍への支援もおこなえるように改定。
さらにいつでも自衛隊を派遣できるように恒久法を整備し、
米軍や他国軍への弾薬の補給・輸送、戦闘機への給油などの支援を可能にするとしている。
他にも「周辺事態」という用語をやめ、地理的制約をとり払って、
世界のどこにでも自衛隊を派遣できるようにすることも加えられた。
また、ＰＫＯ以外の「国際社会の平和と安全のために活動する」
他国軍隊の軍事作戦などへの支援（治安維持など）を常時可能にする新法の制定も明記している。
ＰＫＯ協力法改定をおこない、ＰＫＯなどにおいて武器使用を可能にすること、
他国軍への駆けつけ警護で反撃することを認め、
さらに国連が統括しない軍事活動への参加についても、
要件を満たせば可能とする法整備を検討している。
「集団的自衛権」とかかわって自衛隊法、武力攻撃事態法などを改定し、
武力攻撃を受けている米軍艦船の防護、機雷掃海などにおいて自衛隊の出動を可能にし、
「新３要件」を満たせば、
新たに武力の行使、いわゆる戦争参加を認める法整備を検討すると明記した。
そして、「邦人救出」に関しては自衛隊法を改定し、
「テロ集団が大使館などを占拠した場合」において、自衛隊が出動して武力で現場を制圧し、
邦人や外国人を救出することを可能にするとした。
その派遣手続については、「内閣総理大臣の承認を要すること」とし、
ときの首相の判断で自衛隊の出動を命じることができるようにするものである。
周辺事態法の改定と連動して船舶検査活動法も改定し、
シーレーン（有事にさいし、国家の存立や戦争遂行のために確保
しなければならないとされる海上連絡交通路）などでの自衛隊の活動を可能にし、
船舶検査の参加を可能にする。
さらに「他国軍への物品・役務の提供」として、
「自衛隊と米軍がともに活動する場面」において、情報収集・警戒監視等についても、
「物品・役務の提供」が実施できるよう法整備を検討している。
共同訓練や災害対処以外でも、
米軍への武器弾薬・燃料・食料・宿泊などの提供をおこなえるようにする方向だ。
☆ガイドライン改定へ 軍事作戦は米軍と一体
米軍以外の支援相手にオーストラリア軍の名前が浮上したりしているものの、
「集団的自衛権の行使」が想定している「集団」とは要するに米軍である。
イラク戦争にせよ、「イスラム国」討伐にせよ、
米軍の軍事作戦にいつも付きあわされているのがオーストラリア軍で、
この一味に自衛隊が加えられるのにすぎない。
その軍事作戦において「後方支援」としておこなう弾薬提供、燃料補給や食料供給は、
１７歳少年（川崎少年殺害事件）の「ナイフあるよ」と差はなく、
衝突している相手国からすれば戦争の相手となり、たちまち攻撃対象となる行為である。
日米両政府は１３年１０月に日米ガイドラインの改定を巡って基本方針を合意し、
そのもとで昨年７月に安倍政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
昨年１０月には中間報告が出され、上述したような方向性が早くからうち出されてきた。
中間報告では、安倍政府が閣議決定した集団的自衛権行使を具体化し、
自衛隊の新たな対米協力には、米軍艦船を自衛隊に守らせる「アセット（装備品等）の防護」や、
中東ホルムズ海峡での機雷掃海を想定した「海洋安全保障」、
アメリカへ向かう弾道ミサイルを撃ち落とす「防空及びミサイル防衛」を盛り込み、
戦斗の最前線に立たせることを暗示した。
また「経済制裁への協力」、「避難民への対応」とともに
自衛隊が米軍施設の防衛（施設・区域の防護）、米軍救助（捜索・救難）、
米軍家族の避難（非戦斗員を待避させるための活動）を優先することも列記されている。
自衛隊の指揮所に米軍人を常駐させることも盛り込まれた。
さらに「日本に対する武力攻撃がないときでも日本の平和と安全を確保するために
迅速で力強い対応が必要」「切れ目なく日本の安全が損なわれることを防ぐ」とし、
「平時」「周辺事態」「日本有事」としていた区分をとり払った。
「日本有事」以外はすべて「グレーゾーン事態」と位置づけ、
集団的自衛権で攻撃・報復に踏み切れるようにするものだ。
地球の裏側まで自衛隊の出動を可能にし、地理的制約をとり払うことと、
より米軍と一体化した軍事作戦を可能にすること、米軍と自衛隊はもちろん、
米国ＮＳＣと日本版ＮＳＣなど政府間の指揮系統も連動させて事態に対処していく
ことなどを一気にゴリ押ししようとしている。
要するに自衛隊を下請軍隊として駆り出すもので、特定秘密保護法もその必要性から強行した。
今後、日米両政府は安保法制整備を進める一方、
４月下旬には米国内で外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いて
日米ガイドラインを改定し、その後、五月に
安保関連法案を国会に提出して成立させようとしている。
法整備を施した後は、アフリカ、中東、ウクライナなど世界各地の紛争地域に、
自衛隊が実戦的に放り込まれていくことが十分に想定される。
☆末期的な資本主義 恐慌下で激化する争奪
冷戦が終結した後の世界は、リーマン・ショックによって暴露されたように
米国の単独覇権のもとで金融資本主義がたけなわとなり、
１％にも満たない金融独占資本が世界中の富を収奪する構造が敷かれてきた。
それが破綻すると、資本主義各国は国家財政の出動によって目先の危機を切り抜け、
犠牲をみな自国の労働者や勤労人民、新興国などに押しつけてきた。
しかし恐慌から抜け出せず、米国や欧州、台頭する中国やロシアといった国国の間の
市場争奪や覇権争奪はより激化したものになっている。
シリア、ウクライナ、中東、東アジア情勢にしても、
それらの矛盾と対立が反映しながら世界が流動している。
アメリカは９１年湾岸戦争、２０００年代に入ってからのアフガン侵攻、
イラク戦争と乱暴な侵略戦争をくり返してきたが、
中東では民族解放を望む現地の強力な抵抗にあって泥沼から抜け出せず、
ウクライナやシリア対応を巡っても覇権主義が通用しないまでに、
その衰退は深刻であることが暴露されてきた。
世界情勢は流動化し、その１極支配が揺らいでいるからこそ、
日本人を肉弾として駆り出そうとしている。
基軸通貨であるドルの立場を利用して荒稼ぎしてきたが、
最終的な裏付けになるのは軍事力で、
「同盟国の軍事力」によって乗り切ることを明言している。
オバマ政府はアジア重視戦略に転換し、
ＴＰＰで中国を包囲したアメリカ中心の経済ブロック化をはかりつつ、
日本をアメリカの代理人として前面に立てて緊張関係を深めてきた。
東アジア地域において対中国との覇権争奪で矢面に立たされ、
恨まれ役をやらされているのが日本政府で、さらに範囲を拡大して
その軍事力をアフリカや中東など地球の裏側まで向け、米軍の鉄砲玉になって
自衛隊が出撃する体制を動かしている。
米軍の下請軍隊であると同時に、核の傘のもとで海外移転をくり返し、
新興国や後進国で大収奪をしている独占大企業の権益を守る必要性からも
迫られた軍事力の世界展開である。
親兄弟など３２０万人もの国民が殺された第２次大戦から７０年が経過した。
戦後の国是を覆し、再び戦争の火の海に投げ込む動きに対して、
全国的に戦争阻止のたたかいを組織し、立ち向かわなければならない情勢が到来している。
浅野竹二、二枚目、
![]()
「醍醐寺 春」です。
国費蕩尽、国賊ども、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5996.html
真実を探すブログ 2015/03/28 Sat.
◎【酷い】辺野古基地建設の沖縄県中止命令、無効とする方向で調整へ！
政府は県命令の執行停止を決定！
沖縄県の辺野古基地建設問題で、日本政府は
沖縄県の中止命令を無効とする方向で調整を進めている事が判明しました。
林芳正農林水産相は３月３０日に執行停止を決め、
翁長知事が発令した辺野古基地の建設工事中止指示を無効にすると決定。
執行停止が認められれば、県の指示は効力を失うことから、
辺野古基地建設工事が再び進められる見通しです。
ただ、沖縄県民側の反発はドンドン強まっており、
先日も機動隊との衝突で２名の市民が怪我をしました。
最近は拘束される市民なども増えていることから、
沖縄県民側の怒りが徐々に高まって来ています。
翁長知事も記者会見で「申し立て自体が成立し得ない」と指摘し、
政府の無効決定に抗議することを表明しました。
基地問題を巡っては、アメリカの専門家からも
「住民の意見を聞くために工事を中止するべきだ」という声が出ています。
☆辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 農水相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000044-asahi-pol
引用：
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、
県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、
林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。
執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。
翁長雄志知事は２７日、
「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。
防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、
あわせて執行停止も申し立てていた。
執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、
国が作業を停止する必要はなくなる。
：引用終了
コメント
*サツマイモ #- | URL | 2015/03/28
流れ的には潮目が変わらんと本工事は無理でしょうネ？
今回の調査工事で沖縄県側が負けても、
県知事や市長が持つ行政上の権限は大きいですから、
それを使えば本工事は相当妨害出来る気もします。
例えば
本工事での埋め立て免許の取り消しや、
陸上部建造工事での計画通知への不許可・給水拒否等
いくらでも手段は考えられますョ。
それに
県警はあくまでも県の組織ですから、国家機関の警察庁の命令統制は受けても、
県知事は予算面で県警を縛れますし、市長も消防組織を指揮できますので、
本工事での燃料等危険物の保管や運搬・使用等にストップをかけられますなぁ。
防衛省の直轄工事では本工事の前に調査工事を行い、
そのデータに基づき設計や積算契約等を行いますから、
抵抗が強く予算の問題に発展すれば工事予算が執行出来ない可能性もあり、
予算そのものが消えるでしょうネ？
予算は最大2年しか延ばせないので、
本工事が2年以上長引けば予算が消え
辺野古埋め立て・移転は現実的に無理じゃなかですか？
県や市による合法的な本工事作業中止指示が無視され、
土砂で海が埋め立てられる情景は沖縄県民にとっては耐え難いと思いますョ。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_3589.html
神浦元彰 2015.03.28
◎辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 林農水相
▼記事の概要
上記
▼コメント
日本が法治国家なら
行政を司法が点検（審査）をするという構図を守るべきと思っていたら、
行政が行政を点検して是非を判断することをしている。
”無理を通せば道理が引っ込む”ような行政をすべきではない。
これから原発の廃棄物を処理する施設の建設で、国と地元の対立が高まるだろう。
そのとき、地元の反対運動を封じるために、国は権力で封じることができるのか。
安倍首相は沖縄の基地負担を減らすために、
嘉手納以南の米軍施設を返還すると説明するが、
あれは米軍再編で必要がなくなった米軍施設で、
沖縄の基地負担を軽減するために措置ではない。
普天間飛行場に配備していたＫＣ１３０空中給油機を岩国基地に移したのは、
朝鮮半島情勢に米海兵隊が迅速かつ効率的に対応するためである。
沖縄の米軍基地の負担軽減ではない。
グアムやハワイから朝鮮半島に飛来するオスプレイや輸送ヘリに給油するためである。
普天間飛行場では遠すぎるからだ。
もはや、その程度のウソが使えるほど、沖縄の人は軍事を知らない訳ではないと思う。
浅野竹二、三枚目、
![]()
「鞍馬寺 春色」です。
オバマ信者だがｗ これはありうる、
◆http://jp.sputniknews.com/incidents/20150328/105264.html
Sputnik 日本 2015年03月28日
◎A320操縦士の恋人「彼は体制変革を望んでいた」
フランスで墜落したエアバスA320機の副操縦士アンドレアス・ルビツ氏の元恋人によれば、
同氏は「体制を変革し、歴史に名を刻む」ことを望んでいた。
ドイツ紙「ビルド」によれば、ルビツ氏は
「すべての人の記憶に自分のことが刻まれる」ために、
エフェクトの高い行動を取ろうとしていた。
「テレグラフ」紙が伝えた。
「それを聞いたときは何も思わなかったが、今になってあれは と思う」。
ルビツ氏は秘密主義者で、自分のことをあまり語らなかった。
真夜中に「落ちる！」と叫んで目を覚ますこともあった。
「墜落事故のあと、彼の話した言葉が次から次へと思い出されてきた。
いつかどでかいことをしでかしてやる、体制を変革するんだ、
全ての人が僕の名前を知り、それを記憶するだろう……」
と副操縦士の元恋人の女性。
事故の少し前、ふたりは別れた。
ルビツ氏はしかし、縒ヨりを戻そうと、自動車を買い与えなどした。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34778220.html
新ベンチャー革命2015年3月28日 No.1093
◎ドイツ機墜落事件は第三次世界大戦を企む放火魔勢力による
偽旗テロの失敗だった可能性あり：
オバマ政権と独仏政府は副操縦士の無理心中に矮小化して戦争回避に成功か
１．ドイツ旅客機墜落事故：
すべての原因を副操縦士の故意の操作に集中させるプロパガンダが展開されている
本ブログ前号にてドイツ旅客機墜落事故を取り上げました。その後、
この事故は副操縦士による故意の墜落（犯罪）だとする方向にプロパガンダが進んでいます。
この事故に関して、すぐに、ボイスレコーダー発見が公表されて、墜落原因が特定され、
犯人にされている副操縦士の家宅捜査にまで発展しています。
この事故の調査は、米仏独の政府で統制が取れているという感じがします。
この事故ではなぜか、当初から、米国が介入しているのが特徴です、
米国人乗客はわずか2人であるのもかかわらず・・・。
そして、この事故の原因をすべて、
副操縦士のせいに集中させるプロパガンダが行われています。
世界の人々は、このところ頻発する航空機事故や一連のテロ事件と、
この事故が関係するのか、しないのかを一番危惧していると思われます。
昨年起きた二度のマレーシア航空機事故は、失踪事故と墜落事故ですが、
どちらもその原因が十分に解明されていないままとなっています。
だからこそ、余計に、世界の人々は今回の事故が、
一連のテロ事件と関係あるのか、ないのかが非常に気になるわけです。
それは筆者も同様です。
本ブログでは、今回の墜落事故は何らかのテロであり、
米国戦争屋ネオコンが関与していると疑っています。
その根拠は、事故発生後すぐに、米戦争屋配下の米マスコミがいっせいに
独仏政府発表に先んじて、副操縦士犯人説を報道したからです。
しかも、なぜか、FBIが動き出したからです。
２．今回の事故原因をすべて副操縦士のせいにするプロパガンダは9.11事件と同じ手口だ！
今回の事故の特徴、それは、事故発生から間もなく、事故原因とその犯人が
ただちに特定された点にあります。
そこで思い出されるのが、あの9.11事件です。
9.11事件は旅客機がテロに利用された代表的事件ですが、このときも、
犯人がモハメッド・アッタなどのアルカイダ一味であると事故直後に特定されて、
彼らが空港で通関するときの画像が繰り返し米マスコミで流されました。
そして、一味の何人かの顔写真も繰り返し流されました。
ところが、後からわかったのは、彼らの多くは死んでいなかったことです。
つまり、当時の米政府（ブッシュ米戦争屋ネオコン政権）が
適当に犯人像をでっち上げていたことが後から判明しています。
以上より、今回のドイツ機事故の犯人の早期特定と、顔写真の早期公開の手口は、
9.11事件の展開と酷似しています。
３．今回の事件究明プロセスにおいて、肝心の証拠は何一つ公開されていない、
すべて、米独仏当局の発表のみ
今回の事件のその後の展開を観てみると、ボイスレコーダーの音声は公表されていません。
また、副操縦士のもっていた医師の診断書も公開されていません。
そして、副操縦士を診断した医師のインタビュー画像も公開されていません、
あるのはすべて、米仏独当局の発表のみです。
我々の発表を信用しろといわんばかりです。
一方、マスコミは、当局の発表なので、何の疑問も抱かず、そのまま、
当局の発表を報道しています。
こうして、われわれ国民は、支配層の思うままに洗脳されていくわけです。
世界のマスコミは、この事件で、なぜ、ボイスレコーダーの生の声や
証拠となる診断書を当局が公開しないのかについて疑問すら発していません。
４．当該墜落機は仏アルプス山中にどのように墜落したのか発表されないのはなぜか
今回の墜落事故報道で、仏アルプス山中の墜落現場の航空撮影画像は頻繁に流されていますが、
最初にどの地点に航空機本体が衝突したのかがわかりません。
非常に細かい破片が無数に広範囲に散らばっている画像ばかりです。
ところが、墜落機は空中爆発しておらず、
そのまま山岳地帯の斜面に激突したことになっています。
それなら、最初に衝突した場所はココとわかるはずですが・・・。
本ブログの見方では、どうも、空中で木端微塵に爆発したのではないかと思えます。
ネットでも空中爆発を疑うブロガーがいますし、本ブログも同様です。
ところで格安航空機は燃料節約のため航路を迂回しないはずなのに、なぜ、
迂回したのかも不思議です、
専門家は天候状況により航路を迂回させることはよくあると言っていますが・・・。
当該機は、たまたまアルプス山中に墜落したので、一般人が墜落現場に近づくこともなく、
当局は現場をコントロールし易いのは確かです。
５．今回の事故は隠れテロである可能性はないのか
本ブログではこの事故は隠れテロであった可能性を疑っています、
そして、航空機をテロに利用する勢力は米戦争屋ネオコンとみています。そ
の理由は以下と推測されます。
（１）米戦争屋ネオコンは、ロシアと敵対関係にあるので、
独仏など欧州主要国に対露制裁に協力するよう要請しているにもかかわらず、
独仏は対露制裁に非協力的である。そこで、
米戦争屋には独仏を威嚇する動機が存在する。
（２）米戦争屋ネオコンは、ウクライナ紛争と中東紛争を起爆剤にして
第三次世界大戦を画策している。そこで、欧州の人々に対し
惨事便乗型マインドコントロールの一環として、今回の事件を仕組んだ。
（３）米戦争屋ネオコンは旅客機の技術が進化しているので、
これを新たな兵器として利用しようとしている。
今回の事故は、その実験のひとつとして位置付けられる。
9.11事件はまさにその実物実験であり、今回の事故もその延長線上にあるとみなせる。
（４）昨年起きた二度のマレーシア航空事故機は米戦争屋配下のボーイング製777であり、
ネットで米戦争屋ネオコンによるテロが疑われている。
そして、御巣鷹山事故を経験したJALなどは、ボーイングからエアバスにチェンジし始めた。
そこで、エアバスでも事故を起こして、ボーイング新型機（オートラン搭載機）への
疑惑を払拭する必要があった。ちなみに、昨年末に起きたマレーシア格安機の
インドネシア沖墜落事故は、今回の当該ドイツ機と同じくA320であった。
その意味で、今回のドイツ機事故は、3件のマレーシア機事故と関連している可能性がある。
６．大胆な推理：
イスラム国もしくはロシアのテロリストを犯人にでっちあげる偽旗テロだったが、
独仏を仕切る欧州寡頭勢力の判断で、副操縦士犯行説に切り替えた
最後に、本ブログにて大胆な推理を行うと、今回のドイツ機事故は、
第三次世界大戦を着火（放火）させたい米戦争屋ネオコンが仕組んだ
偽旗テロの失敗だったという仮説です。
ほんとうは、当該機は、アルプス上空で空中爆発させられたのではないでしょうか
（当該機に軍用機が随伴していたという説あり）
そして、米戦争屋ネオコンは、イスラム国もしくはロシア系テロリストを
犯人にでっち上げる予定だったのではないでしょうか。
ところが、独仏政府を牛耳る欧州寡頭勢力は、この偽旗テロを成功させると、
それこそ、欧州国民の怒りを買って、
NATOが中東もしくはウクライナ紛争への参戦を余儀なくされ、
それは確実に第三次世界大戦に発展します。
そこで、オバマ政権と独仏政府は結託して、
副操縦士アンドレアス・ルビッツ一人に罪を押し付けて、道連れ心中事件に転化、
米戦争屋の企んだイスラム国もしくはロシア・テロリスト犯行説を
打ち消すことにしたのではないでしょうか。
事件後、まず、オランド仏大統領が発表した点、そして、
米政府（アンチ米戦争屋のオバマ系）が、これはテロではないといち早く発表、
米マスコミを巻き込んで、副操縦士無理心中説で世界を洗脳していったということです。
このことから、これまで米戦争屋配下であった米マスコミとFBIは今回に限り、
オバマ政権に協力したことになります。
こうして、ひとまず、第三次世界大戦への着火（放火）は未然に消し止められたということです。
↑
続報を待ちたいと思います。
明治33年（1900年）～ 平成10年（1998年）
京都の 日本画家、 版画家。 作
「嵐山 春」です。
☆晴れたり曇ったり。
落ち目の三度笠＝ユダ米に合力する阿呆らしさ、
キ印・自公政権、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sengonokokuzekutugaesusensoudouintaisei.html
長周新聞 ２０１５年３月２３日付
戦後の国是覆す戦争動員体制
米軍の奴隷軍隊と化す自衛隊
安保法制化で常時世界中へ
日米防衛ガイドラインの改定に向けて、安倍政府が安保関連法制を一気に動かしている。
２０日には自民、公明両党が共同文書に合意し、国会審議に向けた地ならしを終了した。
そして、法改定を見越して安倍首相の訪米や米国議会での演説日程が決まるなどしている。
今回やろうとしている安保法制化の目的は、米国のための戦争に
自衛隊が常時世界中のどこであっても動員される体制をつくることと、
海外に生産拠点を移転させた国内独占資本の権益を軍事力によって守ることである。
戦後は日米「安保」のもとで、中国やソ連といった国国の脅威から「守る」
ことを建前に米軍基地を置き、７０年にわたって単独占領を続けてきた。
冷戦は終結し米国がその後新自由主義施策をやりまくって中東やアフリカ、
欧州、東アジアにしても世界情勢は荒れ、手に負えなくなっている状況のもとで、
ついに自衛隊を奴隷軍隊として駆り出すところまできた。
戦後の枠組みを大きくかえるもので、戦争阻止のたたかいが重大な局面を迎えている。
☆大企業の海外権益を守る肉弾
自民、公明両党が「合意」した文書では、
「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守りぬくため、
切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と記し、
海外派兵について
①自衛隊が参加し、実施する活動が国際法上の正当性を有すること、
②国民の理解が得られるよう、国会の関与等の民主的統制が適切に確保されること、
③参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めること、
など３要件を満たせば 自衛隊の出動が可能という方向を示している。
具体的には、
①「グレーゾーン事態（離島への武装集団の上陸・公海上での民間船の襲撃など）」への対処、
②「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」における
米軍および他国軍隊に対する支援、
③他国軍隊による軍事作戦などへの支援、
④ＰＫＯなどでの武器使用権限と任務の拡大、
⑤集団的自衛権の行使、
⑥邦人救出と船舶検査、国家安全保障会議の審議事項ーーに関して法案の方向性を示している。
グレーゾーン事態への対処としては、有事に至らない場合でも
自衛隊が米軍や他国軍を守るために出動できるように自衛隊法を改定するとしている。
「米軍および他国軍への支援」では、周辺事態法の改定・恒久法の整備を明記するとともに、
有事のさいに米軍艦船を守り、米軍以外の他国軍への支援もおこなえるように改定。
さらにいつでも自衛隊を派遣できるように恒久法を整備し、
米軍や他国軍への弾薬の補給・輸送、戦闘機への給油などの支援を可能にするとしている。
他にも「周辺事態」という用語をやめ、地理的制約をとり払って、
世界のどこにでも自衛隊を派遣できるようにすることも加えられた。
また、ＰＫＯ以外の「国際社会の平和と安全のために活動する」
他国軍隊の軍事作戦などへの支援（治安維持など）を常時可能にする新法の制定も明記している。
ＰＫＯ協力法改定をおこない、ＰＫＯなどにおいて武器使用を可能にすること、
他国軍への駆けつけ警護で反撃することを認め、
さらに国連が統括しない軍事活動への参加についても、
要件を満たせば可能とする法整備を検討している。
「集団的自衛権」とかかわって自衛隊法、武力攻撃事態法などを改定し、
武力攻撃を受けている米軍艦船の防護、機雷掃海などにおいて自衛隊の出動を可能にし、
「新３要件」を満たせば、
新たに武力の行使、いわゆる戦争参加を認める法整備を検討すると明記した。
そして、「邦人救出」に関しては自衛隊法を改定し、
「テロ集団が大使館などを占拠した場合」において、自衛隊が出動して武力で現場を制圧し、
邦人や外国人を救出することを可能にするとした。
その派遣手続については、「内閣総理大臣の承認を要すること」とし、
ときの首相の判断で自衛隊の出動を命じることができるようにするものである。
周辺事態法の改定と連動して船舶検査活動法も改定し、
シーレーン（有事にさいし、国家の存立や戦争遂行のために確保
しなければならないとされる海上連絡交通路）などでの自衛隊の活動を可能にし、
船舶検査の参加を可能にする。
さらに「他国軍への物品・役務の提供」として、
「自衛隊と米軍がともに活動する場面」において、情報収集・警戒監視等についても、
「物品・役務の提供」が実施できるよう法整備を検討している。
共同訓練や災害対処以外でも、
米軍への武器弾薬・燃料・食料・宿泊などの提供をおこなえるようにする方向だ。
☆ガイドライン改定へ 軍事作戦は米軍と一体
米軍以外の支援相手にオーストラリア軍の名前が浮上したりしているものの、
「集団的自衛権の行使」が想定している「集団」とは要するに米軍である。
イラク戦争にせよ、「イスラム国」討伐にせよ、
米軍の軍事作戦にいつも付きあわされているのがオーストラリア軍で、
この一味に自衛隊が加えられるのにすぎない。
その軍事作戦において「後方支援」としておこなう弾薬提供、燃料補給や食料供給は、
１７歳少年（川崎少年殺害事件）の「ナイフあるよ」と差はなく、
衝突している相手国からすれば戦争の相手となり、たちまち攻撃対象となる行為である。
日米両政府は１３年１０月に日米ガイドラインの改定を巡って基本方針を合意し、
そのもとで昨年７月に安倍政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
昨年１０月には中間報告が出され、上述したような方向性が早くからうち出されてきた。
中間報告では、安倍政府が閣議決定した集団的自衛権行使を具体化し、
自衛隊の新たな対米協力には、米軍艦船を自衛隊に守らせる「アセット（装備品等）の防護」や、
中東ホルムズ海峡での機雷掃海を想定した「海洋安全保障」、
アメリカへ向かう弾道ミサイルを撃ち落とす「防空及びミサイル防衛」を盛り込み、
戦斗の最前線に立たせることを暗示した。
また「経済制裁への協力」、「避難民への対応」とともに
自衛隊が米軍施設の防衛（施設・区域の防護）、米軍救助（捜索・救難）、
米軍家族の避難（非戦斗員を待避させるための活動）を優先することも列記されている。
自衛隊の指揮所に米軍人を常駐させることも盛り込まれた。
さらに「日本に対する武力攻撃がないときでも日本の平和と安全を確保するために
迅速で力強い対応が必要」「切れ目なく日本の安全が損なわれることを防ぐ」とし、
「平時」「周辺事態」「日本有事」としていた区分をとり払った。
「日本有事」以外はすべて「グレーゾーン事態」と位置づけ、
集団的自衛権で攻撃・報復に踏み切れるようにするものだ。
地球の裏側まで自衛隊の出動を可能にし、地理的制約をとり払うことと、
より米軍と一体化した軍事作戦を可能にすること、米軍と自衛隊はもちろん、
米国ＮＳＣと日本版ＮＳＣなど政府間の指揮系統も連動させて事態に対処していく
ことなどを一気にゴリ押ししようとしている。
要するに自衛隊を下請軍隊として駆り出すもので、特定秘密保護法もその必要性から強行した。
今後、日米両政府は安保法制整備を進める一方、
４月下旬には米国内で外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開いて
日米ガイドラインを改定し、その後、五月に
安保関連法案を国会に提出して成立させようとしている。
法整備を施した後は、アフリカ、中東、ウクライナなど世界各地の紛争地域に、
自衛隊が実戦的に放り込まれていくことが十分に想定される。
☆末期的な資本主義 恐慌下で激化する争奪
冷戦が終結した後の世界は、リーマン・ショックによって暴露されたように
米国の単独覇権のもとで金融資本主義がたけなわとなり、
１％にも満たない金融独占資本が世界中の富を収奪する構造が敷かれてきた。
それが破綻すると、資本主義各国は国家財政の出動によって目先の危機を切り抜け、
犠牲をみな自国の労働者や勤労人民、新興国などに押しつけてきた。
しかし恐慌から抜け出せず、米国や欧州、台頭する中国やロシアといった国国の間の
市場争奪や覇権争奪はより激化したものになっている。
シリア、ウクライナ、中東、東アジア情勢にしても、
それらの矛盾と対立が反映しながら世界が流動している。
アメリカは９１年湾岸戦争、２０００年代に入ってからのアフガン侵攻、
イラク戦争と乱暴な侵略戦争をくり返してきたが、
中東では民族解放を望む現地の強力な抵抗にあって泥沼から抜け出せず、
ウクライナやシリア対応を巡っても覇権主義が通用しないまでに、
その衰退は深刻であることが暴露されてきた。
世界情勢は流動化し、その１極支配が揺らいでいるからこそ、
日本人を肉弾として駆り出そうとしている。
基軸通貨であるドルの立場を利用して荒稼ぎしてきたが、
最終的な裏付けになるのは軍事力で、
「同盟国の軍事力」によって乗り切ることを明言している。
オバマ政府はアジア重視戦略に転換し、
ＴＰＰで中国を包囲したアメリカ中心の経済ブロック化をはかりつつ、
日本をアメリカの代理人として前面に立てて緊張関係を深めてきた。
東アジア地域において対中国との覇権争奪で矢面に立たされ、
恨まれ役をやらされているのが日本政府で、さらに範囲を拡大して
その軍事力をアフリカや中東など地球の裏側まで向け、米軍の鉄砲玉になって
自衛隊が出撃する体制を動かしている。
米軍の下請軍隊であると同時に、核の傘のもとで海外移転をくり返し、
新興国や後進国で大収奪をしている独占大企業の権益を守る必要性からも
迫られた軍事力の世界展開である。
親兄弟など３２０万人もの国民が殺された第２次大戦から７０年が経過した。
戦後の国是を覆し、再び戦争の火の海に投げ込む動きに対して、
全国的に戦争阻止のたたかいを組織し、立ち向かわなければならない情勢が到来している。
浅野竹二、二枚目、
「醍醐寺 春」です。
国費蕩尽、国賊ども、
◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5996.html
真実を探すブログ 2015/03/28 Sat.
◎【酷い】辺野古基地建設の沖縄県中止命令、無効とする方向で調整へ！
政府は県命令の執行停止を決定！
沖縄県の辺野古基地建設問題で、日本政府は
沖縄県の中止命令を無効とする方向で調整を進めている事が判明しました。
林芳正農林水産相は３月３０日に執行停止を決め、
翁長知事が発令した辺野古基地の建設工事中止指示を無効にすると決定。
執行停止が認められれば、県の指示は効力を失うことから、
辺野古基地建設工事が再び進められる見通しです。
ただ、沖縄県民側の反発はドンドン強まっており、
先日も機動隊との衝突で２名の市民が怪我をしました。
最近は拘束される市民なども増えていることから、
沖縄県民側の怒りが徐々に高まって来ています。
翁長知事も記者会見で「申し立て自体が成立し得ない」と指摘し、
政府の無効決定に抗議することを表明しました。
基地問題を巡っては、アメリカの専門家からも
「住民の意見を聞くために工事を中止するべきだ」という声が出ています。
☆辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 農水相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000044-asahi-pol
引用：
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、
県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、
林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。
執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。
翁長雄志知事は２７日、
「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。
防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、
あわせて執行停止も申し立てていた。
執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、
国が作業を停止する必要はなくなる。
：引用終了
コメント
*サツマイモ #- | URL | 2015/03/28
流れ的には潮目が変わらんと本工事は無理でしょうネ？
今回の調査工事で沖縄県側が負けても、
県知事や市長が持つ行政上の権限は大きいですから、
それを使えば本工事は相当妨害出来る気もします。
例えば
本工事での埋め立て免許の取り消しや、
陸上部建造工事での計画通知への不許可・給水拒否等
いくらでも手段は考えられますョ。
それに
県警はあくまでも県の組織ですから、国家機関の警察庁の命令統制は受けても、
県知事は予算面で県警を縛れますし、市長も消防組織を指揮できますので、
本工事での燃料等危険物の保管や運搬・使用等にストップをかけられますなぁ。
防衛省の直轄工事では本工事の前に調査工事を行い、
そのデータに基づき設計や積算契約等を行いますから、
抵抗が強く予算の問題に発展すれば工事予算が執行出来ない可能性もあり、
予算そのものが消えるでしょうネ？
予算は最大2年しか延ばせないので、
本工事が2年以上長引けば予算が消え
辺野古埋め立て・移転は現実的に無理じゃなかですか？
県や市による合法的な本工事作業中止指示が無視され、
土砂で海が埋め立てられる情景は沖縄県民にとっては耐え難いと思いますョ。
◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_3589.html
神浦元彰 2015.03.28
◎辺野古移設作業停止指示、無効とする方向で調整 林農水相
▼記事の概要
上記
▼コメント
日本が法治国家なら
行政を司法が点検（審査）をするという構図を守るべきと思っていたら、
行政が行政を点検して是非を判断することをしている。
”無理を通せば道理が引っ込む”ような行政をすべきではない。
これから原発の廃棄物を処理する施設の建設で、国と地元の対立が高まるだろう。
そのとき、地元の反対運動を封じるために、国は権力で封じることができるのか。
安倍首相は沖縄の基地負担を減らすために、
嘉手納以南の米軍施設を返還すると説明するが、
あれは米軍再編で必要がなくなった米軍施設で、
沖縄の基地負担を軽減するために措置ではない。
普天間飛行場に配備していたＫＣ１３０空中給油機を岩国基地に移したのは、
朝鮮半島情勢に米海兵隊が迅速かつ効率的に対応するためである。
沖縄の米軍基地の負担軽減ではない。
グアムやハワイから朝鮮半島に飛来するオスプレイや輸送ヘリに給油するためである。
普天間飛行場では遠すぎるからだ。
もはや、その程度のウソが使えるほど、沖縄の人は軍事を知らない訳ではないと思う。
浅野竹二、三枚目、
「鞍馬寺 春色」です。
オバマ信者だがｗ これはありうる、
◆http://jp.sputniknews.com/incidents/20150328/105264.html
Sputnik 日本 2015年03月28日
◎A320操縦士の恋人「彼は体制変革を望んでいた」
フランスで墜落したエアバスA320機の副操縦士アンドレアス・ルビツ氏の元恋人によれば、
同氏は「体制を変革し、歴史に名を刻む」ことを望んでいた。
ドイツ紙「ビルド」によれば、ルビツ氏は
「すべての人の記憶に自分のことが刻まれる」ために、
エフェクトの高い行動を取ろうとしていた。
「テレグラフ」紙が伝えた。
「それを聞いたときは何も思わなかったが、今になってあれは と思う」。
ルビツ氏は秘密主義者で、自分のことをあまり語らなかった。
真夜中に「落ちる！」と叫んで目を覚ますこともあった。
「墜落事故のあと、彼の話した言葉が次から次へと思い出されてきた。
いつかどでかいことをしでかしてやる、体制を変革するんだ、
全ての人が僕の名前を知り、それを記憶するだろう……」
と副操縦士の元恋人の女性。
事故の少し前、ふたりは別れた。
ルビツ氏はしかし、縒ヨりを戻そうと、自動車を買い与えなどした。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34778220.html
新ベンチャー革命2015年3月28日 No.1093
◎ドイツ機墜落事件は第三次世界大戦を企む放火魔勢力による
偽旗テロの失敗だった可能性あり：
オバマ政権と独仏政府は副操縦士の無理心中に矮小化して戦争回避に成功か
１．ドイツ旅客機墜落事故：
すべての原因を副操縦士の故意の操作に集中させるプロパガンダが展開されている
本ブログ前号にてドイツ旅客機墜落事故を取り上げました。その後、
この事故は副操縦士による故意の墜落（犯罪）だとする方向にプロパガンダが進んでいます。
この事故に関して、すぐに、ボイスレコーダー発見が公表されて、墜落原因が特定され、
犯人にされている副操縦士の家宅捜査にまで発展しています。
この事故の調査は、米仏独の政府で統制が取れているという感じがします。
この事故ではなぜか、当初から、米国が介入しているのが特徴です、
米国人乗客はわずか2人であるのもかかわらず・・・。
そして、この事故の原因をすべて、
副操縦士のせいに集中させるプロパガンダが行われています。
世界の人々は、このところ頻発する航空機事故や一連のテロ事件と、
この事故が関係するのか、しないのかを一番危惧していると思われます。
昨年起きた二度のマレーシア航空機事故は、失踪事故と墜落事故ですが、
どちらもその原因が十分に解明されていないままとなっています。
だからこそ、余計に、世界の人々は今回の事故が、
一連のテロ事件と関係あるのか、ないのかが非常に気になるわけです。
それは筆者も同様です。
本ブログでは、今回の墜落事故は何らかのテロであり、
米国戦争屋ネオコンが関与していると疑っています。
その根拠は、事故発生後すぐに、米戦争屋配下の米マスコミがいっせいに
独仏政府発表に先んじて、副操縦士犯人説を報道したからです。
しかも、なぜか、FBIが動き出したからです。
２．今回の事故原因をすべて副操縦士のせいにするプロパガンダは9.11事件と同じ手口だ！
今回の事故の特徴、それは、事故発生から間もなく、事故原因とその犯人が
ただちに特定された点にあります。
そこで思い出されるのが、あの9.11事件です。
9.11事件は旅客機がテロに利用された代表的事件ですが、このときも、
犯人がモハメッド・アッタなどのアルカイダ一味であると事故直後に特定されて、
彼らが空港で通関するときの画像が繰り返し米マスコミで流されました。
そして、一味の何人かの顔写真も繰り返し流されました。
ところが、後からわかったのは、彼らの多くは死んでいなかったことです。
つまり、当時の米政府（ブッシュ米戦争屋ネオコン政権）が
適当に犯人像をでっち上げていたことが後から判明しています。
以上より、今回のドイツ機事故の犯人の早期特定と、顔写真の早期公開の手口は、
9.11事件の展開と酷似しています。
３．今回の事件究明プロセスにおいて、肝心の証拠は何一つ公開されていない、
すべて、米独仏当局の発表のみ
今回の事件のその後の展開を観てみると、ボイスレコーダーの音声は公表されていません。
また、副操縦士のもっていた医師の診断書も公開されていません。
そして、副操縦士を診断した医師のインタビュー画像も公開されていません、
あるのはすべて、米仏独当局の発表のみです。
我々の発表を信用しろといわんばかりです。
一方、マスコミは、当局の発表なので、何の疑問も抱かず、そのまま、
当局の発表を報道しています。
こうして、われわれ国民は、支配層の思うままに洗脳されていくわけです。
世界のマスコミは、この事件で、なぜ、ボイスレコーダーの生の声や
証拠となる診断書を当局が公開しないのかについて疑問すら発していません。
４．当該墜落機は仏アルプス山中にどのように墜落したのか発表されないのはなぜか
今回の墜落事故報道で、仏アルプス山中の墜落現場の航空撮影画像は頻繁に流されていますが、
最初にどの地点に航空機本体が衝突したのかがわかりません。
非常に細かい破片が無数に広範囲に散らばっている画像ばかりです。
ところが、墜落機は空中爆発しておらず、
そのまま山岳地帯の斜面に激突したことになっています。
それなら、最初に衝突した場所はココとわかるはずですが・・・。
本ブログの見方では、どうも、空中で木端微塵に爆発したのではないかと思えます。
ネットでも空中爆発を疑うブロガーがいますし、本ブログも同様です。
ところで格安航空機は燃料節約のため航路を迂回しないはずなのに、なぜ、
迂回したのかも不思議です、
専門家は天候状況により航路を迂回させることはよくあると言っていますが・・・。
当該機は、たまたまアルプス山中に墜落したので、一般人が墜落現場に近づくこともなく、
当局は現場をコントロールし易いのは確かです。
５．今回の事故は隠れテロである可能性はないのか
本ブログではこの事故は隠れテロであった可能性を疑っています、
そして、航空機をテロに利用する勢力は米戦争屋ネオコンとみています。そ
の理由は以下と推測されます。
（１）米戦争屋ネオコンは、ロシアと敵対関係にあるので、
独仏など欧州主要国に対露制裁に協力するよう要請しているにもかかわらず、
独仏は対露制裁に非協力的である。そこで、
米戦争屋には独仏を威嚇する動機が存在する。
（２）米戦争屋ネオコンは、ウクライナ紛争と中東紛争を起爆剤にして
第三次世界大戦を画策している。そこで、欧州の人々に対し
惨事便乗型マインドコントロールの一環として、今回の事件を仕組んだ。
（３）米戦争屋ネオコンは旅客機の技術が進化しているので、
これを新たな兵器として利用しようとしている。
今回の事故は、その実験のひとつとして位置付けられる。
9.11事件はまさにその実物実験であり、今回の事故もその延長線上にあるとみなせる。
（４）昨年起きた二度のマレーシア航空事故機は米戦争屋配下のボーイング製777であり、
ネットで米戦争屋ネオコンによるテロが疑われている。
そして、御巣鷹山事故を経験したJALなどは、ボーイングからエアバスにチェンジし始めた。
そこで、エアバスでも事故を起こして、ボーイング新型機（オートラン搭載機）への
疑惑を払拭する必要があった。ちなみに、昨年末に起きたマレーシア格安機の
インドネシア沖墜落事故は、今回の当該ドイツ機と同じくA320であった。
その意味で、今回のドイツ機事故は、3件のマレーシア機事故と関連している可能性がある。
６．大胆な推理：
イスラム国もしくはロシアのテロリストを犯人にでっちあげる偽旗テロだったが、
独仏を仕切る欧州寡頭勢力の判断で、副操縦士犯行説に切り替えた
最後に、本ブログにて大胆な推理を行うと、今回のドイツ機事故は、
第三次世界大戦を着火（放火）させたい米戦争屋ネオコンが仕組んだ
偽旗テロの失敗だったという仮説です。
ほんとうは、当該機は、アルプス上空で空中爆発させられたのではないでしょうか
（当該機に軍用機が随伴していたという説あり）
そして、米戦争屋ネオコンは、イスラム国もしくはロシア系テロリストを
犯人にでっち上げる予定だったのではないでしょうか。
ところが、独仏政府を牛耳る欧州寡頭勢力は、この偽旗テロを成功させると、
それこそ、欧州国民の怒りを買って、
NATOが中東もしくはウクライナ紛争への参戦を余儀なくされ、
それは確実に第三次世界大戦に発展します。
そこで、オバマ政権と独仏政府は結託して、
副操縦士アンドレアス・ルビッツ一人に罪を押し付けて、道連れ心中事件に転化、
米戦争屋の企んだイスラム国もしくはロシア・テロリスト犯行説を
打ち消すことにしたのではないでしょうか。
事件後、まず、オランド仏大統領が発表した点、そして、
米政府（アンチ米戦争屋のオバマ系）が、これはテロではないといち早く発表、
米マスコミを巻き込んで、副操縦士無理心中説で世界を洗脳していったということです。
このことから、これまで米戦争屋配下であった米マスコミとFBIは今回に限り、
オバマ政権に協力したことになります。
こうして、ひとまず、第三次世界大戦への着火（放火）は未然に消し止められたということです。
↑
続報を待ちたいと思います。