画は 橋本（揚洲）周延 ようしゅう ちかのぶ
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「千代田之御表」 「御鏡開ノ圖」です。
☆晴れたり曇ったり、寒い。
キ印ユダ米、福音主義という名のユダヤ教亜流、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-dbf8.html
マスコミに載らない海外記事 2015年3月 5日 (木)
◎中東キリスト教徒の終焉を監督する‘キリスト教のアメリカ’
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/02/
christian-us-overseeing-end-of-christianity-in-mideast.html
Finian CUNNINGHAM 2015年3月2日
Islamic State(IS)集団に属する過激派による
シリアとイラクのキリスト教徒に対する 最近の残虐な迫害が、
古代からのコミュニティーを絶滅の危機にさらしている。
北東シリアのアッシリア・コミュニティーのメンバーの300人もが、
過去数週間のうちに、IS戦士連中に拉致された。
拉致された人々の大半は子供、女性や老人だ。
人質達が既に過激派連中の手にかかって殺されたコミュニティーの
他の多くの人々同様、殺害されることが懸念される。
IS連中は、シリアやイラク北部で、古代芸術品や教会を破壊する作戦も開始した。
アッシリア人や、カルデア人やシリア人は、
中東最古のキリスト教コミュニティーの一つで、
彼らの系図は2.000年前のイエスの時代にまでさかのぼれる。
今や彼らは、シリアとイラクにまたがるカリフ領を主張する
原理的イスラム主義者ネットワーク、IS集団の怒りから逃れるため、
何千人もまとまって避難している.
IS連中の過激ワッハーブ主義イデオロギーは、
他の全ての宗教を迫害され、殺害されるべき背教者とみなす。
イスラム教のシーア派とスンナ派も、キリスト教信者同様、ISによって標的にされている。
ISの拡大とその残虐さを実証すべく、集団は先月リビアの都市シルテで、
21人のエジプト人コプト教徒を斬首するビデオを公開した。
あの残虐行為が、エジプト人キリスト教徒をリビアから大量脱出させる引き金となった。
アメリカ合州国政府は、ISILとしても知られているISが、
キリスト教徒コミュニティーにたいしておかした暴虐行為に対し、強い非難の声明を出した。
ホワイト・ハウス国家安全保障会議の広報担当者Bernadette Meehanはこう述べた。
“国際社会は団結しており、ISILの悪行を終わらせるという決意は決して止められない。
アメリカ合州国は、ISILを弱体化させ、究極的に敗北させる戦いを率い続ける”
ISを打ち破る戦いを率いる などというのは、 ワシントンが優れている、
もう一つの妄想的で無駄なたわごとに過ぎない。
自称“例外的な国家”こそ、ISネットワークを作り上げる上での最大の要素なのだ。
2003年、アメリカが率いたイラク侵略以前には、
世界のこの部分に、アルカイダ的集団など存在しなかった。
10年たって、第二の都市モスルも含む、イラクの大きな部分が、
今や聖戦戦士達に支配されている。
アメリカと、そのペルシャ湾アラブ同盟諸国、サウジアラビアやカタールは、
過去四年間、シリアの政権転覆を狙うための連中の代理戦争で、
アルカイダ集団推進に大きく寄与した。
何十億ドルものオイル・ダラーがシリアの様々な略語の聖戦戦士集団に注ぎこまれ、
そこから、ISが最も強力なものとして出現したのだ。
先週、二人の重要な人物がこれを認めた。
元NATO司令官のアメリカ人将軍ウェスリー・クラークが、アメリカ・マスコミに、
ISテロ・ネットワークを生み出す上で、アメリカのアラブの同盟諸国に責任があると語ったのだ。
また、元国連-アラブ連盟シリア特使、ラフダール・ブラヒミは、
外交官的な慎重姿勢を投げ捨て、ISの拡大は、十年前のイラク侵略の結果として、
アメリカに責任があると単刀直入に語った。
“アメリカが悪いのだ。アメリカが、ISILが成長するのを可能にする条件を生み出したのだ”と
ブラヒミは、アル・ハヤト新聞のインタビューで述べた.
フランケンシュタインのような怪物を抑制するための戦術的理由、
あるいは広報活動上の狙いで、アメリカやNATOやアラブの同盟国は、ここ数カ月、
ISへの空爆を開始したのかも知れない。
だが理由は何であれ、中東におけるイスラム過激派の問題は、
この地域における、アメリカ帝国主義者による戦争の結果であることは否定のしようがない。
アッシリアのキリスト教徒に対する相次ぐ拉致や殺戮は、
シリアやイラクへのアメリカが率いる空爆に対する一種の報復が動機だと考えられている。
アメリカが率いたアフガニスタンとイラクの違法な占領、
パキスタン、イエメンやソマリア空爆、リビアとシリアにおける代理戦争が、
アルカイダ風テロ集団の急増と全て緊密に相互関連しているのだ。
だからアメリカの中東政策が問題の根源であることは明白なのだ。
ところが、アメリカのバラク・オバマ大統領は、大統領と彼の同盟者が、
テロに対する戦争を戦っているのだという妄想意識を広めている。
先週、カタールの首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーを
ホワイト・ハウスで歓迎した際に、オバマ大統領はこう述べた。
“カタールは、ISILを弱体化し、究極的に敗北させるためのわが同盟における、
強力なパートナーだ。両国は共に、 ISILを必ずや敗北させ、必ずやイラク国内で、
全ての国民が共に平和に生きる機会が得られるようにすべく全力で取り組むつもりだ”
オバマ大統領の妄想は、
過激派が拡大する上で、極めて重要な文脈としての中東や北アフリカ中での
アメリカが率いる戦争という明白な背景を、故意に無視する
屈従的な欧米商業マスコミによって強化される。
G・W・ブッシュとオバマ大統領の下で、アメリカによるイラクの犯罪的な破壊 -
百万人以上の命を奪ったもの -は、なぜか無理やり、
（不都合な歴史記述を捨てる装置）オーウェルのメモリーホールに落としこまれてしまう。
皮肉にも、アメリカは、自らが、神から“世界の国々を率いる”よう
特別に命令をうけていると見なしている。
公式に、アメリカは自らが、キリスト教的価値観の卓越した擁護者だとしている。
古代からのキリスト教徒-キリスト教生誕の地が、
中東の地図から消し去られようとしているが、
その絶滅の究極的責任者は、独り善がりのアメリカ合州国だ。
----------
こういう有志連合のテロ戦争に、これからこの国も積極的に参加する。
日本軍派兵に、国連決議不要だという。
有志連合による侵略は、いつも国連決議の枠外。
大本営広報部の電気洗脳箱も紙媒体も、そういう大問題や、
放射能垂れ流し問題には、TPPには、決して触れない。
触れなければ、問題は存在しないのだ。
砂嵐の中のダチョウは、砂に頭を隠すという。
これから未来永劫、侵略戦争に参戦する中、日本人は、何に頭を隠すのだろう。
戦争大好き青年の名を電車中吊りの週刊誌見出しで見た。読む気力はない。
江戸幕府が何百年も苦労した長崎キリスト教徒を数分で殲滅したのは、
キリスト教徒のアメリカだった。という記事を思い出した。
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/194589-7f2a.html
1945年8月9日の爆撃長崎 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実
Gary G. Kohls医師 2014年8月5日
より抜粋、
「原爆投下は、戦争を早く終わらせ、100万人の死者が出るのを防ぐためだった」
というインチキ神話が繰り返されつづけ、アーサー・ビナード氏の指摘するように、
「本命のプルトニウム原爆を投下するまで、なんとか戦争が早く終わらせないように、
宗主国が色々苦労をしていた」事実の報道は、まず皆無だ。
原発は、プルトニウム爆弾製造装置であり、
ただ動かすのでは大義名がないので、余熱で発電をしているのにすぎない。
唯一の原子爆弾実地試験は、冒涜的なことに“トリニティー＝三位一体”という
コード名がつけられていた、というが、この属国では、
高速増殖炉なるとんでもない危険物に、為政者、「もんじゅ」という罰当たりな名をつけた。
「ふげん」という廃炉もある。
どこの国でも、為政者は、とんでもない代物の実体を隠すため、
平気でばちあたりな名前をつける。
連中、本当は拝金教信者で、キリスト教信者でも、仏教信者でもないだろう。
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/194589-12ff.html
1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版
医学博士ゲーリー・G・コールズ 2013年8月7日
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-25d4.html
広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
医学博士ゲーリー・G・コールズ 2013年7月31日
周延、二枚目、
![]()
「四方に薫る園の梅の香」です。
売国・亡国交渉そのもの、 ユダ米との断行を！ 困るのはむしろ奴らです、
理不尽で身勝手な、死活的ｗ同盟国？
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_29.html
richardkoshimizu's blog 2015/03/03
◎どうやらＴＰＰ交渉「妥結が近い」は嘘だったようで。
米議会内では強硬な反対が。
ＴＰＡなど黒いユダヤ人酋長が手に入れられるわけがない。
しかし、まだあきらめないんですね。
ＴＰＰも、エボラ、ＩＳＩＳ同様に「立ち消え」モードが確定なのに。
何をやっても中途半端。
ユダ金、地に墜ちたり。
*ＶＴ 2015/3/2
★米国議会では何ひとつまとまっていないＴＰＰの酷い現状。
オバマもフロマンも口先で「妥結妥結」と叫んでいるのは、
絶望的な見通しを隠ぺいするため。
☆http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp.html
内田聖子 2015年3月1日 日曜日
◎米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―
なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか
★日本の交渉参加時点からあった米国の批判
2013年7月に日本がTPP交渉に参加してから1年半が過ぎた。
ちょうどこの3月で参加表明から丸２年が立とうとしている。
参加表明の翌月の4月、日米の二国間協議が行われ、
自動車や農産品の関税問題などの議論が実質的にここからスタートしたことになる。
以来、今日に至るまで、私には不可思議なことがある。
2013年4月の日米協議の時点から米国が強く主張してきた
「為替操作禁止条項をTPPに盛り込む」ということについて、
日本の報道では一貫して扱われてこなかったという点だ。
この為替操作禁止条項とは何か。
2013年4月時点で、米国内では日本の参加がほぼ確実とされ、その上で、
米自動車業界などの間では
「日本が意図的に円の価値を引き下げていることで
国内自動車メーカーの競争力を不当に高めている」との批判が広がっていた。
サンダー・レビン下院議員（民主党、ミシガン州）は、
米政権が4月12日に日本のTPP協議参加を表明したことに対し、
日本が自国通貨を「操作している」と公然と非難。
またミシガン州選出議員団中16人全員が、
様々な機会に「為替操作」をしているとして日本を非難している。
こうした産業界や議員の不満を受け、5月には
TPPに為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した
米超党派議員が200人近くに上った。
ロイターによると、この書簡は「為替操作への対策で合意することが必要だ」とし
「為替に関する規定を盛り込むことで、不公平な通商慣行と闘い、
米国の労働者や企業、農業経営者にとり公平な場を作ることができる」としている。
書簡は、ジョン・ディンゲル議員（ミシガン州、民主党）や
リック・クロフォード議員（アーカンソー州、共和党）など
超党派の下院議員がとりまとめている。
その後、2013年7月の日本の交渉参加を経て今日に至るまで、
日本の円安誘導政策に対する米国産業界からの不満は一貫して続いている。
2014年1月には米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（AAPC）が、
TPPに為替操作規制を設けるよう呼びかけを行った。
「不公正な競争利益を得ないよう、TPP参加国は為替レートを操作しないことを約束すべき」
とのこの主張は、まさに日本の自動車メーカーが米市場で優位に立つ恐れを懸念してのものだ。
AAPCマット・ブラント会長は記者会見で
「為替操作により、最も有望な貿易協定でも台無しになりかねない」と指摘。
「TPPの最終合意には、政府介入でなく市場が為替レートを決めるという、
強力で実施可能な通貨規律が盛り込まれる必要がある」と述べ、
TPP参加国が外貨保有や外国資産買い入れによる介入などに関し情報を透明化するよう要求、
規則違反が見つかった場合、違反国への関税上の優遇措置を
最低１年間停止することを参加国に認めるとしている。
★なぜ米国の主張が伝えられないのか
この為替操作禁止ということ自体は、主権侵害に近い発想であり、
正直「そこまで干渉するつもりなのか」という感想を抱かざるを得ない。
米国が為替操作について標的にしているのは日本と、そして中国であるが、
こうした要求が米国議会でまかり通っていることを知れば、
多くの国民が驚き、怒りを持ち、そしてTPPというツールが
このような形で米国の都合で形成されていくのか、と実感するだろう。
ところがこのこと自体が日本のマスメディアではほとんど報じられないか、
単に「米国が為替操作禁止を求めている」という程度の話しか伝えられない。
つまり日本が非難され、完全にターゲットにされている、という文脈ではないため、
事の本質が十分に伝えられなかったのである。
なぜだろうか？
ワシントンやニューヨークにいる日本のメディアの駐在記者が「知りませんでした」
というには無理がある。いやワシントンやニューヨークにいる必要もなく、
米国各紙の膨大な量の記事はネットから容易に読むことができる。
にもかかわらずこのことが伝えられないのは、
「日本の円安操作＝アベノミクスの苦肉の策」であり、それが米国産業界の逆鱗に触れている、
ということはアベノミクスのまやかしを暴くことにもなりかねいからではないだろうか。
あるいは「米国からこんなにキレられている」ことを報じることがタブーとされているのか、
主権侵害ともいえる要求が容易にされてしまうTPPの本質が
日本に知れ渡ると何か都合が悪いのか――。
いずれにしてもそこには何らかの政治的判断あるいは政治的圧力があると想像しない限り、
私には納得いく理由が見つからない。
★今まさに大論争となっている為替操作禁止条項
それから1年あまりが過ぎたわけだが、為替操作禁止条項については
実はここ最近、TPP交渉全体にも影響を与えかねない大きな論点となっている。
2015年2月、米議会では超党派議員が日中などの為替操作を阻止する法案を提出した。
他の議員からも同様の提案が出ている。
交渉全体は1月のニューヨークでの首席交渉官会合が思うように進展していないため、
3月の閣僚会議は開催されないことになった。
しかし来年の大統領選までに妥結、批准をしたいというオバマ大統領にとっては、
この春に「大筋合意」を取り付けておかねば間に合わない。
米国内の一番のネックとなるのはTPA（大統領への貿易促進権限）を
オバマが手にできるかという点だが、
それと並行して為替操作禁止条項についても、共和党・民主党それぞれの中で意見が異なり、
激しい議論となっているのである。
「為替操作禁止条項をTPPに盛り込め」という勢力がある一方、
慎重派の主張は、「そろそろ妥結に近いTPP交渉に、さらに難航するであろう
為替操作禁止条項を盛り込めば、妥結が遅れてしまう」というものと、
「そもそも日本の円安誘導は制裁を与えるべき為替操作にあたらないのではないか」
という立場からのものとに大きくいって分かれている。
慎重派の意見として、クリントン政権で大統領経済諮問委員を務めた
ジェフリー・フランケル氏（ハーバ－ド大学教授）は
「責任を転嫁しようという動きは常に存在する」と発言。
元財務省高官のテッド・トルーマン氏は
「（制裁条項は）ほぼ確実に交渉の難航を招く古典的な例といえる」と指摘。
イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も、2月24日の議会証言で、
為替操作に対する制裁条項は 金融政策に「支障」を来たしかねない、と反対する立場を示した。
このように対立と議論は尽きず、最終的に為替操作禁止条項がTPPに盛り込まれるのかどうかは
5分5分の可能性だと私は見ている。
前述のTPA法案自体、2月の早めに出され、3月の上旬には取得か、という説もあったが、
実際には現時点（2月28日）になっても法案提出すらされていない。
それどころかつい数日前、
米上院財政委員会は貿易問題をめぐる公聴会を無期限に延期すると発表したのだ。
理由は、TPA法案をめぐる協議が難航しているためだという。
「妥結が近い」といわれる交渉だが、実はよく目を凝らしてみれば
米国議会内は為替操作禁止条項やTPA法案をめぐって大もめにもめているのである。
このかんオバマ大統領は、血眼になり「俺にTPAをくれ！」と
議会や国民に対する強烈な働きかけとアピールを行っている。
またフロマン代表をはじめとするUSTR関係者も、念仏のように「妥結妥結」と
メディアに語り続けている。しかし冷静に考えれば、
TPA取得や妥結が米国内で楽観できないからこその彼らの強い訴えではないか。
そして注意しなければならないのは、
日本のマスメディアでは米国が「希望する」こうしたスケジュール感だけが、
ともすれば垂れ流される。
「妥結は近い」「妥結は近い」と日々繰り返し見出しに書かれれば、
「ああ、そうなのか・・」と洗脳されてしまう危険があることだ。
米国の議会は少なくとも現時点で、為替操作禁止条項にしろTPA法案にせよ、
議論を尽くし 一つの意見にまとまってなどはいない。
本稿の後編として、近日中に米国の市民社会によるTPA反対！の大キャンペーンを
紹介したいと思うが、米国議会が「TPP推進」で足並みがそろわない一つの理由は、
これら市民社会からのねばり強いロビイ活動やアクションがあるからこそだ。
周延、三枚目、
![]()
「時代かゞみ」 「天和の頃」 「塗笠」 「あみ笠」です。
２０１５年は激動の年ですなぁ、
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/282.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 3 月 03 日 4sIKljvd9SgGs
◎ベン・日欧亜王族が新金融システムに調印、今月中に発表の見込み、
日本の権力構造も劇的に変化するそうです。
ウィリアムとメルケルの日中訪問はその調印の為だそうです。
安倍の後ろ楯が完全に力を失ったそうで、辞任ドミノ再開とも一致します。
期待半分ですが、３１４の不正選挙裁判が歴史的な日になる可能性があるようです。
金融界の元幹部が、ドルが三月で消えると半年前に書いていましたが、
いよいよ三月に入りましたが、お花畑系みたいに、もうすぐだけどまた半年延期、
になるのか要注目です。
自民と民主のどっちもどっち合戦はうんざりしますが、
この場合中途半端に収束するか、どちらも没落するという劇的な出直しになりますが、
普通は前者、世界情勢の激動を考えると、たかが島国の二大政党が
ビッグバンを起こす事は不思議ではなく、後者の可能性を感じさせます。
実際､敗戦後の激変のような事が起きても不思議でない状況ですし、
これ以上気違いに政治をさせたら日本がもたないのも事実で、
少なくとものーたりんの失脚は必要です。
飼い主の都合で谷垣かキモ男に差し替えるだけという見方もありますが、
こちらもただの人事異動か ベンの言う権力構造の激変か 見定める必要があります。
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/288.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 3 月 04 日 4sIKljvd9SgGs
◎オバカとネタの不仲はブルックリン脚本通り、
米英のイ機撃墜パフォも用意、狙いはイの発狂を演出する事です。
もう、米英イサの内輪揉め詐欺はうんざりですが、今回は、
イランを攻撃しようとするイスラエル、それを必死に止める米英、
それでも言うことを聞かぬイスラエル、
仕方ないから米英がイスラエル機を撃墜、それに怒ったネタが
米英に報復する振りをして米英以外の国に八つ当たり、
そんなドタバタを続けて、イラン・イラク・シリアを米英イサが乗っ取ってとぼける
という いつものパターンで、この４ヵ国が世界を引っ掻き回しているだけで、
民族紛争も宗教紛争も格差紛争も存在せず、
あっても穏健なもので、火に油を注いでいるのはいつも連中という事です。
連中は、騙せ、奪え､誤魔化せが家訓で、
吉野屋で修業させて早い、うまい、安いを徹底的に仕込まないといけません。
連中は呼吸をするように嘘をつくので、
連中を判断する時だけは、我々も疑え、身に付けろ、聞く耳を持つな で臨むべきで、
話せば分かるなどとあまっちょろい事を考えず､
詐欺師・強盗・前科者を警戒するような態度で臨まなければ、
騙されてしまう訳で、かかったかなーと思ったらコンタック６００、
やつらの仕業かなーと思ったら またお前かと決め付け先行で
９９％間違いないと思います。
間違っても、団塊暇人親父みたいに推定無罪とか疑わしきは罰せずとか
競りの返事を翌日して一昨日来やがれと仲買に怒鳴られるような
孰考をしていては遅すぎるのであり、
おかしな事が起きたら先ず連中を疑ってかかる位のスピード感が必要です。
困った連中です。
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/289.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 3 月 04 日 4sIKljvd9SgGs
◎岐阜震度４、米気象衛星爆発、東京１７度、米気象兵器が破壊された？、
ムサシマンサックス日本撤退？、 風雲急です。
岐阜震度４は連中の南海地震準備を連想させます。
米気象衛星爆発と春日和は、
連中の気象操作が不可能になった可能性を期待させます。
ムサシマンサックスの撤退情報が事実でトンズラであれば朗報ですが、
３１１前日にトンズラしたストリンガーみたいに避難だと あまり喜べませんが、
メルケルが、３１１前日まで滞在というのも如何にもという感じで、気が抜けません。
ムサシマンサックスがトンズラであれば、統一地方選はまともな結果となり、
大惨敗の安倍は、参院選惨敗の時に続き、衆院選以外で二度退陣という事になりますが、
不正選挙で返り咲いた馬鹿には格好の花道と言えます。
今月末にドルが消えるという話が本当ならば、
上記のような事が起こっても不思議はありませんが、まだ確証が足りず、
楽観も悲観もできない状態で肩が凝りますが、
とにかく日常の事を普通にこなして事態を見守る事です。
↑
少しずつ春めいてはきておりますが、
季節の変わり目は体調管理が難しい、皆様もどーか御健勝のほどを。
何やら大事が起こる感じがしますね、日本にとっては吉兆が。
天保９年 ～ 大正元年（１８３８～１９１２） 作
「千代田之御表」 「御鏡開ノ圖」です。
☆晴れたり曇ったり、寒い。
キ印ユダ米、福音主義という名のユダヤ教亜流、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-dbf8.html
マスコミに載らない海外記事 2015年3月 5日 (木)
◎中東キリスト教徒の終焉を監督する‘キリスト教のアメリカ’
☆http://www.strategic-culture.org/news/2015/03/02/
christian-us-overseeing-end-of-christianity-in-mideast.html
Finian CUNNINGHAM 2015年3月2日
Islamic State(IS)集団に属する過激派による
シリアとイラクのキリスト教徒に対する 最近の残虐な迫害が、
古代からのコミュニティーを絶滅の危機にさらしている。
北東シリアのアッシリア・コミュニティーのメンバーの300人もが、
過去数週間のうちに、IS戦士連中に拉致された。
拉致された人々の大半は子供、女性や老人だ。
人質達が既に過激派連中の手にかかって殺されたコミュニティーの
他の多くの人々同様、殺害されることが懸念される。
IS連中は、シリアやイラク北部で、古代芸術品や教会を破壊する作戦も開始した。
アッシリア人や、カルデア人やシリア人は、
中東最古のキリスト教コミュニティーの一つで、
彼らの系図は2.000年前のイエスの時代にまでさかのぼれる。
今や彼らは、シリアとイラクにまたがるカリフ領を主張する
原理的イスラム主義者ネットワーク、IS集団の怒りから逃れるため、
何千人もまとまって避難している.
IS連中の過激ワッハーブ主義イデオロギーは、
他の全ての宗教を迫害され、殺害されるべき背教者とみなす。
イスラム教のシーア派とスンナ派も、キリスト教信者同様、ISによって標的にされている。
ISの拡大とその残虐さを実証すべく、集団は先月リビアの都市シルテで、
21人のエジプト人コプト教徒を斬首するビデオを公開した。
あの残虐行為が、エジプト人キリスト教徒をリビアから大量脱出させる引き金となった。
アメリカ合州国政府は、ISILとしても知られているISが、
キリスト教徒コミュニティーにたいしておかした暴虐行為に対し、強い非難の声明を出した。
ホワイト・ハウス国家安全保障会議の広報担当者Bernadette Meehanはこう述べた。
“国際社会は団結しており、ISILの悪行を終わらせるという決意は決して止められない。
アメリカ合州国は、ISILを弱体化させ、究極的に敗北させる戦いを率い続ける”
ISを打ち破る戦いを率いる などというのは、 ワシントンが優れている、
もう一つの妄想的で無駄なたわごとに過ぎない。
自称“例外的な国家”こそ、ISネットワークを作り上げる上での最大の要素なのだ。
2003年、アメリカが率いたイラク侵略以前には、
世界のこの部分に、アルカイダ的集団など存在しなかった。
10年たって、第二の都市モスルも含む、イラクの大きな部分が、
今や聖戦戦士達に支配されている。
アメリカと、そのペルシャ湾アラブ同盟諸国、サウジアラビアやカタールは、
過去四年間、シリアの政権転覆を狙うための連中の代理戦争で、
アルカイダ集団推進に大きく寄与した。
何十億ドルものオイル・ダラーがシリアの様々な略語の聖戦戦士集団に注ぎこまれ、
そこから、ISが最も強力なものとして出現したのだ。
先週、二人の重要な人物がこれを認めた。
元NATO司令官のアメリカ人将軍ウェスリー・クラークが、アメリカ・マスコミに、
ISテロ・ネットワークを生み出す上で、アメリカのアラブの同盟諸国に責任があると語ったのだ。
また、元国連-アラブ連盟シリア特使、ラフダール・ブラヒミは、
外交官的な慎重姿勢を投げ捨て、ISの拡大は、十年前のイラク侵略の結果として、
アメリカに責任があると単刀直入に語った。
“アメリカが悪いのだ。アメリカが、ISILが成長するのを可能にする条件を生み出したのだ”と
ブラヒミは、アル・ハヤト新聞のインタビューで述べた.
フランケンシュタインのような怪物を抑制するための戦術的理由、
あるいは広報活動上の狙いで、アメリカやNATOやアラブの同盟国は、ここ数カ月、
ISへの空爆を開始したのかも知れない。
だが理由は何であれ、中東におけるイスラム過激派の問題は、
この地域における、アメリカ帝国主義者による戦争の結果であることは否定のしようがない。
アッシリアのキリスト教徒に対する相次ぐ拉致や殺戮は、
シリアやイラクへのアメリカが率いる空爆に対する一種の報復が動機だと考えられている。
アメリカが率いたアフガニスタンとイラクの違法な占領、
パキスタン、イエメンやソマリア空爆、リビアとシリアにおける代理戦争が、
アルカイダ風テロ集団の急増と全て緊密に相互関連しているのだ。
だからアメリカの中東政策が問題の根源であることは明白なのだ。
ところが、アメリカのバラク・オバマ大統領は、大統領と彼の同盟者が、
テロに対する戦争を戦っているのだという妄想意識を広めている。
先週、カタールの首長タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニーを
ホワイト・ハウスで歓迎した際に、オバマ大統領はこう述べた。
“カタールは、ISILを弱体化し、究極的に敗北させるためのわが同盟における、
強力なパートナーだ。両国は共に、 ISILを必ずや敗北させ、必ずやイラク国内で、
全ての国民が共に平和に生きる機会が得られるようにすべく全力で取り組むつもりだ”
オバマ大統領の妄想は、
過激派が拡大する上で、極めて重要な文脈としての中東や北アフリカ中での
アメリカが率いる戦争という明白な背景を、故意に無視する
屈従的な欧米商業マスコミによって強化される。
G・W・ブッシュとオバマ大統領の下で、アメリカによるイラクの犯罪的な破壊 -
百万人以上の命を奪ったもの -は、なぜか無理やり、
（不都合な歴史記述を捨てる装置）オーウェルのメモリーホールに落としこまれてしまう。
皮肉にも、アメリカは、自らが、神から“世界の国々を率いる”よう
特別に命令をうけていると見なしている。
公式に、アメリカは自らが、キリスト教的価値観の卓越した擁護者だとしている。
古代からのキリスト教徒-キリスト教生誕の地が、
中東の地図から消し去られようとしているが、
その絶滅の究極的責任者は、独り善がりのアメリカ合州国だ。
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こういう有志連合のテロ戦争に、これからこの国も積極的に参加する。
日本軍派兵に、国連決議不要だという。
有志連合による侵略は、いつも国連決議の枠外。
大本営広報部の電気洗脳箱も紙媒体も、そういう大問題や、
放射能垂れ流し問題には、TPPには、決して触れない。
触れなければ、問題は存在しないのだ。
砂嵐の中のダチョウは、砂に頭を隠すという。
これから未来永劫、侵略戦争に参戦する中、日本人は、何に頭を隠すのだろう。
戦争大好き青年の名を電車中吊りの週刊誌見出しで見た。読む気力はない。
江戸幕府が何百年も苦労した長崎キリスト教徒を数分で殲滅したのは、
キリスト教徒のアメリカだった。という記事を思い出した。
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/194589-7f2a.html
1945年8月9日の爆撃長崎 キリスト教会と国家についての歓迎されざる真実
Gary G. Kohls医師 2014年8月5日
より抜粋、
「原爆投下は、戦争を早く終わらせ、100万人の死者が出るのを防ぐためだった」
というインチキ神話が繰り返されつづけ、アーサー・ビナード氏の指摘するように、
「本命のプルトニウム原爆を投下するまで、なんとか戦争が早く終わらせないように、
宗主国が色々苦労をしていた」事実の報道は、まず皆無だ。
原発は、プルトニウム爆弾製造装置であり、
ただ動かすのでは大義名がないので、余熱で発電をしているのにすぎない。
唯一の原子爆弾実地試験は、冒涜的なことに“トリニティー＝三位一体”という
コード名がつけられていた、というが、この属国では、
高速増殖炉なるとんでもない危険物に、為政者、「もんじゅ」という罰当たりな名をつけた。
「ふげん」という廃炉もある。
どこの国でも、為政者は、とんでもない代物の実体を隠すため、
平気でばちあたりな名前をつける。
連中、本当は拝金教信者で、キリスト教信者でも、仏教信者でもないだろう。
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/194589-12ff.html
1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版
医学博士ゲーリー・G・コールズ 2013年8月7日
☆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-25d4.html
広島の神話 責任を負わない戦争犯罪とアメリカ軍の歴史の嘘
医学博士ゲーリー・G・コールズ 2013年7月31日
周延、二枚目、
「四方に薫る園の梅の香」です。
売国・亡国交渉そのもの、 ユダ米との断行を！ 困るのはむしろ奴らです、
理不尽で身勝手な、死活的ｗ同盟国？
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201503/article_29.html
richardkoshimizu's blog 2015/03/03
◎どうやらＴＰＰ交渉「妥結が近い」は嘘だったようで。
米議会内では強硬な反対が。
ＴＰＡなど黒いユダヤ人酋長が手に入れられるわけがない。
しかし、まだあきらめないんですね。
ＴＰＰも、エボラ、ＩＳＩＳ同様に「立ち消え」モードが確定なのに。
何をやっても中途半端。
ユダ金、地に墜ちたり。
*ＶＴ 2015/3/2
★米国議会では何ひとつまとまっていないＴＰＰの酷い現状。
オバマもフロマンも口先で「妥結妥結」と叫んでいるのは、
絶望的な見通しを隠ぺいするため。
☆http://uchidashoko.blogspot.jp/2015/03/tpp.html
内田聖子 2015年3月1日 日曜日
◎米国議会で議論噴出のTPPと「為替操作禁止条項」 ―
なぜ日本のマスメディアでは報じられないのか
★日本の交渉参加時点からあった米国の批判
2013年7月に日本がTPP交渉に参加してから1年半が過ぎた。
ちょうどこの3月で参加表明から丸２年が立とうとしている。
参加表明の翌月の4月、日米の二国間協議が行われ、
自動車や農産品の関税問題などの議論が実質的にここからスタートしたことになる。
以来、今日に至るまで、私には不可思議なことがある。
2013年4月の日米協議の時点から米国が強く主張してきた
「為替操作禁止条項をTPPに盛り込む」ということについて、
日本の報道では一貫して扱われてこなかったという点だ。
この為替操作禁止条項とは何か。
2013年4月時点で、米国内では日本の参加がほぼ確実とされ、その上で、
米自動車業界などの間では
「日本が意図的に円の価値を引き下げていることで
国内自動車メーカーの競争力を不当に高めている」との批判が広がっていた。
サンダー・レビン下院議員（民主党、ミシガン州）は、
米政権が4月12日に日本のTPP協議参加を表明したことに対し、
日本が自国通貨を「操作している」と公然と非難。
またミシガン州選出議員団中16人全員が、
様々な機会に「為替操作」をしているとして日本を非難している。
こうした産業界や議員の不満を受け、5月には
TPPに為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した
米超党派議員が200人近くに上った。
ロイターによると、この書簡は「為替操作への対策で合意することが必要だ」とし
「為替に関する規定を盛り込むことで、不公平な通商慣行と闘い、
米国の労働者や企業、農業経営者にとり公平な場を作ることができる」としている。
書簡は、ジョン・ディンゲル議員（ミシガン州、民主党）や
リック・クロフォード議員（アーカンソー州、共和党）など
超党派の下院議員がとりまとめている。
その後、2013年7月の日本の交渉参加を経て今日に至るまで、
日本の円安誘導政策に対する米国産業界からの不満は一貫して続いている。
2014年1月には米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（AAPC）が、
TPPに為替操作規制を設けるよう呼びかけを行った。
「不公正な競争利益を得ないよう、TPP参加国は為替レートを操作しないことを約束すべき」
とのこの主張は、まさに日本の自動車メーカーが米市場で優位に立つ恐れを懸念してのものだ。
AAPCマット・ブラント会長は記者会見で
「為替操作により、最も有望な貿易協定でも台無しになりかねない」と指摘。
「TPPの最終合意には、政府介入でなく市場が為替レートを決めるという、
強力で実施可能な通貨規律が盛り込まれる必要がある」と述べ、
TPP参加国が外貨保有や外国資産買い入れによる介入などに関し情報を透明化するよう要求、
規則違反が見つかった場合、違反国への関税上の優遇措置を
最低１年間停止することを参加国に認めるとしている。
★なぜ米国の主張が伝えられないのか
この為替操作禁止ということ自体は、主権侵害に近い発想であり、
正直「そこまで干渉するつもりなのか」という感想を抱かざるを得ない。
米国が為替操作について標的にしているのは日本と、そして中国であるが、
こうした要求が米国議会でまかり通っていることを知れば、
多くの国民が驚き、怒りを持ち、そしてTPPというツールが
このような形で米国の都合で形成されていくのか、と実感するだろう。
ところがこのこと自体が日本のマスメディアではほとんど報じられないか、
単に「米国が為替操作禁止を求めている」という程度の話しか伝えられない。
つまり日本が非難され、完全にターゲットにされている、という文脈ではないため、
事の本質が十分に伝えられなかったのである。
なぜだろうか？
ワシントンやニューヨークにいる日本のメディアの駐在記者が「知りませんでした」
というには無理がある。いやワシントンやニューヨークにいる必要もなく、
米国各紙の膨大な量の記事はネットから容易に読むことができる。
にもかかわらずこのことが伝えられないのは、
「日本の円安操作＝アベノミクスの苦肉の策」であり、それが米国産業界の逆鱗に触れている、
ということはアベノミクスのまやかしを暴くことにもなりかねいからではないだろうか。
あるいは「米国からこんなにキレられている」ことを報じることがタブーとされているのか、
主権侵害ともいえる要求が容易にされてしまうTPPの本質が
日本に知れ渡ると何か都合が悪いのか――。
いずれにしてもそこには何らかの政治的判断あるいは政治的圧力があると想像しない限り、
私には納得いく理由が見つからない。
★今まさに大論争となっている為替操作禁止条項
それから1年あまりが過ぎたわけだが、為替操作禁止条項については
実はここ最近、TPP交渉全体にも影響を与えかねない大きな論点となっている。
2015年2月、米議会では超党派議員が日中などの為替操作を阻止する法案を提出した。
他の議員からも同様の提案が出ている。
交渉全体は1月のニューヨークでの首席交渉官会合が思うように進展していないため、
3月の閣僚会議は開催されないことになった。
しかし来年の大統領選までに妥結、批准をしたいというオバマ大統領にとっては、
この春に「大筋合意」を取り付けておかねば間に合わない。
米国内の一番のネックとなるのはTPA（大統領への貿易促進権限）を
オバマが手にできるかという点だが、
それと並行して為替操作禁止条項についても、共和党・民主党それぞれの中で意見が異なり、
激しい議論となっているのである。
「為替操作禁止条項をTPPに盛り込め」という勢力がある一方、
慎重派の主張は、「そろそろ妥結に近いTPP交渉に、さらに難航するであろう
為替操作禁止条項を盛り込めば、妥結が遅れてしまう」というものと、
「そもそも日本の円安誘導は制裁を与えるべき為替操作にあたらないのではないか」
という立場からのものとに大きくいって分かれている。
慎重派の意見として、クリントン政権で大統領経済諮問委員を務めた
ジェフリー・フランケル氏（ハーバ－ド大学教授）は
「責任を転嫁しようという動きは常に存在する」と発言。
元財務省高官のテッド・トルーマン氏は
「（制裁条項は）ほぼ確実に交渉の難航を招く古典的な例といえる」と指摘。
イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も、2月24日の議会証言で、
為替操作に対する制裁条項は 金融政策に「支障」を来たしかねない、と反対する立場を示した。
このように対立と議論は尽きず、最終的に為替操作禁止条項がTPPに盛り込まれるのかどうかは
5分5分の可能性だと私は見ている。
前述のTPA法案自体、2月の早めに出され、3月の上旬には取得か、という説もあったが、
実際には現時点（2月28日）になっても法案提出すらされていない。
それどころかつい数日前、
米上院財政委員会は貿易問題をめぐる公聴会を無期限に延期すると発表したのだ。
理由は、TPA法案をめぐる協議が難航しているためだという。
「妥結が近い」といわれる交渉だが、実はよく目を凝らしてみれば
米国議会内は為替操作禁止条項やTPA法案をめぐって大もめにもめているのである。
このかんオバマ大統領は、血眼になり「俺にTPAをくれ！」と
議会や国民に対する強烈な働きかけとアピールを行っている。
またフロマン代表をはじめとするUSTR関係者も、念仏のように「妥結妥結」と
メディアに語り続けている。しかし冷静に考えれば、
TPA取得や妥結が米国内で楽観できないからこその彼らの強い訴えではないか。
そして注意しなければならないのは、
日本のマスメディアでは米国が「希望する」こうしたスケジュール感だけが、
ともすれば垂れ流される。
「妥結は近い」「妥結は近い」と日々繰り返し見出しに書かれれば、
「ああ、そうなのか・・」と洗脳されてしまう危険があることだ。
米国の議会は少なくとも現時点で、為替操作禁止条項にしろTPA法案にせよ、
議論を尽くし 一つの意見にまとまってなどはいない。
本稿の後編として、近日中に米国の市民社会によるTPA反対！の大キャンペーンを
紹介したいと思うが、米国議会が「TPP推進」で足並みがそろわない一つの理由は、
これら市民社会からのねばり強いロビイ活動やアクションがあるからこそだ。
周延、三枚目、
「時代かゞみ」 「天和の頃」 「塗笠」 「あみ笠」です。
２０１５年は激動の年ですなぁ、
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/282.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 3 月 03 日 4sIKljvd9SgGs
◎ベン・日欧亜王族が新金融システムに調印、今月中に発表の見込み、
日本の権力構造も劇的に変化するそうです。
ウィリアムとメルケルの日中訪問はその調印の為だそうです。
安倍の後ろ楯が完全に力を失ったそうで、辞任ドミノ再開とも一致します。
期待半分ですが、３１４の不正選挙裁判が歴史的な日になる可能性があるようです。
金融界の元幹部が、ドルが三月で消えると半年前に書いていましたが、
いよいよ三月に入りましたが、お花畑系みたいに、もうすぐだけどまた半年延期、
になるのか要注目です。
自民と民主のどっちもどっち合戦はうんざりしますが、
この場合中途半端に収束するか、どちらも没落するという劇的な出直しになりますが、
普通は前者、世界情勢の激動を考えると、たかが島国の二大政党が
ビッグバンを起こす事は不思議ではなく、後者の可能性を感じさせます。
実際､敗戦後の激変のような事が起きても不思議でない状況ですし、
これ以上気違いに政治をさせたら日本がもたないのも事実で、
少なくとものーたりんの失脚は必要です。
飼い主の都合で谷垣かキモ男に差し替えるだけという見方もありますが、
こちらもただの人事異動か ベンの言う権力構造の激変か 見定める必要があります。
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/288.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 3 月 04 日 4sIKljvd9SgGs
◎オバカとネタの不仲はブルックリン脚本通り、
米英のイ機撃墜パフォも用意、狙いはイの発狂を演出する事です。
もう、米英イサの内輪揉め詐欺はうんざりですが、今回は、
イランを攻撃しようとするイスラエル、それを必死に止める米英、
それでも言うことを聞かぬイスラエル、
仕方ないから米英がイスラエル機を撃墜、それに怒ったネタが
米英に報復する振りをして米英以外の国に八つ当たり、
そんなドタバタを続けて、イラン・イラク・シリアを米英イサが乗っ取ってとぼける
という いつものパターンで、この４ヵ国が世界を引っ掻き回しているだけで、
民族紛争も宗教紛争も格差紛争も存在せず、
あっても穏健なもので、火に油を注いでいるのはいつも連中という事です。
連中は、騙せ、奪え､誤魔化せが家訓で、
吉野屋で修業させて早い、うまい、安いを徹底的に仕込まないといけません。
連中は呼吸をするように嘘をつくので、
連中を判断する時だけは、我々も疑え、身に付けろ、聞く耳を持つな で臨むべきで、
話せば分かるなどとあまっちょろい事を考えず､
詐欺師・強盗・前科者を警戒するような態度で臨まなければ、
騙されてしまう訳で、かかったかなーと思ったらコンタック６００、
やつらの仕業かなーと思ったら またお前かと決め付け先行で
９９％間違いないと思います。
間違っても、団塊暇人親父みたいに推定無罪とか疑わしきは罰せずとか
競りの返事を翌日して一昨日来やがれと仲買に怒鳴られるような
孰考をしていては遅すぎるのであり、
おかしな事が起きたら先ず連中を疑ってかかる位のスピード感が必要です。
困った連中です。
◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/289.html
投稿者： 小沢内閣待望論 日時： 2015 年 3 月 04 日 4sIKljvd9SgGs
◎岐阜震度４、米気象衛星爆発、東京１７度、米気象兵器が破壊された？、
ムサシマンサックス日本撤退？、 風雲急です。
岐阜震度４は連中の南海地震準備を連想させます。
米気象衛星爆発と春日和は、
連中の気象操作が不可能になった可能性を期待させます。
ムサシマンサックスの撤退情報が事実でトンズラであれば朗報ですが、
３１１前日にトンズラしたストリンガーみたいに避難だと あまり喜べませんが、
メルケルが、３１１前日まで滞在というのも如何にもという感じで、気が抜けません。
ムサシマンサックスがトンズラであれば、統一地方選はまともな結果となり、
大惨敗の安倍は、参院選惨敗の時に続き、衆院選以外で二度退陣という事になりますが、
不正選挙で返り咲いた馬鹿には格好の花道と言えます。
今月末にドルが消えるという話が本当ならば、
上記のような事が起こっても不思議はありませんが、まだ確証が足りず、
楽観も悲観もできない状態で肩が凝りますが、
とにかく日常の事を普通にこなして事態を見守る事です。
↑
少しずつ春めいてはきておりますが、
季節の変わり目は体調管理が難しい、皆様もどーか御健勝のほどを。
何やら大事が起こる感じがしますね、日本にとっては吉兆が。