画は 前田 政雄 (まえだ-まさお)
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「梅枝（うめがえ）」です。
☆雨模様、予報は雪、明け方冷え込む。
まずは、昨日に続き長周新聞ですが、
裏にコミンテルンの動きもある、複雑怪奇な側面も、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/yorondouinsitadaisinbunnohanzai.html
長周新聞 ２０１５年２月２７日付
世論動員した大新聞の犯罪
「暴支膺懲」叫ぶ権力者援護
現代も繰返す大本営発表
「積極的平和主義」「邦人保護のための集団的自衛権の行使」を唱えて
憲法解釈を変更し、武力参戦を首相が叫び、
「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右といえば左とはいえない」と
ＮＨＫ会長が放言する。
政府の言動と「不偏不党」が建前のマスメディアの一体化が
目に余るものとなっている。
それは、戦前・戦中に情報を統制し、他民族への憎しみを煽って国民を戦争に動員し、
破滅的な敗戦に導いたかつての大本営発表を彷彿とさせる。
二度とあのような戦争をくり返させないというとき、
かつての戦争で政府やマスコミがどのように国民をだまして戦争へと誘導していったかを
見ないわけにはいかない。
『朝日』を先頭にした当時の新聞報道と照らしあわせて検証したい。
☆第二次大戦でなにをやったか 「邦人保護」「自衛権」と煽動
戦前から戦後にかけて、国民にとって主要な情報源は
『朝日』『毎日』『読売』などの商業新聞であった。
なぜあのような戦争を食い止めることができなかったかということを考えるとき、
支配権力の軍隊、警察、裁判所、官僚機構など、
天皇を頂点とする独裁的な弾圧体制の凶暴さもさることながら、
大新聞による連日にわたっての国民への洗脳や宣伝の努力、
反戦的な勢力を攻撃していった努力を抜きにして考えることはできない。
彼らは戦後、「軍部の圧力によってものがいえなかった」といういいわけのうえに、
まるで平和主義者であったかのように振る舞ってきたが、
戦前から戦後にわたって言論統制の積極的な推進者であった。
戦争体験者の多くが「気がついたら戦争だった」「ものがいえなくなっていた」
といわれるように、満州事変以来、太平洋戦争に突入し、
そして無残な敗戦を迎えるまで国民の心をもっていくために、
『朝日』をはじめとする大新聞はその世論形成に細心の注意を払った。
あたかも国民世論を反映しているかのように見せかけつつ、
実際は戦争遂行に都合のいい世論をつくりあげ、
国民のなかに流れている真実の世論を
圧倒的な活字と紙の量でかき消すことに努力を惜しまなかった。
とくに商業マスメディアが、その権力のプロパガンダとしての本質を露わにしたのは、
１９３１（昭和６）年の「満州事変」であった。
当時、日本は日露戦争でロシアから得た権益を守るため中国東北部に軍を駐留させ、
満鉄をはじめ半官半民の国策会社を進出させ、
『商祖権』の名目で２５万町歩に及ぶ土地を買収するなど植民地支配を拡大させた。
国民に対しては徹底した皇国史観の教育で、
「神国日本」「大東亜の盟主」との意識を植え付け、
満州における「五族共和」（日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人を協調させる）
の責務があるとし、不況にあえぐ国民には「王道楽土」のスローガンの下、
理想郷のような宣伝で移住を促した。
これを「国土略奪」として中国現地で抗日世論が活発化するなかで、
日本企業や邦人「保護」のために軍隊を駐屯させてこれを押さえつけた。
（中略）
☆今と酷似する内容 中国の爆破事件を捏造
８０年前のこれらの主張を、現在の安倍首相の発言と比べてもなんら違和感がない。
最近だけみても、「海外邦人の保護」といって
集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしたのをはじめ、
「この海域を守ることはわが国にとって死活的に重要であり、
国際社会の平和と安定、繁栄に不可欠」といって
ソマリア沖での海賊退治にも自衛隊を派遣した。
自衛隊に機雷除去に行かせる中東ホルムズ海峡について
「日本にとって死活的に重要な地域であり、集団的自衛権の範囲内」と
強調しているのもうり二つである。
「イスラム国」による人質事件でも、人質がいることを知りながらアラブ諸国を歴訪して
「イスラム国壊滅のために空爆を」「２億㌦支援」と挑発し、
わざわざ人質を殺させる口実を与え、いざ２人が殺されると
「非道なテロ」「罪を償わさせる」と叫んで、
今度は「邦人保護」といいながら
国民全体をアメリカの戦争に巻き込む「安保」法制の整備を急いでいる。
また、表面的には批判を装いながら、
自主規制を敷き、安倍擁護に余念がないのも同様である。
人質事件直後の１月２１日の『朝日』社説
「イスラム国―許しがたい蛮行だ」では、
「日本からの医療や食料の提供は、住んでいた街や国を追われる人たちが激増するなかで、
不可欠の人道的な援助である。“イスラム国”に向けた攻撃ではなく、
脅迫者たちの批判は筋違いだ。安倍首相は記者会見で“許し難いテロ行為に強い憤りを覚える”
と述べ、中東地域の平和や安定を取り戻すための非軍事の支援を続けていく意思を強調した。
毅然（きぜん）として向き合っていくべきだろう」と、
「イスラム国」に口実を与えるあからさまな言動で
邦人の生命を危険にさらした安倍首相を全面擁護した。
人質殺害が判明した直後の２月２日の社説「イスラム国の非道―この国際犯罪を許さない」では、
「安倍首相の中東訪問をとらえた脅しだった。
“イスラム国”のために住む場所を失った難民への人道支援を表明した日本政府を責めたて、
身代金や人質交換に応じなければ殺害するという主張は、独りよがりでおよそ道理が立たない。
残虐きわまりない犯人と組織を強く非難する」とし、
「２人の日本人のほか、人質となった米国人、英国人が殺害された事件も含め、
訴追と処罰を求める国際社会の圧力を高めていくべきだ」と、
「イスラム国」批判を逆手にとって中東の混乱を生んだアメリカのイラク攻撃や
日本政府の荷担には目をつぶり、
「イスラエルへの支援はあくまで人道的なもの」「テロリストに罪を償わせる」と叫んで
有志連合の仲間入りを主張する安倍首相を援護している。
アメリカの尻馬に乗ってアラブの矛盾に火をつけて油を注ぎ、
国土と邦人をテロの標的にさらす安倍首相の武力参戦路線を正面から批判する論調は
まったく見あたらない。これもまた８０年前とそっくりである。
これは、かれらが戦時中に支配権力にとり入って戦争推進の旗振り役を担ったのと同じように、
今度は日本の実権を握って戦争に引きずり出そうとするアメリカに尻尾を振り、
意向を忠実にくみ取っていることに他ならない。
☆盧溝橋から全面戦争へ 排外熱煽り政府を叱咤
「満州事変」から６年後の１９３７（昭和１２）年７月７日、
義和団事件を契機に５０００人の兵員を駐屯させていた日本軍が
北京郊外で夜間演習中、「一発の銃声」から盧溝橋事件が勃発。
中国・華北の軍閥長・宋哲元はすぐに日本軍に屈服し、１１日には停戦協定を結んだが、
同日、東京では近衛内閣が「支那の計画的奇襲」とし、内地からの派兵を閣議決定した。
このときも新聞各社は、事件発生と同時に政府に先立って「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」
（横暴な支那を懲らしめよ）
の一大キャンペーンを開始し、徹底した排外主義を煽り立てた。
『東京朝日』は連日、「血迷った支那兵が発砲」「挑戦する支那・誓約を無視」
「南京政府・和平の意思なし」「狡猾極まる態度」「支那軍また不法」の見出しを掲げ、
２日後には現地特派員の
「今回の事件は支那側の挑発的不法射撃によって発生せるものなること一点の疑いもなく、
戦友中に死傷者さえ出した。我が将兵一同の痛憤もさこそと思われる」との報告を掲載。
現地駐在武官の「日本軍の攻撃はやむをえぬ自衛行動であった」との談話も掲載した。
『東京日日』（毎日）も「支那軍・不遜行為を繰返す」「不法支那軍反省せず」
「嘘つき支那厳重監視」「支那自ら蹂躙し挑戦」「反省の色なき支那」
「暴戻支那軍膺懲に三度交戦」「仮面下に爪を磨ぐ支那」といった見出しで、
これまでの積み重ねに輪をかけて中国への排外主義を加熱させた。
事件４日後には、各紙が近衛首相の声明を号外で発表。
「相次ぐ支那側の侮日行為に対して、支那駐屯軍は隠忍静観中のところ、
日本と連携して北支の治安にあたっていた第二十九軍（中国軍）による
盧溝橋付近での不法射撃に端を発し、わが在留民はまさに危殆に瀕する」とし、
それでも日本側は和平解決の努力をしてきたが支那側の攻撃は続くため、
「全く支那の計画的武力抗日なることもはや疑いの余地」なく、
「北支派兵」を閣議決定したことを表明。
続続と軍を送り、全面的な中国への侵略戦争へと突入した。
以降、「暴支膺懲・きょうぞ最後期限」「自衛権発動の派兵」「反省を促す派兵」
「支那の暴戻なる挑戦に今や急転重大化の恐れ」（『大阪朝日』）など、
軍発表をそのまま見出しにした大本営発表に徹するとともに、
「不安のどん底から邦人続々引揚げ！ 街に響く“日本人を殺せ”の声」
「“暴戻支那”に備え『銃後の護り』総動員！内地の警備と救護の完璧へ」と不安を煽り、
それまであった「事件拡大させぬ最善の努力を」などの欺瞞的な装いも消えて、
国民に「挙国一致」の覚悟を否応なく迫る論調で埋め尽くされていった。
また、「壮烈・仰ぐ護国の人柱／南苑の激戦に花と散った誉れの京阪神出身兵士」
（『大阪朝日』）として６４人の戦死者を写真入りで紹介し、
“兄の恨みを僕が”という戦死者の弟、“軍人の母として本望です”との母親の声を
「凜たり！ 武人の母」として称賛している。
日本軍が上海攻撃を終えた１０月２８日の「天声人語」では、
これだけの犠牲を払ったのだから占領地に傀儡（かいらい）機関をつくるなどの
なすべきことをやれといい、そうしなければ
「たぎりたった国民の愛国熱が承知しないだろう」と政府の尻を叩いている。
「戦争不拡大」の方針を掲げながら、現実には「自衛権行使」といって
侵略行為をくり広げた結果、満州だけでも２４万５０００人をこえる日本軍兵士が犠牲になった。
また、敗戦が濃厚になっても国民には「勝った、勝った」の大本営発表で事実を伝えず、
敗戦を察知した関東軍の上層部は邦人を守るどころかいち早く逃避し、
極寒の地にとり残された子どもや女性、年寄りを含む２４万人をこえる民間人、
６万人の兵士たちは凄惨極まる避難のなかで死んでいった。
泥沼化した中国戦線では７１万人の兵士が帰らぬまま異境の土となった。
１９４１年１２月、対日参戦の機会をうかがっていたアメリカとの
植民地争奪戦争に突入してからは、南の島に送られた兵隊は餓死と病気で死に、
丸腰の輸送船で送られては撃沈され、広島、長崎では原爆投下で数十万人が焼き殺された。
沖縄戦では二十数万人、東京空襲では１０万人が殺され、
全国６０もの都市が空襲で焼き払われた。
政府やマスコミが「平和のための自衛権行使」「支那によるテロ殲滅」「邦人保護」
と叫んで始めた戦争によって３２０万人もの邦人が犠牲になった。
あれから７０年たった今日、とくに安倍政府の登場から人質事件まできて、
大多数の国民にとって
「とうとう開き直って いつか来た道を歩み始めた」との実感が広がっている。
それは第２次大戦と同じ破滅の道であると同時に、
今度はアメリカに食い物にされたうえに、その鉄砲玉となって他国を攻撃し、
みずからも破滅の戦争に引きずり込まれ、日本全土が盾にされるという恥ずべき道である。
☆戦前から権力の中枢 戦後は米国支配の道具
戦争が苛烈になるなかで、国内では治安維持法を振りかざした特高警察による
血なまぐさい言論弾圧が吹き荒れた。
共産党員にとどまらず、それがたとえ日常会話であっても
反戦的、批判的な言動をしたものは「スパイ」「非国民」のレッテルを貼られて
片っ端から検挙された。
地方紙や雑誌も同人誌もみな検閲の対象となり、統制とともに廃刊に追い込まれた。
この時期、大新聞が権力とどのような関係にあったか。
日中の全面戦争がはじまる前年の１９３６（昭和１１）年には、
言論・情報統制強化のために内閣情報委員会がつくられ、
翌年には内閣情報部へと強化された。
そこには、新聞・通信・放送界からは、緒方竹虎（朝日新聞社長）、
高石真五郎（毎日新聞最高顧問）、正力松太郎（読売新聞社長）、
古野伊之助（同盟通信社長）、芦田均（英字新聞ジャパン・タイムズ社長）、
片岡直温（実業家）が、
出版からは、増田義一（実業之日本社社長）、野間清治（講談社社長）など、
当時の商業メディアの中枢が参与として顔をそろえている。
この情報部は、国内外の言論を含む情報全般を監視して
政府や軍、財閥中枢と密に連絡をとりあい、
国策遂行のために積極的に宣伝、啓発するなど国民世論のコントロールを役割としており、
そのためにあらゆる企画・宣伝の立案、愛国行進曲の募集や制定、
時局講演会や展覧会などを全国各地で展開して世論統一を図った。
１９３７年には、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」のスローガンで
戦争への協力意識を徹底するため国民精神総動員運動が始まり、
その推進組織として国民精神総動員中央連盟
（緒方竹虎、高石真五郎、古野伊之助が理事に就任）が結成され、
「欲しがりません勝つまでは」 「贅沢は敵だ！」 「進め一億火の玉だ」などの標語を広げながら、
国民への耐乏生活を強いるさまざまな法令を浸透させる空気がつくられた。
勤労動員を拒んだり、国防献金に積極的でなかったりしたものには、
まさにその街に住むことができなくなるほどに紙面上で書き立て、
戦争の提灯を持つことを誉めたたえた。
そのような全民族的な規模での思想統制を下地にして、
３８年には国家総動員法、３９年には国民徴用令が公布され、
日米開戦前年の１９４０年には全政党が解散し大政翼賛会が発足する。
この年、内閣情報部は言論統制の最高機関・情報局となって大幅に組織や権限を拡大した。
総裁として入閣したのは朝日新聞の緒方竹虎（国務大臣を兼任）であり、
後任総裁は日本放送協会（ＮＨＫ）会長の下村宏であった。
大新聞をはじめとする商業マスコミは、「弾圧される側」であるどころか、
最初から終わりまで国民を弾圧し、国民を否応なくあの無謀な戦争へと引きずり込む側であった。
彼らは敗戦後、ＧＨＱ占領軍が「１００万の軍隊に匹敵する」といって
天皇を免罪・擁護したのと同じく、ほとんど例外なく釈放され、
首相や大臣クラスへ出世していった。
「大東亜共栄圏」「鬼畜米英」を叫び国民を戦場に送った同じ口で、
今度は新たな支配者となったアメリカに媚びていった姿は、
一握りの支配権力が大多数の国民を支配するために、
その道具となって尽くす商業メディアの本性をいかんなく暴露している。
前田政男、二枚目、
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「延暦寺参道」です。
何をやってもうまくゆかぬｗ ユダ米、
ネタニヤフ訪米議会演説で深刻な亀裂、長いことないのでは？
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-071c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年3月 3日 (火)
◎ワシントンがロシアに対し暗殺戦術を使うだろうと予測していたプーチン大統領
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/01/
putin-predicted-washington-employ-assassination-tactic-russia-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年3月1日
The Sakerが、欧米マスコミがロシアを悪魔化するのに活用できる
“不本意な受難者”を生み出すため、
外国組織がロシア国内での偽装暗殺を利用するのではないか
というロシア政府の懸念を語る二年前のプーチン発言、
翻訳付き一分間ビデオを載せている。
▼http://www.informationclearinghouse.info/article41124.htm
The Sakerの報告によれば、
▼http://www.globalresearch.ca/the-boris-nemtsov-assassination-
russias-non-system-opposition-refuses-to-blame-the-kremlin/5434206、
ワシントンが資金提供するロシアの反政府派は、ワシントンが望んだ通りには、
欧米の反プーチン・マスコミ・キャンペーンに乗っていない。
ひょっとしたら、ワシントンが資金提供しているロシアNGOは、
ウクライナの出来事を観察していて、賢くなったのかも知れない。
“更なる民主主義”の代わりに、ウクライナが得たのは、ワシントン傀儡政権で、
それがウクライナなけなしの最後の金を 負ける戦争で無駄にしているのだから。
ネムツォフ暗殺の一番それらしい説明は、ネムツォフは、
プーチンの85%に対し、5%しか支持がなく、
反政府政治家として、すっかりマイナーな存在と化したネムツォフは、
生きているより、亡くなった方が、価値が高まるとCIAが判断したというものだ。
だがこの策略は、もしそういうものだったとすれば、ロシア国内では機能しない。
ネムツォフ暗殺が、ロシアを不安定化するためのCIA戦術だという状況証拠の一部は、
アメリカ・マスコミの大合唱だ。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル、
NPR、そしてその他の売女マスコミが、
プーチンの責任だとほのめかす記事を一斉に報じている。
スティーブン・レンドマンは、アメリカ・マスコミが、
ワシントンのプロパガンダ説明を無批判に奉じる様子を追跡する上で良い仕事をしてくれた。
▼http://sjlendman.blogspot.com
2月28日 NPRの報道は、ネムツォフは実際、プーチンのライバルで、
国民は二人の支持で、二分しており、プーチンはライバルを始末したのだと主張する、
亡命中の反体制派ロシア人の音声だった。
この卑劣なタワゴトへの反対意見は何も放送されなかった。
かつて、NPRが草の根の意見を報じた時もあった。
現在、NPRは共和党のものであり、
企業にとって、広告収入の方が、視聴者の寄付よりも大きい。
もしロシアの調査が、CIAの関与を発見しても、ロシア政府はそれを静かに置いておくだろう。
ロシア政府のせいにするために、用済みのロシア政治家を殺害した
ワシントンの大胆さなどと公言すれば、戦争を意味することになる。
プーチンは、ワシントンとは違い、戦争を望んではいない。
もし容疑者が見つからなければ、隠蔽の様に見えてしまうだろう。
だから誰かに罪をなすりつける必要がある。
ロシア警察は、ネムツォフが銃撃された時に一緒にいた魅力的な若い女性が、
殺人の鍵である可能性があることを既に示唆している。
ネムツォフは、危険な人物、恐らくは、
ロシア・マフィアのメンバーの私有地に侵入していたのかも知れない。
これまでのあらゆる物事と同様、アメリカ国民は、売女マスコミから、
ワシントンの権益に合致する言い分だけを聞かされる。
アメリカ・マスコミに依存する人々全員、一体なぜネムツォフが暗殺されたのか、
あるいはこれに関するいかなることも、決して学ぶことはなかろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
集団的他衛権、TPP、原発再稼働、国家戦略特区、残業代ゼロ化、憲法破壊。
今の政権が企んでいることで、庶民や孫子の為になる施策、皆無だろう。
イジメ殺人ひどい犯罪だが、詳報で時間を潰している余裕はない。切実な問題は余りに多い。
「儲けは俺のもの、損は、国民のもの。」それが原発経済学。そして戦争経済学。
素人に想像がつかない項目を費用としてもりこんで良い法律がある以上合法だろうが、
冷静に考えれば、そもそも総括原価方式自体、詐欺に近いのではないだろうか。
植民地満州経営のトップが、戦後、傀儡国家の首相になっている。
植民地満州経営のトップの孫が、
世界最大傀儡国家の首相となり、人的、金銭的無限ATM体制を推進している。
「独立不羈三千年来の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者、視るに忍ぶべけんや。」
仮訳「3000年独立していたこの国が、外国支配を受けるのに、まっとうな人間が耐えられるだろうか」
そういう吉田松陰の言葉さえ踏みにじり、完全属国化を推進しながら
「花燃ゆ」なる好都合番組を作らせ、撮影現場を、明治維新・その後の国を操作する上で活躍した
グラパー、ジャーデイン・マセソン商会祖国の王子様にご覧に入れるのは、
ある意味、辻褄はあっているのかも知れない。
「お世話になった」歴史の断片だけは覚えています。と。
◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=301688
るいネット 15/03/02
◎【ロスチャイルド家の視点から見た明治維新】
明治維新をロスチャイルド家の視点からみてみるとこうなります。
初め、日本と貿易を始めたロスチャイルド家の代理人（グラバー）は
幕府の体制が古いため、なかなか効率よく取引ができません。
そこで地方の若者（この場合、薩摩藩・長州藩の下級武士）に
資金と武器を提供し、クーデターを起こさせます。
自分たちが教育し、支援した若者たちが政府を転覆し国を乗っ取ります。
彼らを通じて日本を支配し、有利な関係を結びます。
明治新政府はこのように創設されました。
しかし、所詮イギリスの後押しでできた傀儡政権ですから、
その明治新政府に不満を持つ者も多く出てきます。
そこで、内戦が起きます。戊辰戦争です。
薩摩と長州を中心に作られた明治新政府を相手に、不満を持つ旧幕府軍が戦いました。
多くの悲劇を生んだ明治初期の内戦です。
戊辰戦争は、まず新政府軍 V.S 幕府軍の主導権争いの
京都「鳥羽・伏見の戦い」 に始まり、次は「東北戦争」、さらに北上して、
旧幕府軍の最後の抵抗となる「箱館戦争」で幕を下ろしました。
当初、京都の戦いでは両軍の兵力は、新政府軍の約5000人に対し、
旧幕府軍が15000人。旧幕府軍側が３倍ほど数で上回っていました。
しかし、朝廷が薩長軍を官軍と認定し、錦の御旗（みはた）の使用許可を与えると
形勢が逆転します。この錦の御旗は、下級公家であった岩倉具視が密造したものでしたが、
朝廷の許可を得て戦地で掲げると、「天皇には逆らえない」と旧幕府軍の戦意は低下します。
慶喜が軍を捨てて京都から江戸に逃走したことも重なり、新政府軍の圧勝に終わります。
これにより、地方の下級武士と下級公家によるクーデターは完遂したのです。
また江戸では、新政府軍の司令官である西郷隆盛と幕府側代表の勝海舟の話し合いにより、
幕府側から新政府側に江戸城が明け渡されました。
争うことなく、無血開城した江戸城でしたが、その裏には、
後の貿易への支障を恐れたイギリス側から、
新政府軍に「江戸城は攻撃するな」という指示がありました。
この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、
イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方からの日本支配をもくろんでおり、
フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と
仏・ロスチャイルド家の存在がありました。
戊辰戦争を振り返って見ると、以上のようになります。
英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、
薩長倒幕勢力と江戸幕府の両方を資金と武器で支援します。
その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。
☆日露戦争におけるロスチャイルド家の暗躍
さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。
日露戦争です。小国の日本が大国ロシアを相手に戦いました。
この戦争は、有色人種が白人相手に勝利した初めての戦争ということもあり、
当時の日本国民はおろか、
白人の支配下にあった東南アジアをはじめとする植民地の国々は狂喜乱舞しました。
当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、
増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。
それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、
市町村は係員に一戸一戸、訪問させていたほどです。
買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。
この頃の日本は軍事国家街道をまっしぐらで
国家予算のうちの軍事費の占める割合が５１％を超え、世界一になっていました。
さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は
日本の国債を外国に買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。
アメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフから
５００万ポンドの国債を買ってもらいました。
国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、
つまりお金を借りることと同じです。
同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から５００万ポンド、
後にロスチャイルド本家からもさらなる融資を受けます。
このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から
主力戦艦・三笠（英・ヴィッカーズ社製：当時のお金で８８万ポンド）などを購入し、
ロシアと戦争をします。
日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、
まだ支配下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。
そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、
ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。
形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金は
ロシアから一切もらえませんでした。
その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。
おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が東京で暴動を起こし、
戒厳令が敷かれたほどです。
ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、
結局この戦争で勝ったのは、ロスチャイルド家だけだったのです。
（後略）
前田政男、三枚目、
![]()
「京の街」です。
壺三にも献金疑惑ｗ
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503020001/
櫻井ジャーナル 2015.03.02
◎安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を
懸念する声が欧米でも高まり、影響が日本へも
安倍晋三政権は着実に日本を破滅の方向へ導いている。
経済的には日米の巨大資本が日本の庶民から富を搾り取りやすい仕組みを作り上げ、
軍事的には日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということ。
彼らの思惑通りに事が進めば、最終的に、
庶民は政策の決定権を完全に奪われることになる。
特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは象徴的な政策だ。
こうした反民主的な政策を推進できるのは、
安倍政権が非常に強いからだとする意見がある。
首相の座が見えていた小沢一郎がスキャンダルで攻撃され、
鳩山由紀夫は首相になれたものの、そのポストから引きずり下ろされた。
安倍首相が強いとするならば、それは首相という立場から出ているわけではない。
小沢や鳩山を攻撃した主力は検察、警察、マスコミ。
こうした組織を操っている存在が真の支配者だと言えるだろう。
そうした存在の事情が変わり、必要なくなれば安倍政権は簡単に処分される。
ここにきて、状況の変化を感じさせる出来事が起こっている。
ウクライナの問題でドイツのアンゲラ・メルケル首相や
フランスのフランソワ・オランド大統領がアメリカ抜きで
ロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したのは象徴的。
両国の国内では対米追随政策への反発が強まっていた。
ドイツでは有力メディアの報道姿勢にも変化、
露骨なロシア攻撃のプロパガンダは治まってきたようだ。
日本を操っているアメリカの勢力とは、
ネオコン／シオニストや 戦争ビジネスなどの好戦派。
その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、
国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。
このウォルフォウィッツが中心になって作成されたということから、
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
このドクトリンはビル・クリントン政権の時代は地下に沈むが、2000年に浮上する。
ネオコン／シオニストのシンクタンク、PNACが
『アメリカ国防の再構築』という報告書を発表したのだが、
その土台は1992年に作成されたDPGの草案だった。
この年の大統領選挙で大統領に選ばれたのがジョージ・W・ブッシュ。
この選挙では不正が指摘されたが、裁判所の決定でブッシュは大統領になれた。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCが攻撃され、
これを利用してアメリカ政府は好戦的な方向へ国を導き、
中東、北アフリカ、ウクライナなどを戦乱で破壊、多くの人を殺すことになる。
そうした戦争の過程でアメリカの好戦派は自らの正体を明かすことになった。
リビアではアル・カイダ系のLIFGがNATO軍と手を組んでいたことが知られ、
IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）なる
武装集団を作り出したが、その正体も露見している。
最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将が
ISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあると発言しているが、
☆http://english.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931015000873
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だった
ウェズリー・クラークのCNNでの発言は重い。
☆https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98
Wesley Clark: "Our friends and allies funded ISIS to destroy Hezbollah"
アメリカの友好国と同盟国、つまりイスラエルやサウジアラビアを含む国々が
ISを作り上げたと彼は番組の中で語ったのだ。
EUだけでなく、アメリカの支配層内でも好戦派の暴走を懸念する人が増えているようで、
その影響は日本へもおよぶだろう。
戦争への道を突き進むため、何らかのショッキングな事件を起こそうとすると、
裏目に出る可能性が高い。
↑
「過ぎたるは何とやら」、日本の諺にもあるｗ
壺三はやり過ぎた。
明治37年(1904年) ～ 昭和49年(1974年) 大正-昭和時代の版画家。
函館生まれ。上京し川端画学校卒。
風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。 作
「梅枝（うめがえ）」です。
☆雨模様、予報は雪、明け方冷え込む。
まずは、昨日に続き長周新聞ですが、
裏にコミンテルンの動きもある、複雑怪奇な側面も、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/yorondouinsitadaisinbunnohanzai.html
長周新聞 ２０１５年２月２７日付
世論動員した大新聞の犯罪
「暴支膺懲」叫ぶ権力者援護
現代も繰返す大本営発表
「積極的平和主義」「邦人保護のための集団的自衛権の行使」を唱えて
憲法解釈を変更し、武力参戦を首相が叫び、
「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右といえば左とはいえない」と
ＮＨＫ会長が放言する。
政府の言動と「不偏不党」が建前のマスメディアの一体化が
目に余るものとなっている。
それは、戦前・戦中に情報を統制し、他民族への憎しみを煽って国民を戦争に動員し、
破滅的な敗戦に導いたかつての大本営発表を彷彿とさせる。
二度とあのような戦争をくり返させないというとき、
かつての戦争で政府やマスコミがどのように国民をだまして戦争へと誘導していったかを
見ないわけにはいかない。
『朝日』を先頭にした当時の新聞報道と照らしあわせて検証したい。
☆第二次大戦でなにをやったか 「邦人保護」「自衛権」と煽動
戦前から戦後にかけて、国民にとって主要な情報源は
『朝日』『毎日』『読売』などの商業新聞であった。
なぜあのような戦争を食い止めることができなかったかということを考えるとき、
支配権力の軍隊、警察、裁判所、官僚機構など、
天皇を頂点とする独裁的な弾圧体制の凶暴さもさることながら、
大新聞による連日にわたっての国民への洗脳や宣伝の努力、
反戦的な勢力を攻撃していった努力を抜きにして考えることはできない。
彼らは戦後、「軍部の圧力によってものがいえなかった」といういいわけのうえに、
まるで平和主義者であったかのように振る舞ってきたが、
戦前から戦後にわたって言論統制の積極的な推進者であった。
戦争体験者の多くが「気がついたら戦争だった」「ものがいえなくなっていた」
といわれるように、満州事変以来、太平洋戦争に突入し、
そして無残な敗戦を迎えるまで国民の心をもっていくために、
『朝日』をはじめとする大新聞はその世論形成に細心の注意を払った。
あたかも国民世論を反映しているかのように見せかけつつ、
実際は戦争遂行に都合のいい世論をつくりあげ、
国民のなかに流れている真実の世論を
圧倒的な活字と紙の量でかき消すことに努力を惜しまなかった。
とくに商業マスメディアが、その権力のプロパガンダとしての本質を露わにしたのは、
１９３１（昭和６）年の「満州事変」であった。
当時、日本は日露戦争でロシアから得た権益を守るため中国東北部に軍を駐留させ、
満鉄をはじめ半官半民の国策会社を進出させ、
『商祖権』の名目で２５万町歩に及ぶ土地を買収するなど植民地支配を拡大させた。
国民に対しては徹底した皇国史観の教育で、
「神国日本」「大東亜の盟主」との意識を植え付け、
満州における「五族共和」（日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人を協調させる）
の責務があるとし、不況にあえぐ国民には「王道楽土」のスローガンの下、
理想郷のような宣伝で移住を促した。
これを「国土略奪」として中国現地で抗日世論が活発化するなかで、
日本企業や邦人「保護」のために軍隊を駐屯させてこれを押さえつけた。
（中略）
☆今と酷似する内容 中国の爆破事件を捏造
８０年前のこれらの主張を、現在の安倍首相の発言と比べてもなんら違和感がない。
最近だけみても、「海外邦人の保護」といって
集団的自衛権行使を容認する閣議決定をしたのをはじめ、
「この海域を守ることはわが国にとって死活的に重要であり、
国際社会の平和と安定、繁栄に不可欠」といって
ソマリア沖での海賊退治にも自衛隊を派遣した。
自衛隊に機雷除去に行かせる中東ホルムズ海峡について
「日本にとって死活的に重要な地域であり、集団的自衛権の範囲内」と
強調しているのもうり二つである。
「イスラム国」による人質事件でも、人質がいることを知りながらアラブ諸国を歴訪して
「イスラム国壊滅のために空爆を」「２億㌦支援」と挑発し、
わざわざ人質を殺させる口実を与え、いざ２人が殺されると
「非道なテロ」「罪を償わさせる」と叫んで、
今度は「邦人保護」といいながら
国民全体をアメリカの戦争に巻き込む「安保」法制の整備を急いでいる。
また、表面的には批判を装いながら、
自主規制を敷き、安倍擁護に余念がないのも同様である。
人質事件直後の１月２１日の『朝日』社説
「イスラム国―許しがたい蛮行だ」では、
「日本からの医療や食料の提供は、住んでいた街や国を追われる人たちが激増するなかで、
不可欠の人道的な援助である。“イスラム国”に向けた攻撃ではなく、
脅迫者たちの批判は筋違いだ。安倍首相は記者会見で“許し難いテロ行為に強い憤りを覚える”
と述べ、中東地域の平和や安定を取り戻すための非軍事の支援を続けていく意思を強調した。
毅然（きぜん）として向き合っていくべきだろう」と、
「イスラム国」に口実を与えるあからさまな言動で
邦人の生命を危険にさらした安倍首相を全面擁護した。
人質殺害が判明した直後の２月２日の社説「イスラム国の非道―この国際犯罪を許さない」では、
「安倍首相の中東訪問をとらえた脅しだった。
“イスラム国”のために住む場所を失った難民への人道支援を表明した日本政府を責めたて、
身代金や人質交換に応じなければ殺害するという主張は、独りよがりでおよそ道理が立たない。
残虐きわまりない犯人と組織を強く非難する」とし、
「２人の日本人のほか、人質となった米国人、英国人が殺害された事件も含め、
訴追と処罰を求める国際社会の圧力を高めていくべきだ」と、
「イスラム国」批判を逆手にとって中東の混乱を生んだアメリカのイラク攻撃や
日本政府の荷担には目をつぶり、
「イスラエルへの支援はあくまで人道的なもの」「テロリストに罪を償わせる」と叫んで
有志連合の仲間入りを主張する安倍首相を援護している。
アメリカの尻馬に乗ってアラブの矛盾に火をつけて油を注ぎ、
国土と邦人をテロの標的にさらす安倍首相の武力参戦路線を正面から批判する論調は
まったく見あたらない。これもまた８０年前とそっくりである。
これは、かれらが戦時中に支配権力にとり入って戦争推進の旗振り役を担ったのと同じように、
今度は日本の実権を握って戦争に引きずり出そうとするアメリカに尻尾を振り、
意向を忠実にくみ取っていることに他ならない。
☆盧溝橋から全面戦争へ 排外熱煽り政府を叱咤
「満州事変」から６年後の１９３７（昭和１２）年７月７日、
義和団事件を契機に５０００人の兵員を駐屯させていた日本軍が
北京郊外で夜間演習中、「一発の銃声」から盧溝橋事件が勃発。
中国・華北の軍閥長・宋哲元はすぐに日本軍に屈服し、１１日には停戦協定を結んだが、
同日、東京では近衛内閣が「支那の計画的奇襲」とし、内地からの派兵を閣議決定した。
このときも新聞各社は、事件発生と同時に政府に先立って「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」
（横暴な支那を懲らしめよ）
の一大キャンペーンを開始し、徹底した排外主義を煽り立てた。
『東京朝日』は連日、「血迷った支那兵が発砲」「挑戦する支那・誓約を無視」
「南京政府・和平の意思なし」「狡猾極まる態度」「支那軍また不法」の見出しを掲げ、
２日後には現地特派員の
「今回の事件は支那側の挑発的不法射撃によって発生せるものなること一点の疑いもなく、
戦友中に死傷者さえ出した。我が将兵一同の痛憤もさこそと思われる」との報告を掲載。
現地駐在武官の「日本軍の攻撃はやむをえぬ自衛行動であった」との談話も掲載した。
『東京日日』（毎日）も「支那軍・不遜行為を繰返す」「不法支那軍反省せず」
「嘘つき支那厳重監視」「支那自ら蹂躙し挑戦」「反省の色なき支那」
「暴戻支那軍膺懲に三度交戦」「仮面下に爪を磨ぐ支那」といった見出しで、
これまでの積み重ねに輪をかけて中国への排外主義を加熱させた。
事件４日後には、各紙が近衛首相の声明を号外で発表。
「相次ぐ支那側の侮日行為に対して、支那駐屯軍は隠忍静観中のところ、
日本と連携して北支の治安にあたっていた第二十九軍（中国軍）による
盧溝橋付近での不法射撃に端を発し、わが在留民はまさに危殆に瀕する」とし、
それでも日本側は和平解決の努力をしてきたが支那側の攻撃は続くため、
「全く支那の計画的武力抗日なることもはや疑いの余地」なく、
「北支派兵」を閣議決定したことを表明。
続続と軍を送り、全面的な中国への侵略戦争へと突入した。
以降、「暴支膺懲・きょうぞ最後期限」「自衛権発動の派兵」「反省を促す派兵」
「支那の暴戻なる挑戦に今や急転重大化の恐れ」（『大阪朝日』）など、
軍発表をそのまま見出しにした大本営発表に徹するとともに、
「不安のどん底から邦人続々引揚げ！ 街に響く“日本人を殺せ”の声」
「“暴戻支那”に備え『銃後の護り』総動員！内地の警備と救護の完璧へ」と不安を煽り、
それまであった「事件拡大させぬ最善の努力を」などの欺瞞的な装いも消えて、
国民に「挙国一致」の覚悟を否応なく迫る論調で埋め尽くされていった。
また、「壮烈・仰ぐ護国の人柱／南苑の激戦に花と散った誉れの京阪神出身兵士」
（『大阪朝日』）として６４人の戦死者を写真入りで紹介し、
“兄の恨みを僕が”という戦死者の弟、“軍人の母として本望です”との母親の声を
「凜たり！ 武人の母」として称賛している。
日本軍が上海攻撃を終えた１０月２８日の「天声人語」では、
これだけの犠牲を払ったのだから占領地に傀儡（かいらい）機関をつくるなどの
なすべきことをやれといい、そうしなければ
「たぎりたった国民の愛国熱が承知しないだろう」と政府の尻を叩いている。
「戦争不拡大」の方針を掲げながら、現実には「自衛権行使」といって
侵略行為をくり広げた結果、満州だけでも２４万５０００人をこえる日本軍兵士が犠牲になった。
また、敗戦が濃厚になっても国民には「勝った、勝った」の大本営発表で事実を伝えず、
敗戦を察知した関東軍の上層部は邦人を守るどころかいち早く逃避し、
極寒の地にとり残された子どもや女性、年寄りを含む２４万人をこえる民間人、
６万人の兵士たちは凄惨極まる避難のなかで死んでいった。
泥沼化した中国戦線では７１万人の兵士が帰らぬまま異境の土となった。
１９４１年１２月、対日参戦の機会をうかがっていたアメリカとの
植民地争奪戦争に突入してからは、南の島に送られた兵隊は餓死と病気で死に、
丸腰の輸送船で送られては撃沈され、広島、長崎では原爆投下で数十万人が焼き殺された。
沖縄戦では二十数万人、東京空襲では１０万人が殺され、
全国６０もの都市が空襲で焼き払われた。
政府やマスコミが「平和のための自衛権行使」「支那によるテロ殲滅」「邦人保護」
と叫んで始めた戦争によって３２０万人もの邦人が犠牲になった。
あれから７０年たった今日、とくに安倍政府の登場から人質事件まできて、
大多数の国民にとって
「とうとう開き直って いつか来た道を歩み始めた」との実感が広がっている。
それは第２次大戦と同じ破滅の道であると同時に、
今度はアメリカに食い物にされたうえに、その鉄砲玉となって他国を攻撃し、
みずからも破滅の戦争に引きずり込まれ、日本全土が盾にされるという恥ずべき道である。
☆戦前から権力の中枢 戦後は米国支配の道具
戦争が苛烈になるなかで、国内では治安維持法を振りかざした特高警察による
血なまぐさい言論弾圧が吹き荒れた。
共産党員にとどまらず、それがたとえ日常会話であっても
反戦的、批判的な言動をしたものは「スパイ」「非国民」のレッテルを貼られて
片っ端から検挙された。
地方紙や雑誌も同人誌もみな検閲の対象となり、統制とともに廃刊に追い込まれた。
この時期、大新聞が権力とどのような関係にあったか。
日中の全面戦争がはじまる前年の１９３６（昭和１１）年には、
言論・情報統制強化のために内閣情報委員会がつくられ、
翌年には内閣情報部へと強化された。
そこには、新聞・通信・放送界からは、緒方竹虎（朝日新聞社長）、
高石真五郎（毎日新聞最高顧問）、正力松太郎（読売新聞社長）、
古野伊之助（同盟通信社長）、芦田均（英字新聞ジャパン・タイムズ社長）、
片岡直温（実業家）が、
出版からは、増田義一（実業之日本社社長）、野間清治（講談社社長）など、
当時の商業メディアの中枢が参与として顔をそろえている。
この情報部は、国内外の言論を含む情報全般を監視して
政府や軍、財閥中枢と密に連絡をとりあい、
国策遂行のために積極的に宣伝、啓発するなど国民世論のコントロールを役割としており、
そのためにあらゆる企画・宣伝の立案、愛国行進曲の募集や制定、
時局講演会や展覧会などを全国各地で展開して世論統一を図った。
１９３７年には、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」のスローガンで
戦争への協力意識を徹底するため国民精神総動員運動が始まり、
その推進組織として国民精神総動員中央連盟
（緒方竹虎、高石真五郎、古野伊之助が理事に就任）が結成され、
「欲しがりません勝つまでは」 「贅沢は敵だ！」 「進め一億火の玉だ」などの標語を広げながら、
国民への耐乏生活を強いるさまざまな法令を浸透させる空気がつくられた。
勤労動員を拒んだり、国防献金に積極的でなかったりしたものには、
まさにその街に住むことができなくなるほどに紙面上で書き立て、
戦争の提灯を持つことを誉めたたえた。
そのような全民族的な規模での思想統制を下地にして、
３８年には国家総動員法、３９年には国民徴用令が公布され、
日米開戦前年の１９４０年には全政党が解散し大政翼賛会が発足する。
この年、内閣情報部は言論統制の最高機関・情報局となって大幅に組織や権限を拡大した。
総裁として入閣したのは朝日新聞の緒方竹虎（国務大臣を兼任）であり、
後任総裁は日本放送協会（ＮＨＫ）会長の下村宏であった。
大新聞をはじめとする商業マスコミは、「弾圧される側」であるどころか、
最初から終わりまで国民を弾圧し、国民を否応なくあの無謀な戦争へと引きずり込む側であった。
彼らは敗戦後、ＧＨＱ占領軍が「１００万の軍隊に匹敵する」といって
天皇を免罪・擁護したのと同じく、ほとんど例外なく釈放され、
首相や大臣クラスへ出世していった。
「大東亜共栄圏」「鬼畜米英」を叫び国民を戦場に送った同じ口で、
今度は新たな支配者となったアメリカに媚びていった姿は、
一握りの支配権力が大多数の国民を支配するために、
その道具となって尽くす商業メディアの本性をいかんなく暴露している。
前田政男、二枚目、
「延暦寺参道」です。
何をやってもうまくゆかぬｗ ユダ米、
ネタニヤフ訪米議会演説で深刻な亀裂、長いことないのでは？
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-071c.html
マスコミに載らない海外記事 2015年3月 3日 (火)
◎ワシントンがロシアに対し暗殺戦術を使うだろうと予測していたプーチン大統領
☆http://www.paulcraigroberts.org/2015/03/01/
putin-predicted-washington-employ-assassination-tactic-russia-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2015年3月1日
The Sakerが、欧米マスコミがロシアを悪魔化するのに活用できる
“不本意な受難者”を生み出すため、
外国組織がロシア国内での偽装暗殺を利用するのではないか
というロシア政府の懸念を語る二年前のプーチン発言、
翻訳付き一分間ビデオを載せている。
▼http://www.informationclearinghouse.info/article41124.htm
The Sakerの報告によれば、
▼http://www.globalresearch.ca/the-boris-nemtsov-assassination-
russias-non-system-opposition-refuses-to-blame-the-kremlin/5434206、
ワシントンが資金提供するロシアの反政府派は、ワシントンが望んだ通りには、
欧米の反プーチン・マスコミ・キャンペーンに乗っていない。
ひょっとしたら、ワシントンが資金提供しているロシアNGOは、
ウクライナの出来事を観察していて、賢くなったのかも知れない。
“更なる民主主義”の代わりに、ウクライナが得たのは、ワシントン傀儡政権で、
それがウクライナなけなしの最後の金を 負ける戦争で無駄にしているのだから。
ネムツォフ暗殺の一番それらしい説明は、ネムツォフは、
プーチンの85%に対し、5%しか支持がなく、
反政府政治家として、すっかりマイナーな存在と化したネムツォフは、
生きているより、亡くなった方が、価値が高まるとCIAが判断したというものだ。
だがこの策略は、もしそういうものだったとすれば、ロシア国内では機能しない。
ネムツォフ暗殺が、ロシアを不安定化するためのCIA戦術だという状況証拠の一部は、
アメリカ・マスコミの大合唱だ。
ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウオール・ストリート・ジャーナル、
NPR、そしてその他の売女マスコミが、
プーチンの責任だとほのめかす記事を一斉に報じている。
スティーブン・レンドマンは、アメリカ・マスコミが、
ワシントンのプロパガンダ説明を無批判に奉じる様子を追跡する上で良い仕事をしてくれた。
▼http://sjlendman.blogspot.com
2月28日 NPRの報道は、ネムツォフは実際、プーチンのライバルで、
国民は二人の支持で、二分しており、プーチンはライバルを始末したのだと主張する、
亡命中の反体制派ロシア人の音声だった。
この卑劣なタワゴトへの反対意見は何も放送されなかった。
かつて、NPRが草の根の意見を報じた時もあった。
現在、NPRは共和党のものであり、
企業にとって、広告収入の方が、視聴者の寄付よりも大きい。
もしロシアの調査が、CIAの関与を発見しても、ロシア政府はそれを静かに置いておくだろう。
ロシア政府のせいにするために、用済みのロシア政治家を殺害した
ワシントンの大胆さなどと公言すれば、戦争を意味することになる。
プーチンは、ワシントンとは違い、戦争を望んではいない。
もし容疑者が見つからなければ、隠蔽の様に見えてしまうだろう。
だから誰かに罪をなすりつける必要がある。
ロシア警察は、ネムツォフが銃撃された時に一緒にいた魅力的な若い女性が、
殺人の鍵である可能性があることを既に示唆している。
ネムツォフは、危険な人物、恐らくは、
ロシア・マフィアのメンバーの私有地に侵入していたのかも知れない。
これまでのあらゆる物事と同様、アメリカ国民は、売女マスコミから、
ワシントンの権益に合致する言い分だけを聞かされる。
アメリカ・マスコミに依存する人々全員、一体なぜネムツォフが暗殺されたのか、
あるいはこれに関するいかなることも、決して学ぶことはなかろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
集団的他衛権、TPP、原発再稼働、国家戦略特区、残業代ゼロ化、憲法破壊。
今の政権が企んでいることで、庶民や孫子の為になる施策、皆無だろう。
イジメ殺人ひどい犯罪だが、詳報で時間を潰している余裕はない。切実な問題は余りに多い。
「儲けは俺のもの、損は、国民のもの。」それが原発経済学。そして戦争経済学。
素人に想像がつかない項目を費用としてもりこんで良い法律がある以上合法だろうが、
冷静に考えれば、そもそも総括原価方式自体、詐欺に近いのではないだろうか。
植民地満州経営のトップが、戦後、傀儡国家の首相になっている。
植民地満州経営のトップの孫が、
世界最大傀儡国家の首相となり、人的、金銭的無限ATM体制を推進している。
「独立不羈三千年来の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者、視るに忍ぶべけんや。」
仮訳「3000年独立していたこの国が、外国支配を受けるのに、まっとうな人間が耐えられるだろうか」
そういう吉田松陰の言葉さえ踏みにじり、完全属国化を推進しながら
「花燃ゆ」なる好都合番組を作らせ、撮影現場を、明治維新・その後の国を操作する上で活躍した
グラパー、ジャーデイン・マセソン商会祖国の王子様にご覧に入れるのは、
ある意味、辻褄はあっているのかも知れない。
「お世話になった」歴史の断片だけは覚えています。と。
◆http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=301688
るいネット 15/03/02
◎【ロスチャイルド家の視点から見た明治維新】
明治維新をロスチャイルド家の視点からみてみるとこうなります。
初め、日本と貿易を始めたロスチャイルド家の代理人（グラバー）は
幕府の体制が古いため、なかなか効率よく取引ができません。
そこで地方の若者（この場合、薩摩藩・長州藩の下級武士）に
資金と武器を提供し、クーデターを起こさせます。
自分たちが教育し、支援した若者たちが政府を転覆し国を乗っ取ります。
彼らを通じて日本を支配し、有利な関係を結びます。
明治新政府はこのように創設されました。
しかし、所詮イギリスの後押しでできた傀儡政権ですから、
その明治新政府に不満を持つ者も多く出てきます。
そこで、内戦が起きます。戊辰戦争です。
薩摩と長州を中心に作られた明治新政府を相手に、不満を持つ旧幕府軍が戦いました。
多くの悲劇を生んだ明治初期の内戦です。
戊辰戦争は、まず新政府軍 V.S 幕府軍の主導権争いの
京都「鳥羽・伏見の戦い」 に始まり、次は「東北戦争」、さらに北上して、
旧幕府軍の最後の抵抗となる「箱館戦争」で幕を下ろしました。
当初、京都の戦いでは両軍の兵力は、新政府軍の約5000人に対し、
旧幕府軍が15000人。旧幕府軍側が３倍ほど数で上回っていました。
しかし、朝廷が薩長軍を官軍と認定し、錦の御旗（みはた）の使用許可を与えると
形勢が逆転します。この錦の御旗は、下級公家であった岩倉具視が密造したものでしたが、
朝廷の許可を得て戦地で掲げると、「天皇には逆らえない」と旧幕府軍の戦意は低下します。
慶喜が軍を捨てて京都から江戸に逃走したことも重なり、新政府軍の圧勝に終わります。
これにより、地方の下級武士と下級公家によるクーデターは完遂したのです。
また江戸では、新政府軍の司令官である西郷隆盛と幕府側代表の勝海舟の話し合いにより、
幕府側から新政府側に江戸城が明け渡されました。
争うことなく、無血開城した江戸城でしたが、その裏には、
後の貿易への支障を恐れたイギリス側から、
新政府軍に「江戸城は攻撃するな」という指示がありました。
この幕末から明治維新にかけて、日本の背後では、
イギリスが薩長倒幕勢力を通じて南方からの日本支配をもくろんでおり、
フランスは幕府を通じて日本の支配をもくろんでいたのです。
またさらにその上には、それぞれ英・ロスチャイルド家と
仏・ロスチャイルド家の存在がありました。
戊辰戦争を振り返って見ると、以上のようになります。
英のロスチャイルド家と仏のロスチャイルド家が二手に別れ、
薩長倒幕勢力と江戸幕府の両方を資金と武器で支援します。
その後、両者を戦わせて、どちらが勝っても支配権と利益を手に入れます。
☆日露戦争におけるロスチャイルド家の暗躍
さらにこの後、明治政府を作らせた後に今度は、外国と戦わせます。
日露戦争です。小国の日本が大国ロシアを相手に戦いました。
この戦争は、有色人種が白人相手に勝利した初めての戦争ということもあり、
当時の日本国民はおろか、
白人の支配下にあった東南アジアをはじめとする植民地の国々は狂喜乱舞しました。
当時の日本は、この戦争の戦費を調達するために、
増税に次ぐ増税を国民に 課しました 。
それでも足りず、ひいては国債まで強制的に国民に買わせる始末で、
市町村は係員に一戸一戸、訪問させていたほどです。
買わない者は、国家への忠誠心を問われる雰囲気だったそうです。
この頃の日本は軍事国家街道をまっしぐらで
国家予算のうちの軍事費の占める割合が５１％を超え、世界一になっていました。
さらなる戦費の調達に困っていた当時の日本銀行副総裁、高橋是清は
日本の国債を外国に買ってもらうために、イギリス・アメリカへと渡ります。
アメリカでは、ロスチャイルド家と血縁関係のある大銀行家ジェイコブ・シフから
５００万ポンドの国債を買ってもらいました。
国債を買ってもらうということは、後で利子をつけて返す、
つまりお金を借りることと同じです。
同様にイギリスではロスチャイルド支配下の銀行団から５００万ポンド、
後にロスチャイルド本家からもさらなる融資を受けます。
このように戦費を調達した日本は、ロスチャイルド系列の軍需企業から
主力戦艦・三笠（英・ヴィッカーズ社製：当時のお金で８８万ポンド）などを購入し、
ロシアと戦争をします。
日露戦争もロスチャイルド家の視点からみると、イギリスやアメリカのように、
まだ支配下にない大国ロシアを、育て上げた日本と戦わせ、封じ込めるための戦争だったのです。
そのために日本に戦費を貸し付け、自分たちの会社の武器を買わせ、ロシアと戦わせ、
ロシアを叩いた上で日本からも巨額の利子を取り上げるという構図です。
形として、戦争には勝ったものの戦勝国の利権である賠償金は
ロシアから一切もらえませんでした。
その結果、政府はロスチャイルド家とシフ家に高い利子と元金を払い続ける羽目になりました。
おかげで、国家財政は火の車、不満を持った国民が東京で暴動を起こし、
戒厳令が敷かれたほどです。
ロシアは戦争に負け、日本は経済的な大打撃を受けるだけに終わり、
結局この戦争で勝ったのは、ロスチャイルド家だけだったのです。
（後略）
前田政男、三枚目、
「京の街」です。
壺三にも献金疑惑ｗ
◆http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201503020001/
櫻井ジャーナル 2015.03.02
◎安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を
懸念する声が欧米でも高まり、影響が日本へも
安倍晋三政権は着実に日本を破滅の方向へ導いている。
経済的には日米の巨大資本が日本の庶民から富を搾り取りやすい仕組みを作り上げ、
軍事的には日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということ。
彼らの思惑通りに事が進めば、最終的に、
庶民は政策の決定権を完全に奪われることになる。
特定秘密保護法、集団的自衛権、TPPは象徴的な政策だ。
こうした反民主的な政策を推進できるのは、
安倍政権が非常に強いからだとする意見がある。
首相の座が見えていた小沢一郎がスキャンダルで攻撃され、
鳩山由紀夫は首相になれたものの、そのポストから引きずり下ろされた。
安倍首相が強いとするならば、それは首相という立場から出ているわけではない。
小沢や鳩山を攻撃した主力は検察、警察、マスコミ。
こうした組織を操っている存在が真の支配者だと言えるだろう。
そうした存在の事情が変わり、必要なくなれば安倍政権は簡単に処分される。
ここにきて、状況の変化を感じさせる出来事が起こっている。
ウクライナの問題でドイツのアンゲラ・メルケル首相や
フランスのフランソワ・オランド大統領がアメリカ抜きで
ロシアのウラジミル・プーチン大統領と会談したのは象徴的。
両国の国内では対米追随政策への反発が強まっていた。
ドイツでは有力メディアの報道姿勢にも変化、
露骨なロシア攻撃のプロパガンダは治まってきたようだ。
日本を操っているアメリカの勢力とは、
ネオコン／シオニストや 戦争ビジネスなどの好戦派。
その基本戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）の草案。
☆http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/
us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html
その当時の国防長官はリチャード・チェイニー、
国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。
このウォルフォウィッツが中心になって作成されたということから、
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
このドクトリンはビル・クリントン政権の時代は地下に沈むが、2000年に浮上する。
ネオコン／シオニストのシンクタンク、PNACが
『アメリカ国防の再構築』という報告書を発表したのだが、
その土台は1992年に作成されたDPGの草案だった。
この年の大統領選挙で大統領に選ばれたのがジョージ・W・ブッシュ。
この選挙では不正が指摘されたが、裁判所の決定でブッシュは大統領になれた。
そして2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやワシントンDCが攻撃され、
これを利用してアメリカ政府は好戦的な方向へ国を導き、
中東、北アフリカ、ウクライナなどを戦乱で破壊、多くの人を殺すことになる。
そうした戦争の過程でアメリカの好戦派は自らの正体を明かすことになった。
リビアではアル・カイダ系のLIFGがNATO軍と手を組んでいたことが知られ、
IS（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）なる
武装集団を作り出したが、その正体も露見している。
最近ではイランの義勇兵組織、バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将が
ISの司令部はイラクのアメリカ大使館にあると発言しているが、
☆http://english.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13931015000873
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官だった
ウェズリー・クラークのCNNでの発言は重い。
☆https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98
Wesley Clark: "Our friends and allies funded ISIS to destroy Hezbollah"
アメリカの友好国と同盟国、つまりイスラエルやサウジアラビアを含む国々が
ISを作り上げたと彼は番組の中で語ったのだ。
EUだけでなく、アメリカの支配層内でも好戦派の暴走を懸念する人が増えているようで、
その影響は日本へもおよぶだろう。
戦争への道を突き進むため、何らかのショッキングな事件を起こそうとすると、
裏目に出る可能性が高い。
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「過ぎたるは何とやら」、日本の諺にもあるｗ
壺三はやり過ぎた。