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如月は速いⅢ

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 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「伊賀越乗掛合羽 いがごえ のりかけかっぱ」より、

  「政右衛門 坂東蓑助」  「おたま 岩井粂三郎」です。


☆晴れたり曇ったり、冷え込む。

毎度ながら、いい分析です、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/buryokusansennomitihikizurikomuna.html
長周新聞  2015年1月30日付


   武力参戦の道引きずりこむな

     自衛隊動員企む米国の意図

     人質事件もっけの幸いに  


「イスラム国」による人質事件をきっかけにして、流動化する中東情勢が
日本社会にとっても対岸の火事では済まないところへきている。

「イスラム国」撲滅を掲げる有志連合に日本を加え武力参戦させたいアメリカは、
この間、日本政府の独自判断を許さず、「身代金要求に応じるな」
「テロ集団との人質交換には応じるな」等等、事態がこじれる方向にばかり誘導してきた。

オバマ政府は昨年5月、外交・安全保障政策について
米国に直接的に影響を及ぼす場合以外は、軍事行動を最小限にとどめ、
同盟国の対処能力を向上させて解決を図るという外交姿勢を打ち出した。

今回の中東対応についても、人質事件をもっけの幸いにして
自衛隊を中東の戦火に引きずり込み、他国の軍事力によってアメリカの中東覇権を守る
という意図を貫いている。その強烈な要求に押されるようにして安倍政府が
「自衛隊派遣」を口にし始め、国会で
集団的自衛権の行使を可能にする安保法制が審議入りする動きとなっている。

 
☆米英仏に口実与える残虐テロ

人質になった2人が何者であれ、今回の事件の直接の引き金を引いたのは、
まぎれもなく安倍首相の中東外遊だった。

イスラエルやヨルダンなど対「イスラム国」有志連合に参加する国国を渡り歩いて
紛争地域の矛盾に割って入り、撲滅資金を提供したことから、
報復として殺害予告にまで発展した。

昨年夏以後に二人が捕まっていたことや、身代金要求が家族のもとに突きつけられていた
ことを承知しながら、あえて刺激を与えて「邦人の命」を危険にさらす振る舞いとなった。

原因をつくった首相なり大臣のなかから 身代わりになる者 などおらず、
事件発生後は大急ぎで中東から帰国し、
「テロには屈しない」「人命第一」をくり返すばかりとなった。

傍らでは2億㌦の身代金要求に対して、米国から「テロ集団に資金を提供することにつながる」
と釘を刺され、要求が人質交換に切りかわってからも「テロ集団の要求に応じるべきではない」
とその度に圧力が加えられてきた。

そのなかで驚かせたのは、火の粉を撒いた安倍首相本人が、
「この(人質事件)ように海外で邦人が危害にあったとき、自衛隊が救出できる
ための法整備をしっかりする」と主張し始めたことで、
自衛隊の海外派遣に道を開くために
今度の事件を政治利用する姿勢を見せていることである。

外遊での軽率な振る舞いを反省するわけではなく、むしろ火に油を注ぐような行動に出ている。

集団的自衛権の行使や米軍と自衛隊との一体化、米NSCと日本版NSCの連携など、
この間、日米両国が進めてきた戦争体制を一気に具体化しようとするもので、
人質事件がそのきっかけになろうとしている。

ここで対テロ戦争に引っ張り込まれるなら、日本国内も
アメリカやカナダ、フランスと同じようにテロの標的にされ、
「邦人の命」は現在よりももっと危険にさらされることになる。

また、中東に駆り出される自衛隊員は、アメリカの覇権を守るために死ななければならない
というデタラメ極まりない道である。

この間、ボストンマラソンやフランスにおける新聞社襲撃事件など
各地で過激テロが頻発して起こり始めた。

フランスはそれを理由にテロとの戦争を叫んで武力参戦に踏みだした。

アメリカは国力の衰退が著しいなかで軍事力を縮小させ、各国の軍事力を動員しようと
必死に有志連合を呼びかけてきた。

これに日本が加わるか否かは大きな問題で、戦後70年間貫いてきた国是を投げ捨てさせ、
一歩踏み込ませて武力参戦させる、米軍の鉄砲玉にするものにほかならない。


☆ムスリムを危険に晒す「イスラム国」の存在

中東で米国の支配力が弱まり、イラクでは統治が崩壊して手がつけられない状態が広がっている。

シリアやレバノンなど一帯で武装斗争が激しさを増し、さらにウクライナ、アフリカなど
米軍が抱えきれないほど各地でその権益を脅かす反抗に直面している。

「イスラム国」の台頭は、直接にはアメリカのイラク侵略とその後の統治失敗から
発生したものである。反米であるか否かや信仰、主張の是非は別として、
民間人を巻き込んでくり返される残虐なテロや人質の斬首という行為については、
決して許されるものではない。

そのテロや人殺しはアラブ諸国の欧米支配からの解放にとっては逆に害になるだけで、
有志連合による武力攻撃の口実を与える効果にもなっている。

全世界のイスラム教徒にとって風当たりが強いものになり、
抗議の声明もあいついで出されている。

「イスラム国」ではとてもアラブ世界を団結させることなどできず、
むしろ米英仏を利している点について無視することはできない。

アメリカは9・11をきっかけにして対テロ戦争に踏みだし、
アフガン侵攻、イラク戦争へと突き進んだ。

この口実を与えたのはCIAが育てたビンラディン率いるアルカイダだった。

民間人虐殺をいとわぬやり方が非難を浴び、戦争狂いのブッシュ政府やネオコンが
「対テロ」戦争を正当化し、戦意を煽る道具にしていった。

それとまったく同じことがやられ、「イスラム国」が人質の首を斬首すればするほど
世界中の人人に嫌悪感を抱かせ、結果として有志連合によるアラブ世界への武力攻撃、
軍事的な抑圧を正当化するものとなっている。

もともと中東の問題は、米英仏の100年以上にわたる植民地支配と
アラブ民族の矛盾が根底にある。

第1次世界大戦後、ドイツ・オーストリアなど同盟国側で参戦したオスマン帝国は、
イギリス、フランスなどの連合国に敗北し、
その支配領域は幾つも分割されて植民地支配下に置かれた。

イギリス、フランスによる分割統治のもとで
アラブ人としての単一国家にまとまることは阻まれ、複数に分裂して
独立斗争をたたかって独立を成し遂げたり、あるいはクルド人のように国家を得られずに
少数派として存在するなど、複雑な100年を歩んできた。

1916年、ちょうど99年前に結ばれた「サイクス・ピコ協定」でとり決めた分割統治が、
現在にいたる中東の混乱をつくり出してきた。

中東での覇権を目論んでいた当時のイギリスは
オスマントルコとの戦争を有利に進めるために、原住民だったアラブ人に対しては
「イギリスに協力して戦うなら、パレスチナを含むアラブ国家の独立を認める」と約束して
対オスマントルコ戦争に動員し、一方でユダヤ人から資金を提供してもらうために、
当時イギリスのユダヤ人指導者だったロスチャイルド卿との間で、
「軍資金を提供してもらえるならパレスチナへのユダヤ人国家の建設を支援する」と
約束を交わすなど二重外交をやった。

ところが、戦争が終わってみると、イギリスはフランスとも
オスマン帝国領分割に関する密約を交わしていた。

アラブ人との約束を反故にして、
旧オスマン領を英仏露の3カ国で分割するというデタラメをやった。

その後、ユダヤ人たちがなし崩し的にヨーロッパから入植して
パレスチナ人を追い出して建国したのがイスラエルで、
第二次大戦後はイギリスが衰退して力を失う過程でアメリカが台頭し、
アイゼンハワー・ドクトリンなど 中東戦略を展開してイスラエルにテコ入れしてきた。

イスラエルとアメリカは軍事的、政治的なつながりが濃厚で、
世界的には一心同体と見なされてきた。

戦争がしたくて仕方ないネオコン勢力、米国の軍需産業ともきわめてつながりが深く、
米国製の武器を調達してはパレスチナやアラブ諸国を相手に武力攻撃をくり広げ、
アメリカの覇権を守る中東の砦として機能してきた。

アラブにおいて、こうした100年以上にわたる欧米列強の支配のなかで
貧困や抑圧があり、反抗が不断に起きる最大の要因となっている。

力を失ったアメリカになりかわって、そのお先棒を担ぐために、
親日的といわれてきたアラブ諸国を敵に回してイスラエルに荷担したり、
その覇権を守るために顔を突っ込むことがいかに愚かな道であるかは言を待たない。

集団的自衛権の行使が、人質事件を一つの契機にして迫られている。

米軍の傭兵にされるのは自衛隊である。

しかし、ここぞとばかりに「対テロ戦争」や自衛隊派遣が叫ばれても、
今回の人質事件の火種をまいたのは誰の目から見ても首相本人であり、
みずからが出向いて身代わりになるなり、交渉の前面に立つなりしなければ、
自衛隊員に「死んでこい」といえるものではない。

戦後70年にわたって、いかなる国際紛争も武力参戦ではなく
話しあいで解決することを国是として日本は世界から信頼を勝ち得てきた。

アラブ諸国からは、欧米列強による植民地支配とたたかってきた歴史が重ねられ、
アメリカに原爆を投げつけられた後も復興に立ち上がっていった民族として
親近感を持たれてきた。

この親日感情を踏みにじり、戦後70年の歩みを覆して中東に踏み込むなら、
事は中東にとどまらず、果てしもなくアメリカの駒として
世界中の紛争地帯に連れ回され、「邦人の命」を危険にさらすことになる。

日本社会の未来を左右する重大な分かれ道にきている。




國貞、二枚目、



「十二ヵ月の内」 「如月」です。




元々EUは、一強多弱の「弱者連合」ですから、

◆http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/145.html
投稿者: 小沢内閣待望論 日時: 2015 年 2 月 02 日 4sIKljvd9SgGs
◎ギ・スロ・ハン・オーが対露非難反対、
 ギ・伊・ポ・アイ・スペがEU離脱の気配、米英イの中央銀行詐欺は終了です。


ヨーロッパ共同体あたりまでは、欧州が協力する意味があったと思いますが、
薔薇色のような触れ込みで始まったEUは、強い国が弱い国を圧迫するのが鮮明になり、
それよりも米英イによるカツアゲと植民地化が鮮明になり、
比較的いい思いをしている国すら続けるメリットがなく、解散に向かうのは当然です。

そして、中露及びブリックスという受け皿がなければ、
フセインやカダフィーみたいな目にあうのがオチでしたが、
ハンガリーが離脱せずに独立を果たせたように、駆け込み寺ができた事により、
それを利用するかどうかは別として、各国が自己主張をしやすくなったという事で、
お荷物扱いだったギリシャがイケイケなのを見れば分かるように、
この流れはもう止まりません。

比較的米英イに従順なドイツですら、プーチン支持が90%で、
そうでない国は推して知るべしで、連中が進めたグローバル詐欺は、
国の指導者に不満があれば 野党を飛び越えて 他国の指導者に期待するという事で、
民主も共和も同じ、自公も民主も傀儡と
連中の両張りを超える動きを 民衆がした という事で、
アンチ巨人の私が、巨人が前年度の優勝チームのエースと4番を補強しまくって
日本のプロ野球自体に興味が失せた時に、
野茂がメジャーで活躍し、セ・パ以外に選択肢ができたのと同じです。

ギリシャの今回の行動は、EUとブリックスを秤にかけたように見えますが、
EUに退職届を出したようなもので、進退伺いと違い、慰留条件を引き上げた所で、
一度離脱を検討した者を引き留めても同じことの繰り返しで、
スコットランドを不正選挙で英国に留まらせたのとは訳が違います。

田中(宇)の言う、フランス革命級前夜というのはこの動きをさしているのだと思います。

ユーラシア同盟の拡大とユーラシア時代の到来は確実な情勢です。


◆http://tanakanews.com/
田中 宇(たなか・さかい)
◎ギリシャから欧州新革命が始まる? (有料記事)

【2015年1月30日】

ギリシャに新政権ができ、EUに債権放棄を迫っている。
EU(ドイツ)がギリシャに対する債権を少しでも放棄すると、
スペインやイタリアなど、EUから救済融資を受けている南欧諸国が
同様の放棄を求め、緊縮策に反対してきた極右や極左の政党が台頭して
政権転覆が起こり、EU各国の2大政党制(エリート支配)が崩れ、
EU全体の権力構造が転換していく。

全欧的な権力構造の転換が起きるかどうか、
転換したらその後どんな政治体制になるか、
新事態が始まったばかりなのでわからないが、

とりあえず欧州でフランス革命やロシア革命に匹敵するかもしれない
画期的な事態が始まった感じを強く受けている。




國貞、三枚目、



「江戸の花錦繪競」 「工藤祐経」 「時宗」 「鬼王七郎助」 「粧坂のかしく」です。




アホノミクスw

◆http://my.shadowcity.jp/2015/02/post-6473.html#more
ネットゲリラ  (2015年2月 2日)
◎とち狂ってダウン


アベシンゾーが「トリクルダウンなんて言ったこともないし、やった事もない」
と発言して、国会が大爆笑だそうで、いよいよボケ始めたらしい。
良い施設紹介しますぜw 

つうか、色々と情報が漏れてきて、JOGOの正体がうっすら見えてきたわけです。
ところでJICAの資本金は「7兆円」だそうです。凄いねw 
JOGOはユニセフ絡みの仕事が多かったようで、
アグネス・チャンの講演に呼ばれたりしている。
難民キャンプの子供を撮ったパンフレットなどが、
「代表作」として紹介されてましたね。
死んだら官邸で半旗を掲げてますw ナニサマだよw 


   安倍「トリクルダウンとは違う。全体を底上げ」と2/2 国会
   https://www.youtube.com/watch?v=KbRtlMxfHgs


まぁ、こういうのって、「隠れ公務員」みたいなもんです。
下々の戦場カメラマンとかと違うw まぁ、そういう事だ。


  -----------------------
  竹中のゴミクズが錦の御旗として掲げていたトリクルダウン
  真っ赤な嘘でした
  -----------------------
  竹中のテレビ議論聞いてると
  痛いとこ疲れると、細かい数字の間違い突いてきて
  論点ずらして逃げるよなwww

  口入れ屋のボス。
  日本の労働者が搾取されてるのはこいつのせい。
  派遣会社がピンハネしなければ経済復活する。
  -----------------------
  そりゃトリクルダウンじゃないわな
  中間層や貧民層から金を搾り取る政策しかしてねーもん
  -----------------------
  今頃気づいたかこの馬鹿
  さっさと企業、富裕層の課税率を上げろ
  50年代アメリカの累進課税の最高税率は91%
  これを下げ始めてからアメリカは貧しくなっていった
  -----------------------
  また嘘付いたのか
  もうこの大嘘つきなんとかしろよ
  国民にも世界にも嘘ばかりついて
  こいつ今までどんな教育受けてきたんだ
  -----------------------
  とりあえず産業競争力会議は解散しろ
  メンバーも首だ首
  特に竹中 手間ぇは消えろ
  -----------------------


ピケティ・ショックは予想外に大きかったらしい。
世界中が一斉に、アクセルをブレーキに踏み変えた。
まぁ、新自由主義者の言うとおりにしていたら、税金がとれなくなる。
国家が存亡の危機に陥るというのに、やっと気がついたのかw


  -----------------------
  浜田宏一は「アベノミクスとはトリクルダウンです」
  って言ってたんですが?
  -----------------------
  国民ダウン
  中小企業ダウン
  日本ダウン

  トリプルダウンwww
  -----------------------
  もう支離滅裂だなあ。
  安部もここまでかな。
  -----------------------
  境界性パーソナリティ障害に加えて、知的障害者だったか。
  すげえ国だな。こんなカスが国のトップwww
  -----------------------
  日本株は多くの外国人が買っている。
  株にお金をばら撒いてるって事は
  外国人にお金をばら撒いてる事だな
  -----------------------
  物の値段がじわじわ上がってる
  -----------------------

トリクルダウン否定という事は、結局、金持ちにカネをバラ撒いた
という結果だけしか残らない。それも、主に外資。
ユダヤに騙されて、日本人の「冨」を献上しただけ。 なんだかねぇ。


コメント


*冷や飯食わされた人ほど首相になってほしい | 2015年2月 2日 | 返信

  ケケ中を沈黙させるには、亀井静香を首相に据えるといいと思います。
  青ざめたケケ中平蔵が見れると思います。
  真面な人に首相になってほしい。


*mueza | 2015年2月 3日 | 返信

  ゲーリー安倍君のやってる政策が、何かに似てるなて思ったら、思い出した。
  李明博のやった政策だw。 明博君がやったのは、
  財閥超優遇策 アメリカとのFTA
  そして、臆面のないウォン安誘導と大規模公共事業。
  アベノミクスと大して変わらんね。
  何故に、これ程までに韓国と政策が似通っているのか判らんが
  バックに明博と同じ者でも居るの? それとも、お里が同じだから?

  自民党が長く与党にいた理由の一つに、
  国家社会主義的な経済政策をしたのがあると思う
  高度成長をバックに、全体の底上げをした。 
  自民党が機能したのは大平正芳までじゃないかな
  自民の変質が顕著になるのは、世襲総裁がズラリと並ぶ、
  小鼠純一郎以降ですね。
  少なくとも、田中角栄や大平正芳は、貧しさとは何なのかを知っていた。


*まいんちゃんからmuezaへの返信 | 2015年2月 3日 | 返信

  竹中ですよ。
  竹中は李明博政権の顧問をやっていたし、
  その後もずっと「韓国をモデルにすべき」と訴えていた。

  そして安倍政権に潜り込み、韓国でやったのと同じ政策を実行してる。



◆http://melma.com/backnumber_45206_6160176/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国の軍事パレードにプーチンが参加?)
発行日:2/3



(読者の声2)
フランス人経済学者のトマ・ピケティが大ブームです。
経済誌ばかりか、新聞をみてもピケティ、ピケティで夜も日も明けずって感じです。

入門書から漫画本まででていて、こういう異常現象は先が思いやられます。
昨晩はNHKでインタビューをしていました。

ピケティ準教授が主張しているのは「世代間格差」であり、
「若い世代の低中所得者の税率を下げ、トップの所得の税率を上げるべきだ」
などと言う。
これは「格差社会」論かと思えるほどです。

何時でしたか宮崎先生は貴誌のコメントに、
「マルクスの亜流のごときで、取るに足らない論理」と切って捨てていた
ように記憶しますが、このピケティ・ブームを如何にご覧になっていますか?

 (経済学部生)



(宮崎正弘のコメント)

いっとき、冷戦に勝ったアメリカで『歴史の終わり』というお粗末な本が出ました。
大ブームでした。湾岸戦争勝利で自由主義の一極体制になるとか、
ネオコンの旗手=ロバート・ケーガンが新リバイアサン的な本を書きました。
いま顧みる人はいません。
小生は『ネオコンの標的』という拙著のなかで、これら拙速な論を批判しました。

その昔、小生の学生時代ですが、羽仁五郎というおっさんが『都市の論理』を書いたら、
大ブームとなって猫も杓子も小脇に抱えていました。
左翼の非論理的なアジビラ、中味のまるでない、変な本でした。
こんな本を買う人はよほどの暇人かバカだと思いました。

同様にトマ・ピケティはいずれ日本では消えるでしょう。

格差社会は 欧州や米国のように貴族社会が残存したり、
相続税がなくて「株主」という職業のある国々の 
格差の矛盾指摘に 通用性があるものの、

日本のように世界一の福祉・医療保険が整った国家で、
食えなくなれば生活保護が充実している。
しかも累進課税体系も世界一という平等社会で、
ピケティの論理は通用しないのです。ちょっと考えれば明らかなことです。



この宮崎正弘という人は、「国際勝共連合」です。

反共似非右翼の論者ですので、その点割り引いてw  「要取捨選択」ということ。



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