画は 拙作にて、
「懐かしい風景 Ⅲ」です。
油彩F10号
☆晴れ、明け方冷え込む。
さて、早朝より、
◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ より抜粋、
＃アマちゃんだ @tokaiama · 3時間前
これが後藤さん殺害の第一報
どうも外務省の警告を無視してシリアに入った朝日記者によるものに思える
＃アマちゃんだ @tokaiama · 3時間前
安倍晋三は、最初からイスラム国の人質を救出する意思は存在しなかった
彼らの命を、どう利用するか？ しか考えなかった
イスラム国に事実上の宣戦布告を行い、意図的に人質を殺害させ、
それに対する日本国民の憤りを
自衛隊、中東参戦の根拠として利用することが狙いだった
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000003-asahi-int
朝日新聞デジタル 2月1日(日)
◎後藤健二さん殺害か 「イスラム国」が新たな動画
過激派組織「イスラム国」による人質事件で、
拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝
とみられる男性が殺害される様子の動画が日本時間１日早朝、
インターネットに公開された。
【動画】後藤健二さん殺害か＝インターネットに投稿された動画から
▼http://www.asahi.com/articles/ASH1T5RC5H1TUHBI01G.html?iref=comtop_6_01
遺体の場面はありません
◇
日本政府よ。
邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、
我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。
軍すべてがお前たちの血に飢えている。
安倍（首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、
このナイフは健二だけを殺害するのではなく、
お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。
日本にとっての悪夢を始めよう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-8a57.html
マスコミに載らない海外記事 2015年1月30日 (金)
◎人質問題を再軍備推進に利用する日本政府
☆http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/28/japa-j28.html
Japanese government exploits hostage crisis to push remilitarisation
By Ben McGrath 28 January 2015
日本政府は、今通常国会を、“集団的自衛権”を可能にすべく、
日本国憲法“再解釈”を成文化するための大量の法律を
強引に通過させるのに利用するつもりだと宣言した。
安倍晋三首相は、イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)が日本人一人を殺害し、
もう一人を人質のままにしている現在の人質問題を、
再軍備に反対する世論の克服を目指して、利用しているのだ。
月曜に始まった、会期150日の通常国会は、与党自由民主党 (自民党)が、
12月の再選挙で勝利してから、初めてのものだ。
約80の提案予定法案のうち、
10は自衛隊、つまり日本軍に対する制限を取り除くためのものだ。
自民党は、2月初めに、連立相手、公明党との交渉を始め、
4月の地方選挙後に、法案を採決の為提出する予定だ。
公共放送NHKの日曜討論で、安倍首相はこう主張した。
“今回の法整備は切れ目のない安全保障法制を構築している。
それによって国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていくということです。
例えばこのように海外で邦人が危害があったとき、その邦人を救出する。
自衛隊が救出するための法律。
現在、そのために自衛隊が持てる力を十分に活かすことができません。”
これら新法は、日本国民を保護する為ではなく、
アメリカ侵略戦争への日本の軍事的関与を容易にする為、
アメリカの“アジア基軸”の一環として、
とりわけ対中国戦争準備の為に制定されようとしている。
法律は、ワシントンと東京が昨年10月に合意した新防衛ガイドラインに沿ったものだ。
新法で、安倍首相は、国会の承認を得ずに、自衛隊を海外派兵できるようになる。
現在は、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に対する日本軍事支援の際と同様に、
海外に軍隊を派兵する度毎に、その任務を承認する新法を成立させなければならない。
これらの法案によって、日本は、アメリカのアジアにおける対中国戦争計画に、
より密接に組み込まれることになる。
ペンタゴンは、日本にある米軍基地は、中国本土の基地、ミサイル発射基地、
司令部や通信施設に対する大規模ミサイル攻撃、および
空襲を構想している“エアシー・バトル”戦略における重要な要素だと見なしている。
日本は、中国経済封鎖の為のアメリカ軍計画における重要な要素でもある。
他の法律には、具体的に中国を意図したものがある。
こうした法案の中には、もし外国の船舶、あるいは外国人が
日本の島嶼周辺の海域に進入したり、島嶼そのものに上陸したりしたした場合、
首相が自衛隊を派兵することを可能にするものも含まれている。
紛争中の東シナ海の尖閣/釣魚台列嶼は、2012年に、
日本政府が個人所有者から三つの島嶼を購入して、挑発的に島嶼を国有化して以来、
中国との厳しい緊張の中心となっている。
特に陰険な法案は、日本が攻撃されたり、攻撃すると脅されたりした場合、
政府が日本国民の権利を制限することを可能にするものだ。
この法案で、例えば、北朝鮮からの脅威とされるものを口実に、
反戦抗議行動や、日本再軍備反対を厳しく取り締まる広範な活動が、
政府にとって可能になる。
安倍政権が“集団的自衛権”で提案したものを超える施策を考えているのは明らかだ。
安倍首相の要請で、日本当局は、先週金曜 予定している法律の変更で
人質の解放を実現する為に、日本がISISに軍事攻撃を行うことが可能になるのかどうか
を含めた一連の疑問を検討する為の報告書を作成したと、ロイターは報じている。
報告書の結論は、 安倍首相がその様な作戦を利用するのを可能にする法的基盤はない
としており、更なる法律改訂を強く要求している。
しかしながら、報告資料は、新法により、アメリカが率いるイラクとシリアでの戦争を、
日本が軍事支援できるようになると結論づけている。
“日本の平和と安全保障と、国際社会の平和と安定に貢献すべく、
他国の軍隊を支援する為に必要な活動支援を実施するため、
我々は法律的枠組みの検討を進めている”と、
直接ISISには言及すること無しに述べている。
今回の人質問題は、1月20日、ISISが、二人の日本人、湯川遥菜氏と後藤健二氏を写した
ビデオを公開し、二人の解放に、2億ドルを要求して始まった。
湯川氏は昨年8月に囚われた。後藤氏は、10月に湯川氏の命乞いを試みたが、同様に囚われた。
ビデオで、ISISは日本に身の代金支払いに72時間の猶予を与え、
払わなければ、二人とも殺害するとした。
期限は金曜午後に切れたが、土曜深夜になって、
斬首された湯川氏の写真を持った後藤氏を写した二本目のビデオが公開された。
ISISは、要求も、身の代金から、囚人解放へと変更した。
組織は、2005年テロ攻撃で、ヨルダンの首都アンマンのホテルで演じた役割のかどで、
ヨルダンで死刑を宣告された女性、サジダ・アル-リシャウィの釈放を求めている。
ISISは、もし要求が満たされなければ、後藤氏はヨルダン人パイロットと共に
水曜日に殺されると言って、新たな脅しを行った。
2013年、安倍首相は、最終的に10人の日本人が亡くなった、アルジェリアでの
人質問題につけこんで、日本軍に対する制限を弱める新法を成立させた。
この法律は、日本が装甲車両を含む自衛隊車両を、
紛争地域へ配備することへの禁止を撤廃した。
政治的既成勢力には、政府の憲法再解釈や、予定されている法案に対する
広範な反対世論に対応するものが存在しない。
自民党の連立相手で、名目だけの平和主義政党 公明党は、
昨年、安倍首相の憲法再解釈を支持し、新法をうわべだけ糊塗することを狙っている。
アメリカの戦争に対する兵站支援提供に関連し、
山口那津男代表は日曜の番組で、こう述べた。
“自衛隊による海外での後方支援では、政府は国連の安保理決議に基づき、
憲法の趣旨を外さないようにすべきだ。”
野党民主党は、政府が計画している法律に対する首尾一貫した立場をまだ構築していない。
新たに就任した民主党の岡田克也代表は、とりあえず、こうした法律が
日本がアメリカの戦争に引き込まれる可能性をもたらすことを指摘した。
“もしアメリカ合州国がより直接的な関与を要求してきたら、
日本政府はそれを‘我々は人道支援のみ行う?’といって、拒否できるだろうか”
ところが彼・岡田は、法律にも、アメリカが率いる戦争への関与にも、明白には反対していない。
----------
↑
キ印・壺三＝ユダ米の犬コロ、CIAのスパイだった爺さんと変わらぬわなｗ
東海アマの言うとほりですよ、
これで「口封じ完了」と、ほくそ笑んでおるはず。
まさに、厄災の元兇、 死人てんこ盛り「田布施システム」のゾンビです。
再掲ですが拙作、二枚目、
![]()
「節義の友」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
左、中島三郎助 右、土方歳三 幕府への節義に殉じました。
話し変わり、小保方さん、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/nx3262p0yz057j/archive/2015/01/31
DORAのブログ 2015/1/31(土)
◎若山氏の証言。
若山氏が小保方さんを見限る以前、若山氏はいろいろと興味深い証言をしている。
今、それを掘り起こしてみると、おもしろい。
次に引用するのは、かつて文藝春秋（２０１４年４月号）に載った若山氏の証言である。
いわゆる「ＳＴＡＰ細胞を作製するときのコツ」について、次のように述べている。
「ｉＰＳは細胞は作製できるまでに数週間を要しますが、
ＳＴＡＰは弱酸性の液体に二十五分浸した後、一週間培養するだけ。
一見、簡単なように見えますが、実際に再現は簡単ではなかった。
現時点で、世界中どの研究者も実験結果を再現できていません。
レシピは単純なのに、火加減、水加減の難しい料理のようなものです。
作製の簡便さでは、ＳＴＡＰ細胞はｉＰＳ細胞に完全に負けていると思います。
マイクロマニピュレーターも同じですが、手のさじ加減が大事。
ｉＰＳ細胞は、皮膚とか血液などの体細胞に遺伝子を入れて作りますが、
遺伝子を入れるだけなら、素人がその日に初めて教わってもできる。
一方、マイクロマニュピレーターで行う体外受精や核移植などは、
覚えるのに数ヶ月かかります。
ＳＴＡＰ細胞は、体細胞を弱酸性の液体に浸して作るので、小学生でもできそうですが、
細胞の濃度をそろえるといったことや、洗浄は何回しなければならないといったコツがあります。
遺伝子を入れるか入れないかは作業としてはっきりしていますが、
コツが含まれる作業というのは、際限なく難しい場合がある」
また、次のようなことも述べている。
「コツの習得以外に、どの研究室でやるかによって成功率も変わってきます。
昔、ハワイ大学からロックフェラー大学に移ったときも、
ハワイ大学で何度も成功していた体細胞クローンマウスの作製に半年間、成功できなかった。
自分自身が開発して世界で一番のテクニックを持っているにもかかわらず、
うまくいかないことがある。
水ひとつとっても、どの会社の水でなければならないとか、
すべての試薬について最適なものを使わないと、再現できない場合があるんです」。
◎STAP細胞の作製は難しい。
「弱酸に浸すだけで出来上がり」‥‥当初、このように喧伝されたため、
いまだに、このように勘違いしている人が多い。
「弱酸に浸してみたけど、できなかったじゃないか。だからＳＴＡＰはウソだ！」というわけ。
まず、この根本的な勘違いから改めなければならない。
実際には、ＳＴＡＰ作製はそんなに単純ではないし、そんなに易しくない。
それどころか、とても難しいのである。
しかし、どこにそのコツがあるのか、それが小保方さん自身にもわからない。
笹井氏は記者会見で次のように言っている。
「（いわゆるコツというのは）細かい細胞のハンドリングであるとか、微妙な手際とか、
そうしたところにあるのではないかと。
それを御本人は気が付いていないけども、実際にはそれをちゃんとやってないとうまくいかない。
自分では当たり前だと思っているけれども、それを文章にしてないためにできない」
したがって、問題は、そのコツというのを、どうやってデータ化し、文章化するか
ということになるが、想像するに、それが極めて難しい。
さらに、小保方さん自身、記者会見で次のように言っている。
「今回の論文は、私の中では、現象論を記述したものであって、
最適条件を証明したものではないという認識でした」
「そして、これからまさに、そのＳＴＡＰ現象の最適条件を示すような論文、
メカニズムに迫りつつ、そして最適条件を示していけるような論文を
まさに準備しようとしていたところだったんですけれども、このような騒動になり、
研究が止まってしまったことに、本当に心を痛めております」。
おそらく、最適条件を究め、もっと再現性、実用性を高めないと、特許をとることはできない。
そういう思いもあっただろう。そこまでに至る道のりは、まだ長いのである。
◎小保方さんは、いまどうしてる？（２）
私は、「現在、小保方さんは再現実験に取り組んでいるであろう」と述べた。
これはもちろん、推測であるが、その理由は次のようなものである。
（１）特許の申請が継続中であること。
（２）小保方さんの所在が不明であること。
（３）メディアとの接触を一切絶っていること。
（４）ＳＴＡＰ細胞の作製は、まだ開発途上であること。
以上の状況を考えると、小保方さんは、現在、
再現実験（正しくは改良実験）に取り組んでいる可能性は高いであろうと思われる。
というより、他に何があるのか？ と思うくらいだ。
これだけの状況がそろえば、きわめて妥当な推理だと思う。
特許については詳しく知らないが、実際に特許をとるためには、
もっと正確なプロトコルを出す必要があるだろうし、
特許取得には期限があるらしいから、小保方さんは、今すごく急いでいるはずだ。
時間との勝負である。マスコミを相手にするどころではない。
おそらく、「理研有志」もそのことに気が付いた。
そこで、全力でそれを妨害しようとしているわけだ。
ＯＢの石川氏を担いで無理無理の告発をさせたのも、妨害工作のひとつだろう。
私は、このことで、
「もしかしてＳＴＡＰはあるんじゃないか」という感じをいっそう強めたわけである。
↑
手前のアヤ(妖しい・怪しい)勘ですが、
ヌルヌル鵬はドーピングをやっておるのではないのか？
筋肉増強剤、たとへばアナボリック・ステロイドとか？
ちょっと動けば、すぐ息が上がり、汗でヌルヌルになる異常体質。
朝青龍も然りだったが、瞬間の上腕の筋力の強さ、荒っぽい短期勝負、
他のモンゴルも日馬富士まさに然りだし、 昇進の確率が良すぎないか？
金への異様な執着、粘り、もちろんあるでしょうが、 それだけかな？
連中、密かにドーピングをやっておるのでは？
４０歳の旭天鵬の筋肉が稽古だけのものなのか？
支那、南鮮では、ドーピングは皆やっておるデホルト。
キモ・ヨナ然り、中国・競泳男子のエース、孫楊（スン・ヤン）とか、
勝つためには手段を選ばない連中ですよ、その隣国がモンゴルだｗ
相撲でドーピング禁止云々は聞いたことがないので、フリーなのかね？
(現在、検査はしておらないようです。 Wikipedia)
「モンゴル互助会」摘発の件と合わせ、これも調べたら、面白い結果出るかも？
週刊誌の皆さん、どーですか？
「懐かしい風景 Ⅲ」です。
油彩F10号
☆晴れ、明け方冷え込む。
さて、早朝より、
◆https://twitter.com/tokaiama
東海アマ より抜粋、
＃アマちゃんだ @tokaiama · 3時間前
これが後藤さん殺害の第一報
どうも外務省の警告を無視してシリアに入った朝日記者によるものに思える
＃アマちゃんだ @tokaiama · 3時間前
安倍晋三は、最初からイスラム国の人質を救出する意思は存在しなかった
彼らの命を、どう利用するか？ しか考えなかった
イスラム国に事実上の宣戦布告を行い、意図的に人質を殺害させ、
それに対する日本国民の憤りを
自衛隊、中東参戦の根拠として利用することが狙いだった
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150201-00000003-asahi-int
朝日新聞デジタル 2月1日(日)
◎後藤健二さん殺害か 「イスラム国」が新たな動画
過激派組織「イスラム国」による人質事件で、
拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）＝東京都港区＝
とみられる男性が殺害される様子の動画が日本時間１日早朝、
インターネットに公開された。
【動画】後藤健二さん殺害か＝インターネットに投稿された動画から
▼http://www.asahi.com/articles/ASH1T5RC5H1TUHBI01G.html?iref=comtop_6_01
遺体の場面はありません
◇
日本政府よ。
邪悪な有志連合を構成する愚かな同盟諸国のように、お前たちはまだ、
我々がアラーの加護により、権威と力を持ったカリフ国家であることを理解していない。
軍すべてがお前たちの血に飢えている。
安倍（首相）よ、勝ち目のない戦争に参加するという無謀な決断によって、
このナイフは健二だけを殺害するのではなく、
お前の国民はどこにいたとしても、殺されることになる。
日本にとっての悪夢を始めよう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-8a57.html
マスコミに載らない海外記事 2015年1月30日 (金)
◎人質問題を再軍備推進に利用する日本政府
☆http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/28/japa-j28.html
Japanese government exploits hostage crisis to push remilitarisation
By Ben McGrath 28 January 2015
日本政府は、今通常国会を、“集団的自衛権”を可能にすべく、
日本国憲法“再解釈”を成文化するための大量の法律を
強引に通過させるのに利用するつもりだと宣言した。
安倍晋三首相は、イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)が日本人一人を殺害し、
もう一人を人質のままにしている現在の人質問題を、
再軍備に反対する世論の克服を目指して、利用しているのだ。
月曜に始まった、会期150日の通常国会は、与党自由民主党 (自民党)が、
12月の再選挙で勝利してから、初めてのものだ。
約80の提案予定法案のうち、
10は自衛隊、つまり日本軍に対する制限を取り除くためのものだ。
自民党は、2月初めに、連立相手、公明党との交渉を始め、
4月の地方選挙後に、法案を採決の為提出する予定だ。
公共放送NHKの日曜討論で、安倍首相はこう主張した。
“今回の法整備は切れ目のない安全保障法制を構築している。
それによって国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていくということです。
例えばこのように海外で邦人が危害があったとき、その邦人を救出する。
自衛隊が救出するための法律。
現在、そのために自衛隊が持てる力を十分に活かすことができません。”
これら新法は、日本国民を保護する為ではなく、
アメリカ侵略戦争への日本の軍事的関与を容易にする為、
アメリカの“アジア基軸”の一環として、
とりわけ対中国戦争準備の為に制定されようとしている。
法律は、ワシントンと東京が昨年10月に合意した新防衛ガイドラインに沿ったものだ。
新法で、安倍首相は、国会の承認を得ずに、自衛隊を海外派兵できるようになる。
現在は、アメリカのアフガニスタンとイラク侵略に対する日本軍事支援の際と同様に、
海外に軍隊を派兵する度毎に、その任務を承認する新法を成立させなければならない。
これらの法案によって、日本は、アメリカのアジアにおける対中国戦争計画に、
より密接に組み込まれることになる。
ペンタゴンは、日本にある米軍基地は、中国本土の基地、ミサイル発射基地、
司令部や通信施設に対する大規模ミサイル攻撃、および
空襲を構想している“エアシー・バトル”戦略における重要な要素だと見なしている。
日本は、中国経済封鎖の為のアメリカ軍計画における重要な要素でもある。
他の法律には、具体的に中国を意図したものがある。
こうした法案の中には、もし外国の船舶、あるいは外国人が
日本の島嶼周辺の海域に進入したり、島嶼そのものに上陸したりしたした場合、
首相が自衛隊を派兵することを可能にするものも含まれている。
紛争中の東シナ海の尖閣/釣魚台列嶼は、2012年に、
日本政府が個人所有者から三つの島嶼を購入して、挑発的に島嶼を国有化して以来、
中国との厳しい緊張の中心となっている。
特に陰険な法案は、日本が攻撃されたり、攻撃すると脅されたりした場合、
政府が日本国民の権利を制限することを可能にするものだ。
この法案で、例えば、北朝鮮からの脅威とされるものを口実に、
反戦抗議行動や、日本再軍備反対を厳しく取り締まる広範な活動が、
政府にとって可能になる。
安倍政権が“集団的自衛権”で提案したものを超える施策を考えているのは明らかだ。
安倍首相の要請で、日本当局は、先週金曜 予定している法律の変更で
人質の解放を実現する為に、日本がISISに軍事攻撃を行うことが可能になるのかどうか
を含めた一連の疑問を検討する為の報告書を作成したと、ロイターは報じている。
報告書の結論は、 安倍首相がその様な作戦を利用するのを可能にする法的基盤はない
としており、更なる法律改訂を強く要求している。
しかしながら、報告資料は、新法により、アメリカが率いるイラクとシリアでの戦争を、
日本が軍事支援できるようになると結論づけている。
“日本の平和と安全保障と、国際社会の平和と安定に貢献すべく、
他国の軍隊を支援する為に必要な活動支援を実施するため、
我々は法律的枠組みの検討を進めている”と、
直接ISISには言及すること無しに述べている。
今回の人質問題は、1月20日、ISISが、二人の日本人、湯川遥菜氏と後藤健二氏を写した
ビデオを公開し、二人の解放に、2億ドルを要求して始まった。
湯川氏は昨年8月に囚われた。後藤氏は、10月に湯川氏の命乞いを試みたが、同様に囚われた。
ビデオで、ISISは日本に身の代金支払いに72時間の猶予を与え、
払わなければ、二人とも殺害するとした。
期限は金曜午後に切れたが、土曜深夜になって、
斬首された湯川氏の写真を持った後藤氏を写した二本目のビデオが公開された。
ISISは、要求も、身の代金から、囚人解放へと変更した。
組織は、2005年テロ攻撃で、ヨルダンの首都アンマンのホテルで演じた役割のかどで、
ヨルダンで死刑を宣告された女性、サジダ・アル-リシャウィの釈放を求めている。
ISISは、もし要求が満たされなければ、後藤氏はヨルダン人パイロットと共に
水曜日に殺されると言って、新たな脅しを行った。
2013年、安倍首相は、最終的に10人の日本人が亡くなった、アルジェリアでの
人質問題につけこんで、日本軍に対する制限を弱める新法を成立させた。
この法律は、日本が装甲車両を含む自衛隊車両を、
紛争地域へ配備することへの禁止を撤廃した。
政治的既成勢力には、政府の憲法再解釈や、予定されている法案に対する
広範な反対世論に対応するものが存在しない。
自民党の連立相手で、名目だけの平和主義政党 公明党は、
昨年、安倍首相の憲法再解釈を支持し、新法をうわべだけ糊塗することを狙っている。
アメリカの戦争に対する兵站支援提供に関連し、
山口那津男代表は日曜の番組で、こう述べた。
“自衛隊による海外での後方支援では、政府は国連の安保理決議に基づき、
憲法の趣旨を外さないようにすべきだ。”
野党民主党は、政府が計画している法律に対する首尾一貫した立場をまだ構築していない。
新たに就任した民主党の岡田克也代表は、とりあえず、こうした法律が
日本がアメリカの戦争に引き込まれる可能性をもたらすことを指摘した。
“もしアメリカ合州国がより直接的な関与を要求してきたら、
日本政府はそれを‘我々は人道支援のみ行う?’といって、拒否できるだろうか”
ところが彼・岡田は、法律にも、アメリカが率いる戦争への関与にも、明白には反対していない。
----------
↑
キ印・壺三＝ユダ米の犬コロ、CIAのスパイだった爺さんと変わらぬわなｗ
東海アマの言うとほりですよ、
これで「口封じ完了」と、ほくそ笑んでおるはず。
まさに、厄災の元兇、 死人てんこ盛り「田布施システム」のゾンビです。
再掲ですが拙作、二枚目、
「節義の友」です。 水彩 32cm x 40cm 紙
左、中島三郎助 右、土方歳三 幕府への節義に殉じました。
話し変わり、小保方さん、
◆http://blogs.yahoo.co.jp/nx3262p0yz057j/archive/2015/01/31
DORAのブログ 2015/1/31(土)
◎若山氏の証言。
若山氏が小保方さんを見限る以前、若山氏はいろいろと興味深い証言をしている。
今、それを掘り起こしてみると、おもしろい。
次に引用するのは、かつて文藝春秋（２０１４年４月号）に載った若山氏の証言である。
いわゆる「ＳＴＡＰ細胞を作製するときのコツ」について、次のように述べている。
「ｉＰＳは細胞は作製できるまでに数週間を要しますが、
ＳＴＡＰは弱酸性の液体に二十五分浸した後、一週間培養するだけ。
一見、簡単なように見えますが、実際に再現は簡単ではなかった。
現時点で、世界中どの研究者も実験結果を再現できていません。
レシピは単純なのに、火加減、水加減の難しい料理のようなものです。
作製の簡便さでは、ＳＴＡＰ細胞はｉＰＳ細胞に完全に負けていると思います。
マイクロマニピュレーターも同じですが、手のさじ加減が大事。
ｉＰＳ細胞は、皮膚とか血液などの体細胞に遺伝子を入れて作りますが、
遺伝子を入れるだけなら、素人がその日に初めて教わってもできる。
一方、マイクロマニュピレーターで行う体外受精や核移植などは、
覚えるのに数ヶ月かかります。
ＳＴＡＰ細胞は、体細胞を弱酸性の液体に浸して作るので、小学生でもできそうですが、
細胞の濃度をそろえるといったことや、洗浄は何回しなければならないといったコツがあります。
遺伝子を入れるか入れないかは作業としてはっきりしていますが、
コツが含まれる作業というのは、際限なく難しい場合がある」
また、次のようなことも述べている。
「コツの習得以外に、どの研究室でやるかによって成功率も変わってきます。
昔、ハワイ大学からロックフェラー大学に移ったときも、
ハワイ大学で何度も成功していた体細胞クローンマウスの作製に半年間、成功できなかった。
自分自身が開発して世界で一番のテクニックを持っているにもかかわらず、
うまくいかないことがある。
水ひとつとっても、どの会社の水でなければならないとか、
すべての試薬について最適なものを使わないと、再現できない場合があるんです」。
◎STAP細胞の作製は難しい。
「弱酸に浸すだけで出来上がり」‥‥当初、このように喧伝されたため、
いまだに、このように勘違いしている人が多い。
「弱酸に浸してみたけど、できなかったじゃないか。だからＳＴＡＰはウソだ！」というわけ。
まず、この根本的な勘違いから改めなければならない。
実際には、ＳＴＡＰ作製はそんなに単純ではないし、そんなに易しくない。
それどころか、とても難しいのである。
しかし、どこにそのコツがあるのか、それが小保方さん自身にもわからない。
笹井氏は記者会見で次のように言っている。
「（いわゆるコツというのは）細かい細胞のハンドリングであるとか、微妙な手際とか、
そうしたところにあるのではないかと。
それを御本人は気が付いていないけども、実際にはそれをちゃんとやってないとうまくいかない。
自分では当たり前だと思っているけれども、それを文章にしてないためにできない」
したがって、問題は、そのコツというのを、どうやってデータ化し、文章化するか
ということになるが、想像するに、それが極めて難しい。
さらに、小保方さん自身、記者会見で次のように言っている。
「今回の論文は、私の中では、現象論を記述したものであって、
最適条件を証明したものではないという認識でした」
「そして、これからまさに、そのＳＴＡＰ現象の最適条件を示すような論文、
メカニズムに迫りつつ、そして最適条件を示していけるような論文を
まさに準備しようとしていたところだったんですけれども、このような騒動になり、
研究が止まってしまったことに、本当に心を痛めております」。
おそらく、最適条件を究め、もっと再現性、実用性を高めないと、特許をとることはできない。
そういう思いもあっただろう。そこまでに至る道のりは、まだ長いのである。
◎小保方さんは、いまどうしてる？（２）
私は、「現在、小保方さんは再現実験に取り組んでいるであろう」と述べた。
これはもちろん、推測であるが、その理由は次のようなものである。
（１）特許の申請が継続中であること。
（２）小保方さんの所在が不明であること。
（３）メディアとの接触を一切絶っていること。
（４）ＳＴＡＰ細胞の作製は、まだ開発途上であること。
以上の状況を考えると、小保方さんは、現在、
再現実験（正しくは改良実験）に取り組んでいる可能性は高いであろうと思われる。
というより、他に何があるのか？ と思うくらいだ。
これだけの状況がそろえば、きわめて妥当な推理だと思う。
特許については詳しく知らないが、実際に特許をとるためには、
もっと正確なプロトコルを出す必要があるだろうし、
特許取得には期限があるらしいから、小保方さんは、今すごく急いでいるはずだ。
時間との勝負である。マスコミを相手にするどころではない。
おそらく、「理研有志」もそのことに気が付いた。
そこで、全力でそれを妨害しようとしているわけだ。
ＯＢの石川氏を担いで無理無理の告発をさせたのも、妨害工作のひとつだろう。
私は、このことで、
「もしかしてＳＴＡＰはあるんじゃないか」という感じをいっそう強めたわけである。
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手前のアヤ(妖しい・怪しい)勘ですが、
ヌルヌル鵬はドーピングをやっておるのではないのか？
筋肉増強剤、たとへばアナボリック・ステロイドとか？
ちょっと動けば、すぐ息が上がり、汗でヌルヌルになる異常体質。
朝青龍も然りだったが、瞬間の上腕の筋力の強さ、荒っぽい短期勝負、
他のモンゴルも日馬富士まさに然りだし、 昇進の確率が良すぎないか？
金への異様な執着、粘り、もちろんあるでしょうが、 それだけかな？
連中、密かにドーピングをやっておるのでは？
４０歳の旭天鵬の筋肉が稽古だけのものなのか？
支那、南鮮では、ドーピングは皆やっておるデホルト。
キモ・ヨナ然り、中国・競泳男子のエース、孫楊（スン・ヤン）とか、
勝つためには手段を選ばない連中ですよ、その隣国がモンゴルだｗ
相撲でドーピング禁止云々は聞いたことがないので、フリーなのかね？
(現在、検査はしておらないようです。 Wikipedia)
「モンゴル互助会」摘発の件と合わせ、これも調べたら、面白い結果出るかも？
週刊誌の皆さん、どーですか？